ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十一号

平成二十一年九月三日(木曜日)
第三委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長大西さとる君
副委員長星 ひろ子君
副委員長村上 英子君
理事岡田眞理子君
理事谷村 孝彦君
理事馬場 裕子君
畔上三和子君
遠藤  守君
島田 幸成君
滝沢 景一君
遠藤  衛君
古賀 俊昭君
大津 浩子君
服部ゆくお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長秋山 俊行君
総務部長小林  清君
広報広聴部長石原 清次君
都民生活部長平林 宣広君
消費生活部長清宮眞知子君
私学部長小笠原広樹君
文化振興部長 桃原慎一郎君
スポーツ振興部長安藤 英二君
東京マラソン事業担当部長岸本 良一君
参事高橋  博君
参事萩原まき子君
参事藤井 秀之君
参事板垣 一典君
教育庁教育長大原 正行君
次長総務部長事務取扱松田 芳和君
理事岩佐 哲男君
都立学校教育部長森口  純君
地域教育支援部長松山 英幸君
指導部長高野 敬三君
人事部長直原  裕君
福利厚生部長谷島 明彦君
教職員服務・特命担当部長岡崎 義隆君
参事中島  毅君
参事前田  哲君
参事高畑 崇久君

本日の会議に付した事件
 生活文化スポーツ局関係
事務事業について(説明)
 教育庁関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・都立総合芸術高等学校(仮称)(二十一)改築及び改修工事請負契約
・都立武蔵野北高等学校(二十一)改修工事請負契約
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・都内公立学校における新型インフルエンザへの対応について

○大西委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただいておりますが、理事会協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○大西委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程どおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の事務事業並びに教育庁関係の第三回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
 初めに、生活文化スポーツ局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○秋山生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の秋山でございます。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、当局の所管事業が円滑かつ適切に推進できますよう真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 まず、総務部長の小林清でございます。広報広聴部長の石原清次でございます。都民生活部長の平林宣広でございます。消費生活部長の清宮眞知子でございます。私学部長の小笠原広樹でございます。文化振興部長 の桃原慎一郎でございます。スポーツ振興部長の安藤英二でございます。東京マラソン事業担当部長の岸本良一でございます。参事で都政情報担当の高橋博でございます。参事で男女平等参画担当の萩原まき子でございます。参事で文化施設改革担当の藤井秀之でございます。参事でスポーツ施設担当の板垣一典でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の武市玲子でございます。
 以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大西委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大西委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○秋山生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料第1号、事業概要、三ページをお開きいただきたいと存じます。三ページには、生活文化スポーツ局の機能を記載してございます。
 当局は、社会の変化を的確に把握しながら、都民の皆様の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の皆様の多様なニーズにこたえることを基本的な役割といたしまして、ごらんのような都民生活とかかわりの深い、1から6までの施策を各局と連携しながら実施をしております。
 初めに、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
 都民の皆様に都政に関する情報を迅速かつ的確に提供いたしますとともに、幅広い都民の皆様の声を集約し、都政に反映していくため、広報広聴活動を展開しているところでございます。
 また、条例に基づきまして、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、開かれた都政の推進と個人の権利利益の保護に努めているところでございます。
 次に、2、法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策でございます。
 公益法人の許認可等の事務を行いますとともに、NPO法人やボランティア団体などによる市民活動の促進と、これら団体との協働を推進しております。
 また、東京都男女平等参画基本条例に基づき、男女平等参画社会の実現を目指して各種施策を推進しているところでございます。
 次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づいた厳正な対処を行いますとともに、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど、公正な取引環境の整備を推進しております。
 次に、4、私学の振興等のための施策でございます。
 東京の公教育に大きな役割を果たしております私立学校につきまして、認可や指導を行いますとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減など、さまざまな助成策を講じ、私立学校の振興に努めているところでございます。
 次に、5、文化振興のための施策でございます。
 東京の文化を世界に向けて発信し、東京の活力を一層高め、魅力ある都市とするため、都立文化施設の運営のほか、文化を創造するための環境の整備や、文化を支える社会的仕組みづくりなど、総合的な施策を展開しております。
 最後に、6、スポーツ振興のための施策でございます。
 都立体育施設の運営や各種スポーツイベントの開催など、だれもがスポーツを楽しめるスポーツ・フォア・オールの実現を目指した施策を展開しております。また、東京国体やオリンピック・パラリンピックに向けた競技力向上策も推進しているところでございます。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
 豊かな都民生活の実現に向けまして、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○小林総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細について私からご説明申し上げます。
 本日、お手元には、資料第1号、第2号及び第3号をお配りしております。第1号は、ただいま局長からの概要説明にございました当局の事業概要でございます。第2号は財団法人東京都歴史文化財団、第3号は財団法人東京都スポーツ文化事業団のそれぞれの経営状況説明書でございます。
 それではまず、資料第1号の事業概要に基づきご説明申し上げます。
 四ページをお開きいただきたいと思います。当局の事業体系図でございます。
 先ほど局長よりご説明いたしましたが、機能区分に掲げております当局の六つの施策に対応する事業体系を一覧にしたものでございます。
 次に、九ページをお開きいただきたいと思います。組織・定数でございます。
 平成二十一年四月現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は七部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部、スポーツ振興部となっております。
 また、所管の事業所といたしましては、消費生活総合センター、計量検定所、東京ウィメンズプラザがございます。
 続きまして、一〇ページをお開きください。ここから一五ページにかけまして、各部及び各事業所の分掌事務を掲げてございます。これらの主要事業につきましては、後ほどご説明を申し上げます。
 それでは、一六ページをお開きいただきたいと思います。平成二十一年四月現在の職員定数表でございます。
 当局の職員定数は、表の左上に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして四百三十五名でございます。
 次に、一七ページからは、予算・決算でございます。
 平成二十一年度の当初予算額は、上段の(1)、総額にございますように、歳入が二百八十九億四千百万余円、歳出が千七百九十六億八千四百万円でございます。
 また、歳入歳出予算それぞれの科目別構成につきましては、(2)、歳入予算、(3)、歳出予算に記載のとおりでございます。
 次に、一八ページをお開きください。この一八ページから二二ページにかけましては、(4)、事業別歳出予算、(5)、年度別局予算額の推移及び(6)、債務負担行為を記載しております。
 次に、二三ページでございますが、ここには平成二十年度の決算額、またその次の二四ページには、平成十九年度に設置をいたしました東京都スポーツ・文化振興交流基金の概要を記載しております。
 次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明をいたします。
 初めに、二七ページをごらんいただきたいと思います。この二七ページから四四ページまでが、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
 それでは、二九ページをごらんください。このページで広報広聴部の主な事業についてご説明をいたします。
 まず、1、広報といたしまして、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページの運営、また知事が直接都民の声を聞き、都政の方向性等を都民に発信する東京ビッグトーク、知事と議論する会の開催などを行っております。
 また、2、広聴といたしまして、各種世論調査やインターネット都政モニターによる調査広聴、都民の声総合窓口におけます各種相談事業などを行っております。
 さらに、3、情報公開でございますが、東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例に基づきまして、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用しております。
 次に、四五ページをごらんいただきたいと思います。このページから六〇ページまでが都民生活部が所管しております法人の許認可、男女平等参画推進等の施策でございます。
 それでは、四七ページをごらんいただきたいと思います。このページで都民生活部の主な事業をご説明いたします。
 まず、1、市民交流・国際化の推進といたしまして、民間団体が行う在住外国人支援事業への助成やボランティア、NPO等の市民活動への支援、また、町会、自治会活動を支援し、地域力の向上を図ることを目的とした、地域の底力再生事業助成などを行っております。
 次に、2、法人の許認可等でございますが、公益法人の認定、監督、宗教法人及びNPO法人の認証事務等を行っております。公益法人につきましては、昨年十二月から新たな制度が施行され、従来のいわゆる社団法人、財団法人は、登記のみで設立可能な一般社団法人、一般財団法人と、公益性の認定を受けることによって一定の税優遇等が得られる公益社団法人、公益財団法人とに分離されることとなり、平成二十五年十一月までに移行することとなっております。当局では、東京都公益認定等審議会を設置いたしまして、移行認定等の事務を行っているところでございます。
 3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営でございますが、男女平等参画施策やワークライフバランスの推進、配偶者等からの暴力対策に対する取り組みなどを行っております。
 さらに、5、渡航事務といたしましては、新宿など四カ所において旅券の発行事務を行っております。
 続きまして、六一ページをお開きいただきたいと思います。このページから九九ページまでが、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 それでは、六三ページをごらんいただきたいと思います。このページで消費生活部の主な事業についてご説明をいたします。
 まず、1、消費生活行政の企画調整といたしまして、昨年八月に改定いたしました東京都消費生活基本計画に基づきまして、各種施策の推進、情報の収集、調査分析等を行っております。
 次に、2、取引指導事業でございますが、庁内各局が連携した特別対策班を随時設置するなどしまして、不適正な取引や表示に対する調査等を行い、事業者指導、行政処分を行うなど、悪質事業者の取り締まりを行っております。
 また、3、安全対策事業でございますが、商品やサービスに起因してけがなどをしそうになった体験、いわゆるヒヤリ・ハット体験の掘り起こしなど、商品等による危害、危険の未然防止のための調査、情報提供等を行っております。
 さらに、4といたしまして、消費生活協同組合法に基づきます許認可検査など、消費生活協同組合の育成指導も行っております。
 5、公衆浴場対策でございますが、都民の入浴機会の確保等、転廃業の防止及び経営の安定化を図るため、公衆浴場につきまして、健康増進事業型公衆浴場への改築を初め、耐震改修やクリーンエネルギーへの転換に対する補助など、各種助成を実施しているところでございます。
 6、消費生活センター事業でございますが、消費生活総合センターにおきまして、架空不当請求、高齢者被害、あるいは多重債務など、年間三万五千件余りと依然として高水準を続けております都民からの消費生活相談を受け付け、問題解決のための助言、あっせん等を行っております。
 本年四月からは、相談員を増員して四十名体制といたしまして、新たに土曜相談を開始しているところでございます。また、各種情報提供や、消費者被害防止に向けた普及啓発などの事業を実施しております。
 次に、7、計量の適正化でございますが、計量検定所におきまして、はかりなどの各種計量器の検定、検査等を実施するほか、小売店への立ち入りによる量目検査などを行っているところでございます。
 次に、一〇一ページをごらんいただきたいと思います。このページから一一七ページまでが、私学部が所管しております私学の振興等のための施策でございます。
 それでは、一〇三ページをお開き願います。このページで私学部の主な事業についてご説明をいたします。
 現在、都内の学校に在学する児童生徒等のうち、私立学校に在学、在園する割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は非常に大きいものとなっておりまして、そのため都では、都内私立学校の振興のため、各種事業を推進しております。
 まず、1、私立学校の認可・指導といたしまして、東京都知事が所轄する私立学校や学校法人に関する設置、廃止等の認可、各種指導を行っております。
 また、2、私立学校教育助成でございますが、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、児童生徒等にかかる修学上の経済的負担の軽減、学校経営の安定化を目的とする私立学校経常費補助を初めといたしまして、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っているところでございます。
 次に、3、東京都育英資金でございますが、経済的理由等によりまして修学が困難な方々に対します育英資金の貸付事業を、財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
 続きまして、一一九ページをお開きいただきたいと思います。このページから一三八ページまでが文化振興部が所管をしております文化振興のための施策でございます。
 それでは、一二一ページをごらんいただきたいと思います。このページで文化振興部の主な事業についてご説明をいたします。
 まず、1、文化振興施策の企画調整といたしまして、世界文化都市東京を実現するための文化振興施策について提言を行います、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。
 次に、2、文化事業の推進でございますが、昨年度より東京文化発信プロジェクトといたしまして、東京ならではの芸術文化の創造、発信と、芸術文化を通じた子どもたちの育成を目的として、東京都交響楽団ハーモニーツアーや東京大茶会、キッズ伝統芸能体験といったさまざまな事業を展開しております。
 また、名誉都民の顕彰や、東京都平和の日記念事業などの事業のほか、アーチスト支援といたしまして、若手アーチストに作品の発表の場を提供いたしますトーキョーワンダーウォール、公共空間をアーチストに開放するヘブンアーチスト事業などの事業も実施しているところでございます。
 次に、3、文化施設の管理運営でございますが、東京都江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都美術館、東京文化会館、東京芸術劇場の各文化施設の管理運営を行っているところでございます。
 また、4、監理団体への助成等といたしましては、財団法人東京都歴史文化財団及び財団法人東京都交響楽団への助成等を行っております。
 次に、一三九ページをごらんいただきたいと思います。このページから一六二ページまでがスポーツ振興部が所管しておりますスポーツ振興のための施策でございます。
 それでは、一四一ページをお開きいただきたいと思います。このページでスポーツ振興部の主な事業につきましてご説明をいたします。
 まず、1、スポーツ振興施策の計画、審議・提言といたしまして、東京都スポーツ振興審議会の運営や、昨年七月に策定をいたしました東京都スポーツ振興基本計画に基づく各種施策の推進を行っております。
 次に、2、スポーツ活動の推進でございますが、都民体育大会や都民生涯スポーツ大会等の各種大会の開催や、地域スポーツクラブの育成支援などを行っております。
 また、東京国体やオリンピック・パラリンピックに向けまして、東京都競技力向上推進本部を設置いたしますとともに、ジュニア選手の発掘、育成、強化を推進するため、東京都ジュニア強化選手の認定、東京アスリート育成推進校の指定、競技団体が行う選手強化事業への支援など、総合的な競技力向上施策を推進しているところでございます。
 3、スポーツイベントでございますが、今年度四回目を迎え、都心の観光名所を三万五千人のランナーが走ります東京マラソンを開催いたしますとともに、マラソンフェスタや沿道応援イベントなどの東京大マラソン祭りを実施しております。
 また、スポーツ国際交流事業といたしまして、ジュニアスポーツアジア交流大会などを開催し、ジュニア選手の交流試合や指導者交流などを実施しております。
 また、スポーツムーブメントの創出を図るため、都民が気軽に参加できるウオーキングなどのスポーツイベントの開催や、ホームページによりますスポーツ情報の発信などをも行っております。
 次に、4、スポーツ環境の整備でございますが、都立のスポーツ施設でございます東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場の管理運営を行っているところでございます。
 さらに、5、監理団体への助成等でございますが、財団法人東京都スポーツ文化事業団及び財団法人東京都体育協会への助成等を行っております。
 以上が生活文化スポーツ局の事業概要でございます。
 引き続きまして、資料第2号、第3号でございますが、これらは東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管しております財団法人東京都歴史文化財団及び財団法人東京都スポーツ文化事業団の経営状況説明書でございます。それぞれ各財団の平成二十一年度におけます事業計画、収支予算及び平成二十年度におきます事業実績、収支決算等について記載をしているところでございます。
 詳細につきましては、大変恐縮でございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大西委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 十六点お願いしたいと思います。
 東京ウィメンズプラザの相談件数の推移。
 それから、消費生活相談件数の推移及び特徴について。
 都立文化施設等に係る予算及び決算の推移。
 都立文化施設等の職種別の職員数の推移。
 それから、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
 都立体育施設の改築、改修等の状況。
 それから、都立芸術フェスティバル等の予算及び決算の推移。
 公衆浴場対策に係る予算及び決算の推移。
 私立学校の耐震化の状況。
 それから、私立学校経常費補助の一人当たりの単価及び全国順位の推移。
 私立学校経常経費補助における授業料減免補助実績の推移。
 私立高校の授業料軽減補助の実績の推移。これは所得区分別で、額と人数。
 それから、東京都育英資金の一般貸付の規模の推移。
 私立高等学校中途退学者理由別内訳の推移。これは全日制です。
 それから、私立幼稚園等の保護者負担軽減事業補助の実績の推移。これも所得区分別の第一子、第二子以降の別。
 それから、私立幼稚園における預かり保育の実施状況の推移ということで、推移につきましては、過去十年間の推移でぜひお願いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○大西委員長 ほかにございますでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 それでは、ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。

○大西委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○大原教育長 教育長の大原正行でございます。
 このたび、文教委員会の委員に就任された皆様には、教育行政につきまして、一層のご指導、ご助言をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 今後とも、積極的に諸施策を推進し、都民の期待にこたえるべく、東京の教育改革に取り組んでまいる所存でございます。
 それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長で総務部長事務取扱の松田芳和でございます。理事の岩佐哲男でございます。都立学校教育部長の森口純でございます。地域教育支援部長の松山英幸でございます。指導部長の高野敬三でございます。人事部長の直原裕でございます。福利厚生部長の谷島明彦でございます。教職員服務・特命担当部長の岡崎義隆でございます。参事で教育政策担当の中島毅でございます。参事で特別支援教育推進担当の前田哲でございます。参事で人事企画担当の高畑崇久でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の江藤巧でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大西委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大西委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○大原教育長 教育庁関係の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 都教育委員会は、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願い、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間、みずから学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視することを教育目標に掲げまして、区市町村教育委員会と連携し、積極的に教育行政を推進しているところでございます。
 それでは、お手元にお配りいたしました資料、平成二十一年度主要事務事業の概要、二ページをお開きいただきたいと思います。
 私からは、教育目標を達成するための四つの基本方針と、それに基づく主要施策につきまして、概要を説明させていただきます。
 三ページをごらんください。基本方針1は、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成でございます。
 多様な人々がともに暮らす東京にありましては、すべての大人、子どもたちが人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身につけ、社会に貢献しようとする精神をはぐくむことが求められます。
 そのため、人権教育の推進及び道徳教育の一層の充実を図るとともに、社会貢献の精神を育成する教育を推進するため、都立高校における教科「奉仕」の指導内容の充実を図ってまいります。
 また、不登校の未然防止や学校復帰率の向上のため、区市町村教育委員会等と連携し、個々の状況に応じたきめの細かい支援、学校における教育相談体制の充実、教職員の意識啓発などに取り組んでまいります。
 四ページをごらんください。基本方針の2は、豊かな個性と創造力の伸長でございます。
 グローバル化と情報技術革命が進む東京にあっては、国際社会に生き、社会の変化に対応できるよう、子どもたち一人一人の思考力、判断力、表現力などの資質、能力を育成することが求められております。
 そのため、児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)や、児童生徒の学力向上を図るための調査等の結果を活用し、各学校における授業改善を推進するなど、基礎的、基本的な知識、技能の習得と、それを活用する学習活動を重視し、児童生徒の確かな学力の育成を図ってまいります。
 また、スポーツ教育推進校の指定や運動部活動の振興など、子どもの体力向上に向けて、学校体育の充実に取り組むほか、障害のある幼児、児童生徒の一人一人の能力を最大限に伸長するため、個に応じた新たなタイプの学校づくりを進めるなど、特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
 次に、八ページをごらんください。基本方針3、総合的な教育力と生涯学習の充実でございます。
 少子高齢社会の中で、総合的な教育力の向上を目指す東京にありましては、子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えるとともに、都民一人一人が生涯にわたって学び、社会に貢献できるようにすることが求められています。
 そのため、学校、家庭、地域、社会が連携、協働し、地域全体で子どもの教育を支える学校支援ボランティアの設置、促進を図るため、コーディネーターの研修や先進事例の紹介等を通じ、区市町村を支援してまいります。
 また、学校の実態や児童生徒のニーズに応じた特色ある教育活動を行うため、地域の各種団体や関係機関等と連携し、さまざまな外部人材を積極的に活用してまいります。
 一〇ページをお開きください。基本方針4は、都民の教育参加と学校経営の改革の推進でございます。
 二十一世紀の教育改革をリードすべき東京にありましては、家庭、学校、地域の協働とすべての都民の教育参加を進め、都民感覚と経営感覚をより重視して、教育行政を力強く展開することが求められています。
 そのため、区市町村教育委員会との緊密な連携、協力のもとに、地域の特性を踏まえた広域的な視点に立つ教育行政を進めますとともに、都民に信頼される魅力ある学校づくりを目指した、自律的な学校経営への改革を支援してまいります。
 また、団塊の世代の大量退職に伴います教員の大量採用期を迎え、新規採用教員の数の確保と、あわせて質の確保が求められますことから、採用選考の改善に取り組みますほか、急増する若手教員が実力ある教師として成長できるよう、OJTの推進など学校内において人材を育成する仕組みを整えるとともに、実践的な指導力を確実に身につけるための若手教員育成のための研修プログラムの開発に取り組んでまいります。
 以上、都教育委員会の事務事業につきまして概括的にご説明を申し上げました。
 詳細につきましては、総務部長事務取扱次長からご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。

○松田次長 それでは、お手元の資料、平成二十一年度主要事務事業の概要によりまして、教育庁の事務事業の概要をご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。先ほど教育長からご説明申し上げました東京都教育委員会の教育目標でございます。
 二ページをお開き願います。教育目標を達成するための東京都教育委員会の基本方針でございます。
 次の三ページから一二ページにかけまして、基本方針に基づく平成二十一年度の主要施策についてお示ししてございます。
 一三ページをお開き願います。このページから一五ページにかけまして東京都教育委員会の組織についてお示ししてございます。
 一六ページをお開き願います。このページから基本方針及び主要施策ごとに、教育庁の主要事務事業をお示ししてございます。
 以下、順次主な事項についてご説明申し上げます。
 まず、基本方針1、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成。
 1、人権教育の推進でございます。
 都教育委員会は、人権問題の解決に当たりまして、教育の果たす役割は極めて重要であるとの認識に立ち、人権教育を推進するとともに、適正な男女平等教育を進めております。
 平成二十一年度事業につきましては、一七ページから一八ページにかけましてお示ししてございます。
 一九ページをお開き願います。2、規範意識や思いやりの心の育成でございます。
 次代を担う子どもたちに対し、社会の責任ある一員としての規範意識や公共心、思いやりの心をはぐくむため、法に関する教育を推進するとともに、親と大人が責任を持って、正義感や倫理感など、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みでございます「心の東京革命」教育推進プランを引き続き推進し、東京都教育の日に関する事業などを実施してまいります。
 二一ページをお開き願います。3、社会貢献の精神を育成する教育の推進でございます。
 生徒に社会の一員であることを自覚させ、社会の役に立とうとする態度や志を育てていくため、各都立高校で行う教科「奉仕」の内容の充実を図るほか、生徒、保護者、都民を対象とした奉仕体験活動フォーラムの開催等を通じ、小中学校における奉仕体験活動の取り組みを推進してまいります。
 二二ページをお開き願います。4、問題行動への対策の強化でございます。
 児童生徒の健全育成を推進するため、いじめ、暴力行為等に対し、学校、家庭、地域と関係機関が連携を図り、問題行動の未然防止、早期解決に取り組んでおります。
 二四ページをお開き願います。5、不登校対策の強化と教育相談機能の充実でございます。
 いじめ、不登校などの課題に適切に対応するよう、学校にスクールカウンセラーを配置し、相談体制の充実を図るとともに、東京都教育相談センターにいじめ問題の相談窓口であるいじめ相談ホットラインを二十四時間体制で開設するなど、相談機能の充実を図っております。
 また、不登校の未然防止に向け、登校時の家庭訪問や登校後の学習支援などを行う登校支援員を小中学校に派遣する登校支援員活用事業に取り組んでおります。
 二六ページをお開き願います。基本方針2、豊かな個性と創造力の伸長。
 1、確かな学力の育成でございます。
 すべての児童生徒が基礎的、基本的な知識、技能を習得し、さらにその知識、技能を活用する力、思考力や判断力、学習に対する意欲などを伸ばしていけるよう、児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)に基づく指導資料を作成、配布いたしまして、各学校における授業改善を推進するほか、確かな学力向上実践研究推進校を指定し、その研究成果を発信することにより、取り組みの一層の充実を図ってまいります。
 また、このページから三一ページにかけまして、都立高校における教員の授業力向上、理数系学習の促進など、さまざまな取り組みをお示ししてございます。
 三二ページをお開き願います。2、自尊感情の形成と言語能力の育成でございます。
 子どもの自尊感情の形成に係る研究を行い、その成果を生かした教育活動及び指導内容、方法の開発や教員研修を実施するほか、各教科等における言語能力育成のための指導方法等の研究開発に取り組んでまいります。
 三三ページをごらん願います。3、都立学校におけるICTを活用した授業力の向上でございます。
 ICTを活用して、わかる授業を実現するため、都立学校においてセキュリティーが確保された教育用ネットワークを構築し、教育用コンテンツを整備するとともに、教員のICT活用指導力及び授業力の向上を図ってまいります。
 三四ページをお開き願います。4、キャリア教育の推進でございます。
 生徒の勤労観、職業観や主体的に進路を選択する能力、態度をはぐくむため、中学生の職業体験及び都立高校ではインターンシップなどの就業体験を推進し、キャリア教育の充実を図っております。
 三六ページをお開き願います。5、ものづくり人材の育成でございます。
 工業高校においてデュアルシステムの拡大や、高等専門学校編入のための接続プログラムの試行を行うとともに、特定分野の技能、技術を集中的に学ぶ教育プログラムの実施など、産業界が求める多様な人材を安定的かつ重層的に輩出する教育の仕組みを構築し、ものづくり人材の育成を推進してまいります。
 三八ページをお開き願います。6、特別支援教育の充実でございます。
 平成十九年四月に改正学校教育法が施行され、複数の障害種別に対応した教育を行うことのできる特別支援学校を創設することなどが規定されました。また、都においては「十年後の東京」計画の中で、新たに三万人以上の障害者雇用を創出することを明示しております。
 都教育委員会は、こうした国の法改正の動向や都の取り組みを踏まえて、平成二十年度から平成二十二年度までを実施期間とする東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画を平成十九年度に策定いたしました。内容につきまして、このページから四四ページにかけましてお示ししてございます。
 今後、都教育委員会は、障害のある幼児、児童生徒の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までを見通した多様な教育を展開いたしまして、社会的自立や地域の一員として生きていける力を培い、共生社会の実現に向け、引き続き特別支援教育を推進してまいります。
 四五ページをお開き願います。7、学校体育の充実でございます。
 昨年行われました全国体力テストの調査結果から、東京都の児童生徒の体力低下が著しいことが明らかになりました。そのため、児童生徒が積極的に運動やスポーツに親しみ、心身の調和的発達を遂げることができるよう、スポーツ教育推進校の指定や中学生東京駅伝の実施など、スポーツ教育を推進し、子どもの体力向上に向け取り組んでまいります。
 また、中学校部活動の休廃部を防止するため、外部指導員の導入を促進していくほか、専門的な指導者による能力開発や各競技団体と連携した指導者養成などを実施し、部活動による競技力を向上させていくことも含め、さまざまな部活動振興策を推進してまいります。
 四九ページをお開き願います。9、有害情報から子どもを守るための情報教育等の推進でございます。
 都内公立学校に関する学校非公式サイトの実態把握を行い、インターネット上での誹謗中傷の防止のため、不適切な書き込みやサイトの削減要請を行っております。また、児童生徒や保護者への啓発資料の配布や、学校での継続的な指導により、インターネット、携帯サイトの適正な利用に関する啓発指導に取り組んでまいります。
 五二ページをお開き願います。11、日本の伝統・文化理解教育の推進でございます。
 先人たちがはぐくみ、培ってきた我が国の文化や伝統の価値や意義について学ぶ機会の充実を図り、世界の多様な文化を尊重できる態度や資質をはぐくむ教育を推進するため、都立学校において、学校設定教科・科目「日本の伝統・文化」を設定したほか、小中学校のモデル地域指定事業及び普及啓発を行っております。
 五三ページをごらん願います。12、環境教育、消費者教育の推進でございます。
 生活を見直し、環境に配慮した行動を実践することや豊かな自然体験をすることなど、環境保全や自然保護に取り組む環境教育を推進するため、CO2削減アクション月間の設定など、環境教育推進事業に取り組んでおります。
 五四ページをお開き願います。公立学校における食育の推進でございます。
 児童生徒が望ましい食習慣を確立し、健全な食生活を送ることができるよう、食育研究指定地区に指定した区市に栄養教諭を配置し、食育の推進を図るとともに、関係機関との連携により学校給食における地産地消を推進しております。
 五六ページをお開き願います。16、子どもの読書活動の推進でございます。
 都教育委員会は、子どもの読書活動の推進に関する法律第九条第一項の規定に基づいて、本年三月に、平成二十一年度から平成二十五年度までの五年間を計画期間とする第二次東京都子供読書活動推進計画を策定いたしました。
 本計画では、第一次計画の成果と課題を踏まえ、学校における取り組みと乳幼児のいる家庭を対象とした支援を中心とする基本方針を定めております。今後、本計画に基づき、子どもの読書活動の一層の推進に取り組んでまいります。
 五七ページをごらん願います。17、都立高校改革の推進と入学者選抜の改善でございます。
 都教育委員会は、平成九年に都立高校改革推進計画を策定し、現在まで中高一貫教育校やチャレンジスクールの設置など、日本の未来を担う人間を育成し、多様な生徒の希望にこたえる学校づくりを推進するとともに、都民に信頼される学校経営を確立するなど、さまざまな改革を進めてまいりました。
 今後も引き続き都民にとって魅力ある学校づくりを進めるため、新しいタイプの学校の設置や既存校の特色化を推進してまいります。
 なお、都立高校改革推進計画の内容につきましては、このページから六九ページにかけましてお示ししてございます。
 では、七〇ページをお開き願います。18、特色ある特別支援学校の開設でございます。
 先ほど、6、特別支援教育の充実で申し上げましたとおり、平成二十年度から平成二十二年度までを実施期間とする東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画を平成十九年度に策定しております。
 このページから七三ページにかけましては、本計画により計画された学校の設置状況についてお示しをしてございます。
 七五ページをお開き願います。基本方針3、総合的な教育力と生涯学習の充実。
 1、学校・家庭・地域・社会が連携した教育活動の推進でございます。
 子どもを取り巻く喫緊の教育課題に対応するため、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的教育力を学校内外の教育活動に生かす地域教育推進ネットワーク東京都協議会の設置や、各地域において学校支援ボランティア推進協議会の取り組みを促進するための運営協議会を設置するなど、家庭、学校、地域の教育力を高め、その連携が進むよう支援してまいります。
 また、七六ページから七七ページにかけましては、文化財の保護及び活用についてお示ししてございます。
 七八ページをお開き願います。2、外部人材の教育活動への積極的な活用でございます。
 民間企業等を退職した人材、スポーツ等の専門人材、地域人材等の多種多様な外部人材を全都的で大規模な募集活動により確保しマッチングする仕組みを検討し、学校の実態や児童生徒のニーズに応じた特色ある教育活動を推進してまいります。
 八〇ページをお開き願います。3、家庭教育を担う親への支援の充実でございます。
 人間形成の基礎を築く乳幼児期からの子どもの教育の重要性について、親、保護者の理解促進を図るため、子どもの発達に関する科学的な知見に基づいた教材を作成、配布するほか、ウエブサイトの開設、広報ポスターによる啓発に取り組んでおります。
 八二ページをお開き願います。6、都立図書館改革の推進でございます。
 都民や都政の抱える課題解決を支援する広域的、総合的情報拠点として、都民のニーズの高い分野に重点を置いた情報サービスの提供、学校に対する教育活動支援、区市町村立図書館との連携、協力の推進、ワンストップサービスなどによる利用手続の簡素化、東京マガジンバンクの創設など、都立図書館改革の推進に取り組んでおります。
 八四ページをお開き願います。7、体験活動の機会の充実でございます。
 学校教育における自然体験活動の充実を図るため、移動教室など宿泊を伴う行事において、モデル校を指定し、自然体験活動プログラムの開発に取り組んでまいります。
 八六ページをお開き願います。基本方針4、都民の教育参加と学校経営の改革の推進。
 1、都立高校の特色化の推進でございます。
 学校の自律的改革を推進し、教育の質的向上を図るため、学校経営計画の策定や重点支援校制度などの取り組みを推進するほか、経営者として校長がリーダーシップを発揮できるよう、学校経営支援センターによる、より一層きめ細かい支援を行ってまいります。
 また、民間等の経営感覚を学校経営に活用するため、学校外からの人材を校長等へ任用するなど、個性や特色ある教育活動の展開に取り組んでおります。
 九二ページをお開き願います。3、学校問題の解決でございます。
 多様化する保護者等の要望への対応など、学校のみでは解決困難な問題を公平、中立な立場で解決を図るため、学校問題解決サポートセンターを本年五月に開設したほか、啓発シンポジウムを開催し、トラブルの未然防止のために、学校と保護者、地域住民等との間での良好な連携が重要であるということを広く都民に周知するなど、さまざまな学校問題解決事業に取り組んでまいります。
 九三ページをごらん願います。4、東京都教員人材育成基本方針に基づく教員の育成でございます。
 年々ふえ続けている経験年数の少ない若手の教員を採用時から段階に応じて着実に育成するため、昨年十月に策定した東京都教員人材育成基本方針に基づくOJTガイドラインを活用して、若手教員の確実な育成に取り組むなど、すべての学校で意図的、計画的な人材育成の取り組みを促してまいります。
 また、教職員の服務事故の防止を徹底するため、懲戒処分基準を示すとともに、毎年度二回の服務事故防止月間を設け、服務事故防止のための悉皆研修などの啓発活動を行うなど、全都を挙げて取り組んでおります。
 九五ページをお開き願います。5、東京都の教員として求められる力を確実に育成する研修の充実でございます。
 教員に組織の一員としての力や専門性を育成するため、教員の経験や職層に応じ、人事考課と連動させた能力開発型研修を実施するほか、東京教師道場などの教員研修の充実や教職大学院を活用した実践的な教員養成の取り組みを推進しております。
 さらに、急増する若手教員の育成を図るため、若手教員育成のための研修プログラムの開発に取り組んでまいります。
 九六ページをお開き願います。6、職責・能力・業績を重視した人事・給与制度の構築でございます。
 教員の資質、能力及び学校の組織的課題解決能力を一層向上するため、平成二十一年度から新たに任用を開始した統括校長及び主任教諭について適切な運用を図るとともに、職責、能力、業績に応じた適切な処遇の実現に向け引き続き取り組んでまいります。
 なお、このページから一〇〇ページにかけまして、教員の職の分化による主任教諭等の導入及び統括校長の導入について、一〇一ページから一〇二ページにかけましては、教育職員の人事考課制度についてそれぞれお示ししてございます。
 一〇三ページをお開き願います。7、優秀な教員の確保でございます。
 実践的指導力のある教員を確保するため、平成二十一年度に実施する採用選考から、教職経験や社会経験のある場合には年齢制限を撤廃するほか、東京都内だけではなく地方会場においても採用選考を実施するなど、優秀な教員の確保に取り組んでおります。
 一〇四ページをお開き願います。8、校庭の芝生化の推進でございます。
 子どもが元気に走り回ることができる環境を整備するため、区市町村教育委員会及び関係機関と連携し、公立小中学校の校庭の芝生化を推進してまいります。
 一〇五ページをごらん願います。9、学校における震災対策の推進でございます。
 児童生徒の安全を確保するため、東京都耐震改修促進計画に基づき、学校施設の耐震化を推進するとともに、緊急地震速報の活用によりまして、迅速かつ適切に対応できる防災体制の実現に取り組んでまいります。
 また、一〇六ページから一〇七ページにかけましては、国庫補助単価と実勢単価との単価差補助や人的支援等を内容といたしました、都独自の支援事業の実施による、公立小中学校等の耐震化支援についてお示ししてございます。
 一〇八ページをお開き願います。10、健康危機管理対策の推進でございます。
 全公立学校の学校関係者、児童生徒及び家庭に対する啓発、周知のためのパンフレットの作成配布など、新型インフルエンザ対策についての取り組みをお示ししてございます。
 一〇九ページをごらん願います。11、教員の健康管理の支援でございます。
 児童生徒の教育を担い、学校経営を支える教職員の健康の保持推進を図るため、定期健康診断の実施や臨床心理士等の相談員の派遣などのメンタルヘルス対策に取り組んでおります。
 一一〇ページをお開き願います。平成二十一年度の教育庁所管予算の総括表でございます。
 歳出の総額は、表の中段の計の欄にございますように、七千七百七十五億八千八百万円でございます。
 歳入の総額は、同様に表の下段の計の欄にございますように、千六百七十四億二千五百五十九万余円でございます。
 次の一一一ページから一四八ページにかけまして、教育庁所管予算の内訳等についてお示ししてございます。
 では、一四九ページをお開きください。一四九ページの中段、7、事務局職員定数表でございます。
 平成二十一年度は六百九十八人で、前年度と比べまして十六人の減となっております。
 続いて、8、学校職員定数表でございまして、学校の種別ごとに記載をしております。平成二十一年度は六万二千九十一人で、昨年度と比べて百十三人の増でございます。
 次の一五〇ページから一五五ページにかけまして、東京都教育ビジョン(第二次)の概要について、一五六ページから一五九ページにかけましては「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九事業について、それぞれお示ししてございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大西委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 次の資料をお願いしたいと思います。
 教育庁所管の廃止、終了及び見直し事業の過去五年分。
 それから、都立高校及び特別支援学校の施設整備費の推移。
 都立高校及び特別支援学校の教員の在校年数別の人数と平均在校年数。
 それから、都立学校の教職員定数配当基準及び教職員定数の推移、これは十年間。
 それから、管理職、主幹、主任選考の合格予定者数、受験者数、合格者数の推移、これは二〇〇二年から二〇〇九年度。
 それから主幹、主任配置計画と配置数の実績充足率、これは二〇〇三年から二〇〇九年度。
 それから、区市町村立小中学校の普通教室の冷房施設設置状況。
 二〇〇八年度都立高校部活動振興予算の重点配付額の一覧。
 それから、東京都の公立学校教職員の採用数及び年代別退職者数の推移。
 日本語学級の所在地、児童生徒数、教員数及び使用言語。
 都立高校における日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況及び教職員配置状況。
 二〇〇九年度において学級編制の弾力化を実施する道府県の状況。
 区市町村立小中学校の学級規模別学級数、過去五年間。
 それから、東京都公立小中学校児童生徒の就学援助の受給者の推移、これは十年。
 東京都立小中学校及び都立学校における図書購入費の推移、これも十年。
 都立公立図書館資料購入費の推移、これも十年。
 都立特別支援学校の寄宿舎の入所希望者数と受け入れ数。
 それから、二〇〇九年度の都立特別支援学校の保有普通教室の状況。
 障害の程度が重度である児童生徒の割合と重度重複学級数。
 小中学校へのスクールカウンセラーの区市町村別配置状況をお願いしたいと思います。

○大西委員長 ほかに発言される方はおられますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 それでは、ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○大西委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○大原教育長 平成二十一年第三回都議会定例会に提案を予定いたしております議案の概要につきましてご説明申し上げます。
 ご審議いただきます教育庁関係の案件は、条例案一件、契約案二件でございます。
 初めに、条例案でございますが、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例の一件でございまして、都立高校改革推進計画及び東京都特別支援教育推進計画に基づき、新たに都立学校九校を設置するため、規定を整備するものでございます。
 続きまして、契約案でございますが、都立総合芸術高等学校(仮称)(二十一)改築及び改修工事請負契約外一件でございまして、都立高校改革推進計画に基づき、総合芸術高等学校(仮称)を設置するため必要な施設整備を行うほか、武蔵野北高等学校の老朽化した施設の大規模改修を行うものでございます。
 詳細につきましては、総務部長事務取扱次長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松田次長 議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料、平成二十一年第三回東京都議会定例会議案(条例)に基づきまして、条例案の説明をさせていただきます。
 目次をお開き願います。今回提案をしております条例案は一件でございます。
 一ページをお開き願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 五ページの新旧対照表をお開き願います。都立高校改革推進計画及び東京都特別支援教育推進計画に基づき、新たに九校の都立学校を設置するものでございまして、中学校で富士高等学校附属中学校、大泉高等学校附属中学校、高等学校で総合芸術高等学校、町田総合高等学校、多摩科学技術高等学校、中等教育学校で南多摩中等教育学校、三鷹中等教育学校、特別支援学校で南大沢学園、久我山青光学園をそれぞれ設置いたします。
 施行日は、公布の日からとしております。
 次に、お手元の資料、平成二十一年第三回東京都議会定例会議案(契約)に基づきまして、契約案のご説明をさせていただきます。
 目次をお開き願います。今回提案を予定しております契約案は二件でございます。
 一ページをお開き願います。都立総合芸術高等学校(仮称)(二十一)改築及び改修工事請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十七億八千九百八十五万円、契約の相手方は東京都中央区新川一丁目十七番二十二号、松井・片山・日新建設共同企業体でございます。
 工期は、契約確定の日から平成二十三年六月三十日まででございます。
 都立高校改革推進計画に基づき、総合芸術高等学校を旧小石川工業高校敷地に設置するため、既存校舎の改築及び改修工事を施行する必要があるものでございまして、四ページから七ページにかけまして各階の平面図を、八ページに契約案の概要をそれぞれお示ししてございます。
 九ページをお開き願います。都立武蔵野北高等学校(二十一)改修工事請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は六億八千六百七十万円、契約の相手方は東京都江東区有明二丁目五番七号、新日本・山田建設共同企業体でございます。
 工期は、契約確定の日から平成二十三年二月二十八日まででございます。
 校舎棟等の老朽化のため、改修工事を施行する必要があるものでございます。
 一二ページから一六ページにかけまして各階の平面図を、一七ページに契約案の概要をそれぞれお示ししてございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○大西委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 四点お願いしたいと思います。
 一つは、都立高校の改革推進計画時の九七年時の全日制生徒数の予測と現段階での生徒数とこの先十年間の将来予測。これが一点。
 それから、二点目が、都立中高一貫校での中学校の保護者の平均負担額と公立中学校での保護者の平均負担額。
 それから、三点目が、久我山青光学園の統合前の生徒数と教職員配置状況及び来年度の生徒数と教職員の配置数。
 それから、四番目が、久我山青光学園のスクールバスの経路と通学所要時間について。
 以上です。

○大西委員長 ほかに発言はございますでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 それでは、ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大西委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中島参事 東京都債権管理条例第十三条に基づき、教育庁が平成二十年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 お手元配布の資料、私債権の放棄についてをごらんください。
 平成二十年度に放棄した私債権は、工事請負契約に係る契約違約金で、金額は九万四千五百円でございます。
 当該債権は、東京都教職員杉並住宅の内部改修工事請負者が、工事に着手せず、また再三にわたる指示に対して連絡がとれない状態が継続したことによる契約解除に伴う契約違約金で、平成十四年度に発生以降、債務の履行が滞っている債権でございます。
 債務者に対し、各種調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、これまでの徴収努力の状況を踏まえると実質的に回収不能であり、債務者が債務を履行しないと考えられます。
 また、当該債権は消滅時効に係る時効期間が既に経過しており、債務者についても行方不明の状態で、援用の確認を得ることができないため、平成二十一年三月に債権を放棄したところでございます。
 以上で私債権の放棄についてのご説明を終わらせていただきます。

○松田次長 続きまして、都内公立学校における新型インフルエンザへの対応についてご説明させていただきます。
 お手元配布の資料をごらんください。
 まず、Ⅰ、都内公立学校の臨時休業の状況でございます。
 昨日の九月二日現在、都教育委員会が把握した都内公立学校の臨時休業の措置状況は、休校が一校、学年閉鎖が十二校、学級閉鎖が六十校でございまして、全体では学校数が六十八校、欠席者数は六百三十二名でございます。
 また、夏季休業終了後、九月二日までの臨時休業の累計数は、休校が一校、学年閉鎖が二十一校、学級閉鎖が七十五校でございまして、全体では、学校数九十二校、欠席者数七百七十五名でございます。
 次に、Ⅱ、都教育委員会の対応でございます。
 七、八月の新型インフルエンザの拡大状況を踏まえまして、八月十八日付で、都立学校長及び区市町村教育委員会教育長あてに通知文を発出いたしまして、感染予防策の徹底について周知をいたしました。
 その内容は、児童生徒に発熱等体調不良がある場合は、無理をせず、登校を控えさせること、始業式当日朝に、児童生徒の綿密な健康観察を行うこと、児童生徒に対して、手洗い、うがい、せきエチケットの励行を指導すること等でございます。
 次に、資料の右側になりますが、八月二十六日に、基礎疾患等を有する児童生徒、教職員への対応について周知を図りました。
 その内容は、感染すると重症化しやすいと判断される持病を有する児童生徒を把握すること、当該児童生徒の保護者に対しては、主治医への相談や健康観察、感染予防の徹底を図ることなどでございます。
 この八月二十六日付の文書におきまして、インフルエンザ様症状が発症した場合の対応についてもあわせて通知をいたしました。
 その内容は、一人発症した場合は、学校において徹底した健康観察を行うこと、同一集団内で二人以上発症した場合は、学校医、教育委員会及び保健所に連絡し、学校活動の対応について相談をすること、保護者等に家庭での健康観察、登校時の健康チェックの徹底について周知することなどでございます。
 次に、八月二十八日には、授業再開後の感染拡大の状況を踏まえまして、都立学校における臨時休業の基準を策定いたしまして、都立学校長及び区市町村教育委員会教育長あて通知をいたしました。
 臨時休業の基準でございますが、学級閉鎖は、当該学級の児童生徒のおおむね一〇%以上がインフルエンザ様疾患で欠席した場合に検討し、休業期間は四日間を原則とするものでございます。
 なお、学級閉鎖が複数に及ぶ場合には学年閉鎖、学年閉鎖が複数に及ぶ場合は学校閉鎖、休校を検討いたします。
 これは、季節性のインフルエンザの学級閉鎖がおおむね二〇%から三〇%までの欠席率で行われているという実態であることを勘案いたしまして、感染力がより強い新型インフルエンザは早目に検討する必要があるためでございます。
 また、休業期間については原則四日間といたしまして、児童生徒の健康状況を把握し、必要に応じて、休業期間を延長するものといたしました。
 次に、保護者向けリーフレットの配布でございますが、新型インフルエンザ感染拡大の予防のために、都立学校、区市町村立学校のすべての児童生徒及び保護者に向けましてリーフレットを、一部地域はおくれることがございますが、原則として九月上旬までに配布し終わるよう手配をしております。
 また、八月末には、東京都教育委員会のホームページに掲載をして、利用ができる状態にいたしました。
 次に、校長連絡会等での周知徹底でございますが、八月二十五日に特別支援学校臨時校長連絡会及び学校経営支援センター連絡協議会において、二学期以降の新型インフルエンザ対応について周知をいたしました。
 また、九月八日には都立学校校長連絡会におきまして、新型インフルエンザの対応について再度周知をする予定でございます。
 今後、さらに区市町村教育委員会学務課長会、あるいは校長会等におきまして、新型インフルエンザ対応の周知徹底及び国や都の各種施策等の情報提供を行ってまいります。
 最後に、東京都教育委員会といたしましては、今後とも新型インフルエンザに関する情報収集及び早期の情報提供に重点を置きまして、各局とも協力しながら適切な対応に努めてまいります。
 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○大西委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十七分散会

ページ先頭に戻る