ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十五号

平成二十二年十月二十六日(火曜日)
第三委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長原田  大君
副委員長星 ひろ子君
副委員長村上 英子君
理事新井ともはる君
理事中山 信行君
理事笹本ひさし君
吉住 健一君
桜井 浩之君
西沢けいた君
畔上三和子君
神野 吉弘君
岡田眞理子君
野上 純子君
古賀 俊昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化局局長並木 一夫君
総務部長遠藤 雅彦君
広報広聴部長櫻井 和博君
都民生活部長飯塚美紀子君
消費生活部長小笠原広樹君
私学部長石井  玲君
文化振興部長桃原慎一郎君
都政情報担当部長高橋  博君
男女平等参画担当部長萩原まき子君
文化施設改革担当部長藤井 秀之君
スポーツ振興局局長笠井 謙一君
次長総務部長事務取扱細井  優君
スポーツ事業部長安藤 英二君
国体・障害者スポーツ大会推進部長皆川 重次君
大会運営担当部長西海 哲洋君
教育庁教育長大原 正行君
次長松田 芳和君
理事岩佐 哲男君
総務部長庄司 貞夫君
都立学校教育部長直原  裕君
地域教育支援部長松山 英幸君
指導部長高野 敬三君
人事部長岡崎 義隆君
福利厚生部長谷島 明彦君
教育政策担当部長中島  毅君
特別支援教育推進担当部長前田  哲君
人事企画担当部長高畑 崇久君

本日の会議に付した事件
 スポーツ振興局関係
事務事業について(説明)
 生活文化局関係
事務事業について(説明)
 教育庁関係
事務事業について(説明)

○原田委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、スポーツ振興局、生活文化局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会でそれぞれ行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
 初めに、スポーツ振興局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○笠井スポーツ振興局長 スポーツ振興局長の笠井謙一でございます。
 このたび文教委員会の委員にご就任された皆様方のご意見をいただき、また、ご指導、ご鞭撻を賜りながら、庁内はもとより区市町村やスポーツ団体と密接に連携いたしまして、東京のスポーツ振興に全力で取り組んでまいります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 当局の次長で総務部長事務取扱の細井優でございます。続いて、スポーツ事業部長の安藤英二でございます。国体・障害者スポーツ大会推進部長の皆川重次でございます。大会運営担当部長の西海哲洋でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の西坂啓之でございます。
 なお、スポーツ施設担当部長の板垣一典は、公務出張のため本日の委員会を欠席させていただいております。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○原田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○笠井スポーツ振興局長 それでは、私から、スポーツ振興局が所管をしております事務事業につきまして、その概要をご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元の資料、紫色の表紙の当局の平成二十二年版事業概要の三ページをお開きください。
 皆様ご案内のとおり、スポーツ振興局は本年七月十六日に発足をいたしました。都のスポーツ行政のより総合的な推進を図るため、従来の生活文化スポーツ局スポーツ振興部、総務局国体・障害者スポーツ大会推進部、そして知事本局継承調整部を統合するとともに、福祉保健局が担当しておりました障害者スポーツも一元的に所管する独立した組織として設置されたものでございます。
 下の図にお示ししてありますとおり、新組織は総務部、スポーツ事業部、国体・障害者スポーツ大会推進部の三部で構成をされております。この三部体制で、スポーツ振興局は都民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめることができる社会、すなわちスポーツ都市東京を実現するため、各種施策を推進しております。
 主にスポーツ事業部では、障害者スポーツも含め、だれもがスポーツに親しむことができる環境整備や都立の四体育施設の運営管理、競技力の向上など、スポーツ及びレクリエーションの普及振興に関する事業を実施しております。
 国体・障害者スポーツ大会推進部におきましては、スポーツ祭東京二〇一三、これは第六十八回国民体育大会と第十三回全国障害者スポーツ大会を一つのスポーツの祭典として表現するために定めた大会愛称ではございますが、この大会の開催準備に関することを推進しております。
 以上、簡単ではございますが、当局において所管いたします事務事業の概要でございます。
 委員の皆様におかれましては、さらなるスポーツ振興に向け、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては細井次長から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○細井次長 私からは、事業の詳細につきましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、引き続き紫色の表紙の事業概要をごらんいただきたいと思います。
 まず、五ページをお開きください。当局の体制図を記載してございます。総務部、スポーツ事業部、国体・障害者スポーツ大会推進部の三部により構成しております。
 一枚おめくりください。六ページから七ページにかけまして、各部各課の分掌事務の一覧を掲載してございます。
 続きまして、八ページをお開き願いたいと思います。職員の配置状況でございます。
 網かけ部分、合計欄にございますとおり、事務職九十六名、技術職七名を合わせまして、実員で百三名の職員が配置されております。
 九ページをごらんいただきたいと思います。平成二十二年度の予算の概要を掲載してございます。
 歳入予算は四十四億一千四百二十六万一千円、歳出予算は九十二億八千三百二十五万五千円、差引一般財源は四十八億六千八百九十九万四千円でございます。
 続きまして、各部の事業についてご説明させていただきます。
 一三ページをお開き願いたいと思います。総務部の事業をご説明いたします。総務部では、局の人事、予算、会計事務、都議会との連絡等に関する事務を行っております。
 なお、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の後継組織でございます特定非営利活動法人国際スポーツ東京委員会につきましては、招致活動の経験やノウハウを生かしながら、国際スポーツ都市東京の発展に寄与する事業の展開を図っております。
 続きまして、一四ページをお開き願いたいと思います。スポーツ事業部の事業をご説明いたします。
 スポーツ事業部は、スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、都民の心身の健全な発達に寄与することを目的に事業を推進しております。
 主な事業についてでございますけれども、1のスポーツ振興施策の計画、審議、提言といたしまして、スポーツ振興審議会の運営や東京都スポーツ振興基本計画に基づく施策の推進を行っております。
 次に、2のスポーツ活動の推進といたしまして、都民体育大会や都民生涯スポーツ大会など多くの都民が参加できる各種大会の開催や、地域スポーツクラブの育成と安定した活動の支援を行っております。
 また、スポーツ祭東京二〇一三などの大会に向けて、東京都競技力向上推進本部を設置しまして、競技力向上施策を推進するとともに、ジュニア選手の発掘、育成、強化を推進するため、ジュニア強化選手の認定、東京アスリート育成推進校の指定、ジュニアアスリート発掘・育成事業などを実施しております。
 さらに、スポーツを通じて障害者の社会参加や自立を促進するとともに、都民の障害者に対する理解を深めるため、東京都障害者スポーツ大会の実施や全国障害者スポーツ大会への選手や監督の派遣を行っております。
 次に、3のスポーツイベントといたしまして、一般財団法人東京マラソン財団が運営します東京マラソンの開催を支援すると同時に、東京マラソン開催に向けて、さまざまなイベントにより東京の魅力を世界に発信していく東京大マラソン祭りを開催してございます。
 また、スポーツ国際交流といたしまして、ジュニアスポーツアジア交流大会などを開催し、ジュニア選手の交流試合や指導者交流などを実施しております。
 加えて、スポーツムーブメントの創出を図るため、都民が気軽に参加できるウオーキングなどのスポーツイベントの開催や、ホームページによりますスポーツ情報の発信なども行っております。
 次に、4のスポーツ環境の整備といたしまして、都立のスポーツ施設でございます東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場の四施設の管理運営を行っております。
 さらに、次のページですけれども、5の監理団体等への助成といたしまして、財団法人東京都スポーツ文化事業団の監理指導や財団法人東京都体育協会と協力した事業などを行いまして、補助金を交付しております。
 その他、さきに述べました都立スポーツ施設の大規模改修や武蔵野の森総合スポーツ施設の整備も行っております。
 おのおのの事業の詳細につきましては一六ページ以降に記載してございますので、ごらんいただければと存じます。
 次に、少し飛びますが、四六ページをお開き願いたいと思います。国体・障害者スポーツ大会推進部の事業をご説明いたします。
 国体・障害者スポーツ大会推進部は、平成二十五年に開催します第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会、愛称でスポーツ祭東京二〇一三の準備を行っております。
 まず、第六十八回国民体育大会の概要についてご説明いたします。
 本大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地域スポーツの振興と地域文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとすることを目的に、国民の各層を対象とする体育・スポーツの祭典として開催するものでございます。
 大会の会期は平成二十五年九月二十八日から十月八日までとしてございます。
 三十七の正式競技のほか、三つの公開競技、五十種目にわたるデモンストレーションとしてのスポーツ行事の実施を予定しており、六十二全区市町村が会場地となっております。
 競技会会場と競技名につきましては、四七ページ及び四八ページの表をごらんいただきたいと思います。
 続きまして、四九ページをごらんいただきたいと思います。第十三回全国障害者スポーツ大会の概要についてご説明いたします。
 本大会は、障害のある選手が障害者スポーツの全国的な祭典であるこの大会に参加し、競技などを通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的として開催するものでございます。
 大会の会期は平成二十五年十月十二日から十月十四日までとしてございます。
 陸上競技、水泳など十三の正式競技のほか、オープン競技を実施する予定でございます。
 競技会会場と競技名につきましては、四九ページ下段をごらんいただきたいと思います。
 次に、五〇ページをお開き願います。開催までのスケジュールを記載してございます。
 皆様ご存じのとおり、スポーツを通じて障害のある人とない人の連帯の輪を広げるため、国体と全国障害者スポーツ大会を全国で初めて一つの大会として開催することとし、スポーツ祭東京二〇一三という統一愛称を定めました。
 スローガンは、東京に、多摩に、島々に、羽ばたけアスリートとし、マスコットキャラクターのデザインについても、ごらんのとおり、都民の鳥でありますユリカモメをモチーフとしたものに決定いたしました。このマスコットキャラクターの愛称につきましては、七月末から九月末まで公募を行い、現在、選定作業を進めているところでございます。
 五一ページをごらんください。二十二年度の実施事業について記載してございます。
 準備委員会につきましては、国体の開催決定を受けまして、スポーツ祭東京二〇一三実行委員会に組織を改正いたしました。
 このほか、競技会会場地の選定、競技施設整備費の補助、式典基本計画の策定、開閉会式会場整備基本計画の策定を行います。
 最後に、五五ページ以降は、当局が所管いたしますスポーツ施設の地図などを掲載してございます。
 以上がスポーツ振興局の事業概要でございます。
 引き続き、もう一冊資料としてお配りしております白い表紙の財団法人東京都スポーツ文化事業団の経営状況等説明書についてご説明いたします。
 こちらは、第三回定例会の閉会日に都議会のすべての先生に配布させていただいたものでございますが、文教委員会の先生方に改めてお配りさせていただいたものでございます。
 当局が所管しております監理団体でございます財団法人東京都スポーツ文化事業団の平成二十二年度における事業計画、収支予算及び平成二十一年度における事業実績、収支決算等について記載をしております。
 詳細につきましては後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上をもちまして、スポーツ振興局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○原田委員長 説明は終わりました。この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 六点お願いしたいと思います。
 一点目は、都立体育施設の改築、改修の状況。
 二点目、東京のスポーツクラブの数、会員数の推移。
 三番目、東京都民のスポーツ実施率。
 四番目、東京都体育振興費の推移。
 五番目、都立体育施設の利用率の推移、施設別に過去十年間。
 六番目、都立体育施設の指定管理料の推移、施設別に委託料の時代も含め過去十年間。
 よろしくお願いいたします。

○原田委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上でスポーツ振興局関係を終わります。

○原田委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○並木生活文化局長 生活文化局長の並木一夫でございます。
 このたび文教委員会の委員に就任された皆様方のご指導を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適正かつ円滑に推進できますよう真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長の遠藤雅彦でございます。広報広聴部長の櫻井和博でございます。都民生活部長の飯塚美紀子でございます。消費生活部長の小笠原広樹でございます。私学部長の石井玲でございます。文化振興部長の桃原慎一郎でございます。都政情報担当部長の高橋博でございます。男女平等参画担当部長の萩原まき子でございます。文化施設改革担当部長の藤井秀之でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていだきます担当部長で総務課長事務取扱の鳥田浩平でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○原田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。理事者の説明を求めます。

○並木生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 本日、お手元には資料第1号及び第2号をお配りしてございます。
 第1号は当局の事業概要でございます。こちらの第2号は公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
 大変恐縮でございますが、資料第1号、事業概要の三ページをお開き願いたいと思います。
 生活文化局の機能でございます。
 当局は、社会の変化を的確に把握しながら、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割といたしまして、ごらんのような都民生活とかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら進めてございます。
 初めに、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
 都民に、都政に関する情報を迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約いたしまして、都政に反映させていくために、広報広聴活動を展開してございます。
 また、条例に基づきまして、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、開かれた都政の推進と個人の権利利益の保護に努めております。
 次に、2、法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策でございます。
 公益法人の許認可等の事務を行うとともに、NPO法人やボランティア団体などによる市民活動の促進と、これら団体との協働を推進しております。
 また、東京都男女平等参画基本条例に基づきまして、男女平等参画社会の実現を目指して、各種施策を推進してございます。
 次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 不適正な取引による消費者被害を防止するために、法令、条例に基づきまして厳正な対処を行うとともに、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど、公正な取引環境の整備を推進してございます。
 次に、4、私学の振興等のための施策でございます。
 東京の公教育に大きな役割を果たしてございます私立学校につきまして、認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減など、さまざまな助成策を講じ、私立学校の振興に努めてございます。
 最後に、5、文化振興のための施策でございます。
 東京の文化を世界に向けて発信し、東京の活力を一層高め、魅力ある都市とするため、都立文化施設の運営のほか、文化を創造するための環境の整備や文化を支える社会的な仕組みづくりなど、総合的な施策を展開してございます。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
 豊かな都民生活の実現に向け、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長よりご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

○遠藤総務部長 それでは、引き続きまして、事業の詳細についてご説明を申し上げます。
 それでは、まず、資料第1号の事業概要に基づきご説明申し上げます。
 恐縮ですが、四ページをお開きいただきたいと思います。当局の事業体系図でございます。先ほど局長よりご説明いたしました、当局の五つの施策に対応する事業体系を一覧にしたものでございます。
 続きまして、九ページをごらんいただきたいと思います。組織・定数でございます。
 平成二十二年七月十六日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
 また、所管の事業所といたしましては、消費生活総合センター、計量検定所、東京ウィメンズプラザがございます。
 一〇ページをお開き願います。ここから一五ページにかけまして、各部及び各事業所の分掌事務を掲げてございます。これらの主要事業につきましては、後ほどご説明を申し上げます。
 一六ページをお開き願います。平成二十二年七月十六日現在の課別職員定数表でございます。
 当局の職員定数は、表の左上に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして三百九十八名でございます。
 一七ページからは予算・決算でございます。
 平成二十二年度の当初予算額は、上段の(1)、総額にございますように、歳入が六百二十六億一千九百万余円、歳出が二千二十九億二千三百万余円でございます。
 それぞれの科目別構成につきましては、(2)、歳入予算、(3)、歳出予算に記載のとおりでございます。
 次の一八、一九ページには事業別歳出予算、二〇、二一ページには局予算額の推移、二二ページには債務負担行為をそれぞれ記載しております。
 また、二三ページには平成二十一年度の決算額、二四ページには平成十九年度に設置した東京都スポーツ・文化振興交流基金の概要を記載しております。
 次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
 初めに、二七ページをごらんいただきたいと思います。このページから四四ページまでが、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
 二九ページをごらんください。
 まず、1、広報として、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページの運営などを行っております。
 また、2、広聴として、各種世論調査やインターネット都政モニターによる調査広聴、都民からの問い合わせや相談に対応し、適切な情報提供などを行っております。
 さらに、3、情報公開として、東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用しております。
 次に、四五ページをごらんいただきたいと思います。このページから六〇ページまでが、都民生活部が所管しております法人の許認可、男女平等参画推進等の施策でございます。
 四七ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、1、市民交流・国際化の推進として、民間団体が行う在住外国人支援事業への助成や、ボランティアやNPO等の市民活動への支援、また、町会、自治会活動を支援し、地域力の向上を図ることを目的とした地域の底力再生事業助成などを行っております。
 次に、2、法人の許認可等ですが、公益法人の認定、監督、宗教法人及びNPO法人の認証事務等を行っております。
 公益法人につきましては、一昨年度から新たな制度が施行され、従来の社団法人、財団法人は、登記のみで設立可能な一般社団法人、一般財団法人と、公益性の認定を受けることによって一定の税優遇等が得られる公益社団法人、公益財団法人に分離されることとなり、平成二十五年十一月までにそのいずれかに移行することとなります。当局では、東京都公益認定等審議会を設置し、移行認定等の事務を行っております。
 次に、3、男女平等参画に関する施策及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画施策やワークライフバランスの推進、配偶者等暴力対策に関する取り組みなどを行っております。
 さらに、5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋、立川の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
 続きまして、六一ページをごらんください。このページから一〇〇ページまでが、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 六三ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、1、消費生活行政の企画調整として、一昨年度に改定いたしました東京都消費生活基本計画に基づき、各種施策の推進、情報の収集、調査分析等を行っております。
 次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や表示に対する調査等を行い、事業者指導、行政処分を行うなど、悪質事業者の取り締まりを行っております。
 また、3、安全対策事業として、商品やサービスに起因してけがなどをしそうになった体験、いわゆるヒヤリ・ハット体験の掘り起こしなど、商品等による危害、危険の未然防止のための調査、情報提供等を行っております。
 さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
 5、公衆浴場対策として、減少傾向が続いている公衆浴場につきまして、健康増進事業ができる浴場への改築、耐震改修や使用燃料を重油等から都市ガスなどのクリーンエネルギーに転換するための改修に対する補助など、各種助成を実施することで公衆浴場経営の安定化を図っております。
 6、消費生活センター事業につきましては、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談を受け付け、問題解決のための助言、あっせん等を行っております。
 昨年度からは相談員を増員し、よりきめ細やかな対応を行っているほか、新たに土曜相談も開始しております。また、各種情報提供や消費者被害防止に向けた普及啓発などの事業を実施しております。
 さらに、7、計量の適正化を図るため、計量検定所において、はかりなどの各種計量器の検定、検査等を実施するほか、小売店への立ち入りによる量目検査などを行っております。
 次に、一〇一ページをごらんいただきたいと思います。このページから一一八ページまでが、私学部が所管しております私学の振興等のための施策でございます。
 一〇三ページをごらんいただきたいと思います。
 現在、都内の学校に在学する児童生徒等のうち、私立学校に在学、在園する割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は大きいものであり、そのため都では、都内私立学校の振興のため、各種事業を推進しております。
 まず、1、私立学校の認可・指導事務として、都内の私立学校の設置、廃止等の認可、各種指導を行っております。
 また、2、私立学校教育への助成事業では、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の安定化を目的とする私立学校経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
 さらに、3、東京都育英資金事業といたしまして、経済的理由等により修学が困難な方々に対する育英資金の貸し付け事業を、財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
 続きまして、一一九ページをごらんください。このページから一三八ページまでが、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
 一二一ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。
 次に、2、文化事業の推進ですが、一昨年度より、東京文化発信プロジェクトとして、東京ならではの芸術文化の創造、発信と芸術文化を通じた子どもたちの育成を目的として、東京大茶会やキッズ伝統芸能体験、フェスティバルトーキョーなど、さまざまな事業を展開しております。
 また、名誉都民の顕彰や東京都平和の日記念行事などの事業のほか、アーチスト支援の実施として、若手アーチストに作品の発表の場を提供するトーキョーワンダーウォール、公共空間をアーチストに開放するヘブンアーチスト事業などの事業も実施しております。
 さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都美術館、東京文化会館、東京芸術劇場の管理運営を行っております。
 また、4、監理団体への助成等として、公益財団法人東京都歴史文化財団及び財団法人東京都交響楽団への助成等を行っております。
 以上が生活文化局の事業概要でございます。
 引き続きまして、資料第2号は東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管しております公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。法人の概要や平成二十二年度事業計画及び予算、平成二十一年度事業実績及び決算について掲載しております。
 詳細につきましては、大変恐縮ではございますけれども、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○原田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 七点お願いしたいと思います。
 一、公衆浴場対策に係る予算及び決算の推移。
 二、私立学校経常費補助、一般補助の生徒一人当たり単価及び全国順位の推移。
 三、私立高等学校等授業料軽減助成事業の実績の推移。これは所得制限別の人数、金額。
 四、私立高校生への就学支援金及び私立高等学校等授業料軽減助成事業の実績。これも所得制限別の人数、金額。
 五、他県の私立高校生への授業料減免の実施状況、今年度。
 六、私立高等学校全日制中途退学者理由別内訳の推移。
 七、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の実績の推移、所得制限別の人数及び金額をお願いします。
 以上です。

○原田委員長 ほかはよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○原田委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○大原教育長 教育長の大原正行でございます。
 このたび文教委員会の委員に就任されました皆様には、教育行政につきまして一層のご指導、ご鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 今後とも区市町村教育委員会と連携し、積極的に教育行政を推進し、都民の期待にこたえてまいります。
 それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の松田芳和でございます。理事の岩佐哲男でございます。総務部長の庄司貞夫でございます。都立学校教育部長の直原裕でございます。地域教育支援部長の松山英幸でございます。指導部長の高野敬三でございます。人事部長の岡崎義隆でございます。福利厚生部長の谷島明彦でございます。教育政策担当部長の中島毅でございます。特別支援教育推進担当部長の前田哲でございます。人事企画担当部長の高畑崇久でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の松川桂子でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○原田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○大原教育長 教育庁関係の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 それでは、お手元にお配りいたしております資料、平成二十二年度主要事務事業の概要の一ページをお開き願います。
 Ⅰ、東京都教育委員会の教育目標でございます。中ほどの四角い枠をごらんください。
 都教育委員会は、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願い、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間、みずから学び考え行動する個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視する、これを教育目標に掲げまして、区市町村教育委員会と連携して、積極的に教育行政を推進しております。
 二ページをお開き願います。Ⅱ、東京都教育委員会の基本方針でございます。
 この基本方針は、教育目標を施策化する方向性を示すものでございまして、基本方針1、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成、基本方針2、豊かな個性と創造力の伸長、基本方針3、総合的な教育力と生涯学習の充実、基本方針4、都民の教育参加と学校経営の改革の推進、この四つの基本方針を掲げております。
 三ページをごらん願います。Ⅲ、平成二十二年度教育庁主要施策でございます。
 この主要施策は、東京都における教育振興基本計画として位置づけております東京都教育ビジョン(第二次)に基づき、当該年度において重点的に取り組む施策を示したものでございます。
 東京都教育ビジョン(第二次)では、施策の展開を三つの視点に基づいて示しております。この三つの視点ごとに順次ご説明いたします。
 まず一つ目は、Ⅰの地域とともに育てるでございます。
 家庭や地域の教育力向上を支援することを視点に、家庭における教育を支援すること、就学前の教育を支援すること、学校、家庭、地域、社会の連携を図ることに関して、乳幼児期から子どもの教育支援プロジェクトや学校支援ボランティア推進協議会の設置促進などに取り組んでおり、家庭や地域の教育力を向上させるための仕組みづくりを推進してまいります。
 四ページをお開き願います。二つ目は、Ⅱの子どもを伸ばす環境を整えるでございます。
 教育の質の向上、教育環境の整備を推進することを視点に、多方面にわたって教員を支援するについては、大学における小学校教員養成課程検討委員会を設置し、小学校の教員養成課程を有する大学に対し、都教育委員会が小学校教員養成課程のカリキュラムを作成し、提示してまいります。
 また、初任から三年目までの若手教員に対して、東京都若手教員育成研修を実施するとともに、再任用のベテラン教員を新人育成教員として配置し、新人教員の育成を図ってまいります。
 特色ある学校づくりを推進するについては、キャリア教育の推進、進学対策の充実、ものづくり人材の育成など、都立高校改革推進計画を一層推進するとともに、都立高校入学者選抜の改善、新たなタイプの特別支援学校の開設などに取り組んでまいります。
 五ページをごらん願います。外部人材の教育活動への活用を一層推進するについては、学校の実態及び児童生徒、保護者等のニーズに応じた特色ある教育を推進していくため、専門家等の外部人材を積極的に活用して、学校教育を活性化してまいります。
 また、肢体不自由特別支援学校における児童生徒への教育効果を高める新たな指導体制の充実に取り組んでまいります。
 多様な教育への支援を一層充実するについては、東京都特別支援教育推進計画を着実に推進していくとともに、外国人の子どもに対する教育の充実に取り組んでまいります。
 六ページをお開き願います。子どもを災害等の危機から守るについては、学校安全ボランティアであるスクールガードの養成、有害情報などから子どもを守るための学校非公式サイトやインターネット上の不適切な書き込みなどの監視を行うとともに、都立特別支援学校に在籍する児童生徒の放課後や土日等における学校外教育活動の充実を図るため、都立特別支援学校での居場所づくりを推進する事業を実施してまいります。
 次に、三つ目、Ⅲの子どもを伸ばすでございます。
 子ども、若者の未来を応援することを視点に、確かな学力を育てるについては、新たに東京都として独自に、小学校五年生と中学校二年生を対象に、悉皆で読み解く力に関する学力調査を実施してまいります。
 また、小一問題、中一ギャップの予防、解決を図るため、新たに小学校及び中学校第一学年に対する教員の加配措置を行っております。
 七ページをごらん願います。豊かな心を育てるについては、人権教育に関する研修、啓発、研究を推進するとともに、子どもたちに社会の責任ある一員としての規範意識や公共心、思いやりの心をはぐくむため、法に関する教育の推進や道徳教育の一層の充実を図ってまいります。
 たくましい体をつくるについては、子どもの基礎体力を向上させ、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送ることができるよう、総合的な子どもの基礎体力向上方策を推進しており、全庁的な組織である子どもの体力向上推進本部において本年七月に第一次推進計画を策定し、取り組んでおります。
 また、中学生東京駅伝大会の開催、アスリートの学校派遣等によるスポーツ教育の推進、スポーツ祭東京二〇一三、いわゆる平成二十五年度東京国体開催に向けた競技力向上等により、学校体育の一層の充実を図ってまいります。
 八ページをお開き願います。子どもの自立を支援するについては、児童生徒の勤労観、職業観や主体的に進路を選択する能力、態度をはぐくむため、職場体験や就業体験を推進し、キャリア教育の充実を図ってまいります。
 また、特別支援学校における職業教育と就労支援の充実を推進してまいります。
 国際社会で活躍できる人材を育てるについては、子どもの自尊感情や自己肯定感を高める教育を充実していくほか、日本の伝統・文化理解教育を推進し、世界の多様な文化を尊重できる態度や資質をはぐくむ教育の推進に取り組んでまいります。
 以上、都教育委員会の事務事業につきまして、概括的にご説明いたしました。
 具体的な主要事務事業につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○庄司総務部長 それでは、引き続き事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 ごらんいただいております資料、平成二十二年度主要事務事業の概要の九ページをお開き願います。このページから一一ページにかけまして、東京都教育委員会の組織についてお示ししてございます。
 一五ページをお開き願います。このページから東京都教育ビジョン(第二次)に示された十二の取り組みの方向に基づいて、教育庁の主要事務事業をお示ししてございます。順次、主な事項についてご説明申し上げます。
 まず、取り組みの方向1、家庭の教育力の向上、家庭における教育を支援するでございます。
 このページから一六ページにかけまして、1、乳幼児期からの子どもの教育支援プロジェクト、2、高等学校教科「家庭」などにおける保育体験活動の充実、3、公立学校における食育の推進についてお示ししてございます。
 保護者向け資料の作成、配布など、乳幼児期からの子どもの教育の重要性についてすべての保護者に伝えていくとともに、家庭教育支援に携わる団体、機関などの情報共有の場の運営などを通じて、家庭の教育力の向上を支援してまいります。
 一七ページをお開き願います。取り組みの方向2、幼稚園、保育所における教育的機能の向上、就学前の教育を支援するでございます。
 1、小学校との連続性を踏まえた就学前教育の充実、2、幼稚園、保育所と小学校との交流の促進についてお示ししてございます。
 平成二十一年度に指定したモデル地域において、就学前教育プログラムを活用した実践研究を進め、小学校との連続性を踏まえた就学前教育カリキュラムを作成するとともに、教員などの研修の工夫、改善や、幼稚園、保育所の子どもたちと小学生との交流機会の提供など、幼稚園、保育所と小学校との連携を強化してまいります。
 一八ページをお開き願います。取り組みの方向3、すべての都民の参加による地域教育力の向上、学校、家庭、地域、社会の連携を図るでございます。
 まず、1、人権教育の推進でございます。
 都教育委員会は人権問題の解決に当たり、教育の果たす役割が極めて重要であるとの認識に立ち、人権に対する正しい理解と認識を深めるため、資料提供、研修などの事業を推進してまいります。
 一九ページをごらん願います。2、教育サポーターの養成でございます。
 これからの学校教育は、学校と地域との連携を強化し、地域総ぐるみで学校を支え、教育活動を活性化させていくことが重要であることから、地域住民を教育サポーターとして養成し活用する仕組みづくりなど、学校、家庭、地域の連携による教育活動を展開してまいります。
 このほか、このページから次のページにおきまして、3、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取り組み、4、学校支援ボランティア推進協議会の設置、推進についてお示ししてございます。
 また、このページから二三ページにかけまして、5、文化財の保護の活用、6、都立図書館改革の推進についてお示ししてございます。
 恐れ入ります、二四ページをお開き願います。取り組みの方向4、教員の資質、能力の向上、多方面にわたって教員を支援するでございます。
 まず、1、大学における小学校教員養成課程に関する検討でございます。
 都教育委員会は、大学において教科、生活指導などに必要な資質、能力を備えた教員志望者層の養成を行うことが重要であることから、大学の教員養成課程等検討委員会を設置し、都教育委員会が教育課程カリキュラムを作成し提示していくなど、大学における小学校教員養成課程に関する検討を行ってまいります。
 このほか、このページでは、2、東京教師養成塾の運営、3、教職大学院との連携による優秀な新人教員の養成、確保についてお示ししてございます。
 二五ページをごらん願います。4、東京都の教員として求められる力を確実に育成する研修の充実でございます。
 このページから二八ページにかけまして、東京都の教員として求められる力を確実に育成する研修の充実について、東京教師道場を中心とした研修体制の充実、東京都若手教員育成研修、指導主事などの資質、能力の向上などの取り組みをお示ししてございます。
 二八ページをお開き願います。5、優秀な教員の確保でございます。
 他県が実施する教員採用選考の一次選考において、東京都への受験申し込みを可能とするなど、採用選考における他県との連携を図るとともに、地方会場の拡大やPR活動の充実など、優秀な教員の確保に取り組んでまいります。
 二九ページをごらん願います。6、東京都教員人材育成基本方針に基づく教員の育成でございます。
 年々ふえ続けている経験年数の少ない若手教員を採用時から段階に応じて着実に育成するため、東京都教員人材育成基本方針に基づくOJTガイドライン及び校長、副校長等育成方針を活用して、すべての学校で意図的、計画的な人材育成の取り組みを促し、学校における組織的な人材育成の充実を図ってまいります。
 三〇ページをお開き願います。7、新人育成教員(再任用短時間勤務)の配置でございます。
 小学校の新規採用教員のうち新規大学卒業者を対象に、再任用のベテラン教員を新人育成教員として配置し、二人で学級担任を担うことで、学校現場でOJTを基本とした実践的研修を行い、学級経営の基盤となる生活指導やコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。
 このほか、このページから三四ページにかけまして、8、主任教諭の導入、9、職責、能力、業績を重視した人事、給与制度の構築、10、学校外からの人材の校長などへの任用、11、小中学校における業務処理調査、12、非常勤教員の活用、13、指導力不足など教員対策についてお示ししてございます。
 三四ページをお開き願います。このページの下段から次の三五ページをごらん願います。
 14、教職員の健康管理、15、教員のメンタルヘルス対策でございます。
 健康診断の受診機会を確保するため、夏季休業期間中における巡回健診などを行っているほか、今年度から試行として、定期健康診断において簡易なメンタルヘルスに関するチェックシートを導入し、早期自覚、早期対処に重点を置いたメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
 このほか、次の三六ページでは、16、休職、復職審査会の設置、17、教職員の服務規律の確保についてお示ししてございます。
 三七ページをお開き願います。取り組みの方向5、特色ある学校づくりの推進、特色ある学校づくりを推進するでございます。
 まず、1、都立高校における特色化の推進でございます。
 教育課程の改善、学力向上、授業力向上など、各学校が特色ある教育活動を推進できるよう学校を支援し、都立学校の特色化を図ってまいります。
 このほか、このページから三九ページにかけまして、2、校長のリーダーシップ、3、ものづくり人材の育成についてお示ししてございます。
 四〇ページをお開き願います。4、都立高校改革の推進でございます。
 都教育委員会は、平成九年に都立高校改革推進計画を策定し、中高一貫教育校やチャレンジスクールの設置など、日本の未来を担う人間を育成する教育を推進するとともに、都民に信頼される学校経営の確立や生徒の多様な希望にこたえる学校づくりを行うなど、さまざまな改革を進めてまいりました。
 現在、新しいタイプの高校などは、都立高校改革推進計画において計画した四十九校のうち四十八校が開校しており、平成二十三年度に開校予定の王子総合高等学校一校を残すのみとなりました。
 今後も引き続き都民にとって魅力ある学校づくりを進めるため、計画的な取り組みを推進してまいります。
 なお、都立高校改革推進計画の内容につきましては、このページから四七ページにかけましてお示ししてございます。
 次に、四八ページをお開き願います。このページから五〇ページにかけましては、5、都立高等学校の入学者選抜の改善、6、都立の中高一貫教育校の入学者決定についてお示ししてございます。
 五一ページをお開き願います。7の職業学科設置校や障害教育部門併置校など特色ある都立特別支援学校の開設でございます。
 都教育委員会では、平成十六年に東京都特別支援教育推進計画を策定し、これまで第一次、第二次の実施計画に基づき特別支援教育を推進してまいりました。
 このページから五四ページにかけましては、本計画により計画された学校の設置状況についてお示ししてございます。
 このほか、次の五五ページでは、8、区市町村立学校における学校評価の推進についてお示ししてございます。
 五六ページをお開き願います。取り組みの方向6、外部人材の教育活動への積極的な活用、外部人材の教育活動への活用を一層推進するでございます。
 まず、1、新教育課程への対応でございます。
 学習指導要領の改訂により、中学校第一、二学年で男女ともに必修となった武道、ダンスについて、地域の武道団体や関係機関からの協力を得て、外部指導員を活用する武道、ダンスモデル事業を実施し、武道及びダンスの指導の充実を図ってまいります。
 次に、2、土曜日の講習(補習)の拡大に伴う人材活用支援事業でございます。
 土曜日の講習、補習の一層の拡大を図るため、外部指導者を活用する際の報償費を補助し、区市町村教育委員会が都立高校を支援してまいります。
 このページから五八ページにかけまして、3、肢体不自由特別支援学校における教育効果を高める新たな指導体制の充実、4、外部人材活用事業の実施、5、退職教職員のボランティア活用、6、学校問題解決事業についてお示ししてございます。
 五九ページをお開き願います。取り組みの方向7、特別な支援が必要な子どもの教育の充実、多様な教育への支援を一層充実するでございます。
 まず、1、東京都特別支援教育推進計画の推進と第三次実施計画の策定でございます。
 先ほども申し述べましたが、都教育委員会では平成十六年に東京都特別支援教育推進を策定し、これまで第一次、第二次の実施計画に基づき、障害のある幼児、児童生徒の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までを見通した多様な教育を展開し、社会的自立や地域の一員として生きていける力を培い、共生社会の実現に向けた特別支援教育を推進してまいりました。
 計画の内容及び取り組み状況は、このページから六三ページにかけましてお示ししております。
 また、六三ページから次の六四ページにかけましては、2、特別支援学校における一人一人の障害に応じた教育の充実、3、乳幼児期から学校卒業までの円滑な移行の支援についてお示ししてございます。
 また、六五ページから六七ページにかけましては、第二次実施計画を体系図でお示ししてございます。
 現在、本年十一月に予定しております推進計画の締めくくりとなる第三次実施計画の策定、公表に向け、学校関係者、地元関係機関などからいただいたご意見を踏まえ、検討を進めております。
 障害のある子どもたちや保護者の方々の期待に確実にこたえ、東京都の特別支援教育の充実を図ることができる計画となるよう、全力で取り組んでまいります。
 六八ページをお開き願います。このページから次の六九ページにかけましては、4、外国人の子どもに対する教育の充実、5、外国人児童・生徒に対する日本語指導、相談の充実、6、不就労防止パンフレットの作成についてお示ししてございます。
 七〇ページをお開き願います。取り組みの方向8、子どもの安全・安心の確保、子どもを災害などの危険から守るでございます。
 まず、1、安全教育プログラムの推進、2、学校における消費者教育の促進でございます。
 都内すべての公立学校において、必ず指導すべき基本的事項とその年間指導計画などを示した安全教育プログラムにより、学校の教育活動全体で総合的な安全教育を推進していくほか、多重債務や悪徳商法などについて学習を行い、実践的な消費者教育を推進してまいります。
 次に、3、情報モラル教育の推進でございます。
 児童生徒に対して発達段階に応じた情報モラル教育を推進し、情報を主体的に選択し、分析、評価し、適切に活用することができる能力を身につけさせるほか、有害情報などから子どもを守るため、学校非公式サイトなどの監視業務を実施してまいります。
 七一ページをごらん願います。このページから七二ページにかけまして、4、地域ぐるみの学校安全体制整備の推進、5、放課後子ども教室の定着、促進、6、特別支援学校における学校教育活動支援推進事業についてお示ししてございます。
 七二ページをお開き願います。このページから次の七四ページにかけましては、7、新型インフルエンザ対策、8、学校における震災対策の推進についてお示ししてございます。
 七五ページをお開き願います。取り組みの方向9、児童生徒の確かな学力の向上、確かな学力を育てるでございます。
 まず、1、確かな学力の定着と伸長、2、理数系の学習の推進でございます。
 児童生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準、東京ミニマムを活用した授業改善の実践的な研究を行う確かな学力向上実践研究推進校の研究成果を全都の公立小中学校に提供していくほか、小学校五年生と中学校二年生を対象に、悉皆で読み解く力に関する学力調査を実施し、児童生徒の確かな学力の定着と伸長を図ってまいります。
 また、小学校五、六年生の理科授業に学生や退職教員などを理科支援員として配置し、小学校における理科事業を充実してまいります。
 このページの下段から次の七六ページをごらん願います。3、都立高等学校学力向上開拓推進事業、4、都立学校ICT計画の推進でございます。進学校に進学指導のマネジメントの定着を図るため、外部機関による進学指導診断を実施し、その成果を全都立高校などに提供していくほか、全都立学校に整備した校内LANやICT機器を活用し、わかりやすい授業の実施や教員の指導力向上を図り、児童生徒の学力向上に取り組んでまいります。
 このほか、七六ページ下段から七八ページにかけましては、5、子どもの読書活動の推進についてお示ししてございます。
 七八ページをお開き願います。6、小一問題、中一ギャップの予防、解決のための教員加配でございます。
 今年度から新たに小学校及び中学校の第一学年に対し、学校の実情に応じた活用が可能な教員の加配を行っております。来年度は、学年進行により小二も対象となるほか、段階的に教員加配の算定基準を引き下げ、小一問題、中一ギャップの予防、解決に取り組んでまいります。
 このほか、このページの下段から八一ページにかけまして、7、土曜日の講習(補習)の拡大に伴う人材活用支援事業、8、小中学校の適正規模化、9、東京都公立小中学校及び中等教育学校前期課程の学級編制などについてお示ししてございます。
 恐れ入ります、八二ページをお開き願います。取り組みの方向10、子どもの心と体の健やかな成長、豊かな心を育てるでございます。
 このページから八七ページにかけまして、1、人権教育の推進、2、道徳教育の質的な向上、3、法に関する教育の推進、4、学校における動物愛護などの普及啓発活動の促進、5、児童生徒のいじめ、暴力行為などへの対策の強化、6、児童生徒の不登校への対策の強化、7、東京都教育の日についてお示ししてございます。
 人権教育に関する研修、啓発を推進するとともに、児童生徒の規範意識と思いやりの心の育成に向け、道徳教育の質的な向上を図るほか、法に関する教育の推進などに取り組んでまいります。
 八七ページをお開き願います。たくましい体をつくるでございます。
 このページから八九ページにかけまして、8、総合的な子どもの基礎体力向上方策の推進、9、スポーツ教育の推進、10、部活動の振興、11、部活動による競技力向上についてお示ししてございます。
 長期的に子どもの体力が低下している中、平成三十一年度には戦後子どもの体力がピークであったとされる昭和五十年代の水準にまで子どもの基礎体力を向上させることを目標として、総合的な子どもの基礎体力向上方策を推進しております。
 今後、子どもの体力向上推進本部において、本年七月に策定した第一次推進計画に基づき、子どもの基礎体力の向上を図ってまいります。
 また、スポーツ教育推進校の指定や、アスリートの学校派遣などによるスポーツ教育の推進や、スポーツ祭東京二〇一三、いわゆる平成二十五年度東京国体開催に向けた運動部活動の競技力向上などに取り組んでまいります。
 八九ページをお開き願います。このページの下段から九一ページにかけましては、12、健康づくり推進のための支援事業など、13、公立学校における食育の推進、14、地域教育推進ネットワーク東京都協議会、15、校庭芝生化地域連携事業の実施、16、都立学校施設における環境負荷低減の推進についてお示ししてございます。
 九二ページをお開き願います。取り組みの方向11、子どもの社会的自立を支援する取り組みの推進、子どもの自立を支援するでございます。
 このページから次の九三ページにかけまして、1、小中学校におけるキャリア教育の取り組みの普及啓発、2、都立高校におけるキャリア教育の推進、3、副籍による交流及び共同学習の充実、4、特別支援学校における職業教育と就労支援の充実についてお示ししてございます。
 子どもたちが社会の一員であることを認識し、自己の個性を理解し、最も合った進路を主体的に選択するとともに、その後の職業生活の中で自己実現を図っていくことができる自立した人材を育成するキャリア教育を推進するため、中学生の職場体験の推進や都立工業高校における技能習得型インターンシップの実施などの取り組みを進めてまいります。
 また、区市町村に導入した都立特別支援学校に在籍する児童生徒の居住地域での交流を促進する副籍制度を充実していくとともに、特別支援学校における職業教育と就労支援を充実してまいります。
 九四ページをお開き願います。取り組みの方向12、首都東京、国際社会で活躍する日本人の育成、国際社会で活躍できる人材を育てるでございます。
 まず、1、子どもの自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実でございます。
 子ども一人一人が自己に自信をもち、新たなことや困難なことにも取り組む意欲を高める教育を推進するため、子どもの自尊感情を高める指導内容、方法の開発や教員研修を実施してまいります。
 次に、2、日本の伝統・文化理解教育の推進でございます。
 世界に発信する日本の伝統・文化推進校事業の実施や、小中学校で活用できる日本の伝統文化理解教育推進指導資料の作成など、日本の伝統文化についての理解を深め、国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りをはぐくむ教育を推進してまいります。
 九五ページをごらん願います。このページから九八ページにかけましては、3、都立高校における教科「奉仕」の推進、4、小中学校における奉仕体験活動の促進、5、小学校などにおける環境教育の推進、6、体験活動の機会の充実、7、国旗・国歌に関する指導、8、東京未来塾の運営についてお示ししてございます。
 九九ページをお開き願います。1の(1)、平成二十二年度の教育庁所管予算の総括表でございます。
 上段、歳出の総括は、表の中段の計の欄にございますように、七千六百四十九億三千八百万円でございます。
 中段、歳入の総額は、同様に表の下段の計の欄にございますように、千七百七十八億二千万余円でございます。
 次の一〇〇ページから一三六ページにかけましては、教育庁所管予算の内訳などについてお示ししてございます。
 少し飛びますが、一三七ページをお開き願います。中ほどの表をごらんいただきます。7、事務局職員定数表でございます。表頭の右の計の欄をごらんください。平成二十二年度の定数は六百八十八人で、前年度と比べて十人の減でございます。
 続いて、下段の表、8、学校職員定数表でございまして、学校の種別ごとに記載しております。平成二十二年度の定数は六万二千三百十二人で、前年度と比べて二百二十一人の増でございます。
 次の一三八ページから一四三ページにかけましては、東京都教育ビジョン(第二次)の概要について、また、一四五ページから一四六ページにかけましては、折り畳んだ資料で恐れ入りますが、東京都教育ビジョン(第二次)と平成二十二年度教育庁主要施策との関係をお示ししてございます。
 また、一四七ページから一五〇ページにかけましては、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇事業についてそれぞれお示ししてございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○原田委員長 説明は終わりました。この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 十四項目お願いしたいと思います。
 一、教育庁所管の廃止、終了及び見直し事業、過去五年間。
 二、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移及び教職員定数の推移、平成十二年度から今年度まで。
 三、教育管理職選考、主幹教諭選考、主任教諭選考の合格予定者数、受験者数、合格者数の推移、平成十四年度から今年度。
 四、主幹教諭の配置計画と配置数の実績、充足率、平成十五年度から今年度。
 五、平成二十二年度都立高校部活動振興予算の重点配付額一覧。
 六、東京都公立学校教員採用者数の推移、過去五年間。
 七、都立高校における日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況及び教職員や外部人材の配置状況。
 八、日本語学級の所在地、児童生徒数、教員数及び使用言語。
 九、平成二十二年度において学級編制の弾力化を実施する道府県の状況について。
 十、東京都公立小中学校児童生徒の就学援助受給者数の推移、過去十年間。
 十一、公立学校教員の年代別退職者数、校種別、過去五年間。
 十二、都立特別支援学校の寄宿舎の入舎希望者数と受け入れ数、平成十八年度から今年度。
 十三、肢体不自由特別支援学校の外部専門家及び外部人材の導入に伴う教職員削減数及び外部人材等の導入数、自立活動教諭の削減数と外部人材導入数は学校別にお願いいたします。
 十四、平成二十二年度小中学校へのスクールカウンセラーの区市町村別配置状況。
 以上です。よろしくお願いいたします。

○原田委員長 ほか、ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十三分散会

ページ先頭に戻る