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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十七号

平成二十二年十一月四日(木曜日)
第三委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長原田  大君
副委員長星 ひろ子君
副委員長村上 英子君
理事新井ともはる君
理事中山 信行君
理事笹本ひさし君
吉住 健一君
桜井 浩之君
西沢けいた君
畔上三和子君
神野 吉弘君
岡田眞理子君
野上 純子君
古賀 俊昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
スポーツ振興局局長笠井 謙一君
次長総務部長事務取扱細井  優君
スポーツ事業部長安藤 英二君
スポーツ施設担当部長板垣 一典君
国体・障害者スポーツ大会推進部長皆川 重次君
大会運営担当部長西海 哲洋君

本日の会議に付した事件
 スポーツ振興局関係
事務事業について(質疑)

○原田委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、スポーツ振興局関係の事務事業に対する質疑を行います。
 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
 初めに、過日の委員会で紹介できませんでした幹部職員について、スポーツ振興局長から紹介があります。

○笠井スポーツ振興局長 公務のため、十月二十六日の当委員会を欠席させていただきました当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 スポーツ施設担当部長の板垣一典でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○原田委員長 紹介は終わりました。

○原田委員長 事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○細井次長 去る十月二十六日の当委員会におきまして要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますけれども、お手元にお配りしてございます文教委員会要求資料をごらんいただきたいと思います。表紙をおめくりいただきまして、資料1、都立体育施設の改築、改修等の状況をごらんいただきたいと存じます。
 当局が所管しております四つの体育施設、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京辰巳国際水泳場につきまして、過去の改築及び改修の内容と時期を記載しております。
 続きまして、一枚おめくりください。資料2、東京都内の地域スポーツクラブ数の推移でございます。
 これまでに都内で設立されております地域スポーツクラブの数につきまして、平成十七年度から平成二十一年度までの五カ年間の推移を記載してございます。
 なお、クラブの数は、それぞれの年度末時点での数字となってございます。
 一枚おめくりいただきまして、資料3、都民のスポーツ実施率をお開き願います。
 このスポーツ実施率とは、東京都内の成人が週一回以上のスポーツを行う割合でございます。平成十九年度と平成二十一年度のそれぞれにつきまして記載しております。
 なお、平成十九年度は、平成十九年十二月に実施いたしました都民の体力及び地域でのスポーツ活動に関する意識調査の結果を、また、平成二十一年度は、平成二十一年十月に実施いたしましたスポーツ・運動に関する世論調査の結果を示しております。
 一枚おめくりいただきまして、資料4、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移をお開き願います。
 都のスポーツ振興事業に係る予算及び決算額について、平成十八年度から平成二十一年度までの四カ年の推移、そして平成二十二年度の予算額について記載しております。
 なお、予算額はいずれも当初予算額となっております。また、平成十八年度は教育庁所管分、平成十九年度から平成二十一年度までは旧生活文化スポーツ局所管分、平成二十二年度はスポーツ振興局スポーツ事業部所管分を記載しております。
 続きまして、一枚おめくりいただきまして、資料5、都立体育施設の利用率の推移をお開き願います。
 当局が所管する四つの体育施設における利用率につきまして、平成十七年度から平成二十一年度までの五カ年間の推移を記載しております。
 一枚おめくりいただきまして、最後に資料6、都立体育施設の指定管理料の推移をお開き願います。
 四体育施設の指定管理料につきまして、平成十八年度から平成二十二年度までの五カ年間の推移を記載しております。
 なお、平成十八年度から平成二十一年度までは決算額、平成二十二年度は当初予算額となっております。
 以上、簡単ではございますけれども、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

○原田委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○新井委員 私からは、現役を引退されましたトップアスリートのスポーツ普及に向けた活用と、また、生涯スポーツの取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 近年、日本のアスリートが世界で活躍する場面が大変多くなってまいりました。六月に南アフリカで行われましたサッカーワールドカップにおきまして日本代表チームや、先月オランダ・ロッテルダムで行われました世界体操競技選手権大会におきます内村航平選手の活躍は、記憶に大変新しいものでございます。こうした活躍は、日本じゅうに明るい話題を提供してくれます。
 一方、どのようなトップ選手であっても、いつかは引退する日が訪れてきます。選手たちが引退後、それまでの実績を生かして活躍できる場面は必ずしも十分でないのが実情です。
 また、子どもたちにとっても、世界を舞台に活躍したアスリートや元プロ野球選手のわざやスピードを目の当たりにできれば、スポーツに取り組もうという意欲や夢が一層膨らむと思っております。
 地域では、そうした元アスリートがどこにどのくらいいるのか、必ずしも把握できないのが実情です。
 まず、現役を引退したトップアスリートの状況について、都はどのように把握しており、また、地域におけるスポーツの普及に活用する仕組みがあるかどうかをお伺いします。

○安藤スポーツ事業部長 それぞれの競技におきまして優秀な成績を残しましたアスリートは、引退後、当該競技において後進の指導に当たる者が多く、その状況につきましては、基本的に各競技団体が最も把握しております。
 このため、都は、必要に応じ都内競技団体を統括しております東京都体育協会を介しまして情報を得ております。
 また、特定競技におきます指導者等の紹介を希望いたします地域がある場合、東京都体育協会では、当該競技の団体に問い合わせを行い、地域と指導者とをマッチングさせる地区体育協会事業への指導者等紹介事務を行っております。
 さらに、東京都スポーツ文化事業団では、地域スポーツクラブからの要請に対して行います指導者派遣事業におきまして、オリンピアンや元プロ野球選手などを派遣し、地域の子どもたちを指導する機会を提供しております。
 今後も両団体と連携し、地域におけるスポーツの指導者として、引退したアスリートの活用を図ってまいります。

○新井委員 野球などメジャーな競技であれば、トップ選手は引退した後でも活躍する場が比較的ありますが、余りメジャーでない競技につきましては、どうしても活躍の機会が限られてしまいます。
 都は、スポーツイベントも開催しておると聞いております。そうした場も活用して、さまざまな競技の引退後の選手を積極的に活用すべきだと考えておりますが、所見をお伺いします。

○安藤スポーツ事業部長 都では、都民がスポーツに触れることができる機会を提供するため、さまざまなスポーツイベントを開催しておりまして、この中におきましても、現役を引退したトップアスリートの協力をいただいております。
 例えば、四万六千人を超える方が参加しました駒沢オリンピック公園総合運動場におきますスポーツ博覧会東京では、都民が多様なスポーツを体験することができる参加型イベントでございまして、本年は、バドミントンの小椋久美子選手を初め、オリンピックで活躍した一流選手などが直接子どもを指導するスポーツ教室を数多く実施したところでございます。
 今後も、都が主催します各種イベントにおきまして、比較的競技人口の少ない競技も含めた多様な種目についてアスリートと子どもたちが触れ合い、直接指導を受けることができる機会を創出してまいります。

○新井委員 参加型のスポーツイベントでありましたら、やっぱり集客力だったりとか注目を考えますと、メジャーなスポーツをどうしても取り入れてしまう。そういうことは十分理解できます。
 ただいま、さまざまな競技種目で子どもたちに触れ合う場を創出するという回答をいただきました。少なくとも中学校とか高校、そういったところで部活のある種目、そういうものに対しましては、少しずつでもいいので、取り入れられる努力をしていただきたいと思っております。
 それでまた、ぜひ、トップアスリートの方が引退後も活躍できる場面をより多くつくっていただきたいと思っております。
 それでは、次に、生涯スポーツについて質問をいたします。
 高齢化が進む中、高齢者になってもいつまでもスポーツに取り組める生涯スポーツを充実させることは大変重要だと考えております。生涯スポーツを推進するために、都はどのような取り組みを行っているのか所見をお伺いします。

○安藤スポーツ事業部長 都は、これまでも都民が年齢にかかわらずスポーツに親しめる場として地域スポーツクラブの設立を促進するとともに、世代を超えた触れ合いと健康、体力づくりに資することを目的としました都民スポレクふれあい大会を東京都レクリエーション協会と連携して毎年開催してまいりました。
 また、いわゆるねんりんピックといわれますが、全国健康福祉祭への東京都選手団の派遣も行っておりまして、スポーツを通じた高齢者の健康維持、増進を図っているところでございます。
 さらに、先ほど申し上げましたスポーツ博覧会東京やTOKYOウオークなどのウオーキングイベントを開催することによりまして、今後も子どもから高齢者まで、だれもが気軽にスポーツに参加できる機会を提供してまいります。

○新井委員 子どもから高齢者まで、都民がスポーツに取り組めるさまざまな機会をつくっていることは本当に結構なことだと思っています。
 しかしながら、すばらしい事業を行っても、そのことを多くの都民に知ってもらわなければ、せっかくの取り組みも生きてこないと思っております。都が行いますスポーツ事業につきまして、どのようなPRを図っているのかお伺いします。

○安藤スポーツ事業部長 都が行いますスポーツ事業をより多くの都民に周知するためには、都は「広報東京都」や東京都ホームページを活用しているところでございます。
 また、例えば多摩川ウオーキングフェスタの会場におきまして、スポーツ祭東京二〇一三のブースを展開し、ステージ上で紹介するなど、連携しながら他のスポーツ事業のPRも行っているところでございます。
 このほかに、スポーツ情報に関するポータルサイト、スポーツTOKYOインフォメーションで、都のスポーツイベントに関する情報や、都立体育施設で行いますスポーツ教室の情報などを提供しており、都民に対するスポーツ事業の周知に活用しているところでございます。
 さらに、東京都スポーツ文化事業団が発行します情報誌「スマイルスポーツ」により、紙媒体での情報発信なども行っているところでございます。
 今後も関係団体との連携を初め、さまざまな手段を活用して都が行うスポーツ事業の情報を都民に広く発信し、より多くの方々に参加していただけるよう努めてまいります。

○新井委員 先日の生活文化局の答弁で、都の総合ホームページや「広報東京都」などだけでなく、多種多様な媒体を複数同時に活用するメディア展開を積極的に行って情報発信を強化するということを答弁いただきました。本当に積極的な事業のPRを行っていただきたいと思います。
 また、メディアというものは、新しいものも大変出てきています。最近では、デジタルサイネージといいまして、電子看板ですね。動画とか、あと秒単位で表示内容を通信ネットワークを使って変えられるものがあります。
 そういった注目度の高い媒体についてもぜひ活用して、より多くの都民がスポーツのことをよく知って、スポーツに親しんでもらえるよう努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。

○桜井委員 それでは、よろしくお願いいたします。
 私の方からは、地域スポーツの振興について質問をさせていただきます。
 スポーツの振興を図るためには、都民が身近な地域でスポーツを楽しめる環境を整備していくことが重要だというふうに考えております。
 都は、東京都スポーツ振興基本計画の中で、都民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができるスポーツ都市東京をつくり上げるとしておりますが、その目標を達成するためには、何よりもそれぞれの地域におけるスポーツの機運を高めていく必要があるというふうに思います。
 そこで、地域におけるスポーツ振興をしていくために、東京都としてはどのように取り組んでいるのか、最初にお伺いいたします。

○安藤スポーツ事業部長 委員がご指摘されたとおり、スポーツ都市東京を実現するためには、地域におけるスポーツ振興が重要でございます。
 このため、都では、地域スポーツクラブの設立、育成を支援しまして、身近な地域におけるスポーツ活動の機会を創出するとともに、多くの都民が参加しますウオーキング大会やスポーツイベントを実施するなど、スポーツを始めるきっかけづくりとスポーツの機運醸成に取り組んでいるところでございます。

○桜井委員 ぜひ地域のスポーツ活動が盛り上がるように、都として全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、ただいまの答弁にありましたとおり、地域スポーツクラブの設立、育成に取り組んでいるというお話がありましたけれども、具体的にどのように支援をしているのかお伺いしたいと思います。

○安藤スポーツ事業部長 地域スポーツクラブに対します具体的な支援については、地域スポーツクラブ設立支援協議会におきまして、設立や活動の支援策について検討し、都の施策に反映しているところでございます。
 また、クラブの運営に当たります人材の養成研修や区市町村の職員に対するセミナーを実施するとともに、今年度より新たに地域スポーツクラブ支援アドバイザーを配置いたしまして、きめ細かに支援をしているところでございます。
 さらに、地域でのスポーツ活動に関する住民の意識を調査するため、クラブがまだ設置されてない未設置の区市町村が実施します調査に対して助成する支援も行っているところでございます。

○桜井委員 私の地元の墨田区でも、NPO法人が二団体立ち上げて、地域のスポーツクラブとして活動しておりますけれども、安定的に運営していくためには、会員を獲得して会費を確保していくことがNPO法人として不可欠であるというふうに考えるわけですけれども、また、多くの地域の住民が参加して、真に地域に開かれたクラブとしていくためにも、地域スポーツクラブの活動内容を広くPRしていくことが必要というふうに考えますが、都としてはどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。

○安藤スポーツ事業部長 都では、都民参加事業などを通じまして、実際に地域住民の皆さんに地域スポーツクラブの活動を体験してもらう機会を提供することにより、普及啓発を図るとともに、地域スポーツクラブへの参加の支援を行っているところでございます。
 また、情報ホームページでございますサポートネットを通じまして、地元の地域スポーツクラブの紹介や、また、その活動内容等の情報を提供するなど、地域スポーツクラブのPRに努めているところでございます。

○桜井委員 地域スポーツクラブには大きな期待が寄せられておりまして、国もその普及を図ろうとしているところでありますけれども、現在、子どもたちの体力低下が大変心配をされている中で、指導者の不足など、学校の部活が十分行われていないという話も聞いており、子どもたちのスポーツの場としても、地域スポーツクラブを活用していく必要があるのではないかというふうに考えるわけでありますが、一方、個々の地域スポーツクラブの現状を見ますと、会員の広がりが非常に不十分、そして、運営面の部分でもさまざまな課題を抱えているというのも事実であるというふうに考えるわけであります。
 都として、個々の地域スポーツクラブの状況に応じました、きめ細やかな支援策を講じていくよう強く要望しておきたいというふうに思います。
 さて、国に先駆けましてスポーツ行政の一元化を図ったスポーツ振興局は、地域スポーツの振興を初め、三年後に迫ったスポーツ祭東京二〇一三の開催準備、また、東京マラソンを初め、さまざまなスポーツイベントや大会の開催、アスリートの育成、そして障害者スポーツの振興など、スポーツに関する幅広い事業を行っておりますが、このような取り組みを通じまして、生涯にわたりスポーツに親しめる環境を整備することは、健康で豊かな生活を実現し、医療や福祉など、ただいまの超高齢社会の諸課題を解決する糸口にもなるというふうに思います。
 スポーツは、単に体を鍛えたり、あるいは観戦をするだけのものではなく、将来、社会のあり方を変える大きな力を持っていると考えるわけでありますが、スポーツ振興局の今後の取り組みに大きな期待を寄せたいわけであります。
 そこで、最後になりますが、笠井局長さんの方から、スポーツが持つ限りない力についてどのように認識して、また、スポーツ振興局のかじ取りを担っていくのかお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○笠井スポーツ振興局長 スポーツには、委員おっしゃったように、みずからが競技をする、行うというばかりでなく、観戦をする。すなわち見るということですね。そして、ボランティアや指導者など、スポーツ環境のつくり手として支えるという、こういったかかわり方があろうかと思っております。
 人気の東京マラソンを例にとりますと、この三つが同時に具現化されまして、まさに東京が一つになる日を実現したわけでございます。まさにスポーツの持つ力のあらわれだというふうに思っております。
 加えて、この東京マラソンは、全国のご当地マラソンブームの先駆けとなるなど、やはりスポーツをきっかけとした波及効果は非常に大きいものだということを感じております。
 もちろんスポーツの持つ力というのは、東京マラソンのような大規模なスポーツイベントにとどまるものではありませんで、例えば、委員からもご意見をいただいた地域スポーツクラブでございますが、参加者は自分たちの健康増進のみならず、近年失われて久しいといわれております地域内の人と人との結びつきを回復するとともに、世代間の交流をも活発化し、人々の心にかつての潤いを取り戻すという効果もあるように考えております。
 このほかにも、健康の維持、体力の向上、人格の形成といった、その効果が個人に帰するものを超えて、これまで我々が気づいていない未知の効用、効果、つまり、もっと広く地域や社会のあり方を変えていく力を持っているのではないかと、このように考えております。
 こうして考えますと、スポーツの持つ可能性は無限に広がってまいります。スポーツの振興は、教育や医療、高齢者、障害者福祉、都市づくりなど、さまざまな分野の政策と相乗効果を発揮しながら、多岐にわたる問題に直面する現代社会を大きく変える可能性を秘めていると認識しているところでございます。
 新たに発足いたしましたスポーツ振興局の局長となりまして、さまざまな方と情報交換や意見交換など、交流させていただいておりますけれども、この考え方に共感していただける方々が本当にふえつつあるということを実感しております。
 今後、庁内関係局との連携はもとより、スポーツ関係団体、区市町村、そして都議会の皆様方のお力添えをいただきながら、スポーツの持つ未知なる可能性を探っていきたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。

○野上委員 十一月二日にも、教育庁の質疑の中で、子どもの体力不足について指摘をさせていただいたところなんですけれども、現代社会というのは、大人も子どもも体を動かす機会がかなり減っていると思います。
 スポーツ振興局の皆様は、スポーツを多分一生懸命していらっしゃる方が多いのではないかと思っておりますけれども、子どもたちの日ごろの生活ではゲームなどの室内遊びが増加し、屋外での遊び場も減少しております。ボールを使って遊ぶことができる公園も少なくなっております。
 先日、葛飾区でも、高いフェンスで囲ったボール投げとかボールけりができる公園が整備されました。
 ところが、ボールを高く投げて近所のガラスを割ってしまったと。その割ったボールもとりに来ない、謝りにも来ないということで、しばらくそこでボール投げとかボールけりが禁止になるという、せっかくボールを使って遊びができる公園ができたにもかかわらず、コンセプトが台なしになったということがございました。
 子どもたちが日常的にスポーツをするとなると、例えばサッカーチームに入るとか少年野球に入る。リトルリーグとか。あるいは、水泳とか体操教室のようにお金をかけて、事業者に払って運動を定期的にするとか、意識して行わなければなかなか運動ができないのが現状ではないかと思っております。
 学校教育では、今、週三時間の体育の授業、それから、家から学校までの歩くだけが運動というような状況の方も多いのではないかと思っております。ですから、運動をしっかりしている子どもたちと、そうでもない子どもたちの差がどんどん開いてきているのが現状ではないかと思っております。
 国民が広くスポーツを楽しむことによる効果としては、達成感とか満足感、それから精神的なストレスの解消、また、先ほども桜井委員がいわれたように医療費の削減等が考えられると思っております。
 青少年の健全育成にもスポーツが大きな役割を果たしておりまして、社会性が身につくとかルールを守る、仲間意識が育つとか、礼に始まり礼に終わる、礼が身につくとか、さまざまなよさがあると思います。
 また、トップアスリートとしてのオリンピックのような国際競技に日の丸を背負って活躍する子どもたちも、人々に夢や希望を与えるものだと思っております。
 質問に入りますが、東京で五十四年ぶりに国体が開催することが正式に決まりました。それが三年後に迫ってきている中で、東京都は東京のアスリートが活躍できるよう、さまざまな取り組みをしてきていると聞いております。
 先日も千葉国体が無事終了して、その中で剣道とか体操等で千葉県の人が一位になったと。ゴルフでも活躍ができたとか、千葉国体なので千葉県民の活躍も目立ったというふうに聞き及んでおります。
 いよいよスポーツ祭東京二〇一三も三年後に迫り、結果が出せるような取り組みが必要ではないかと思っております。その取り組みの中の目玉になるのが、昨年度から開始した東京都ジュニアアスリート発掘、育成事業であると思います。その育成の考え方と方法についてお伺いいたします。

○板垣スポーツ施設担当部長 東京都ジュニアアスリート発掘、育成事業についてでございますが、これはすぐれた運動能力を有するジュニア選手を発掘いたしまして、ボート、ボクシングなど七つの競技から各人に適性のある競技を選択してもらいまして、三年後の国体や将来のオリンピックなどで活躍できるよう育成するもので、昨年度から開始しているところでございます。
 初年度は、都内の中学二年生の中から体力テストや面接などにより一期生の選抜を行いました。今年度は、選抜された二十二名のジュニアアスリートが七競技の体験などを経まして、それぞれ一つ競技を選択し、現在、競技ごとの専門的なプログラムを実施しております。
 このうち、都では、特に、ジュニアアスリートが人間的にも成長し、子どもたちのあこがれ、目標となるような人材として成長することを目指し、コミュニケーションスキルや自己分析力など、スポーツマンとしての資質を高めるスポーツ教育プログラムを導入するとともに、一流のオリンピック選手の指導を行っているトレーナーによるトレーニング指導を直接行うなど、他県では見られない取り組みを実施しております。
 この二年間にわたる選抜と育成を経まして、高校進学後、ジュニアアスリートを各競技団体へと引き継いでいくこととしております。

○野上委員 来年の高校進学後、ジュニアアスリートを各競技団体へと引き継いでいくということでございましたけれども、この競技団体との連携の仕方と育成についてお伺いいたします。

○板垣スポーツ施設担当部長 育成プログラムが終了いたしまして、競技団体に引き継がれたジュニアアスリートにつきましては、当該団体と連携しながら、ジュニア特別強化事業を活用いたしまして、強化練習、強化合宿などで継続して育成を図ってまいります。
 また、当該選手を医科学サポート事業の対象選手として身体能力や動作などを科学的に測定し、トレーニング内容の改善に生かすなど、本事業による育成が終了した後も競技団体と連携し、支援してまいります。

○野上委員 都は、東京の選手の競技力向上に向けて医科学的なサポートも展開していくということでございますが、その取り組み内容と効果についてお伺いいたします。

○板垣スポーツ施設担当部長 都では、二十一年度からスポーツ分野におきます医科学的な分析、指導の体制が充実した日本体育大学、日本女子体育大学、国士舘大学の三大学との連携によりまして、大学と連携した医科学サポート事業を開始しております。
 本事業では、高校生アスリートを対象に、専門の設備やスタッフを備えた大学で身体能力や動作等を測定、分析し、その結果をもとにトレーニングメニューの充実や栄養摂取指導などのアドバイスを行っております。サポート対象選手の中から、本年は千葉国体において優勝選手も出るなど、事業の効果も徐々にあらわれてきております。
 また、この大学連携と並行いたしまして、国体候補に対するメディカルチェックや競技団体へスポーツドクター、栄養士の医科学スタッフの派遣なども行っております。
 これら医科学的なサポートを複合的に行うことによりまして、三年後に東京で開催される国体などに向け、東京のアスリートの競技力向上を推進してまいります。

○野上委員 この新しいスポーツ理論のもと、アスリートの健康管理、栄養管理等を含めて総合的にケアできる体制を整備していっていただきたいと思っております。
 次に、地域スポーツクラブについて質問させていただきます。
 身近な地域でスポーツを気軽に楽しむことは、健康にとっても不可欠なものと考えております。
 私自身、民間のスポーツクラブに入っておりますが、九月、十月は残念なことに一度も行けない状況でございました。いつでも時間がとれると行くことができるという環境をつくっておくこと自体がすばらしいことではないかと自分で納得しております。
 都は、東京都スポーツ振興基本計画の中で、平成二十八年度までに都内に百の地域スポーツクラブを設立するということになっておりますけれども、現在の設立状況についてお伺いいたします。

○安藤スポーツ事業部長 都民が身近な地域でスポーツに親しめる場として地域スポーツクラブの果たす役割は重要でございます。都はこれまで、地域スポーツクラブの設立を支援し、その育成に努めてきたところでございます。
 その結果、現在、三十二の区市町村で八十の地域スポーツクラブが設置されたところでございます。

○野上委員 葛飾区も第一号のスポーツクラブとして、こやのエンジョイくらぶというのが設置されております。これは数回視察に参りましたけれども、いろいろな運動も取り入れておりました。新しいスポーツも取り入れておりましたが、私はその中で印象的だったのがマージャンです。マージャンを取り入れておりました。
 これは、初心者の方も教えてもらって、覚えていて楽しいということで、参加している人にお話をお聞きすると、マージャンはお金を絶対かけないということを原則として、頭を使うので、認知症予防効果が非常に高いということで始められたようです。
 スポーツクラブ自体の効果としては、新しい仲間とかお友達がふえたとか、歩いていくので、近いところにあるので、外出の機会がふえて健康になったとか、体調がよくなって深く眠れるようになった、睡眠がとれるようになったとかあります。
 特に高齢者の方にとってみても、スポーツクラブに加入することによる効果は大きいのではないかと思いました。
 設立までは東京都の財政的な支援がありましたが、設立した後は会費を集めての自主自営の運営が迫られていくわけでございます。地域スポーツクラブの設立と安定的な運営に向けて、都の支援の状況について伺いたいと思います。
 それともう一つ、現在三十二区市町村で設立されているとのことで、これはやっと半分を超えたわけでありますが、残りの三十区市町村で地域スポーツクラブの設立を今後進めていくわけでございますが、これからの取り組みについてもあわせてお伺いいたします。

○安藤スポーツ事業部長 先ほどもご答弁いたしましたが、都ではこれまで、スポーツクラブクラブマネジャー養成講習会等による地域スポーツクラブの設立、運営に当たります人材の養成や、また、行政関係者向けのセミナーを実施するなど、地域スポーツクラブの設立、運営を支援したところでございます。
 これらの取り組みを引き続き実施するとともに、今年度から新たに広域スポーツセンターに地域スポーツクラブ支援アドバイザーを二名配置いたしまして、未設置区市町村を中心に、きめ細かに支援を行っているところでございます。
 今後もこれらの取り組みをさらに強化しまして、都内全域で地域スポーツクラブの設立、育成を一層推進してまいります。

○野上委員 ぜひきめ細やかに支援をしていただきたいと思っております。
 次に、東京マラソンについてお伺いいたします。
 いろいろなマラソンが世界にありますけれども、日本人の初心者ランナーが一番多くするのがホノルルマラソンとか、伝統があって人気が高いのがボストンマラソンとか、ニューヨークシティーマラソンは日本人に大変人気があるとか、シカゴとかロンドンマラソン、ベルリンとかいろいろな、世界の中でも多くのマラソンがあるわけですが、世界の中でも、東京マラソンが本当に世界一有名なマラソン大会としていけるような今後の配慮が必要ではないかと思っております。
 東京マラソンでは、企業からの協賛金の収集をしているそうですが、その方法についてお伺いいたします。

○安藤スポーツ事業部長 東京マラソンでは、主催者でございます東京マラソン財団と広告代理店との間で一定額の協賛金収入を広告代理店が保証する契約を締結しております。
 その契約に基づきまして、広告代理店がスポンサーとなる企業と折衝し、協賛金を集めているところでございます。

○野上委員 もう一つ大きな目玉になってくると思うのが、チャリティー枠だと思っております。
 知事も十五日の記者会見の中で、来年の二月の第五回東京マラソンでは、参加料に加えて、一定以上の寄附金を払えば出場できるチャリティー枠を新設し、参加者を千人増員したいという、そういうような発表をされておりました。
 レースを運営する東京マラソン財団は、寄附金の額とか募集方法など、まだこれからということで、今後発表があるとは思っておりますが、この東京マラソンは非常に人気がありまして、昨年、私も申し込みましたが、落ちました。
 ことしは申し込んでいないんですけど、非常に倍率が高いということで、ぜひこういうチャリティー枠等を盛り込んでやっていただきたいと思うんですけれども、具体的にチャリティー枠について、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。

○安藤スポーツ事業部長 今回、東京マラソンが導入しようとするチャリティー制度は、東京マラソンに対する社会の高い関心を活用しまして、社会に貢献する仕組みをつくるというものでございます。
 どのようなチャリティーを構築するかにつきましては、東京マラソンが目指してきた海外のメジャーな大会の例などを参考にしまして、十二月ごろの発表に向けて、大会を主催します東京マラソン財団が、現在、鋭意検討しているところでございます。

○野上委員 例えば、ロンドンマラソンなんかでは、参加者は大体約四万人近いそうなんですけれども、その中の一万五千人ぐらいをチャリティー枠として設けているそうなんですね。一人当たり大体平均二十万円ぐらいを募集して、それをユニセフなどに寄附しているということです。
 知事も、世界最高峰の大会へと進化させる礎を築いていきたいというふうに話しておられましたけれども、ぜひ東京マラソンがゴールドレベルになるように、こうしたチャリティー枠を設けていろいろと貢献しているということが大事ではないかと思っております。
 次に、障害者のスポーツについて質問させていただきます。
 障害者のスポーツでは、例えば障害者バスケットボールとか、非常に迫力があって激しいスポーツで感動するわけでございます。
 先日、私も障害者の方の水泳のお手伝いをさせていただきました。これは、プールに入りますので、障害者の方に寄り添って水泳をやったわけですけれども、大変な労力を要するということがわかりました。また、危険性も伴うということもあります。
 障害者スポーツの振興のためには、それを支える人材の育成が重要であると考えております。都として、この人材育成をどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○安藤スポーツ事業部長 障害者が身近な地域でスポーツに親しめるようにするためには、地域で障害者スポーツを支える人材を確保していくことが重要であると考えております。
 今後、東京都障害者スポーツ協会などの関係団体や区市町村とも協力しまして、地域で障害者スポーツの普及を図っていく上でキーマンとなる人材の育成に取り組んでいく決意でございます。

○野上委員 キーマンとなる人材の育成というのは非常に大事なことだと思っておりますので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思っております。
 障害者スポーツの普及を図るためには、障害者がスポーツを楽しめる施設やスポーツ教室に関する情報など、障害者スポーツに関する情報を発信していくことが重要であると考えますが、今後、情報発信の方途についてお伺いいたします。

○安藤スポーツ事業部長 障害者の方がスポーツに親しめるためには、障害者スポーツの活動の場所の各種情報について容易に入手できることが必要でございます。
 このため、障害者がスポーツを楽しむことができる施設やスポーツ教室に関する情報を収集し、これらの情報をインターネットを活用して積極的に発信し、障害者がスポーツを始めるきっかけづくりに努めるとともに、スポーツの継続的な実践を促してまいります。
 あわせまして、障害者スポーツを広く都民にもPRいたしまして、障害者スポーツに対する理解が深まるよう取り組んでまいります。

○野上委員 ぜひ情報発信の方に力を入れていただければと思っております。
 最後になります。スペシャルオリンピックスについてお伺いいたします。
 スペシャルオリンピックスというのは、知的発達障害者による世界規模のスポーツの祭典であります。四年に一度、世界大会が実施されております。
 この世界大会に向けた国内大会や地区大会には多くの人が参加をしております。選手もそうですが、それを支えるボランティアの数も大変多いものです。
 幅広い障害に対応してスポーツの振興を図る上で、スペシャルオリンピックスとの協力が重要であると考えますが、これまでの取り組みについてお伺いいたします。

○安藤スポーツ事業部長 都は、スペシャルオリンピックス日本の東京地区組織が主催します競技会や、また皇居の周りを回るウオーク・アンド・ランフェスティバルなど、各スポーツイベントを後援して行っているところででございます。
 また、二〇〇七年に上海で開催されましたスペシャルオリンピックス夏季大会では、日本での聖火到着式を都庁都民広場で実施するなど、スペシャルオリンピックスに協力してまいりました。
 これからも引き続きまして、スペシャルオリンピックスの活動に協力してまいります。

○野上委員 ぜひ積極的にこのスペシャルオリンピックスにも協力していただきたいことを申し述べて、質問を終わります。

○畔上委員 まず、資料の作成、ありがとうございました。
 最初に、障害者のスポーツ振興について伺います。
 日本オリンピック委員会は文科省管轄のスポーツ機関でありますが、日本パラリンピック委員会は厚生労働省管轄ということで、スポーツというよりは、むしろリハビリテーションといった延長線上の医療や福祉というふうに見られてきた経過があったように思います。そういう中で、東京都も障害者スポーツを福祉保健局の所管にしていたのかなというふうに認識しています。
 今後はスポーツ振興局が担当することになったわけですが、障害を持っていても、いつでもどこでも、また、いつまでもスポーツに親しむことができる、そういうようにするためには、やはりすべての方にスポーツをする権利があるという、この立場に立ってスポーツ振興に臨んでいただきたいということを思っております。
 そこで伺いたいんですが、障害者の総合スポーツセンターと多摩障害者スポーツセンターのほかに、車いす用のバスケットボールのゴールや、車いすから簡単にプールに入れるスロープつきのプール、こういった設備がされている都立施設はどのぐらいあるのか。それから、都立施設の中で車いす用のトイレが設置されている施設はどのぐらいあるのか、まず伺いたいと思います。

○板垣スポーツ施設担当部長 当局所管の都立スポーツ施設では、エレベーター、スロープ、だれでもトイレの設置など、障害者の方も利用可能なよう設備を整備しております。
 ご指摘の車いすバスケットボールのゴールは、既設のゴールで対応可能でございまして、東京体育館では日本車椅子バスケットボール選手権大会が開催されております。
 なお、プールに車いす用のスロープは設置されておりませんが、東京体育館、東京辰巳国際水泳場では、多くの方は自力によりご利用いただいておりまして、必要に応じて施設スタッフが入水の介助をすることとしております。
 さらに、車いす対応のトイレでございますけれども、当局所管の四館すべての都立スポーツ施設に合計で四十五カ所設置されております。

○畔上委員 今、当局所管のというご答弁だったんですけれども、都立スポーツ施設は、建設局、それから港湾局の所管の都立公園の中にもテニスコートとか、それから野球場、ニュースポーツの競技場なども結構たくさんあるわけですね。
 これは、都民から見れば同じスポーツ施設なわけです。都立の施設なわけです。やっぱり、所管が違うからその辺はまだ把握できないというのは、縦割り行政の弊害かなというふうに、今、伺って思ったんですけど、そもそもスポーツ振興局を設置したのは、スポーツに関する所管部局を一元化していこうという、その組織をつくろうという目的だったわけですから、やはり私は、すぐに所管をかえるというのはなかなか難しいんだろうというふうに思いますので、ほかの所管とも連携をして、全体の状況をきちんとスポーツ振興局が把握するということをお願いしたいというふうに思います。
 先ほどのご答弁では、四施設については一応バリアフリーになっていますよということかなというふうに思うんですけど、私、さらに都のユニバーサルデザインガイドラインに基づいた施設整備をぜひお願いしたいなというふうに思っています。
 このガイドラインでは、だれもが簡単に使えて、安全で機能的で、障害者の方ももちろんなんですが、あらゆる方たちが利用できるというデザインなわけですが、東京都のユニバーサルデザインガイドラインを見ますと、特に五カ所を重点にしているんですね。
 これは、駐車場や敷地内の通路、それから出入り口、廊下、階段、トイレ、子育て環境も含めてなっているんですけど、あと、こうしたスポーツ施設の場合には、観客席も含めてやるというふうになっているんですけど、ぜひそうした対応もこれから推進していただきたいというふうに思います。
 先ほどのご答弁では、プールなどは既存の施設で可能だとおっしゃったんですけれども、それはかなり腕力のある方が入っていらっしゃるのかなというふうに思ったんですが、やはり片麻痺のある方とか、いろんな障害を持った方々がいらっしゃるわけで、ぜひそういった方たちも使えるような施設づくりに努力をしていただきたいなというふうに思うんです。
 実は、私の地元が江東区なんですけど、私も障害者の方たちから要望を受けて、区の新しいスポーツセンターを設置するとき、そういった方たちも利用できるようにということで、低いバスケットゴールを設置していただいたり、あとプールもスロープで入れるようなプールにしていただいたんですね。
 それは、私は障害者の方以上に高齢者の方から非常に評価をいただきまして、本当にそういう点では、そういった人たちも利用できるような施設にするというのは、今、非常に大事じゃないかというふうに思っていますので、ぜひその辺も改善していただきたいというふうに思います。
 施設整備とともに、先ほども野上委員がお話しされたんですけれども、やっぱり私も障害者のスポーツ振興に欠かせないのは指導員の配置だろうというふうに思います。
 都立施設への配置を伺ったら、一施設は一人から二人で、週五日、一日八時間ということでありました。しかし、都内の状況はどうかというと、大変おくれていまして、公共スポーツ施設の障害者スポーツ指導員の配置率というのは二%というふうに伺っています。
 都内で障害者のスポーツ指導員として登録されている方は何人いらっしゃるんでしょうか。まず、そのことを伺います。

○安藤スポーツ事業部長 日本障害者スポーツ協会公認の障害者スポーツ指導員は、都内で約千六百人が登録されているというふうに伺っております。

○畔上委員 人材育成とともに、今伺うと千六百人もいらっしゃるということですので、ぜひこうした方たちの力も生かして、またおかりして、ほかの都立のスポーツ施設にもぜひ配置をしていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。
 それから、今後の普及活動についてですが、先ほどもご答弁があったので、繰り返し伺いませんが、やはり先ほどのご答弁と、それからスポーツ振興計画を見ましても、これからかなというのが正直な印象でした。
 例えば重度障害者の方が参加できるようなボッチャとか新しい種目の普及とか、それから具体的な、先ほど申し上げたような施設整備の計画、施設改善計画というんでしょうか、そういった計画など、障害者のスポーツ振興にもぜひ力を入れていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 次に、都立のスポーツ施設についてなんですが、都の規則の上では、開場時間は午前九時から午後九時までというふうになっていますが、実際には、東京体育館がトレーニングルームとプールは十一時まで延長されていますが、いろいろ調べてみると、施設によって開館時間が異なっていることがわかりました。
 施設によっては十時というところもありますし、これは都の管轄ではありませんが、区立なんかは九時というところもあるし、九時半というところもあったんですね。
 今、さまざまな労働形態がある中で、やはり時間の延長という希望が都のアンケートでもトップにあったわけですから、私はぜひ時間延長すべきでないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 また、早朝、九時前の利用もしたいという声をちょっと伺ったんですが、そうした必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○安藤スポーツ事業部長 都立スポーツ施設の開場時間の延長は、現在、施設を管理しております指定管理者との協議により、利用者サービスの向上のため実施しているものでございます。
 今後も利用者のニーズや施設の立地状況等も考慮しまして、柔軟に取り組んでまいります。

○畔上委員 確かに屋外の施設だと、立地状況によっては近隣との関係もあると思うので、考慮されるべきだというふうに私も思いますが、やはり利用者の声もよく聞いていただいて、開館時間についてはぜひ見直していただきたい、延長していただきたいというふうに要望しておきます。
 また、施設が足りないという声も伺っています。文科省の二〇〇八年度の体育、スポーツの現況調査によりますと、人口百万人当たりの公共スポーツ施設は、多目的運動広場の数、それから体育館の数も、東京都の場合、全国平均を大きく下回っていまして、全国ワースト一位から二位という大変残念な状況なわけです。
 いただいた資料の施設の利用率を見させていただいても、やはり現行施設の利用率はかなり高い水準になっているということであります。
 前回の委員会で、私、触れさせていただいたんですが、実際に予約をとるのも、団体の場合もなかなか大変だという声も伺っています。
 そういう点では、今後、都立の四施設のほかにスポーツ施設を整備すべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

○板垣スポーツ施設担当部長 スポーツ施設の整備につきましては、東京都スポーツ振興基本計画に基づきまして、地域の身近な生活圏において整備する区市町村との役割分担を踏まえて、都は区市町村を超えるスポーツ大会や交流の場、また、国際大会も開催できる広域的な機能を重視した施設整備に取り組んでおります。
 また、新規施設としては、既に公表いたしましたとおり、武蔵野の森総合スポーツ施設の基本計画を策定したところでございます。
 なお、スポーツ施設は、施設需要、交通の利便性、人口や区域の面積等のさまざまな要素を総合的に勘案して評価するものでありまして、人口当たりの施設数で評価するものではないと考えております。
 また、都内には多くの企業等のスポーツ施設が設置されておりまして、都はこうした施設や区市町村との連携を図って、都民の要望にこたえてまいりたいと考えております。

○畔上委員 人口だけでははかれないというご答弁だったんですが、ただ、住民の方からは、ぜひふやしてほしいという要望があるということをぜひ認識していただきたいと思います。
 身近な施設を整備するということで、ことし四月から、都として都有地の貸し付けも始めたわけですけれども、その実績はいかがなんでしょうか。

○安藤スポーツ事業部長 未利用都有地の区市町村への貸付制度は、スポーツ振興に関します基本計画を策定しております区市町村に対して、当面、利用計画のない都有地を運動場等の用地として暫定的に貸し付けるものでございます。
 この制度を通じまして、運動場等の整備を促進させるとともに、また、スポーツ振興基本計画をまだ策定してない区市町村に対しまして、基本計画の策定を促すことを目的として、ことし四月から開始したものでございます。
 現在、都内七カ所の候補地を選定した上で、各候補地が所在します区や市に対し制度の利用を働きかけているところでございます。
 なお、現時点では、貸し付けに至っている事例はまだございません。

○畔上委員 半年なので、まだ評価はできないというふうに思うんですけれども、七カ所候補地があるということで、ぜひそれはその自治体と十分協議をしていただければと思うんですが、やっぱり暫定的ということで、かなり期間が短過ぎるという問題点も伺っています。
 そういう点では、私は、確かに基本計画をきちんと立てていただくということが大事だと思うんですが、それと同時に、区市町村にもぜひ意見を聞いていただいて、改善できる部分はぜひ改善して、促進を図っていただきたいということを要望したいと思います。
 最後に、利用料金のことなんですけれども、同じ種目のスペースでも施設ごとに違いがあるわけで、都立スポーツ施設の利用料は、やはり低料金に合わせるようにするとともに、高齢者の割引などを行って、だれもが利用しやすい料金に設定すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○安藤スポーツ事業部長 都におきます公の施設の使用料は、受益者負担の適正化を図る観点から原価計算に基づいて設定しておりまして、スポーツ施設の利用料につきましても、引き続き原価計算に基づき上限額を設定してまいります。
 さらに、この上限額の範囲内で、プールやトレーニングルームなど、複数施設の共通利用券や、また一定の固定金額により何回でも利用できる月額利用券など、指定管理者が都の承認を得て利用しやすい料金額を設定しておりまして、今後も適切に対応してまいります。

○畔上委員 都も規則で障害者の割引はあるんですけれども、区市町村で実施しているような高齢者割引がないわけですね。
 先ほども生涯スポーツというお話が新井理事からもありましたけれども、区市町村が高齢者割引をしているのはなぜかというと、やっぱりいつまでも高齢者が元気で健康にいるための支援だという介護予防的な、そういう対策だということで割引制度を設けているわけですね。そういう点では、私は、ぜひこれも検討していただきたいというふうに思います。
 スポーツ振興局の設置について、スポーツの力で東京を元気にしていきますというふうにホームページにも書いてあるんですが、やっぱり都民を健康で元気にするためのスポーツ振興局になっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○星委員 よろしくお願いいたします。
 先ほど来、多くの先生方から質問がされておりますけれども、私も地域スポーツクラブのことについて一点お伺いをいたします。
 スポーツ局の地域スポーツクラブのホームページ、サポートネットを拝見しました。入り口からBMI判定、いわゆる肥満度のチェックだとか、チッキーとクラというペンギンの愛らしいキャラクターなどを活用して大変興味をそそり、クラブの立ち上げや運営に関しても詳しく紹介をされておりました。東京都の地域スポーツクラブの振興に対する意気込みを私は感じました。
 先ほど来、質疑、答弁も出ておりますけれども、地域スポーツクラブの発展、充実を通して、地域のスポーツ振興、子どもたちへのスポーツ教育環境の充実、都民の健康づくり、さらに今日的な課題であるコミュニティの再構築などが進むということで大いに期待できるものであることから、東京都や市区町村、いわゆる自治体はしっかりとした支援策を構築していただきたいと思います。
 そこで質問をさせていただきます。
 私の地元の昭島市でもこの間、クラブの立ち上げで大勢の方々が準備をしています。先日は立ち上げのための準備会が正式に発足しています。関係者の話を聞きますと、やはり活動資金と場の確保が大きな課題であるというふうに申しておりました。
 立ち上げの資金はスポーツ振興くじ、いわゆるtotoの売上金の助成事業を活用して賄ったそうです。
 今後の経費については不安を感じており、そして活動場所なんですが、既存の公共施設や学校は以前からの団体が多く存在し、新しいクラブが入り込む余地が少ないようです。
 運営は会員の会費が主ですから資金は乏しく、日常の活動場所に十分な予算はかけられません。活動場所を確保していくために、東京都としてはどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。

○安藤スポーツ事業部長 地域スポーツクラブの設立や安定的な運営のためには、活動場所の確保は重要と考えております。
 このため、都では、都立学校施設の地域スポーツクラブへの優先的な開放に向け、毎年、地域スポーツクラブに対しまして、都立学校の施設利用について意向調査を行い、利用を希望するクラブと学校とのマッチングを行うなど、活動場所の確保について支援をしているところでございます。

○星委員 学校施設の活用なんですが、これは本当に非常に望ましいことだと思いますけれども、部活動があったり、あるいは教育現場の深いご理解がないとなかなか実現しないのが現実だと思います。
 今、立ち上げようとしている団体、あるいは立ち上げ間もない団体に関しては、なかなかこういったところの連携の部分がまだそこまで、そういう知恵というか、そういうところがなかなか至らないのが現実で、しかも、その既存の団体とはいろいろ競合するわけですけど、これは敵対するものではなくて、ともに共存共栄していくものであるというふうに考えておりますので、ぜひその辺のいわゆる地域スポーツクラブの目的と意義みたいなものを、やはり教育現場や既存の団体との共有というのか、それがまだまだちょっと十分ではないかなというふうに私自身は感じております。
 先ほど来、葛飾の例で、第一号というところで非常に成熟した地域スポーツクラブというふうになると、そういった文化的、あるいは余暇的な活動も取り入れるという非常にすばらしいなというふうに思いますが、そういったところまでなかなか回路が行かず、今、とても生まじめに、マニュアルどおりに不安を抱えてやっているというような状況でございますので、ぜひぜひ学校施設、あるいは既存団体とのいわゆる場所取りの調整の問題も現実に出ておりますので、東京都当局といたしましては、そういう既存団体との深いパイプもございますでしょうし、教育現場との協議機関があるでしょうから、ぜひ地域クラブ、スポーツに関しての理解というところの中の部分で働きかけを行っていただきたいということを要望を申し上げまして、質問を終わります。

○中山委員 私からは、まず各種競技大会の開催時期に関する支援についてご質問させていただきたいと思います。
 競技団体から、大会の場所を毎年同じ日、同じ場所に確保したいが、現状はなかなか難しいという声をお伺いします。いろいろな支援というものを東京都として取り組んでいただいているわけですけれども、古くて新しい課題といいますか、昔からある課題ですが、このことの重要性というのをつくづく感じます。
 どの団体も使いたい時期は特定の施設に重なっておりまして、希望の場所がとれなかった場合は、他の施設に当たらねばなりません。申込先が国施設や都施設や区市町村施設とばらばらであったり、それぞれ団体登録をする必要があったり、また、同じ開催予定日でも申し込み可能時期や日にち、使えるか使えないかの確定する時期がばらばらであったりと、担当者の苦労は並大抵ではありません。
 日常的なことはともかくとして、それぞれの団体の年一回の大会とか、こうした事柄だけでもせめて同じ日に同じような場所で開催できないかということが特に希望としてあります。
 その理由としては、仕事と競技活動との調整の問題ですね。あるいは、学業と競技活動の調整の問題。特に子どもたちの場合は、先ほど来指摘もありますけれども、大会を開催したい時期というのは集中します。お父さん、お母さんたちも一緒に参加したいしということになると、休みがとりやすい日ということで重なったりしています。
 大会時にベストコンディションの調整を行う。これはアマチュアであっても、やはりより高い競技レベルを目指していく場合には、そうしたことを踏まえて一年前から取り組みたいというようなことは出てくるわけであります。
 先ほどご用意いただきました文教委員会要求資料を見させていただいても、例えば東京武道館なんかは、数年前は六〇%台ということで、最近は非常に困難になってきたわけですけれども、会場確保が楽であった時代と比較して、近ごろの、若い担当者の方がそれぞれの団体で会場確保を担当するわけですけれども、昔はしっかりやっていたのに、おまえは何やっているんだみたいなことをいわれて、随分苦労されていらっしゃるわけですね。
 区市町村の施設も含めて、都が調整し、利用者の方々、申し込む方々の利便性を図ることができないか、工夫の点についてお伺いしたいと思います。

○安藤スポーツ事業部長 区市町村の施設に関しましては、各設置者の責任により運営されているところでございますが、都では、スポーツ情報のポータルサイトでございますスポーツTOKYOインフォメーションも開設しまして、ここで区市町村のスポーツ施設につきましても一元的な情報提供を行っているところでございます。
 このポータルサイトからは、この都には、もちろん私どもの局だけじゃなくて、都の関係各局の施設も含めた、都のみならず、区市町村や国のスポーツ施設も含めまして検索することができ、また、各施設の基本情報や施設の空き情報の確認、さらにインターネットによる予約サイトへのリンクなどもあわせて表示しているところでございます。
 今後も各施設の管理者と調整を行いまして、スポーツ施設利用者の利便性向上に向け取り組んでまいります。

○中山委員 今でも全日本の大会は最優先で日程確保というのをご努力いただいております。しかし、全日本とはなかなかならない競技もあるわけですね。例えば流派が分かれている競技とか、そうしたものは全国から代表が出る大会であっても全日本とはなりません。
 大会の時期、開催場所の固定化の要請にできる限りこたえていくためには、やはり施設の数の増強が必要でございます。
 限られた予算の中で、先ほどご回答がありました武蔵野の森の総合スポーツセンターが用意いただいた、国体の関係で整えていただいたことは大変喜ばしいことだと思っております。
 今後も企業などが保有する比較的大規模な福利厚生施設などが売却される際などのチャンスが訪れますときには、ぜひ好機を逃さず、予算措置に果敢に挑んでいただきたいと思います。
 また、都立公園や国立公園の施設の大規模改修などの際には、関係機関とも連携を図ったりして、都内のスポーツ施設自体の増強にも引き続きご努力をお願い申し上げたいと思います。
 もう一つの取り組みの可能性は、今ご答弁のございました申込方法等の工夫でございます。
 都のポータルサイトは、国施設や区市町村施設とのリンクを張るなどの工夫を凝らしている点は高く評価したいと思います。
 都は、関係機関との間で意見交換やその調整を図り、ぜひ施設機能の比較や申込制度上の工夫を図りながら、できれば、さらに都内全スポーツ施設のワンストップの申し込みサイトとしての位置づけを目指して、わかりやすい画面展開などにも一層の工夫をお願いしたいと思います。
 あわせて、先ほどちらりと触れましたけれども、各施設が使用申し込みが可能となる時期について、現在ばらばらであるわけなんですが、ばらばらになることが、抽せんに外れたときには、次に申し込みやすくて助かるという見方もあるかもしれません。
 ただ、開催場所や時期を確定できない時期が、取り組み始めてから何カ月も続くというのは、先ほど申し上げましたが、場所の確保を担当している人からすると非常に酷な時間がずっと何カ月も、緊張で胃が痛くなるような時期が続くということでございます。
 スポーツ関係の方々から意見をよく聞いて、その結果に基づいて、国施設や区市町村施設との間で意見調整を図ることの音頭取りもぜひお願いを申し上げたいと思います。
 次に、野上委員等からも先ほど来質疑がございましたが、平成二十五年に開催する第十三回全国障害者スポーツ大会について質問いたします。
 私どもは、さきの第三回定例会においても、この点につきまして代表質問いたしましたが、都では、平成二十五年に開催する第六十八回国民体育大会と第十三回全国障害者スポーツ大会を、全国で初めてスポーツ祭東京二〇一三という一つの祭典として開催することにいたしました。
 健常者と障害者が一つの祭典をつくるということは大変意義のあることでございまして、大いに期待をしているところでございます。
 そこでまず、こうした取り組みを進めることとした背景や考え方についてお伺いをいたします。

○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 ことしで六十五回目を迎えた国民体育大会と十回の節目を迎えた全国障害者スポーツ大会は、そもそも主催者が異なっており、会期についても、ことしの千葉県の例で見ますと、国体が九月二十五日から十月五日まで、そして、全国障害者スポーツ大会が十月二十三日から二十五日までと、二つの大会が大きく離れ、両者が一体的に開催されているとはいいがたい状況にございます。
 都では、平成二十年に策定いたしました開催基本構想の中で、スポーツを通じて、障害のある人とない人の連帯の輪を広げるため、両大会を同時に一つの祭典として開催することといたしました。
 これは、国のスポーツ振興基本計画において、全国的な規模の競技大会を開催するに当たり、障害者部門の設置や障害者スポーツの大会との同時開催に努めることが望ましいとされているにもかかわらず、何ら具体的な取り組みがなされていない中で、都として国に先駆けた取り組みに着手することとしたものでございます。
 そのため、国体と全国障害者スポーツ大会の競技はそれぞれ別々に実施するものの、会期の全体を通じまして、文化プログラムや各種のイベントを含む多様な事業をあわせて展開するなど、一つの祭典として大会全体の盛り上げを図ってまいります。

○中山委員 今、ご答弁をお伺いしまして、その必要性は随分認識されていたけれども、なかなか具体的な課題解決の取り組みができなかった一体的開催に向けて、東京都が全国に先駆けて、国に先駆けて実施するという理念をお伺いしまして、私も大変共感を覚えるところでございます。これからも、その具体化に向けた取り組みを精力的に進めていただきたいと思います。
 全国障害者スポーツ大会は、障害者スポーツの全国的な祭典でありますが、その知名度は国体に比べて低く、なかなか多くの都民、国民が観覧する機会も少ないのではないかと思います。
 一つの祭典と位置づける中で、どのような工夫によって全国障害者スポーツ大会を盛り上げていくのか、重要な課題でございます。例えば、国体の会場を利用して障害者スポーツの紹介を行ったり、児童生徒に全国障害者スポーツ大会の観覧の機会を設けたりするなどの工夫を行うことによって、両大会を一体的に盛り上げていくことができるのではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。

○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 国体は、正式三十七競技、公開三競技のほか、五十種目のデモンストレーションとしてのスポーツ行事を実施することとしており、都内六十二すべての区市町村が会場となります。
 これに対しまして、全国障害者スポーツ大会は、正式競技が十三、四区四市の競技会場で実施することとしておりまして、国体に比べまして競技を観覧する機会も少ない状況にございます。
 そのため、今、先生お話しの趣旨も参考にさせていただきまして、多くの都民が障害者スポーツに触れ、競技を観戦する機会をふやすようなさまざまな工夫を凝らしまして、競技会場のある八区市だけでなく、全区市町村と連携を図って、大会の盛り上げに努めてまいります。
 また、国体のデモンストレーションとしてのスポーツ行事には、多くの障害者がともに参加できるようにするなど、スポーツ祭東京二〇一三全体として障害者スポーツへの理解を深めるための取り組みを推進してまいります。

○中山委員 今のご答弁にもございましたけれども、障害者スポーツの大会が行われます八区市だけでなく、全都を挙げての障害者スポーツ大会の機運の盛り上げに取り組んでいかれるということは非常に大事なことだと思います。
 今回のスポーツ祭東京二〇一三は、本大会と全国障害者スポーツ大会の一体的開催を図るという試みでございます。過去の大会では、本大会と障害者競技との間には、二、三週間程度の準備期間が置かれて、一体的雰囲気の醸成がいま一歩であった点を踏まえ、本大会終了後数日間で障害者競技を開催できるようになっていけば、画期的な取り組みとして高く評価されるものと思っております。
 そうした準備、移行期間をできる限り短くするという今回の都の努力が本当の意味で評価される視点は、実は本大会と全国障害者スポーツ大会とが何日間のずれで開催されたかという点だけではないと思います。
 本大会の余韻が残る中、少しでも多くの一般観客が障害者競技を見に来てくださるような取り組みの効果を上げていかなければなりません。
 その意味では、都内には集客力を持つ著名人が多く存在しています。そうした方々にご協力をいただいて、デモンストレーション競技などにご出演、参加していただくなどのことができれば、健常者である観客の方々の動員も多く図られていくことと思います。
 その際に、老婆心ながら申し上げますと、スポーツ競技のOBの方にご協力いただくということも考えられるんですけれども、一流のアスリートの方よりも、むしろ一般的な健常者の代表として、スポーツ関係者じゃない著名人の方が、私は同じ目線で障害者スポーツに対する共感というものを醸し出していけるんではないかと思います。
 一流アスリートの方々のご協力をお願いする場合は、これはスポーツ振興の立場からすると、やはり引退後の生活の安定というのが非常に大事な課題ですから、これはある程度有償でやらないと、その振興という点からは難しいんじゃないかと思いますが、スポーツ関係者じゃない著名人である場合には、ある程度ボランティアでお願いしてもいいのかなというような気もいたします。
 そうした事柄なども参考にしていただいて、初の試みでございますこの本大会と障害者スポーツ大会の一体的開催、このことが大成功いたしますよう私どもも応援に努めてまいりたいと思いますし、スポーツ振興局の一層のご検討をお願い申し上げて、私の質問を終わります。

○原田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上でスポーツ振興局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十一分散会

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