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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第九号

平成二十一年六月三日(水曜日)
第三委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長大山とも子君
副委員長服部ゆくお君
副委員長大西さとる君
理事伊藤 興一君
理事吉原  修君
理事今村 るか君
遠藤  守君
米沢 正和君
早坂 義弘君
野上ゆきえ君
谷村 孝彦君
古館 和憲君
古賀 俊昭君
初鹿 明博君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長秋山 俊行君
総務部長小林  清君
広報広聴部長石原 清次君
都民生活部長平林 宣広君
消費生活部長清宮眞知子君
私学部長小笠原広樹君
文化振興部長 廣瀬 秀樹君
スポーツ振興部長細井  優君
東京マラソン事業担当部長岸本 良一君
参事萩原まき子君
参事高橋  博君
参事桃原慎一郎君
参事池田 俊明君
教育庁教育長大原 正行君
次長影山 竹夫君
理事岩佐 哲男君
総務部長松田 芳和君
都立学校教育部長森口  純君
地域教育支援部長皆川 重次君
指導部長高野 敬三君
人事部長直原  裕君
福利厚生部長秦  正博君
教育政策担当部長石原 清志君
参事高畑 崇久君
参事中島  毅君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 教育庁関係
契約議案の調査
・第百二十一号議案 都立大田桜台高等学校(二十一)改築及び改修工事請負契約
・第百二十二号議案 都立品川地区養護学校(仮称)(二十一)改築工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百七号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 教育庁所管分
請願の審査
(1)二一第一二号 都立大塚ろう学校城南分教室の二十二年度以降の小学部募集停止をしないことに関する請願
 生活文化スポーツ局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百七号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 生活文化スポーツ局所管分
付託議案の審査(決定)
・第百七号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 文教委員会所管分
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○大山委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨申し出がありました。
 本件につきましては、本日の理事会において協議した結果、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査、付託議案の審査、請願の審査及び生活文化スポーツ局関係の付託議案の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 本件につきましては、調査結果を財政委員長に報告することとなっています。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十一年六月二日
東京都議会議長 比留間敏夫
文教委員長 大山とも子殿
契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
第百二十一号議案 都立大田桜台高等学校(二十一)改築及び改修工事請負契約
第百二十二号議案 都立品川地区養護学校(仮称)(二十一)改築工事請負契約
2 提出期限 平成二十一年六月三日(水)

○大山委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百二十一号議案及び第百二十二号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言を願います。

○伊藤委員 それでは、私から第百二十一号議案、都立大田桜台高校改築及び改修工事請負契約について、何点か質問をさせていただきます。
 この工事契約につきましては、平成十七年三月に既に閉校しました都立南高校の校舎を改築するとともに、体育館などを改修して、この春開校した大田桜台高校の新校舎等を建設するものということとなっております。
 以下、都立南高校の卒業生の一人として何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 契約議案の五ページのところにありますけれども、完成後の校舎の一階の図面が載っておりますけれども、図面左下の昇降口の近くにメモリアルホールというのが確認できます。
 改めて確認いたしますけれども、大田桜台高校を設置した経緯と、この議案にある大田桜台高校のメモリアルホールとはどのようなものなのか伺いたいと思います。

○森口都立学校教育部長 本年四月に開校いたしました都立大田桜台高校は、平成十四年に策定いたしました都立高校改革推進計画・新たな実施計画に基づき、都立市ヶ谷商業高校と都立赤坂高校を統合改編し、進学型専門高校として設置したものでございます。
 都立大田桜台高校のメモリアルホールにつきましては、母体校である両校の歴史や伝統を継承するため、それぞれの教育活動に関する貴重な諸資料や記念品等を展示するホールでございます。

○伊藤委員 そうすると、既に閉校した都立南高校の資料や記念品等は展示が予定されていないということでございますけれども、都立南高校の資料や記念品等はどうなっているのか伺いたいと思います。

○森口都立学校教育部長 平成十一年に策定いたしました都立高校改革推進計画第二次実施計画に基づきまして、都立南高校は都立大森東高校と発展的に統合し、平成十七年四月に都立美原高校として開校いたしました。
 同年三月に閉校しました都立南高校の資料や記念品等は、現在、大田区大森東にございます都立美原高校内に保管、展示されております。

○伊藤委員 都立南高校の歴史や伝統を継承するということで、都立美原高校に展示されているということでございましたけれども、議案によると本件の工事は平成二十三年二月十八日までが工期となっておりますけれども、予定のとおり、ことし入学した一年生が三年生になる二年後、平成二十三年度に南高校があった場所に移転するということになっております。
 そこで、大田桜台高校が目指すもの、また教育理念はどのようなものなのか伺いたいと思います。

○森口都立学校教育部長 都立大田桜台高校は、平成十六年度に開校いたしました同じビジネスコミュニケーション科の進学型専門高校である都立千早高校の教育実績や、設置する地域の実態等を踏まえ、次の四点を教育理念としております。
 第一に、将来のキャリアを見据えて、みずからの目標を設定し、その実現に向けて学び、努力する生徒の育成。第二に、大学等で専門性を高めるため、必要な国語力や教養を身につけた生徒の育成。第三に、国際化した社会で活躍できるコミュニケーション能力や英語力を備えた生徒の育成。第四に、社会経済の仕組み、ビジネスの基礎及び倫理規範を身につけた生徒の育成。以上が大田桜台高校の育てたい生徒像、教育理念でございます。
 国語及び英語を重視した教育課程を編成していることが特徴の一つでございます。特に英語教育におきましては、百万語多読やシャドーイングなどを行いながら、使える英語力、生きた英語力を身につけることを目標としております。

○伊藤委員 ご答弁いただいた理念の中にも、使える英語力、生きた英語力ということでございましたけれども、大田桜台高校は、将来、国際社会で活躍するスペシャリストを育成していくんだという気迫というか、意気込みを感じるものでございます。
 また、四月六日の月曜日に行われた第一回の桜台高校の入学式において、校長先生が、子どもの教育は学校だけで行うものではなく、学校、保護者、地域が一体となって初めて行えるものであるというふうにあいさつをされたと聞いております。
 大田桜台高校の教育理念や、入学式での校長先生のあいさつについて、大いに共感をするところでございます。そうであるならばこそ、グローバルに活躍している地域の人材を活用することも重要なことだと私は思います。
 南高校の卒業生は、大変に優秀な人材として社会の各分野で活用しております。多数のOBが品川区、大田区を初めとする近隣の地域にもたくさんおります。OBが南高校の歴史や伝統を継いだ美原高校を応援するのはいうまでもないことでありますけれども、大田桜台高校の生徒は、南高校があった場所で学ぶ後輩でもあるわけでございます。
 また、大田桜台高校と同じ進学型専門高校であるビジネスコミュニケーション科は、都内に二校しかないということもありますので、ぜひ後輩を応援したいというOBもたくさんいらっしゃるんではないかと思います。
 今現在、卒業生を持たない大田桜台高校にとってこのようなOBの存在というのは、キャリア教育にも活用できるなど、見過ごしてはならない貴重な人材、また教育資源だと思います。
 母体校である赤坂高校や、あるいは市ヶ谷商業高校の卒業生など、両校の同窓会との交流にとどまらず、南高校の卒業生など同窓会との交流を通じて、キャリア教育を充実させたり、市民講師として活躍するなど、OB人材の活用は大変に意義のあることだと思います。
 かつて南高校があった場所で学ぶということでございますので、こうした交流活動を通じて、ぜひ縁を大事にまたつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、所見を伺いたいと思います。

○森口都立学校教育部長 都立大田桜台高校の設置の経緯及びただいまの理事のお話の趣旨を踏まえ、交流形態や実施の方法などにつきまして、今後、本校の母体校であります都立市ヶ谷商業高校及び都立赤坂高校の同窓会、都立南高校の同窓会など、学校関係者の意向をもとに調整を進めてまいります。

○伊藤委員 平成十四年に示されました都立高校改革によりまして、順次再編等が進められているわけでございます。統合され、そして移行して、ここにあった高校の意義をとどめてこちらに動くというようなことが順次進んでいるわけでございますけれども、その地で、その校舎で、そのグラウンドで学んだ思いというものと、また、その地域の方々も長年、その都立高校に親しみ、また支えてくださったわけでありますので、機械的に、事務的にこことここを統合して、こっちにメモリアルルームをつくったからいいんだということではなくて、またその地に建つ新しい学校についても、先ほども申し上げてきたように、それまでの高校の同窓会、あるいはOB等のお気持ち、地域のそうした気持ちも理解をしながら、大事にしながら、手に手を携えて、ともに新しい学校を支えていく、こうした改革を進めていただきたい、このように要望したいものでございます。
 いずれにしても、大田桜台高校の母体校である赤坂高校や市ヶ谷商業高校の同窓会、そして、かつてこの地で学んだ南高校の同窓会との交流が広がり、大田桜台高校を支援する輪が広がっていくことを心から期待をして、次の質問に移りたいと思います。
 続いて、第百二十二号議案、都立品川地区養護学校(仮称)改築工事請負契約について何点か質問をさせていただきます。
 品川地区養護学校(仮称)の開校を予定しているこの敷地は、もともと品川ろう学校がありまして、その後、大塚ろう学校品川分教室になったものでございます。長年、ろう学校として地域に根づいてきた学校があった場所でございます。
 そこに開校を予定している品川地区養護学校には、港特別支援学校から小学また中学部の児童生徒が移動してくるというふうに聞いております。
 そこでまず、品川地区養護学校の開校時の予定人数及び学級数はどうなっているのか、また、学校の施設規模は児童生徒の人数に適応したものになっているのかどうか伺いたいと思います。

○高畑参事 都立品川地区養護学校(仮称)が開校する平成二十三年度の児童生徒数が七十名程度、学級数が十五学級を想定しております。
 施設規模につきましては、児童生徒数に応じて設計しております。

○伊藤委員 この品川地区養護学校については、平成十六年に示されました特別支援教育推進計画第一次の中で基本設計されているものであると思いますけれども、特別支援教育の充実のために、平成十九年に示された第二次実施計画で盛り込まれた内容も非常に大事なことも盛り込まれているわけでございます。
 品川地区養護学校の平面図を見ますと、普通教室を初めすべての施設の使用用途が決まっているようでありますけれども、かねてより我が党が提案をさせていただきまして、第二次計画の中に盛り込まれましたこうした特別支援学校に通う児童生徒の放課後の居場所づくりの活動のための専用スペースについては読み取れないような気がいたします。
 平成二十三年度の開校に向けて、人、物、ニーズ等すべての条件を整えながら、この品川地区養護学校の施設において、放課後の居場所として施設を利用できるのか、また活動できるのか伺いたいと思います。

○高畑参事 特別支援学校におきましても、放課後の居場所づくりなど、児童生徒と地域の方々との交流や連携を進めていくことが重要であると考えております。
 放課後の居場所づくりは、放課後や土曜日、日曜日、長期休業日中の児童生徒等の学校教育活動のない時間帯に行うものであり、都立品川地区養護学校(仮称)開校後、放課後の居場所づくりの活動の場として学校を利用する場合には、学校施設の用途や名称にかかわらず、必要になる施設を利用することが可能でございます。

○伊藤委員 その可能性は十分あるということで、大変に安心をいたしましたけれども、学校におけるさまざまな活動を進めるに当たり、校長の存在というのは大変重要になってくるものだと思います。
 学校教育内容はもとより、放課後の居場所づくりについても今から準備を進めて、ぜひよいスタートを切ってほしいというふうに思います。それには、準備校長を置くなど十分な準備体制をつくる必要があると思いますけれども、見解を伺います。

○高畑参事 教育課程の編成を初めとした開設準備業務に必要な体制につきましては、今後検討してまいります。
 放課後の居場所づくりにつきましても、その体制のもとで検討してまいります。

○伊藤委員 それでは、ぜひ準備段階からしっかりと準備を進めていただきたいというふうに思います。
 続いて、品川地区養護学校(仮称)は、ほかの特別支援学校のつくりとちょっと違うところがございます。それは、この図面の中にもありますけれども、グラウンドが屋上に設置されるという予定となっているわけですけれども、この屋上グラウンドや体育館などは、地域住民の皆様から施設開放事業として利用の要望があった場合に、開放できる施設構造になっているのかどうか伺いたいと思います。

○高畑参事 地域住民の皆様から利用要望があった場合、都立品川地区養護学校(仮称)の屋上グラウンドや体育館につきましても、開放できる施設構造となっております。

○伊藤委員 ぜひ地域の皆様が学校を理解し、また支援をしていただくためにも、施設開放等、地域の方々を大事にしていただきたいというふうに思います。
 最後に、品川地区養護学校の工事を行うに当たって、地域住民の方々から何点か心配なことも聞いてきております。一つは、施工時の騒音、振動がどうなのか、ぜひ抑えてほしいということと、二つ目に、防災倉庫のスペースを確保してほしいと。また三つ目に、この学校を避難所にしてほしいという主に三点の要望があると聞いております。
 それぞれどのように対応されていくのか伺いまして、質問を終わりたいと思います。

○高畑参事 騒音、振動につきましては、低騒音型、低振動型の建設機械を使用することで抑制してまいります。
 防災倉庫のスペースにつきましては、校舎北側に防災倉庫が設置できるスペースを確保する計画としております。
 また、避難所の指定は、地域住民の皆さんからも品川区に要望されているということでございますので、今後、品川区と検討してまいります。

○古館委員 それでは、第百二十二号議案、都立品川地区養護学校(仮称)(二十一)改築工事請負契約につきまして質問をいたします。
 この議案は、品川ろう学校跡地と赤坂高校跡地に特別支援学校を新設して、都立港特別支援学校の小学部と中学部を移転するという計画であります。
 品川ろう学校跡地につくる知的障害特別支援学校の改築工事、これが契約案件であります。港特別支援学校は、敷地の上にはモノレールが走っております。隣の国有地が売却されて、高層の建物が建って、日当たりが悪くなる。学校の前は高速道路、そして教室不足という、学校としては決して好ましいといえない環境にありまして、保護者の皆さんから都議会に移転を求める請願陳情が提出されたことのある学校でありました。
 ここに通う子どもたちや保護者にとって、少しでもよい環境で学べるようにというのは切実な願いでもあると思います。港特別支援学校では、昨年五月の状況ですけれども、四十四学級あるのに、普通教室数は二十八教室、特別教室などを普通教室に転用しているのが五教室、カーテンなどで間仕切りしている教室が十一もあるということですから、教室不足は緊急に解消していかなければならない重要問題です。
 そこで、今回の品川地区養護学校の改築ですけれども、私はまず図面を見させていただいて驚いたのは、四階建ての校舎がほぼ敷地いっぱいに建っていることです。本当に敷地いっぱいなんですね。
 建物で敷地はいっぱいですから、体育館は建物の二階にある。プールは三階、二階の屋上ということなんですね。そういう関係になっています。体育館とプールはまあよいとしても、グラウンドが四階。つまり、建物の三階部分の屋上に設置されている。こういう建物としてできておりますので、ちょっと驚きました。
 そこで、まずお伺いしますけれども、品川地区養護学校の敷地面積は幾らでしょうか。

○高畑参事 都立品川地区養護学校(仮称)の敷地面積は、五千三百六十九平方メートルでございます。

○古館委員 とにかく敷地いっぱいに建っていると。皆さん見ていると思うんですけれども(資料を示す)これが敷地なんですよ。斜線が建物そのものですから、敷地いっぱいというか、こういう構造でつくられていると。だから、ほとんど余裕がないというところなんですね。
 それで伺いますけれども、このろう学校跡地ということで、現在のこのろう学校の江東分教室、これが八千九百十五平米なんですね。さっき五千三百六十九平米といいました、品川地区養護学校の敷地面積がですね。この江東分教室は八千九百十五平米、杉並分教室が一万三千三百四十七平米とのことですから、決して面積的にも広いところではない、こういうことがいえると思うんですね。狭いところに必死に必要な施設を詰め込んだ。これが正直な見た感じであります。
 そこで伺いますけれども、ここに小学部、中学部の知的障害教育部門の特別支援学校として都立品川地区養護学校を設置する。四階建てということですけれども、そもそも知的障害の子どもの場合、四階建てでも認められているのでしょうか。まずお答えいただきたいと思います。

○高畑参事 知的障害特別支援学校に限らず、すべての特別支援学校が東京都建築安全条例第十二条によりまして、四階以上の階には教室その他の児童または生徒が使用する居室を設けてはならないとされております。
 都立品川地区養護学校(仮称)は四階建てでございますが、四階部分には機械室、倉庫等を配置し、教室その他の児童または生徒が使用する居室は設けておりませんので、東京都建築安全条例に抵触はいたしません。

○古館委員 今のお話では抵触はしないと。四階部分はグラウンドにして、日常的に生徒が出入りする、こういうわけですよね。
 そもそも知的障害の子どもたちの学校の校舎というのは三階までというのは、安全面のこともあるし、それで子どもたちの教育環境としてなるべく地面に近いところでという考え方があると思うんですね。少なくとも安全面だけは確保すると、このことが必要だと思いますけれども、屋上の安全面をきちんと確保することについてはどんな方策を講じるんでしょうか。

○高畑参事 屋上グラウンドの安全対策といたしまして、周囲には忍び返しをつけた高さ約四メートルのフェンスを設置いたします。

○古館委員 それで、屋上グラウンドの形状はそうするとどんなものになるんでしょうか。お伺いします。

○高畑参事 屋上グラウンドの面積は約千七百平方メートルで、約百メートルのトラックと五十メートルの直線走路を確保しております。また、児童生徒の活動スペース全面に天然芝を採用しております。

○古館委員 グラウンドという点では、安全対策ではどういう工夫をしているのかということがとても大事だと思うんですね。
 そこで、安全対策について改めてお聞きをいたしたいと思います。

○高畑参事 直線走路のゴール側の壁面には、衝突防止ネットを設置することとしております。

○古館委員 苦肉の策だと思うんですけれども、それでもやっぱりこういう安全対策というのを、今のご答弁ですと壁面には衝突防止ネットを設置するということですので、くれぐれもこうした安全性については確保できるようにと、そのように思います。
 それにしても、高さ四メートルのフェンスに囲まれて、天然芝を敷くとはいっても、建物の屋上はやっぱり地面の上とは違うんですね。ですから、植物でも木でも地面に植えるのと、プランターだとか鉢では全然違う。このことはもう皆さんご承知のとおりです。
 しかも、百メートルのトラックというのは、コーナーを曲がるのも大変なんですね。体の大きな中学生もいるのに、体育を行う場所としても、また子どもたちの情操をはぐくむという上でも、望ましい環境といえるんだろうかと思うんですね。
 そこでお尋ねしますけれども、他の場所に校庭を確保することは考えていないんでしょうか。

○高畑参事 屋上グラウンド以外に校庭はございません。屋上グラウンドを活用することで、教育活動に支障は生じないと考えております。

○古館委員 そういうふうにいい切らないで、やはり可能性をぜひ検討してもらいたいと思うんですよ。例えば近くにそういうような広場みたいのがあるとか、そういうことも含めてぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。
 ほかにはないということなんですけれども、開設に向けて、少なくとも屋上のグラウンド以外、今、私いいましたけれども、土に触れる、伸び伸びと体を動かすことができる、そういう校庭のような場所を近隣に確保することなどもぜひとも検討していただきたい、このことは強く要望しておきます。
 江戸川の小岩特別支援学校も学校の敷地は狭いんだけれども、近くに校庭を確保したり、畑をつくったりして、土いじりなんかは子どもたちは大好きなわけですね。そうした努力をしていただきたいと思っております。
 ところで、関連する港特別支援学校の先生、父母、教職員などの声は聞いているんでしょうか。

○高畑参事 都立港特別支援学校の保護者の方々には、ことしの一月に学校の概要及び設計の概略をご説明し、意見、要望を伺いました。また、教職員からも意見を聞き、基本設計及び実施設計に反映しております。

○古館委員 これは、絶えずそうした保護者の方や教職員などの声は聞きながら、よりよいものに、前向きに対応してもらいたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 それで、港特別支援学校が超過密となっているんですね。今回の品川地区養護学校ができますと、五つの転用教室、それから十一のカーテンなどで間仕切りをしているという教室などは、これでどの程度解消できるようになるんでしょうか。

○高畑参事 都立品川地区養護学校(仮称)につきましては、平成二十三年度の開校に向け、児童生徒数の推移等を踏まえまして、今後、通学区域を決定してまいります。
 このため、都立港特別支援学校から都立品川地区養護学校(仮称)に学籍を移動する児童生徒数につきましては、現時点で予測することはできませんが、都立港特別支援学校の転用教室やカーテン等で間仕切りをした教室が減少するものと考えております。

○古館委員 今、そういう形で五つの転用教室と--港特別支援学校ですね--それから十一のカーテンなどで間仕切りしていると。少しは減るかなと、今、そんな印象のようなんですけれども、これはほかにも同様のところの特別支援学校があったりしているんですけれども、これはどういう形で解消するかということについて、都教委としても全力を挙げて、これは検討していただきたいと、こういうふうに思っております。
 現時点では予測ができないというふうにいわれているんですけれども、こうした問題についても先生とか父母、そうした方々とよく話し合いをして、そういう意味では、ぜひともよりよい学校になるように強く求めておきたいと思います。
 特別支援学校の教室不足につきましては、早急に解消することが求められている。こういう事情の中から、この契約案件には賛成いたします。しかし、率直にいって、この学校の環境は本当に知的障害を持つ子どもたちの教育に適した環境なのか。こういうことでは、せっかく改築して新しい学校をつくるのに、この程度でいいのかという思いは残ります。校庭の確保や将来的には移転なども考えていくことも必要だと思います。
 この案だけでなくて、この間の特別支援学校の改築や改修の契約議案は、教室不足解消のためとはいえ、教育環境として十分とはいえない、保護者の方から納得していないけれどもあきらめるしかないという声も私たちにいただいているところもあります。
 私たちはこれまで特別支援学校の児童生徒、特別に支援の必要な子どもたちの増加への対応は、今ある資源の活用ということではなくて、予算も教職員もきちんとつけて、学校数もふやしてと主張してまいりました。子どもたちがよりよい環境で学べるよう、最大限努力していただくことを強く求めておきます。
 品川地区養護学校の改築につきましては、引き続き教職員、父母などの意見を反映して進めていただくように求めて、私の質問を終わります。
 以上です。

○大山委員長 ほかに発言ありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○大山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、教育庁所管分を議題といたします。
 本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言願います。

○今村委員 それでは、教育庁所管補正予算のうち、教育費教育管理費。教育費に緊急雇用創出事業として、都立高等学校の樹木の剪定事業と都立高等学校部活動サポーター事業があります。
 この緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者などの一時的な雇用、就業機会を創出するもので、新規で委託または都が直接実施し、事業の人件費割合が七割以上かつ労働者に占める失業者の割合がおおむね七五%以上、雇用期間は六カ月未満、理由がある場合に、一回限り更新可とするものと聞いています。また、期間は実質今年度からの三カ年です。
 こうしたことを踏まえて、今回実施される都立高等学校部活動サポーター事業の内容について、まず伺いたいと思います。
 緊急雇用創出事業で実施される都立高等学校部活動サポーター事業について、どのような目的で行われるのか伺います。

○高野指導部長 都立高等学校部活動サポーター事業の目的は、都立高等学校における運動部活動や文化部活動に一定期間部活動をサポートする人材を導入いたしまして、専門的な知識や経験を生かして顧問教諭への指導、助言を行うほか、生徒への直接指導を行うことで、生徒の技術や能力の向上を図り、部活動の充実を図っていくことでございます。

○今村委員 では、サポーターと呼ばせていただきますけれども、このサポーターの方は、週にどのぐらいの指導を行い、幾らぐらいの報酬を受けられるのか、お伺いいたします。

○高野指導部長 実施要綱の詳細につきましては現在検討中でございますが、仮に一人当たり標準単価三千百円といたしまして、一日二時間、週三回、雇用期間を六カ月として算出いたしますと四十五万円程度でございます。

○今村委員 では、都立高等学校何校に何人程度派遣されるのか伺いたいと思います。
 また、各学校の要望に合う失業者であって、指導員候補者とのマッチングはだれが行うのか伺います。

○高野指導部長 派遣学校数につきましては、学校の希望状況によって異なると思いますが、部活動をサポートする人員の数につきましては、年間で延べ百六人を新規に雇用する計画でございます。
 なお、本事業による人材の導入を希望する学校は、具体的な条件を示して募集を行いまして、適切な人材を決定するものでございます。

○今村委員 では、三年後の本事業が終了後に希望する学校がある場合、サポーターを派遣できる見込みがあるのかどうか、その見込みについてお伺いいたします。

○高野指導部長 本事業につきましては、三年で終了する時限的な事業でございます。

○今村委員 次に、同じく緊急雇用創出事業で実施される都立高等学校樹木剪定事業について質疑をいたします。
 緊急雇用創出事業で実施される樹木剪定事業については、どのような目的で行われるのか伺います。
 また、実施対象校数と雇用見込み数、一人当たりの報酬はどの程度になると見込んでいるのか、あわせて伺います。

○森口都立学校教育部長 樹木剪定事業におきましては、樹木剪定事業者との委託契約の中で新規雇用の条件を付し、失業者に対する一時的な雇用、就業機会を創出してまいります。
 また、本事業の対象は都立高校三十二校、新規の雇用労働者数は三十名を想定しております。
 報酬につきましては、本事業受託者が雇用した者に対して、民間の労働市場を踏まえた適切な賃金を払うことになります。

○今村委員 では、次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業で実施される都立高等学校ICT活用推進支援事業について伺います。
 ふるさと雇用再生特別交付金事業は、直接実施事業は不可で、委託で実施されるもののみとされ、新規雇用の失業者の割合が五割以上、雇用期間は原則一年以上でなければなりません。委託を受けた事業者がこの事業で採用した有期雇用契約の社員を正社員に採用し、六カ月経過した後、一時金三十万円が支給されるものと聞いております。
 このふるさと雇用再生特別基金事業で行う都立学校ICT計画支援のための研修事業について、どのように実施され、対象となる学校はどのような都立学校なのか伺います。

○高野指導部長 都立学校ICT計画支援のための研修事業につきましては、学校単位で行うICT活用のための研修に都教育委員会が外部委託を行いまして、講師派遣するものでございます。
 派遣される講師につきましては、受託者が派遣する新規の雇用者であり、雇用期間は原則として一年以上でございます。
 なお、対象となる学校はすべての都立学校でございます。

○今村委員 この研修を行うに当たり、当然スキルを持っていなければいけないと思うんですけれども、失業中であって、こうしたスキルを持った方を事業者がどのように確保できると考えているのか伺います。
 また、何名程度雇用され、どのぐらいの月収になるのか、あわせて伺います。

○高野指導部長 本事業の受託者は、公共職業安定所を通しまして、事業実施に必要な人材を確保してまいります。
 都教育委員会としましては、仕様書上、二分の一は新規に雇用する失業者で、その数は約二十人と計画してございます。
 受託者は雇用した者に対して、民間の労働市場を踏まえまして、適切な賃金を支払うこととなります。

○今村委員 このICTはもともと教育庁が進めてきた事業でありまして、今回の事業を使わなくても運用されているものと考えますけれども、今回の事業を使うメリットはどこにあるのか、お伺いいたします。

○高野指導部長 都教育委員会は、都立学校ICT計画において、ICT活用の推進役となる教員の育成を目指しまして、平成二十年度から、各校一名程度を対象にリーダー養成のための研修を行ってきているところでございます。
 こうした取り組みに加えまして、都立学校ICT計画支援のための研修事業は、各校に導入されるICT機器の応用、発展的な活用方法などに関する校内研修を外部に委託するものでございまして、都立学校のすべての教員が、こうした研修を通して、ICT活用指導力の向上を図ることができると考えております。

○今村委員 それでは、今回のこの事業でありますけれども、外部事業者または都立学校が、それぞれの事業に合うスキルを持った方で失業中の方を雇用するということでありますけれども、これらは大変難しいのではないかと思われます。
 東京都の要綱または先ほど私が申し上げたような国の基準を実際に実施した場合、満たせない場合もあるのではないかと危惧をいたしますけれども、どのように達成させるのか、改めて伺いたいと思います。

○石原教育政策担当部長 委託事業により実施する場合には、要綱、要領に定められた基準を仕様書に明記し、適切に事業者を指導してまいります。
 また、都立学校の直接雇用による場合は、要綱、要領に定められた基準を満たすよう適切に実施してまいります。

○今村委員 ハローワークを通したり、または都立学校が直接雇用していくということでありますけれども、失業中であるということ、または長く失業しているような方の場合には、履歴書でも構わないというようなことになっているようでありますけれども、できる限り、やはり本当に困っている、そういった方の一時的な雇用または有期的な雇用につながるように望むものであります。
 こうしたことを考えますと、委託業者からは、事業実施後にはきちんと報告を受け、要綱にある基準などを著しく下回る場合には、それ以降更新しない、または事前にはそうしたことがあり得るということをあらかじめ契約時に明記しておく必要があるのではないかと考えます。
 緊急雇用創出事業やふるさと再生特別交付金事業は、あくまで三カ年の期限つき事業を対象としています。今回のICT推進のように、教員への研修が中心の事業は一通りの研修が実施されれば事業が終了いたしますが、樹木の剪定はもとより、部活動サポーター事業のように、都立高等学校において三年後以降も部活動は行われており、サポーターは必要なものと考えます。
 よって、教育庁においては、必要であると希望する学校には継続してサポーターのような方など、何かしらの支援が各学校などにおいて行われるよう強く要望して、質疑を終わります。

○遠藤委員 私は、今村理事に続きまして、同様の質疑をさせていただきます。
 なお、その前に、新型インフルエンザの対策につきましては、きのう、都内で七例目が確認をされたということでございます。私も夜帰りますと、教育庁の皆さんからファクスをいただいております。この拡大の防止に向けて、教育庁の皆さんは本当に一生懸命頑張っていただいていること、まず冒頭、心から感謝、御礼を申し上げます。
 それでは、今村理事と質問が大分かぶりましたので、かぶった部分については削減をして進めさせていただきたいと思います。
 冒頭、私からもこの都立学校部活動サポーター事業についてお伺いいたします。
 今回、新しい事業としてこれを進めることになりましたけれども、現在、都教育委員会で実施をしております部活動外部指導員導入支援事業、これは現在行われているわけでありますけれども、この事業との違いについて、まずお答えいただきたいと思います。

○高野指導部長 現在実施しております部活動外部指導員導入のための支援事業につきましては、就労の有無にかかわらず、都立高等学校から申請のあった外部の指導者の中から都教育委員会が資格要件を審査して決定した上で、学校が雇用するものでございます。
 これに対しまして、都立高等学校部活動サポーター事業につきましては、都教育委員会が実施要綱を定めまして、学校はこれに基づき、緊急雇用創出事業の趣旨を踏まえ、失業者の中から部活動をサポートする人材を決定し、雇用するものでございます。

○遠藤委員 先ほど来の質疑で、そして今の部長の答弁で、今回の事業の趣旨は理解いたしますけれども、一部からは、継続して行われている部活動に対して、雇用期間が限られている方を雇用することに対して不安の声も聞かれるわけでありますけれども、こうした声についてはどうお答えになりますでしょうか。

○高野指導部長 部活動をサポートする人材の雇用期間が六カ月未満であったとしても、継続して行われる部活動の年間計画をもとに、学校が期間内に求める具体的な役割や指導方針を明確にして人材を活用することにより、事業の効果は十分に期待できると考えてございます。

○遠藤委員 続きまして、ふるさと雇用再生特別基金事業について移ります。
 これにつきましては、都立学校ICT計画支援のための研修事業ということでありますけれども、これについても、現在、研修事業というものが行われている。今回、新しい形で、臨時雇用という形になりますけれども、先ほど今村理事からの質問でも明らかになりましたけれども、もう一遍、今回の事業とこれまで行われているものの違いについて明確にいただきたいと思います。

○高野指導部長 ICT活用指導力向上研修につきましては、都教育委員会が各学校におけるICT活用の推進役となる教員一名程度を対象にいたしまして、リーダー養成のために東京都教職員研修センター等で行っているものでございます。
 一方、都立学校ICT計画支援のための研修事業につきましては、各校に導入されるICT機器の応用、発展的な活用方法などに関しまして、校内研修を外部に委託するものでございます。
 都立学校のすべての教員が、こうした研修を通しまして、ICT活用指導力の向上を図ることができるものと考えてございます。

○遠藤委員 なぜ重ねて確認したかといいますと、今回、国の経済対策でもICTのスキル向上、このためのいろんなメニューが用意されているわけでございます。
 そうした意味で、今回は、都は委託という形になりますけれども、ICTというのは、本当に技術的にもさまざまなノウハウを持った方でなければ、他人に教えることができないわけでございます。
 今回、この緊急対策で都立学校のすべての教員のICT活用指導を図るということでありますので、ぜひスキルの高い方を確保していただいて、今後の礎にしていただきたいと思います。
 ちょっとそれに関連して、IT機器の整備について二、三聞かせていただきたいと思います。
 この都立学校ICT計画につきましては、その策定に当たりまして、私は、ぜひ現場の声を最重視してもらいたいということを繰り返し本会議または委員会の席で申し上げてまいりました。
 改めて、二十年、二十一年度の都立高校すべての高校へのICT機器の整備を行うに当たって、どのような配慮、すなわち現場の声を最重視する、声をしっかりと聞くということについてどう取り組んできたか、その経緯についてご説明いただきたいと思います。

○森口都立学校教育部長 平成十九年度、二十年度にITを活用した教育推進校やICT教育を進めている学校を訪問し、教科「情報」等の教員からICTに係る問題や意見、要望を聞き、また、全都立学校のICT活用指導力を向上するための核となるスタッフとして指名しました都立高校の教員二十九名とICT事業の所管部署との定期的な意見交換を行い、学校現場の意見集約を行ってまいりました。
 その際、学校現場から出されたネットワークの設計、学習コンテンツの管理及びヘルプデスクに係る意見等につきましては、ICT計画の基本設計等に反映しております。

○遠藤委員 さまざまな声を聞いていただいたということでありますけれども、早速、私のもとにも現場の情報科の教員等からさまざまな意見、要望という形で来ております。
 細かいことを挙げると切りがないのですけれども、大きく分けていうと、事業というのはかなり綿密に、まさに秒単位で組まれた一種のステージの公演に似ていると。であるから、細かい時間がかかったり、作業に手間がかかるような、こうしたことはぜひ配慮してもらいたいということが一つ。
 あともう一つが、事業にICTを活用するとは、マルチメディアを使うことを期待しているのに、それを制限している。マルチメディア、すなわち動画ですとか静画または音楽、文章、さまざまなものをパソコン一台でいろんな形で展開をすると。にもかかわらず、こうした取り組みをするには制限がされていると。この二つの観点からだと思います。
 こうした学校現場から上がってくる指摘、教育庁の皆さんにもさまざま届いていると思いますけれども、具体的に教育庁のところにはどのような課題が上がっているのか、ご報告いただきたいと思います。

○森口都立学校教育部長 既に平成二十年度にICT機器を配備いたしました学校のうち、一部の学校ではございますが、機器のセッティングに時間がかかる、ソフトが自由にインストールできないなど、幾つかの機器操作上の問題点が上がってきております。

○遠藤委員 では、今、答弁いただいた課題等について、今後どう改善していくのか、お答えいただきたいと思います。

○森口都立学校教育部長 ICT計画の推進に当たっては、個人情報の流出や紛失の防止など、セキュリティーを十分に確保することが重要であると考えております。このことを前提とした上で、ICT機器に係る課題については、速やかに工夫、改善していくとともに、今年度、配備が完了した段階においても課題を把握、整理し、解決に努めてまいります。
 なお、機器操作に係る問題につきましては、教員の習熟度や能力差にもよることから、研修等を中心に一層のICT活用能力の向上を図ってまいります。

○遠藤委員 今、部長、いみじくも答弁いただいたとおり、このICTにかかわる教員の習熟度または能力には差があるということでありますので、今回のいわゆる研修についても、どういう現場にニーズがあるのかということをしっかり調査した上で、有意義な研修にしていただきたいことを心からお願いし、終わります。

○古館委員 かなりダブっている部分がありますので、ダブりじゃなくて、ちょっと新しい質問もあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。
 最初の都立高等学校の樹木の維持管理と環境美化ですけれども、私がいただいたこの答弁の中で、その他の事業を合わせて、合計で三億九千万余円となっていると。今のこの数字を見ていると、大体二億一千万程度なんですが、この一億数千万ぐらいのその他の事業というのはどんなものなんでしょうか。

○石原教育政策担当部長 三億九千万余円の内訳でございますが、まず、都立高等学校内の樹木の維持管理と環境美化のための樹木の剪定事業に三千九百万余円、それから都立高等学校の部活動振興のため、部活動指導者への指導、助言等を行う人材を雇用する都立高等学校部活動サポーター事業に一億八千八百万余円、そのほか学校設定教科・科目「日本の伝統・文化」開設校支援事業、都立学校ICT計画支援事業、キャリアサポート講習会事業、西洋絵画作品のデータ入力事業など、合計で三億九千万余円でございます。

○古館委員 先ほどのやりとりの中でも、適切な人材といういい方をされたんですが、適切な人材ということを決める場合に、どういう物差しになるんですか。

○石原教育政策担当部長 さまざまな事業がございますが、それぞれの事業に合った人材を配置していくこととしてございます。

○古館委員 それで、委託契約が三十二校ということなんですよね。こういうことの選定そのものについても何か基準があるんでしょうかね。もしあるとしたら、どういう基準で三十二校、ほかの残りの学校についてはどういうふうに考えているんですかね。

○森口都立学校教育部長 樹木剪定の事業の契約でございますが、各学校経営支援センターごとに所管学校分を取りまとめ、入札により契約を行ってまいります。

○古館委員 せっかくですから、ぜひ引き続きそうした事業についても拡充してもらえればいいなと思っています。
 それで、もう一つの方のふるさと雇用再生特別基金事業で行う都立学校のICT計画支援なんですけれども、外部委託ということの選定の仕方はどうなるんですか。

○高野指導部長 選定の仕方ということでございますけれども、基本的に委託事業ということで、適切な人材について委託していくわけでございまして、入札という形になってまいります。

○古館委員 入札という形になると。その場合の入札というのは、競争入札とかいろいろあるわけですけれども、ぜひ、だれが見ても明確にわかるような基準において選定をしていただきたいということを述べておきます。
 以上です。

○大山委員長 ほかに発言ありますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○大山委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二一第一二号を議題といたします。
 本件は、五月二十九日の第一回臨時会において付託されましたが、十分な調査検討を行う時間がありませんので、閉会中の継続審査に付するため、本日のところは継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認めます。よって、請願二一第一二号は継続審査といたします。
 請願の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。

○大山委員長 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、生活文化スポーツ局所管分を議題といたします。
 本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言を願います。

○吉原委員 付託議案、第百七号議案について伺います。
 今回提出されました補正予算には、消費者行政活性化基金事業として一億六千万円が計上されています。
 国においては、我が自由民主党がかねてより主張してまいりましたけれども、消費者の視点に立った行政への転換を図るために、消費者庁関連三法案が去る五月末に成立したところでございます。
 ことしの秋には、いよいよ消費者庁がスタートいたします。こうした中にあって、実際に消費者に対応していく地方の消費生活相談窓口の一層の強化が期待されるわけであります。消費生活行政について、都はこれまで国に先駆けて積極的に取り組みを進めてきたところですけれども、高齢者の消費者被害、あるいは食の不安など、まだまだ課題が山積しています。
 こうしたことから、今回、消費者行政活性化基金を最大限活用して、さらに一層取り組みを充実させて、都民の不安を解消することは大変重要であると思います。今回の一億六千万円の活用の内容について伺います。

○清宮消費生活部長 消費者行政活性化基金事業は、平成二十一年度から三年間にわたり、基金を取り崩しながら都及び区市町村において消費生活相談機能の充実強化のために行うものでございます。
 今年度は基金から一億六千万円を繰り入れ、区市町村の分として一億二千万円、都の事業には四千万円を計上してございます。区市町村に対しましては、住民に身近な相談窓口の充実強化が大変重要であることから、都として重点的に配分し、基礎的自治体における積極的な取り組みを支援してまいります。
 一方、東京都の事業につきましては、複雑高度な相談対応に向けた消費生活相談員の一層のレベルアップや消費者が直面する被害の特徴をとらえたテーマ別の特別相談の実施など、消費生活総合センターの相談機能を充実するとともに、消費者団体との協働事業による普及啓発等にも取り組んでまいります。

○吉原委員 私たち都議会自由民主党として、今日の消費者問題におけるさまざまな事態を踏まえて、都民の消費生活の安全、そして安心の実現に向けて、もう既に政策研究会を立ち上げてあるわけでありますけれども、この政策研究会を通じて、それぞれの消費者団体との意見交換を進めてきております。
 その中で、都内最大の消費者団体であります東京都生活協同組合連合会から、消費生活問題の解決に向けて、都と連携、協力したいという意見が出されているわけであります。
 今回の基金を活用して消費者団体との協働事業を行うということでありますけれども、都としても、こうした消費者団体の前向きな取り組みを尊重していただきながら、行政を進めていくことが大変重要であると思っているわけでありますが、そのことについての所見を伺います。

○清宮消費生活部長 消費生活に関する課題は都民の幅広い生活にかかわっておりまして、行政の力だけですべてをカバーしていくことには限界がございます。
 このため、ご指摘のように、消費者問題に関して活動しているさまざまな団体との連携、協力が重要であると考えています。
 理事のお話にございました生活協同組合は、八十万人を超える会員に個別配送を行っており、その仕組みを利用することにより、着実に情報が届けられるものです。
 このため、消費者被害の防止に関する普及啓発につきまして、東京都生活協同組合連合会との協働事業を新たに実施することとし、現在、具体的な協議を進めているところでございます。

○吉原委員 当然のことでありますけれども、消費生活はすべての都民にかかわるものであります。行政が事業者規制や相談対応などをきちんと行うことはもちろんでありますけれども、消費者団体もすべて公に任せるのではなくて、みずからの特徴を最大限生かして、自分たちでできることに積極的に取り組んでいくという姿勢が大切だと思っています。
 ただいまの答弁いただきましたけれども、消費者団体との協働事業は、都民にとりましても大変意義深いものと思っているわけでございます。
 今回の活性化基金を活用いたしまして、行政のみではなくて、消費者団体も主体性を発揮していただいて、都民の消費生活の向上がさらに図られることを期待いたしまして終わります。
 ありがとうございました。

○大西委員 私からも、この消費者行政活性化事業につきまして、吉原理事のところに関連するようなところもございますが、質問をさせていただきます。
 消費者行政活性化基金事業というのは、今、部長の方からもお話がありましたけれども、国の交付金を活用して消費生活相談窓口の強化などを行うということでございますが、都はこれまでも今回の活性化事業をまつまでもなく、消費生活総合センターの強化を初め、さまざまな事業を展開しております。
 そこで、これまで都が行ってきている消費生活相談の強化と、今回の活性化事業の取り組みについて何点かお伺いいたします。
 まず、都はこの四月から土曜日にも相談窓口を開設しておりますが、土曜相談の状況についてお伺いいたします。

○清宮消費生活部長 消費生活総合センターにおきます土曜相談の状況でございますが、四月以降、これまで五百件を超える相談が寄せられてございます。
 相談者の状況を見ますと、給与所得者からの相談が半数を超えており、また二十歳代から四十歳代の比較的若い年代からの相談が多くなってございます。

○大西委員 土曜相談を開始してまだ二カ月ほどでございますが、サラリーマンなど、平日には相談しづらいと考えられる都民からの相談に対応しているということでございますが、相談日の拡大は、多くの相談者からの相談に対応するため、重要なことでもございます。
 次に、この土曜相談を始めてから、主な相談内容について内容をお伺いいたします。

○清宮消費生活部長 相談内容は、架空請求に関するものが多く寄せられています。そのほかには、賃貸アパートの退去時のトラブルや深刻な多重債務、また高額な初期費用をとる副業紹介などに関する相談も寄せられています。
〔「この間、ソニーの話をいっていた、あれはどうなの」と呼ぶ者あり〕

○大西委員 そうですね。それは後でいいますけれども。
 今の答弁をお伺いいたしますと、相談内容には今日の社会経済状況がそのままあらわれているように思われます。
 そこで、都はこうした相談状況にこれまでどのように対応してきたのか、お伺いいたします。

○清宮消費生活部長 東京都はこれまでも架空請求一一〇番、高齢者一一〇番を設置しましたり、多重債務相談など、その時々の消費者被害の実態に即しまして積極的に取り組んできました。
 また、不動産、金融などの分野別に専門相談員の専門グループ制をしきまして、複雑高度な相談に対応してきました。この四月からは、相談員を三十四名から四十名に増員するとともに、専門グループをさらに拡充するなど体制の強化を図っています。

○大西委員 今回の消費者行政活性化事業は、都事業には四千万円が計上されているということでございますが、これまでの取り組みに加えて、都は消費生活相談の強化について具体的にどのような事業を行うのか、お伺いいたします。

○清宮消費生活部長 今回の活性化基金の活用でございますが、土曜相談の開始につきましては、新聞広告などにより広報を行っていますが、基金を活用して給与所得者や若い年代の人々などに向けてさらに周知を図ってまいります。また、複雑高度な相談に対応する能力をより一層高めるため、消費生活相談員の専門的、実践的な研修も充実してまいります。

○大西委員 ちょっとここで意地悪な質問になってしまうかもしれないんですが、今回のこの消費者行政活性化事業というのは、前回の国の補正予算--今回の大きな補正予算じゃないですよ、その一つ前の補正予算の方からついたお金ではございますが、この四千万の都事業が、仮にこの補正がなかったとしたらどういうふうになっているのか、今、強化されないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

○清宮消費生活部長 今回の国の消費者行政活性化事業は、地方の消費生活相談窓口の強化を目的としているものでございまして、これを有効活用することにより、全国的に施策の充実が図られるものと聞いています。
 東京都におきましては、土曜相談の開始の広報や相談員のレベルアップなどにつきましては既に取り組んでいるところでございまして、基金を活用することにより、さらに一層充実させるということでございます。

○大西委員 ありがとうございました。消費生活相談というのは切実なものであると考えられ、消費者個人個人のさまざまな状況に応じて、できるだけ丁寧に対応していくことが必要であり、また、ともすれば事業者との関係で弱い立場に陥りがちな消費者の権利を守るということで、本当に大切な問題だと思っております。
 都としても、消費者の被害の防止のために、事業者に対する指導や処分を的確に行い、氏名を公表するなど積極的にもっともっと取り組んでいって、例えば、東京都は怖いぞと、東京都にばれたら大変だなと思わせるぐらいに……(「民主党の都議会議員は」と呼ぶ者あり)怖いですね。(笑声)全然、余りそんなことないですけれども。そのぐらいに厳しい態度が私は必要だと思うんですけれども、その辺の所見をお伺いいたします。

○清宮消費生活部長 東京都は悪質な事業者を排除するために、これまでも国をも上回る勢いで積極的な処分を取り組んでいます。今年度は、さらに警視庁OB職員二名を増員いたしまして、悪質事業者を取り締まる特別機動調査班を強化するなど、積極的に取り組んでまいります。

○大西委員 特別機動調査班、格好いいですね。ぜひ、その方々はGメンみたいに頑張っていただきたいなという気がします。
 また、先ほど、服部副委員長が私の前回の質問を覚えていただきまして、ソニーの例を出させていただきましたが、前回とも同じになりますけれども、あんな大きな大企業のソニーでさえも、あのときの質疑のような対応が、私にとってはまだいまだに納得できない、こういうふうな問題もございますが、今回のこの活性化事業、私はもうこれは渡りに船だと思っております。これをもっともっと使って、より一層積極的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○谷村委員 公明党が強く推進してまいりました消費者庁が、いよいよこの秋にも創設されることになりました。消費生活行政は、そもそも日々の都民生活に密着した、地域に根差したものでありますので、今後ますます高齢化が進む社会にありましては、基礎的自治体、市区町村の役割が大変大きくなってくるものと考えております。
 今回の消費者行政活性化事業は、今年度、全体で一億六千万円、そのうち四分の三に当たる一億二千万円が市区町村分として計上され、現在、今年度の事業計画を取りまとめているというふうに伺っておりますけれども、今後三年間の市区町村の取り組みにつきまして、わかる範囲で結構でございますので、現在の状況をお伺いいたします。

○清宮消費生活部長 都内の市区町村の消費生活相談窓口は、檜原村及び島しょ地域を除くすべての自治体に設置されているところでございます。
 今後三年間の取り組みでございますが、現在把握している状況からは、消費生活相談機能の強化にさらに積極的に取り組もうとしているところが多く見られます。具体的には相談コーナーの増設など、大半の市区町村で消費生活センターにおける相談環境の改善を考えてございます。
 中には、高齢者を対象とした訪問相談を検討している自治体もございます。また、消費生活相談員の研修参加支援や、弁護士など専門家によるアドバイザー制度の活用により、ますます複雑高度化する消費生活相談に対応しようとする自治体も多くございます。
 さらに、消費生活被害の防止に向けて、地域のそれぞれの実情に応じた、きめ細かい普及啓発につきましても、多くの区市町村が検討しているところでございます。

○谷村委員 市区町村がそれぞれ工夫を凝らしながら、積極的に取り組もうとしておられるわけでありますが、この市区町村といっても、大変人口の多い、県単位ぐらいの大きさの区もあれば、町村もある中で、東京都内どこに住んでいても気軽に相談できる環境づくりというものが大変重要になってくるわけであります。
 今後、市区町村から提出される事業計画につきましては、さまざまな事情、状況によりましてばらつきが出てくるものと思いますけれども、そういう危惧もされるわけでありますが、その場合、都としてどのような対応、補完をしていただけるのか、お伺いいたします。

○清宮消費生活部長 消費生活相談は人口や相談件数、また被害の発生状況など、地域の実情に応じてそれぞれの自治体が判断しながら対応しているものと考えてございますが、今回の基金の活用に当たりましては、区市町村に対して積極的に取り組むよう、この間、働きかけを行ってきました。
 今後、東京都は、消費生活相談窓口を設置している区市町村に対しては、ノウハウの提供などにより高度専門的な対応が実現されるよう、さらに支援してまいります。
 また、東京都がオンラインで相談関連情報を区市町村に提供している消費生活相談支援サイトというのがございますが、その導入を促進し、それぞれの自治体におきまして迅速、的確な相談対応が図られるよう取り組んでまいります。
 さらに、島しょの町村などのように人口が少なく、住民からの相談件数も少ない自治体につきましては、都の消費生活総合センターが基礎的自治体の機能を補完する役割を果たしまして、相談に対応してまいります。

○谷村委員 消費者被害の防止など、消費生活に関する問題につきましては、あらゆる都民にとりまして大変に切実な問題でもあります。消費生活問題はみずから自治体、基礎的自治体、市区町村が適切に対応することが基本ではありますけれども、現実には、その基礎的自治体ではフルセットの施策展開が困難な場合もまだまだあると考えられます。
 このため、広域行政の観点から、都が適切に支援、補完し、あらゆる都民が安心して消費生活を送ることができるよう、市区町村の状況にきめ細かく対応しながら推進していくことを強く期待申し上げまして、質問を終わります。

○古館委員 それでは、最初に、消費者行政の活性化事業にかかわって質問します。
 今回の消費者行政活性化事業は、今後三年間で七億円ということでありますけれども、都として基本的にどのような考え方のもとに取り組んでいこうとしていますか。
 また、区市町村が体制の不十分なところも結構あると聞いています。国が示したメニューに従って事業を計画していくのに苦労も多いと思いますけれども、今後の取り組みについて所見を伺いたいと思います。

○清宮消費生活部長 深刻な消費者被害が数多く発生してございまして、都民が安心して消費生活を送るために、身近な消費生活相談窓口の充実強化が重要でございます。このため、既にお答えしているところではございますが、今回の基金は、区市町村に重点的に配分していくとともに、東京都は、センター・オブ・センターズである消費生活総合センターの役割を踏まえ、区市町村に対する支援機能の強化に努めてまいります。
 現在、区市町村に対しましては、昨年以来、基金に関する情報を会議等を通じまして積極的に提供し、取り組みを働きかけてまいりました。今後とも緊密に連携しながら、区市町村において有効な活用が図られるよう促進してまいります。

○古館委員 今、お答えにあったんですけれども、都民の消費生活を守っていくために、つまり区市町村の取り組みに重点を置きながら活性化事業を展開していくということでありますので、期待をしておきたいと思います。
 今回の基金というのは、実は相談員の人件費には充当できない、こういう制約がかかっているわけですよね。そのほかにもさまざまな制約があると聞いております。本来、私は、こういう人件費自体がきちっと相談員に、そういうことも保障できればいいなということを感じているわけですが、それはそれとして、引き続き我々も応援したいと思いますが、そうした中で区市町村はどこでも、今、大変な状況の中で頑張っております。
 そういう中で、都として区市町村の声を聞いて、適切、有効な支援を行っていくことを求めておきたいと思います。
 以上です。これは要望です。
 それで、引き続き、この消費者活性化事業につきまして終わりまして、認定こども園の整備費と事業について質問をいたします。
 安心こども基金を活用した認定こども園補助にかかわる補正予算案について何点か伺います。
 この事業は、二十二年までをめどとした事業でありますけれども、まず第一に、今回の補正予算案では、認定こども園の事業費と認定こども園整備事業費の二つの事業予算が計上されておりますけれども、両事業の目的はどういうものでしょうか。

○小笠原私学部長 安心こども基金を財源とする今回の補正予算のうち、生活文化スポーツ局所管の事業についてお答えいたします。
 初めに、認定こども園の類型でございますが、認定こども園には、幼稚園と認可保育所が一体的に運営する幼保連携型、幼稚園を運営する法人等が設置、運営する幼稚園型、認可保育所を運営する法人が設置、運営する保育所型などの類型がございます。
 ご質問の認定こども園の事業費及び整備事業費の二つの事業は、いずれも幼保連携型の認定こども園の設置促進を図り、子どもを安心して育てることができる体制を整備することを目的としております。

○古館委員 類型は四つの類型があって、いずれも認定こども園の事業費及び認定子ども園整備事業費、これらは子どもを安心して育てることのできる体制整備、これを目的にしていると。
 それではお伺いしますけれども、今回の補正予算案では、両事業はどの類型の、どのような経費について補助をするんでしょうか。

○小笠原私学部長 まず認定こども園の事業費は、先ほど申し上げた幼稚園型の認定こども園の認可外保育施設における児童の保育に要する費用の一部を補助するものでございます。
 また、整備事業費は、同様の認可外保育施設などについて、修理や改造等に係る工事経費の一部を補助するものでございます。

○古館委員 今、幼稚園が設置、運営する認定こども園の認可外保育施設、こうしたところの補助と、それから認可外の保育施設を認可保育所に移行させるための修理等にかかわる工事経費などの一部補助と、こういうことで出されてきております。
 今回の補正予算額ですけれども、両事業を合わせまして一億三千万ということで伺っていますが、現在、都内には三十三園の認定こども園があると聞いています。この補正予算において、どれぐらいの認定こども園を対象として経費が計上されているんでしょうか。

○小笠原私学部長 今回の補正予算案では、まず認定こども園の事業費につきましては、都内の幼稚園が現在設置している認定こども園のうち、認可外保育施設を併設している八園を対象として経費を計上しております。
 また、整備事業費につきましては、今年度に施設整備を行うことが想定される二園について経費を計上しております。

○古館委員 運営費補助につきましては、現在、都独自の補助を行っているんですけれども、今回の国の補助制度が生かされるように、都独自の補助とあわせて、保育の質を向上できるように実施していくことを求めておきたいと思います。
 私ども日本共産党は、認定こども園について、その法律自体、職員配置だとか、施設設備の基準が低過ぎる認可外施設を法内施設として公認するという大きな矛盾を抱えていること、また、自由料金とか、あるいは自由契約制度にされたために、保育料値上げ、そして配慮が必要な子どもが入れないという問題が生じかねないという大きな問題点があることを指摘してまいりました。
 それだけに、都の条例と認定基準は認可幼稚園と認可保育所の双方の現行基準を満たしたものにすることなどが必要でした。しかし、都の条例は、職員の有資格者の比率や保育室、匍匐室の面積について、認証保育所と同じ基準に緩和するなど、余りにも認定基準が低過ぎるとの批判がある国の基準を重要な部分でさらに引き下げたものであります。その認可外保育施設への運営費の補助が八園とのことですけれども、認可の保育施設への移行は定められておりません。
 先ほどの答弁で、この事業の目的が認可保育所と認可幼稚園の幼保連携型の設置促進となっているのですから、子どもたちの豊かな成長、発達を保障する観点から、既存の認可外保育施設は認可の保育施設に移行できるよう、都としても支援すること、また、条例、規則も改善していくことなどを求めておきます。
 以上です。

○大山委員長 ほかに発言ありますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。

○大山委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、文教委員会所管分を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認めます。よって、第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、文教委員会所管分は原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○大山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大山委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、大原教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○大原教育長 所管両局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、昨年十月以来、私ども両局の事務事業につきまして大変ご熱心なご審議をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 ご審議、調査の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等につきましては、今後の事務事業の執行に当たりまして十分反映し、万全を期してまいる所存でございます。今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 最後になりますが、委員長を初め委員の皆様方のますますのご健勝とご健闘を心からお祈りを申し上げまして、簡単でございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○大山委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 文教委員会は、服部副委員長、そして大西副委員長を初め理事の皆さん、委員の皆さんのご協力によりまして、十月六日の設置以降きょうまで八カ月、教育庁、そして生活文化スポーツ局に関するさまざまな課題について、また当委員会には、都民の皆さんからの請願陳情も多く出されました。
 都民の皆さんの切実な要求とともに、それぞれの立場から活発に議論していただきまして、ありがとうございました。理事者の皆様にはご協力いただきまして、本当にありがとうございました。
 委員の中で行われました議論が今後の両局の事務事業の執行に積極的に生かされることを、そして都民の皆さん方の多様なご要望が生かされるように、私からもお願いを申し上げます。
 同時に、本委員会では、議会局の谷口さん、三井さん、そして河野さん、三書記の皆さんの大きな支えがあったからこそ、委員会運営ができたことに心からお礼を申し上げたいと思います。
 簡単でございますが、私からのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十分散会

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