ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第二号

平成二十三年二月七日(月曜日)
第三委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長原田  大君
副委員長星 ひろ子君
副委員長村上 英子君
理事新井ともはる君
理事中山 信行君
理事笹本ひさし君
吉住 健一君
桜井 浩之君
西沢けいた君
畔上三和子君
神野 吉弘君
岡田眞理子君
野上 純子君
古賀 俊昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
教育庁教育長大原 正行君
次長松田 芳和君
理事岩佐 哲男君
総務部長庄司 貞夫君
都立学校教育部長直原  裕君
地域教育支援部長松山 英幸君
指導部長高野 敬三君
人事部長岡崎 義隆君
福利厚生部長谷島 明彦君
教育政策担当部長中島  毅君
特別支援教育推進担当部長前田  哲君
人事企画担当部長高畑 崇久君

本日の会議に付した事件
 教育庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
・平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 教育庁所管分
・東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・都立板橋学園特別支援学校(仮称)(二十二)改築工事請負契約
請願陳情の審査
(1)二二第六〇号 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(2)二二第六三号 全ての子どもに豊かな教育を保障することを求めることに関する請願
(3)二二第一〇四号 中学卒業生の増加に見合う都立高校の新設を求めることに関する陳情
(4)二二第四六二号 義務教育を無償化する意見書の提出に関する陳情

○原田委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○大原教育長 平成二十三年第一回都議会定例会に提出を予定いたしております議案の概要につきましてご説明申し上げます。
 ご審議いただきます教育庁関係の案件は、平成二十三年度教育庁所管予算案一件、平成二十二年度教育庁所管補正予算案一件、条例案六件、契約案一件でございます。
 初めに、平成二十三年度教育庁所管予算案についてご説明申し上げます。
 都教育委員会では、時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人間を育成する教育が重要であるとの認識のもとに、教育目標を定め、子どもたちが知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを目指して、具体的な施策を進めているところでございます。
 平成二十三年度におきましては、子どもの学力と体力の一層の向上を図るための具体的な施策を積極的に実施していくことで、都民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
 それでは、お手元の資料、平成二十三年度教育庁所管予算説明書をごらんください。
 二ページをお開きください。平成二十三年度教育庁所管予算の総括表でございます。
 最上段にございますように、歳出予算額は七千六百三十億七千万円で、前年度に比べ十八億六千八百万円、〇・二%の減となっております。
 また、歳入予算額は千七百五十七億四千百万余円で、前年度に比べ二十億七千九百万余円、一・二%の減でございます。
 東京都の平成二十三年度予算は、厳しい財政環境が続く中にあっても都政の使命を確実に果たし、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算と位置づけられております。
 都教育委員会といたしましても、さまざまな工夫を凝らし、内部努力と事業の精査を進める一方、直面するさまざまな課題を解決するために教育施策の充実を図ることといたしまして、児童生徒の学力向上を図るため、都独自の学力調査を悉皆で実施、都立高校における進学対策の充実を図るため、進学指導重点校における教員研修の実施や外部人材を活用した生徒の自主学習を支援、子どもの体力向上を図るため、都独自の体力・運動能力、生活・運動習慣等調査を全公立学校の全学年において悉皆で実施、市町村立小中学校における普通教室の冷房化を支援するための市町村への補助事業を実施など、積極的な予算確保に努めたところでございます。
 都教育委員会は、これらの事業を着実に推進し、都民の教育への期待にこたえてまいる所存でございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 以上、平成二十三年度予算案の概要をご説明申し上げました。
 続きまして、平成二十二年度教育庁所管補正予算案についてでございますが、現時点において不用額になることが明らかな給与費などについて減額補正を行うものでございます。
 次に、条例案でございますが、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外五件でございます。
 次に、契約案でございますが、都立板橋学園特別支援学校(仮称)(二十二)改築工事請負契約の一件でございます。
 以上が教育庁関係の案件でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○庄司総務部長 初めに、平成二十三年度教育庁所管予算案についてご説明いたします。
 お手元の平成二十三年度教育庁所管予算説明書をごらんください。
 まず、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんいただきます。
 教育庁所管歳入歳出予算につきましては、総括表と教育委員会及び事務局の運営以下、九つの項目に分けて記載しておりますとともに、債務負担行為のⅠを記載してございます。
 それでは、二ページをお開き願います。教育庁所管予算の総括表でございます。
 歳出予算及び歳入予算の総額などにつきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、次の三ページから、歳出予算につきまして、主要な事業を中心にご説明させていただきます。
 三ページをお開き願います。表の左、事項の欄に記載してございます、1、教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 区分欄の上から三行目になりますが、歳出計の本年度予算額は二百七十二億一千五百万円でございます。
 教育委員会費や管理費、調査広報費などの経費の内訳は、三ページから一二ページにかけて記載してございますが、主な事業といたしまして、その中の(11)、冷房化事業推進費についてご説明させていただきます。
 恐れ入ります。一二ページをお開き願います。下段、(11)をごらんください。冷房化事業でございますが、公立小中学校の普通教室を冷房化するための事業費に対する補助に要する経費を計上してございます。
 一三ページをお開き願います。2、小中学校の運営に要する経費でございます。
 本年度予算額歳出計をごらんください。上から三行目になりますが、四千二百二十六億三百万円でございまして、うち職員費として四千七十五億五千三百万余円を計上しております。また、下から二行目の特定財源計に記載しておりますとおり、国庫支出金である義務教育費国庫負担金など合計で千八十八億二千万余円を見込んでございます。
 経費の内容でございますが、一四ページをお開き願います。(1)、小学校の運営でございます。
 表の右の概要欄をごらんください。区市町村立小学校の規模は、学校数千三百八校、一つ飛びまして児童数は五十六万二千九百八十人、下段の表、教職員定数は、中段の計の欄でございますが、三万二百五十五人でございます。
 一五ページをお開き願います。1、職員費の次に、2、事業費を記載してございます。
 このうちの(5)、スポーツ教育の推進でございますが、スポーツ教育推進校に指定された小学校の体育の授業を充実するため、非常勤講師を配置する経費を計上してございます。
 一六ページをお開き願います。(2)、中学校の運営でございます。
 右の概要欄をごらんください。中学校の規模ですが、区市町村立中学校数は、本校、分校合わせまして六百二十二校で、うち一校には通信教育を併設してございます。一つ飛びまして生徒数は、本校、分校が二十二万八千五十三人、通信教育が百六十人でございます。
 その下に記載してございます都立中高一貫教育校は、学校数は十校、一つ飛びまして生徒数は三千七百六十人でございます。
 一七ページをお開き願います。概要欄でございますが、教職員定数は、区市町村立、都立を合わせて、中段の計の欄でございますが、一万五千二百六十五人でございます。
 経費の内容は、一八ページから二〇ページにかけて概要欄に記載してございますが、主な事業をご説明させていただきます。
 一八ページをお開き願います。概要欄の2、事業費の(3)、スポーツ教育の推進において、小学校と同様、体育の授業を充実するための非常勤講師を配置する経費を計上してございます。
 恐れ入ります。二一ページをお開き願います。3、高等学校の運営に要する経費でございます。
 本年度予算額歳出計は、上から三行目になりますが、千二百七十億二千二百万円でございまして、うち職員費として千三十二億七千万余円を計上しております。
 右の概要欄をごらんください。学校数は、全日制が百八十一校、定時制は五十五校、通信制は三校でございます。一つ飛びまして生徒定員は、全日制が十二万五千二百九十人、定時制は一万八千九百人、通信制は二千八十人でございます。
 二二ページをお開き願います。概要欄でございますが、教職員定数は、中段の合計欄になりますが、一万一千三百二十七人でございます。
 経費の内容は、二三ページから二六ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明させていただきます。
 二四ページをお開き願います。概要欄の(6)、進学対策の推進でございますが、都立高校における進学対策を推進するため、進学指導重点校などにおける生徒の自主学習を支援する経費を計上してございます。
 恐れ入ります。二七ページをお開き願います。4、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
 本年度予算額歳出計は、上から三行目になりますが、六百十億八百万円でございまして、うち職員費として五百十億九千三百万余円を計上しております。
 右の概要欄をごらんください。1の都立特別支援学校は、学校数が五十六校、一つ飛びまして、幼児、児童生徒数は一万六百八十五人でございます。その内訳といたしまして、(1)から(5)まで、二八ページにかけまして、障害種別ごとに規模を記載してございます。
 二八ページをお開き願います。概要欄下段の2、区立特別支援学校でございますが、学校数が肢体不自由、知的障害、病弱を合わせまして五校、児童生徒数計は二百十三人でございます。
 二九ページをお開き願います。教職員定数は、概要欄中段の合計欄でございますが、五千六百八十二人でございます。
 経費の内容は、三〇ページから三三ページにかけまして記載してございますが、主な事業をご説明させていただきます。
 三一ページをお開き願います。概要欄の(7)、特別支援教育の推進には、昨年十一月に策定いたしました東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づく諸施策を進めるための経費を計上してございます。
 恐れ入ります。三四ページをお開き願います。5、教職員の福利厚生に要する経費でございます。
 本年度歳出予算額は、上から一行目にございますように、十九億七千二百万円でございます。
 経費の内容は、下段(1)、厚生費の右の概要欄に記載しております公立学校共済組合東京都負担金や、次の三五ページの(2)、住宅管理費及び(3)、教職員住宅建設費の概要欄にございます教職員住宅の維持管理及び建設等に要する経費でございます。
 三六ページをお開き願います。6、退職手当及び年金に要する経費でございます。
 本年度歳出予算額は、六百九十二億六千九百万円でございます。
 経費の内容は、下段(1)、恩給費の概要欄にありますとおり、公立学校教職員の恩給費や、次の三七ページの(2)、退職費の概要欄にございます教育委員会事務局職員及び公立学校教職員の退職手当などに要する経費でございます。
 三八ページをお開き願います。7、教育指導の充実に要する経費でございます。
 本年度予算額歳出計は、上から三行目になりますが、五十四億九千五百万円でございます。
 経費の内容は、このページから四五ページにかけ記載してございますが、主な事業をご説明させていただきます。
 三九ページをお開き願います。右の概要欄の7、学校と家庭の連携推進事業では、いじめや不登校などの問題を抱える児童生徒とその保護者に対して、学校と民生児童委員などの外部人材が連携して支援を図るための経費を計上してございます。
 恐れ入ります。四六ページをお開き願います。8、社会教育の振興に要する経費でございます。
 本年度予算額歳出計は、上から三行目になりますが、七十三億円でございます。
 経費の内容は、四七ページから五三ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明させていただきます。
 五〇ページをお開き願います。概要欄の13、放課後子ども教室推進事業では、放課後や週末等に小学校等を利用して、子どもたちの安全・安心な居場所を確保するための経費を計上してございます。
 恐れ入ります。五四ページをお開き願います。9、都立学校等施設整備に要する経費でございます。
 本年度予算額歳出計は、上から一行目にございますように、四百十一億八千六百万円でございます。
 経費の内容は、五五ページから六〇ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明させていただきます。
 五六ページをお開き願います。右の概要欄にございますように、2、特別支援学校再編に伴う施設整備や、3、特別支援学校の普通教室確保に要する経費などを計上してございます。
 以上で歳出予算のご説明を終わらせていただきます。
 次に、債務負担行為のⅠについてご説明申し上げます。
 恐れ入ります。六二ページをお開き願います。1、都立学校校舎等新改築工事に係る債務負担行為でございます。
 特別支援学校再編に伴う施設整備などにつきましては、工期が複数年度にわたるため、右の概要欄の3、全体計画にございます計三十三校に関し、平成二十四年度から二十六年度までに支出を予定する経費を記載してございます。
 次に、六三ページをお開き願います。2、教職員住宅賃貸借に係る債務負担行為でございます。
 公立学校共済組合との協定に基づき、教職員住宅の建設譲渡に係る代金の元利金として、平成二十五年度から四十四年度まで支出を予定する経費を記載してございます。
 次に、六四ページをお開き願います。3、都立学校給食調理等業務委託に係る債務負担行為でございます。
 給食調理業務の安定的な運用や内容の充実を図るため、平成二十四年度及び二十五年度に支出を予定する経費を記載してございます。
 次に、六五ページをお開き願います。4、多摩図書館基本設計委託に係る債務負担行為でございます。
 都立多摩図書館の移転改築に伴い、移転先における建物の基本設計委託に関し、平成二十四年度に支出を予定する経費を記載してございます。
 次の六六ページから六七ページは、既に議決をいただいております債務負担行為を参考として記載してございます。
 以上で平成二十三年度教育庁所管予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十二年度教育庁所管補正予算案についてご説明させていただきます。
 お手元の平成二十二年度教育庁所管補正予算説明書をごらんください。
 一ページをお開き願います。1、教育庁所管補正予算総括表でございます。
 一般会計の表でございますが、表頭には、区分、既定予算額、補正予算額、計と記載してございます。
 補正予算額の欄をごらんいただきます。表の一行目でございますが、網かけをしてございます歳入予算の補正予算額はマイナス六十二億九千四百万余円、次に表の中ほど、網かけをしてございます歳出予算の補正予算額はマイナス二百三十七億七千九百万余円でございます。
 二ページをお開き願います。2、歳入予算の内訳でございます。
 歳入予算につきましては、歳出予算事業の減額補正に伴いまして必要な額を更正するものでございます。
 三ページをお開き願います。3、歳出予算の内訳でございます。
 歳出予算でございますが、表右の備考欄に記載しておりますとおり、給与改定などに伴う給与費の不用見込み額のほか、退職手当や都立学校施設整備の不用見込み額など、現時点で不用額となることが明らかな経費につきまして減額補正を行うものでございます。
 以上で補正予算案のご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、お手元の資料、平成二十三年第一回東京都議会定例会議案(条例)に基づきまして、条例案のご説明をさせていただきます。
 まず、表紙をおめくりいただきまして、目次をお開き願います。今回提出を予定しております条例案は六件でございます。
 一ページをお開き願います。東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 県費負担教職員の研修に係る事務について、各区市及び瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町に移譲するため、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十三年四月一日としております。
 三ページをお開き願います。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 平成二十三年度における児童生徒数の増減、学校の新設、廃止等に伴い、学校種別ごとに学校職員の定数を改めるものでございます。
 施行日は、平成二十三年四月一日としております。
 五ページをお開き願います。東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえまして、東京都教育委員会委員の報酬の額を改定するものでございます。
 施行日は、平成二十三年四月一日としております。
 七ページをお開き願います。都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 日勤講師の特別休暇に、新たに短期の介護休暇を設けるため規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十三年四月一日としております。
 九ページをお開き願います。都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行等に伴い、介護補償の限度額及び補償基礎額を改定するものでございます。
 施行日は、公布の日としております。
 一五ページをお開き願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 都立高校改革推進計画に基づき、都立高等学校二校を廃止するものでございます。
 施行日は、平成二十三年四月一日としております。
 以上で条例案のご説明を終わらせていただきます。
 次に、お手元の資料、平成二十三年第一回東京都議会定例会議案(契約)に基づきまして、契約案のご説明をさせていただきます。
 まず、表紙をおめくりいただきまして、目次をお開き願います。今回提出を予定しております契約案は一件でございます。
 一ページをお開き願います。都立板橋学園特別支援学校(仮称)(二十二)改築工事請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は三十六億二千四百六十万円、契約の相手方は東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目二十五番二号、フジタ・株木・共立建設共同企業体でございます。
 工期は、契約確定の日から平成二十五年三月八日まででございます。
 東京都特別支援教育推進計画に基づき、都立板橋学園特別支援学校(仮称)を設置するため、既存校舎の改築工事を施行する必要があるものでございまして、四ページから七ページにかけまして各階の平面図を、八ページに契約案の概要をそれぞれ記載してございます。
 以上で契約案のご説明を終わらせていただきます。
 以上、平成二十三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の詳細につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○原田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○畔上委員 それでは、お願いいたします。
 教員の単独加配の状況。
 それから、二番目、就学援助の認定基準及び援助項目。
 三点目、都立特別支援学校スクールバス予算の推移。
 四点目、都立特別支援学校スクールバスの委託業者の選定基準。
 五番目、都道府県別の中学校卒業者の進学率の推移。
 六番目、都立高校の授業料減免状況の推移。
 七番目、都立高校の募集人員と応募者数、合格者数の推移。
 八番目、学校教職員定数の推移。
 九番目、教員の休職者数の推移。
 十点目、小中学校における養護教諭定数の状況。
 十一点目、小中学校における事務職員の配置基準と実際の配置の状況。
 十二点目、小中学校における栄養士の配置基準と実際の配置状況。
 十三点目、特別支援教育支援員活用状況、区市町村別、お願いします。
 十四点目、都立学校の中途退学者数及び中途退学率の推移。
 十五点目、最後ですが、都立学校の入学者数の推移、これは校種別でお願いしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○原田委員長 ほかは、ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○原田委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願二二第六〇号、請願二二第六三号、陳情二二第一〇四号及び陳情二二第四六二号は内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○直原都立学校教育部長 お手元に配布いたしました文教委員会付託請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
 請願二二第六〇号、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願、請願二二第六三号、全ての子どもに豊かな教育を保障することを求めることに関する請願、陳情二二第一〇四号、中学卒業生の増加に見合う都立高校の新設を求めることに関する陳情、陳情二二第四六二号、義務教育を無償化する意見書の提出に関する陳情の四件についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。まず、請願二二第六〇号、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表丸木政臣さん外五万二千三百七十六人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、都において、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めるために、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁の所管はこのうち1、2及び4から7まででございます。
 まず、1、公立の小学校、中学校及び高等学校の三十人以下学級(ただし、高等学校専門学科は二十五人、定時制は二十人)を早期に実現すること。また、子どもたちと直接向き合う教職員をふやすことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、小学校や中学校への入学直後の時期は、その後の充実した学校生活を送るための基礎を固める重要な時期であることから、都教育委員会は、小一問題及び中一ギャップを予防、解決するために、区市町村立小学校第一、第二学年及び中学校第一学年を対象に教員を加配し、学級規模の縮小やチームティーチングの導入など、学校の実情に即した最適策が選択可能な仕組みを平成二十二年四月から導入したところであり、加配に必要な定数を平成二十三年度予算原案に盛り込んでいるところでございます。
 なお、国の平成二十三年度政府予算案においては、小学校第一学年について一学級当たりの児童数の標準を三十五人として必要となる教職員定数の改善が盛り込まれ、今後、関係法令の改正案とともに国会において審議される予定となっております。
 また、公立高等学校の一学級の生徒数については、国の基準により、定時制課程は昭和四十二年度から、全日制課程は平成五年度から四十人を標準としておりますが、都においては、定時制課程については昭和四十八年度から都単独で三十人としております。また、全日制課程の職業学科については、平成十二年度から都立高校改革推進計画に基づきホームルーム定員を三十五人としており、全日制課程三十人、専門学科二十五人、定時制課程二十人の学級定員とすることは考えておりません。
 次に、2、公立の小学校から高校までの、修学旅行費(宿泊行事)、教材費などへの公費負担をふやし、教育の無償化を進めることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものについては既に無償化されているところでございます。
 なお、修学旅行費、学用品費などは保護者の負担となっていますが、こうした費用等についても、経済的理由により負担が困難な児童生徒の保護者に対して、区市町村教育委員会は必要な援助を行っております。
 また、都立高等学校における修学旅行費、教材費などに要する経費は受益者負担としておりますが、都教育委員会では、修学旅行経費等の上限額を定めるとともに、適正な業者選定の実施等を全都立高校へ周知し、保護者の負担軽減に努めているところでございます。
 次に、4、障害のある子どもたちの教育の充実に向けて、教室不足を解消するとともに、教職員数をふやすこと。また、寄宿舎をなくさないことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、教室整備等の環境整備について、昨年十一月に公表した東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画では、児童生徒数の将来推計に基づき、今後の都立知的障害特別支援学校の在籍者の増加に対応できる再編整備計画を策定しているところでございます。
 この計画では、新設二校を初め、併置化三校を含めた増築三校、改築十校の学校整備を行うこととし、こうした再編整備を通じて必要な教室の確保と教育条件の改善を行うことにしております。
 なお、特別支援学校及び特別支援学級の教職員については、国の基準を踏まえつつ、学級数等に応じて必要な定数を措置しているところでございます。
 また、寄宿舎は、通学困難な児童生徒に宿舎を提供し、就学を保障することを目的として設置しているものでありますが、都教育委員会は、これまで特別支援学校の設置やスクールバスの整備を図りながら通学困難の解消に努めてきており、東京都特別支援教育推進計画の策定前の平成十五年度には、通学困難を理由とする寄宿舎への入舎は減少し、年間宿泊率は三八・八%となりました。
 こうした状況を踏まえ、平成十六年度に策定した東京都特別支援教育推進計画において、当時十一舎あった寄宿舎を五舎に再編することとしました。
 昨年公表した第三次実施計画において二舎を閉舎することとし、平成二十八年度末をもって五舎に再編いたします。
 次に、5、通常学級に在籍する特別な手だてを必要とする子どもたち(障害がある子ども、学校に通えない子ども、外国人など)を支援する体制を整備することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の対応については、都内すべての公立小中高等学校において、特別支援教育の充実のための委員会の設置や、特別支援教育コーディネーターの指名など、体制の整備を進めてまいりました。
 また、特別支援学校がセンター的機能を発揮することで地域の小中学校等を支援するとともに、教員の資質向上のための研修の充実などに努めております。
 さらに、第三次実施計画において、すべての区市町村立小中学校に特別支援教室を設置することにより、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する指導内容、方法の充実に取り組むこととしております。今後、特別支援教育の充実に向けて、区市町村と連携しながらモデル事業を実施していく予定でございます。
 次に、さまざまな要因により学校に通えない状況となっている児童生徒に対しては、その状況を改善するために、各学校において児童生徒やその保護者等からの相談に応じる体制を整えているところでございます。
 また、通常学級に在籍する外国人児童生徒への対応については、平成二十一年度から、二十二言語による外国人児童生徒用日本語テキスト、「たのしいがっこう」を東京都教育委員会ホームページに掲載し、小中高校で広く活用できるようにしております。
 さらに、平成二十一年度から二年間にわたって日本語指導研究開発事業を実施し、日本語指導の指導内容や方法、教材の開発を行い、これらの成果について全都の公立学校に普及啓発してまいります。
 都立学校においては、平成二十二年度から、日本語指導が必要な外国人生徒のうち、特別な指導を受けていない生徒を対象に、外部人材を活用した事業の補助等を行っているところでございます。
 次に、6、大規模な(三学級以上)特別支援学級を解消するため、設置校の拡大と教職員をふやすことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、特別支援学級の設置は、小中学校の設置者である区市町村教育委員会が地域の実情に応じて行っております。
 都教育委員会としましては、区市町村教育委員会から事前協議を受けて、学級編制基準に基づく学級編制に同意し、その学級数に応じて、国の基準を踏まえつつ、必要な定数を措置しているところでございます。
 次に、7、希望するすべての子どもの高校進学を保障するため、公立、私立の計画進学率(現在九六%)を引き上げることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都内全日制高等学校の就学計画は、私学関係者とで構成する公私連絡協議会における協議を経て策定しているところでございます。
 この就学計画では、都内の公立中学校卒業予定者の全日制高等学校進学希望率を上回る九六%を計画進学率とし、都立高等学校と私立高等学校の受け入れ割合を定め、各年度の生徒受け入れ分担数を決定しております。
 これにより、全日制課程進学希望者に対し必要な募集人数を確保しており、計画進学率を変えることは考えておりません。
 六ページをお開き願います。次に、請願二二第六三号、全ての子どもに豊かな教育を保障することを求めることに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、三多摩高校問題連絡協議会代表古賀禧子さん外二千三百二十人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁の所管は1、2及び4でございます。
 まず、1、人格の完成を目指し、どの子も大切にする教育を進めるために、一刻も早く公立学校の三十人学級を実現することでございます。
 これに関する現在の状況につきましては、さきの請願二二第六〇号の1でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
 次に、2、高校の就学計画を見直し、公立高校への進学希望者が全員入学できるように改善すること。また、臨時の増学級ではなく、生徒増に見合う高校増設を早期に実現するとともに、統廃合で削減された夜間定時制枠(特に多摩地域)を大幅にふやすことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都内全日制高等学校の就学計画につきましては、さきの請願二二第六〇号の7でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
 また、都立高校の生徒の受け入れにつきましては、都立高校改革推進計画に基づき、一校当たり三学年合計で最大二十四学級、最小十二学級程度で調整し、毎年度の就学計画において、都内公立中学校卒業予定者の増減に応じて募集学級数を定めております。
 今後とも、それぞれの学校の状況に応じ、適正規模の範囲内で都立高校に入学を希望する生徒を適切に受け入れてまいります。
 なお、定時制課程については、定時制第一志望者及び全日制不合格者に対して適切に募集枠を設定したところでございます。
 次に、4、障害のある子どもたちに行き届いた教育ができるよう、教室等の増設、増築、教職員の加配等、教育条件の改善を早急に行うこと。また、寄宿舎をなくさないことでございます。
 これにつきましては、さきの請願二二第六〇号の4でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
 九ページをお開き願います。次に、陳情二二第一〇四号、中学卒業生の増加に見合う都立高校の新設を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、都立高校のいまを考える全都連絡会代表国松芳美さんから提出されたものでございます。
 本陳情の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというものでございます。
 1、都立高校改革推進計画により廃校となり、現在、未使用の跡地は、都立高校用地として確保し、速やかに新設校を開校すること及び2、都立高校改革推進計画により廃校となり、現在、都あるいは区市で使用中の跡地は、都立高校用地として確保し、速やかに新設校を開校することでございます。
 この1及び2に関する現在の状況でございますが、都立高校の生徒の受け入れについては、さきの請願二二第六三号の2でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
 なお、都立高校改革推進計画に基づく学校の適正配置により生じた跡地については、新規に開校した高校や特別支援学校の敷地など、教育行政に利用する目的で都教育委員会において有効利用しているほか、都教育委員会で利用予定がない場合は、すべて財務局に引き継いでいるところでございます。
 一〇ページをお開き願います。次に、陳情二二第四六二号、義務教育を無償化する意見書の提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、東京都学校事務職員労働組合執行委員長吉村正さんから提出されたものでございます。
 本陳情は、給食費、教材費、修学旅行費など学校徴収金を無償化する意見書を財務省、厚生労働省、文部科学省あてに提出していただきたいというものでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものについては既に無償化されているところでございます。
 日本国憲法第二十六条第二項における、義務教育は、これを無償とするとの規定については、昭和三十九年二月二十九日の最高裁判所判決において、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとし、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないとされております。
 学校給食費については、学校給食法及び同法施行令において、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費及びその修繕経費並びに人件費については義務教育諸学校の設置者の負担とし、これ以外の学校給食に要する経費については、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする旨、規定されております。
 また、教材費や修学旅行費については、就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律において、経済的理由により就学困難な児童及び生徒に学用品を給与するなど、就学援助を行う地方公共団体に対し、国が必要な援助を与える旨、定めております。
 なお、都教育委員会は、保護者の負担が過大とならないよう、保護者が負担する教育費について調査を行い、その結果を毎年区市町村に提供しているところでございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○原田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言願います。

○畔上委員 それでは、まず少人数学級についてです。
 国として三十一年ぶりに学級編制基準を縮小する閣議決定をしたわけですけれども、それは大きな前進だと思っています。
 しかし、来年度は小学校一年生のみの三十五人学級ということです。しかも、少人数加配を千七百人はがして教員配置をするということで、不安の声が学校現場からも上がっているわけです。加配については都教委が責任を持ってはがさないように強く求めたいと思います。
 そこで伺いますが、国の三十五人学級が実施された場合、一年生の教員増は何人で、必要経費は幾らかかるのでしょうか。

○岡崎人事部長 改正法律案のとおり、来年度から小学校一年生において三十五人以下学級が制度化された場合には、教員三百三十九人、人件費約十八億円が必要と見込まれております。
 なお、都独自の小一問題を予防、解決するための教員加配として教員百人、人件費約六億円を平成二十三年度当初予算に既に計上しておりますので、これに加えて必要となる教員数と経費は、教員二百三十九人、人件費約十二億円でございます。

○畔上委員 全国では各自治体が国に先駆けて少人数学級の実施を前進させています。二〇〇九年度から一〇年度にかけまして、少人数学級の実施を拡大した県は、東京も含めて九県ありました。そのうち六県では対象学年を拡大しております。
 例えば茨城県では、小学校一、二年生のみの対象だったのが、小学校四年生までと中学一年生まで拡大しました。来年度に向けても、長野県では、これまで小学校一年生から六年生までだったのを、中学一年生まで拡大するということを検討されています。
 都教委は、小学校二年生を三十九人、中学一年を三十八人と来年度するわけですけれども、保護者の皆さんからは、もっとスピーディーに全学年を対象にしてほしいという声が上がっております。
 都教委は、全国でこうした各自治体独自の少人数学級がさらに前進していることについて、どのような認識をお持ちでしょうか。

○松山地域教育支援部長 各都道府県は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の規定にのっとり、それぞれの地域の実情を考慮して学級編制基準を定めていると考えております。

○畔上委員 ふえているということに対する認識はご答弁を避けられていますが、なぜふえたかを私はしっかり受けとめてほしいと思うんですね。それは何よりも、子ども一人一人に丁寧な指導と支援が必要だということが全体の共通認識であって、切実な要求になっているからじゃないでしょうか。しかも、全国の各自治体が行っているのは、東京のような三十八人、三十九人ではなくて、三十人から三十五人なわけです。
 それでは、都内の小中学校で、今年度、三十一人以上の学級の割合というのはどのぐらいになっているんでしょうか。

○松山地域教育支援部長 都内公立小学校におきましては、三十一人以上の学級の割合は全体の六〇・三%、公立中学校におきましては、全体の八六・六%となっております。

○畔上委員 小学校でも六割、中学ではほとんど、八割を超える学級が三十一人以上ということです。こうした状況を一刻も早く私は解消すべきだというふうに思います。
 これまでも何度も少人数学級を求めてきたわけですが、その際、都教委は、生活集団として四十人が適切という考え方を変えることはありませんでした。
 しかし、昨年出された中教審の答申の提言では、学級の機能を学習集団と生活集団に分けて、生活集団としては四十人を標準としつつ、学習集団の柔軟な編制や教職員の配置の改善など図ってきた。しかしながら、近年、いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の問題はより深刻な状況になっており、生徒指導において生徒児童に対する個別対応の重要性が増してきている。
 また、発達障害等のある児童生徒や、日本語指導を行う必要のある児童生徒が増加しており、通常の学級においても特別な支援を必要とする児童生徒に適切に対応することが求められている。このために、生活集団の観点からも、学級規模の縮小を図り、個々の子どもたちへの指導、支援の拡充を図る必要があるというふうに提言ではしているわけです。
 都教委がこれまで主張してきた、生活集団としては四十人の学級規模が必要なんだという根拠は、私は近年では通用しないことが示されたものではないかというふうに思うんですが、現時点で、都教委は、生活面においての少人数学級をどう評価されているんですか。

○松山地域教育支援部長 都教育委員会は、学級の生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむため、学級には一定の規模が必要であると考えております。
 なお、小学校や中学校への入学直後の時期は、その後の充実した学校生活を送るための基礎を固める重要な時期でありますことから、都教育委員会は、小一問題及び中一ギャップを予防、解決するために、区市町村立小学校第一、第二学年及び中学校第一学年を対象に教員を加配し、学級規模の縮小やチームティーチング、少人数指導の導入など、各学校の実情に即した最適策を選択することができる制度を平成二十二年度から導入したところでございます。

○畔上委員 生活集団として学級規模の縮小が大事なんだと中教審の提言で指摘しているのに、それでも都教委はあくまでも四十人が必要なんだということですね。子どもたちの置かれている現状をやっぱりしっかり見なければいけないのに、そこに目をつぶって、都内のPTAを初め、都民の強い願いに背を向ける姿勢だといわざるを得ません。認識をぜひ発展させていただいて、少人数学級の生活面での意義を認めていただきたいというふうに思います。
 次に、都立高校について伺います。
 昨年三月に卒業した二〇〇九年度公立中学校卒業者の進路状況を見ますと、全日制高校への進学率は二年連続して九〇%を下回りました。
 そこで、まず伺いますが、昨年三月の全日制高校進学率が九割を切った、そのことについてどう認識されていますか。

○直原都立学校教育部長 公私連絡協議会において決定している就学計画では、全日制に、中学生にとって全日制と同様の選択肢となっている昼夜間定時制高校昼間部を合わせて、受け入れ生徒数を定めております。
 この昼夜間定時制高校昼間部を加えた平成二十二年度の実績進学率は九一・六%となっており、前年の九一・四%を若干ではありますが上回っているところでございます。

○畔上委員 昼夜間を加えれば九一・六%という答弁でしたが、全日制高校の進学率ということで都教委としても何十年も集計してきたわけですね。そこで、進学率が近年じわじわと下がってきて、一昨年ついに九〇%を割ってしまった。このことに多くの都民が衝撃を受けたわけです。
 昼夜間を全日制の計画に加えることについては、役割が違うものとして設置している定時制の定員を、いわば二重カウントしているじゃないかという問題を私は昨年の十一月の質疑でも指摘させていただきました。
 都教委の計画では、私立への入学をもっとふやしたかったんだろうというふうに思うんですが、公立への希望がふえているのが実態なわけです。
 先日の発表によれば、二〇一一年度の都立高校の全日制を志望する公立中学三年生は過去最高の七七・〇二%までなりました。募集人員を一万二千百三十二人も上回って希望しているわけです。女子は八割を超える生徒が都立を希望しています。
 九八年、平成十年度の都立希望者は何%だったんでしょうか。

○直原都立学校教育部長 平成十年度の都立高校志望率は、七一・八%でございました。

○畔上委員 この十三年で五%も上がったということですね。今回、都立高校の全日制枠を公私協で百六十人ふやしたということは私は前進だと思いますが、本当に果たしてこれでよかったのかどうかと心配なんですね。
 都立全日制の定員増を百六十人にした根拠は何だったんでしょうか。

○直原都立学校教育部長 平成二十二年度定時制二次募集に全日制進学を希望していながらも不合格となったと考えられる生徒が多数応募し、三百人を超える不合格者が出たため、平成二十二年度は定時制の追加募集を行いました。
 平成二十三年度においては、平成二十二年度末の都内公立中学卒業生徒数の動向等を踏まえ、学ぶ意欲と熱意のある生徒を一人でも多く受け入れることができるように、従前の公私合意による全日制受け入れ生徒数に百六十人を上乗せして募集数を設定したところでございます。

○畔上委員 昨年度の卒業生の数の動向を踏まえたことはわかりますが、なぜ百六十人なのかという説明にはなっていないと思うんです。
 前回、定時制の二次募集で不合格になってしまった子どもは三百十六人いたわけですね。なぜ百六十なのか。これで絶対大丈夫だというならわかりやすく説明していただかないと、やっぱり不安は解消されないというふうに思うんです。
 今回の応募状況を見ましても、今まではそんなに倍率が高くなかった、例えば調布南高校、それから小平高校などを見てみましても、二・三倍、それから二・六六倍になっているんです。
 ある中学校の先生は、昨年度のクラスでは、私立高校に進学したのは三十九人中五人だった。四月に私立を第一希望にしたのは一人の生徒だけだった。一方、十人くらいの生徒は都立一本だった。第二希望で私立を受ける生徒の中にも、絶対私立には行けないんだという生徒も複数いたというふうに語っておられました。
 既にもうこの段階で全日制の枠はふやせないんだよということであれば、私はせめて公私協の協議の対象外である定時制の枠を緊急に広げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○直原都立学校教育部長 全日制におきまして緊急対応枠を設け、募集枠を拡大したことから、定時制については従前どおりとしたところでございます。

○畔上委員 先ほどもちょっと触れましたが、昨年は三百十六人が定時制の二次募集でも入れない事態となって、四月に入ってから追加募集せざるを得なくなったわけですね。
 その結果、半分近くの生徒が定時制もあきらめたわけです。子どもたちの今の不安を解消するのが、やっぱり私は都教委のすべき仕事だというふうに思うんです。
 今、都が真剣に考えるべきは、二日の文教委員会でも申し上げましたが、経済的な理由で高校に行けない、そういう子どもをつくらないということだと思うんです。そのためには、やっぱり思い切った私立高校生に対する学費の負担の軽減と、それから都立の募集枠の拡大だと思うんです。ことしは昨年のような事態を繰り返さないように、私は早い対応を求めたいと思います。
 そもそもこの間、定時制を半減させてきた責任は私は重大だと思います。特に多摩地域では、例えば昼夜間の定時制の八王子拓真高校では、今回の志望予定調査でも一・九四倍と高い倍率になっていました。
 この近隣の四つの定時制、夜間定時制を廃止してしまったために、この学校がもし不合格だったとしても、近くに行ける定時制高校はないわけです。セーフティーネットとしての定時制の役割、どう認識されているんでしょうか。

○直原都立学校教育部長 全日制と同様に、学ぶ意欲と熱意を持っている生徒を受け入れる学校であり、働きながら学ぶ生徒、また、小中学校時代に不登校を経験した生徒や、一度高校を中途退学した生徒など、多様な生徒が学んでいると認識しております。

○畔上委員 大事なセーフティーネットの役割を持っているという認識だと思うんですね。しかし、その大事なセーフティーネットさえ入れるかどうかわからないという事態なわけです。
 しかも、昼夜間定時制の試験日は全日制の試験日と同日になっているわけですね。受からなかった場合、夜間定時制の二次募集の応募となるわけです。定時制の新設や閉課程の学校の募集再開など、定時制の抜本的な見直しでやはり定時制の増設をすべきではないでしょうか。伺います。

○直原都立学校教育部長 当初から定時制を希望している生徒は、第一次募集でほとんど合格し、入学していることから、中学校段階で適切な進路指導を行うことにより、現行の募集枠で受け入れることが可能と考えております。このため、定時制の増設と定員増は考えておりません。

○畔上委員 先ほどいった八王子拓真の場合、昨年の分割前期は二・四五倍でした。分割後期も二・六四倍です。比較的近いといわれている立川高校の夜間定時制は一次の倍率が一・一八倍なんですね。拓真がだめだったからといって入れる状況じゃないわけです。明らかに私は減らし過ぎだと思うんです。
 通学距離や経済的な事情で遠くの学校には通えない、そういう生徒もいるわけですから、やっぱり閉課程の学校の復活など、実施しようと思えばすぐにできるわけですから、高校進学を希望するすべての子どもたちの通学を保障する、そういう立場でぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
 都立高校の新設をしてほしいという請願陳情も出されています。これは一九九七年から二〇一一年度までの都立高校改革推進計画で廃校となった都立高校の跡地のうち、現在使っていないところなどに、都立高校を新しくつくってほしいということなわけですね。
 なぜこのような請願陳情が提出されてくるかというと、少子化だからといって都立高校を統廃合してきたけれども、結局、昨年度から高校に入学する年齢の子どもたちの人口が増に変わってきた、転じてきた。そして昨年度は十九学級、今年度は四十四学級、既存の都立高校で学級増を行って、来年度はなぜか一年だけ谷間になっているそうですけれども、今後も人口がふえる見通しだからなんですね。
 そこで伺いますが、都立高校の改革推進計画によって高校の数は全日制、定時制でそれぞれどう変化したんでしょうか。

○直原都立学校教育部長 都立高校改革推進計画を策定した平成九年度においては、都立の全日制高校が二百七校一分校、定時制高校が百一校二分校ございました。
 その後、同計画に基づき、少子化による生徒の減少に対応するため、高校の規模と配置の適正化を進めるとともに、生徒の多様化や社会の変化に対応するため、新しいタイプの高校の設置を進めてまいりました。
 この結果、平成二十二年度においては、全日制高校が百七十八校一分校、定時制高校が五十五校となっております。

○畔上委員 全日制の場合、二十九校も減ったということがわかりました。
 それで、今後の生徒増の見込みはどうなっているんでしょうか。

○直原都立学校教育部長 平成二十二年五月一日現在の都内公立中学三年生は七万四千八百三十一人でございます。教育人口等推計によりますと、生徒数は今後緩やかに増加し、五年後の平成二十七年度は七万九千六百五十人、平成二十二年度と比較して約四千八百人の増加が見込まれているところでございます。

○畔上委員 五年後には四千八百人以上も公立中学の卒業生がふえる見通しだということですね。
 九六%が全日制高校に進学し、そのうち六割を都立高校で受け入れるとしますと、約二千八百人となるわけです。標準的な一学年六学級の学校で大体十一校から十二校分の人数になるわけですね。
 東京の人口は、この十年で千二百万から千三百万人にふえました。出生率も上げようと少子化対策で子ども医療費の無料化とか、いろいろ努力はしているわけですが、現在の人口増は一時的なものと見ることはできないというふうに思うんです。
 しかも、実は高校生人口が増に転じることは、少なくとも二〇〇二年の時点の人口予測でわかっていたわけです。当時も減らし過ぎじゃないか、こういう声があったと聞いています。
 二十九校も減らしたけれども、今から五年後には十二校分も生徒がふえるというのであったら、やっぱり減らし過ぎだったのではないか。廃校にした都立高校でまだ使えるところがあるんだったら、せめてそこだけでも活用してほしいという都民の声が上がるのは、私は当然じゃないかというふうに思うんです。
 ところが、都教委は学校を新設しないで、臨時増学級で対応していますとおっしゃるんですが、こうしたことについてどう考えていらっしゃるんでしょうか。

○直原都立学校教育部長 都内公立中学卒業予定者の増減に対しては、毎年度の就学計画に基づき、一校当たり三学年合計で十八学級を基本として、最大二十四学級、最小十二学級程度で調整し、各学校の募集学級数を定めることとしております。

○畔上委員 今、二十四学級とおっしゃいましたが、二十四学級であったとしても八校、九校足りないわけですね。
 学級の増減でといいますけれども、私も生徒の増減で微調整は当然あり得ることだと思うんです。しかし、生徒がふえ続ける、そういう傾向です。微調整なんていうものではないというふうに思うんです。
 学校現場では、一学級ふやすのに教室をどうあけようか、大変苦労していると伺っています。少人数授業や選択授業など各学校は工夫して実践をしていて、昔に比べれば必要な教室数もふえています。
 第二次ベビーブームのころ、八学級、九学級だった、そういう学校なら、今またすぐに増学級できるかというと、そう単純なものではないというふうに思うんですね。専科科目を減らそうかという話にもなりかねないわけです。各学校の教育実践、こういう教育実践の環境を整えることこそ、私は都教委の役割なんだというふうに思うんです。
 統廃合によって都立高校として使っていない跡地を教えてくださいと、この質疑の前に、事前にお聞きしました。そうしましたら、現在二十三校分あるということを伺いました。
 そのうち、特別支援学校など都立学校として利用されている、または利用が決まっているところが七校、十六校分がもう都立学校ではなくなりました。都立学校も減らし過ぎ、特別支援学校だって教室不足で新設してほしいという声が渦巻いているのに、本当にもったいないなというふうに思いました。
 今から間に合うところだけでもというのは、せめてもの都民の願いだというふうに思うんです。ほかの局で使ったり売却したところもあると思うんですが、まだ利用計画が決まっていないところはあるんでしょうか。

○直原都立学校教育部長 都立高校改革推進計画に基づく適正配置により生じた跡地につきましては、新設の高校や特別支援学校の敷地など、教育行政上有効活用しているほか、都教育委員会で利用予定がない場合はすべて財務局に引き継いでおります。
 財務局に引き継いだ跡地については、暫定利用中のところが数カ所あり、財務局において、今後さまざまな行政需要を考慮して利用計画を検討していくと聞いております。

○畔上委員 今のご説明で、暫定利用のところがある、今後の使い道がまだ決まっていないところがあるということです。今からそうした学校の跡地や都有地をしっかり確保して、都立学校を新設したらどうでしょうか。

○直原都立学校教育部長 現在見込まれている都内公立中学卒業予定者の増加に対しては、それぞれの高校の状況に応じ、一校当たり三学年合計で最大二十四学級、最小十二学級程度で募集学級数を定めることにより対応することが可能であり、高校を新設する予定はございません。
 都立高校へ進学を希望する生徒については、今後とも、都内公立中学卒業予定者数に基づき、毎年度、就学計画を定め、各学校において適切に受け入れてまいります。

○畔上委員 既に学級増も行い、今後もさらにふえる見込みなわけです。しかも、現在の少人数学級の流れがあって、都立でも職業高校は三十五人、定時制を三十人にしていますが、埼玉県などは普通科も少人数学級にしたりしているわけですね。今後やりたくても、教室がないためにできないなどということになりかねないわけです。
 来年度から新しい計画も作成するということになるわけですから、今からきちんと学校をふやす段取りをすべきだということを申し上げ、次に移りたいと思います。
 最後は特別支援学校についてです。
 第三次計画は、現在不足している教室の解消の具体策が明らかでなく、適正規模の名のもとに大規模化を進めて、障害児教育の一層の困難を押しつけるものといわざるを得ないということは、この間、委員会で申し上げてきましたので、繰り返しません。
 きょうは、臨海部に予定している新しい学校の設置について伺います。
 臨海部に設置予定の新設校は、テレコムセンターの隣地が候補に挙がっているといううわさがあるのですが、その可能性はあるんでしょうか。

○前田特別支援教育推進担当部長 臨海地区特別支援学校(仮称)の設置につきましては、江東区臨海部の土地が検討対象となっており、現在、地元自治体と必要な調整を行っているところでございます。

○畔上委員 そうなりますと、確定ではないということですね。私は心配で現地にも行って視察もしてきたんですけれども、臨海部のテレコムセンターの隣地の都有地は、とても教育環境にふさわしいとはいえないんじゃないかというふうに感じました。
 まず、地域住民が全くいないということです。周りは、隣に公園はあるんですが、テレコムセンターと大江戸温泉、コンテナふ頭なんですね。全く住環境から離れたところで、通学にも時間がかかるし、地域の中で育つという環境にはありません。交通問題、通学距離、近隣環境についてはどう検討しているのか伺います。

○前田特別支援教育推進担当部長 新設校の設置に当たりましては、通学に要する交通機関、想定される通学区域内での通学距離、学校周辺の環境などについて必要な検討を行っているところでございます。

○畔上委員 その周辺環境と交通環境は重要な要素として考えなきゃいけないというふうに思います。臨海地域ということであれば、例えば江戸川区の臨海公園の隣地の都有地とか、江東区の有明地域にも都有地があるわけです。
 有明地域などは、有明小中学校がこの四月から開校いたします。それから、医療、福祉の専門の大学や私立学校もできています。学校の学区域を考えても、スクールバスの通学区域の利便性なども当然考慮しなければならないというふうに思うんですが、臨海地域であれば、先ほど申し上げたような地域、こういった地域を検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○前田特別支援教育推進担当部長 臨海地区特別支援学校(仮称)につきましては、地元自治体との調整等も踏まえ、今後具体的な内容を明らかにしてまいります。

○畔上委員 ぜひ学校関係者の意見も聞いて決めていただきたいと思いますし、教育環境を最優先で学校用地を確保していただきたいと、そのことを求めたいと思います。
 寄宿舎の廃止に伴う問題について伺います。
 これまでも繰り返し寄宿舎の果たしてきた役割を示して、寄宿舎は存続すべきだということを主張してきました。しかしながら、あくまでも都教委は廃止の姿勢は崩しておりません。
 江戸川でも城北でも、保護者から要望されていることを話し合っている最中だということをおっしゃっていますが、せめて保護者の要望には、真摯な対応をするために、ほかの寄宿舎の利用の検討とか、教育庁のみならず、福祉局との連携も含めてすべきだということが求められていると思うんですが、ニーズにこたえるために、教育や福祉の連携、具体的にどのようにされているのか伺います。

○前田特別支援教育推進担当部長 本年度末で閉鎖予定の江戸川特別支援学校寄宿舎につきましては、同校に関係自治体のケースワーカーに来ていただき、児童生徒と保護者、学校の管理職等を交えて情報交換を行い、個々の児童生徒の状況に合わせた福祉的な支援策等を検討しているところでございます。
 また、福祉保健局とも連携し、児童相談所と必要な意見交換も行っております。引き続き、今年度末の閉舎に向けてこうした取り組みを続けてまいります。

○畔上委員 これまでも足立区や江戸川区など通学区域の行政と話し合うというふうにしていたわけですが、十一月の時点でも全く具体策を出すということができなかったわけですね。
 区は、今でも都から具体的な提案もなく進展がないというふうに、私が問い合わせたらおっしゃっていました。保護者の皆さんが刻々と廃舎が迫る中で不安で仕方がないというのは私は当然だと思うんです。都教委から早く具体策を提示すべきだと思うんです。
 足立区は、区長名で、東京都に対して昨年の九月二十二日、三項目にわたって要望書を提出しています。
 一つは、保護者の意見、要望を十分踏まえた対応をすること。
 二つ目は、廃舎する場合は、都が担ってきた寄宿舎による援助が後退することのないように十分な代替措置を講ずること。
 三つ目は、城北特別支援学校の児童生徒の通学環境をよくするために、スクールバスの運行について改善をすること。
 この要望書の都からの回答を待って、その対応を踏まえた上で、区として可能なサービスを考えるというふうにしていたんですが、いまだ都から返答はないということでありました。一体いつ回答するのでしょうか。

○前田特別支援教育推進担当部長 足立区とは要望書の趣旨を踏まえまして意見交換を行ってきておりまして、引き続き同様の意見交換を進めてまいります。
 なお、城北特別支援学校に入舎している児童生徒の個々の家庭の状況等については、現在具体的に把握しているところでございます。

○畔上委員 今のご答弁でも明らかなように回答は出していないわけですね。今の時点で回答できないというのは、見通しが立たないということではありませんか。都や区の福祉部門が受け皿になり得ないなら、どのようにしたらよいと考えていらっしゃるんですか。

○前田特別支援教育推進担当部長 寄宿舎の閉舎に当たりましては、学校を通じ、一人一人の保護者の家庭状況等の把握に努めるとともに、地元自治体等と閉舎後の福祉的サポートに関する支援策などについて検討を行うなど、保護者が閉舎後の学習や通学に不安を感じることがないように、引き続き必要な検討を行ってまいります。

○畔上委員 引き続き検討をといいますけれども、寄宿舎がなくなったら子どもたちや家庭がどうなってしまうのか、そういう調査もしないで廃舎だけを決定したことは本当に許されないことだと、改めて今のご答弁を聞いて怒りを感じています。
 スクールバスはもちろん、福祉局とも連携した総合的な支援も当然必要です。このまま時間が過ぎてしまうというようなやり方は絶対にあってはならないことです。責任を持って具体的な手だてを講ずるように強く求めたいと思います。
 私は、各請願陳情項目はすべて趣旨採択すべきであると考えています。そのことを表明させていただきまして、質問を終わりたいと思います。

○星委員 それでは、私から一点、確認の意味も込めまして質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど来、畔上委員の質疑の中にもありましたけれども、定時制高校の問題です。
 昨年の緊急の措置として、四月に入ってさらなる追加募集を行い、この追加募集に関しましては、普通科、専門学科合わせて十校、各三十人ずつという限られたものでございました。これは、いわゆる緊急の措置が可能なところに限られたということですね。
 このため、実際には不合格者がとても多かった多摩地域においては、商業科の一校しか募集がなく、募集定員が三百人のところ応募者は百三十六人ということで、志願者のニーズとのミスマッチが明らかでした。私は非常に残念な事態だったと思います。
 こういった状況の教訓を受けまして、今年度、二十三年度はどのような対策を講じているのでしょうか。まさに本日でしょうか、定時制の選抜は今の時期だと思いますけれども、どのような対策をとったのでしょうか。

○直原都立学校教育部長 平成二十二年度、定時制二次募集に全日制進学を希望していながらも不合格となったと考えられる生徒が多数応募し、三百人を超える不合格者が出たため、平成二十二年度は定時制の追加募集を行いました。
 平成二十三年度におきましては、学ぶ意欲と熱意のある生徒を一人でも多く受け入れることができるよう、従前の公私合意に基づく全日制受け入れ生徒数に、緊急対応枠として百六十人を上乗せして募集数を設定したところでございます。

○星委員 緊急性の措置として全日制の枠を百六十名、特別に配慮したというようなお答えでした。しかし、定時制のニーズというものは、私はこの近年データを見てみますと、それなりにふえているというふうに思っています。
 先日、以前から関心を持っていたこともありまして、定時制高校の実態を描いた月あかりの下でというドキュメンタリー映画を見る機会がありました。数年前にかなり話題になりました。現在の若者が置かれている状況、あるいは現代の日本の高等教育のあり方そのものにメスを入れるすばらしい映画だったと思います。数々の賞をいただいている映画だということもありまして、以前から見たかったんですが、たまたま見る機会がありました。
 あの高校は埼玉県のある高校でしたが、私は都内も同様な状況だと思います。現在、定時制、あるいは通信制課程の教育に学ぶ生徒たちの多くは、経済的困難、不登校経験者、心身の障害、あるいは全日制の中退者など、さまざまな困難を抱えているのが現状です。
 彼らにとって夜間定時制というのはある意味最後の受け皿、最後の学びの機会というふうな状況になっています。定時制高校の現状については、これまで給食の問題なども含めて何点か指摘してきました。私は、高等教育をほぼ全員が今受けられる環境整備が進められていくという中で、一方、本来、都立高校は希望すればどの子も、すべての子どもを受け入れる受け皿を持つべきというふうに考えていますが、現実はそういうふうにはなっていません。
 家庭の貧困の問題、あるいは小刻みにバイトしながら収入を得て親を助け、定時制で学ぶ生徒というのがたくさんいまして、そしてまたこの四、五年、状況的に数字的に見てもふえているのが実態です。私はそういった若者に学びを保障するために、いろいろな教育の環境があっていいというふうに思います。
 この間減らしてきた定時制ですけれども、私はちょっと社会の状況を見て、設置や定員、さらに教職員や専門的スタッフなど、そういったことについても定時制の手厚い配置というものを見直す、ちょうどその時期に来ているかなというふうに思っています。そういった意味も込めまして、請願の趣旨に賛成してまいりたいと思います。

○原田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二二第六〇号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○原田委員長 起立少数と認めます。よって、請願二二第六〇号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二二第六三号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○原田委員長 起立少数と認めます。よって、請願二二第六三号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二二第一〇四号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○原田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二二第一〇四号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二二第四六二号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○原田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二二第四六二号は不採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十三分散会

ページ先頭に戻る