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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第七号

平成二十一年五月二十七日(水曜日)
第三委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長大山とも子君
副委員長服部ゆくお君
副委員長大西さとる君
理事伊藤 興一君
理事吉原  修君
理事今村 るか君
遠藤  守君
米沢 正和君
早坂 義弘君
野上ゆきえ君
谷村 孝彦君
古館 和憲君
古賀 俊昭君
初鹿 明博君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長秋山 俊行君
総務部長小林  清君
広報広聴部長石原 清次君
都民生活部長平林 宣広君
消費生活部長清宮眞知子君
私学部長小笠原広樹君
文化振興部長 廣瀬 秀樹君
スポーツ振興部長細井  優君
東京マラソン事業担当部長岸本 良一君
参事萩原まき子君
参事高橋  博君
参事桃原慎一郎君
参事池田 俊明君
教育庁教育長大原 正行君
次長影山 竹夫君
理事岩佐 哲男君
総務部長松田 芳和君
都立学校教育部長森口  純君
地域教育支援部長皆川 重次君
指導部長高野 敬三君
人事部長直原  裕君
福利厚生部長秦  正博君
教育政策担当部長石原 清志君
教職員服務・特命担当部長岡崎 義隆君
参事高畑 崇久君
参事中島  毅君

本日の会議に付した事件
 生活文化スポーツ局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 生活文化スポーツ局所管分
報告事項(説明・質疑)
・「武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想」について
陳情の審査
(1)二一第一二号 戦争の惨禍を語り継ぎ平和と命の尊さを伝える平和祈念館建設を求めることに関する陳情
 教育庁関係
 第一回臨時会及び第二回定例会提出予定案件について(説明)
・学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 教育庁所管分
・都立大田桜台高等学校(二十一)改築及び改修工事請負契約
・都立品川地区養護学校(仮称)(二十一)改築工事請負契約
請願陳情の審査
(1)二一第九号 東京の学校で三十人学級(少人数学級)を実施することに関する請願
(2)二一第一四号 東京スポーツ文化館内の室内プールの早期営業再開等を求めることに関する陳情

○大山委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大山委員長 初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので紹介いたします。
 議事課担当書記の三井康寛さんです。
 議案法制課担当書記の河野和美さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○大山委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取、陳情審査並びに教育庁関係の第一回臨時会及び第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は各会期中の委員会で行います。
 また、報告事項につきましては、本日は説明を聴取した後、質疑終了まで行いますのでご了承願います。
 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
 初めに、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○秋山生活文化スポーツ局長 平成二十一年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております生活文化スポーツ局関係の議案につきまして、ご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております議案は、補正予算案一件でございます。私から概要をご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料第1号、平成二十一年度生活文化スポーツ局所管補正予算説明書をごらんください。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。
 これは昨年度、国からの交付金の受け入れに伴い、平成二十年度最終補正予算において積み立てを行った基金を財源といたしまして、消費者行政活性化事業及び認定こども園等整備事業を実施するためのものでございまして、二つの事業を合わせて歳入歳出予算でそれぞれ二億八千六百万余円を計上しております。
 詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小林総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私から今定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
 平成二十一年度補正予算案につきまして、同じくお手元に配布の資料第1号、平成二十一年度生活文化スポーツ局所管補正予算説明書に基づき、ご説明申し上げます。
 開いていただきまして、二ページをお開き願いたいと思います。
 まず、消費者行政活性化事業についてでございます。
 歳入予算の消費者行政活性化基金繰入金、歳出予算では消費生活対策費をごらんいただきたいと思います。これは当局が所管しております消費者行政活性化基金を財源といたしまして、都及び区市町村において消費生活相談窓口等の機能強化に向けた取り組みを行うもので、それぞれ一億六千万円を計上しております。
 次に、認定こども園等整備事業についてでございます。
 歳入予算の安心こども基金繰入金、歳出予算の助成費をごらんいただきたいと思います。これは福祉保健局が所管しております安心こども基金を財源といたしまして、認定こども園の整備事業費及び運営費に対する補助事業を実施するためのものでございまして、歳入歳出それぞれ一億二千六百万余円を計上しております。
 以上、今定例会に提出を予定しております議案についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○大山委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○細井スポーツ振興部長 それでは、武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号によりご説明申し上げます。
 武蔵野の森総合スポーツ施設につきましては、去る四月十四日に開催されました第五回調布基地跡地関連事業推進協議会におきまして、三鷹、府中、調布の地元三市と施設案について合意がなされたことから、東京都としてこのたび基本構想を取りまとめたものでございます。
 資料をごらんいただきたいと思います。
 まず施設建設の目的でございますが、東京都のスポーツ振興に役立つとともに、多摩地域の拠点となる総合スポーツ施設を建設し、だれもが生涯にわたってスポーツに親しみ、健康的な生活を送ることができるスポーツ都市東京を実現することとしております。
 続きまして、資料の右側上、基本的考え方でございます。武蔵野の森総合スポーツ施設を建設するに当たって、踏まえるべき基本的考え方を五つ挙げております。
 まず一つ目として、多摩地域のスポーツ振興、まちづくりに貢献する施設であること。
 二つ目として、トップレベルの競技大会に対応できる規模のスポーツ施設であること。
 三つ目に、スポーツ・フォア・オールを実現できる施設であること。スポーツ・フォア・オールとは、スポーツ振興基本計画の基本的理念でございまして、子どもから高齢者まで、都民のだれもが生涯を通じてスポーツに親しむことができる社会の実現を目指す理念でございます。
 四つ目に、安心してスポーツできる、人と環境に優しい施設であること。
 五つ目として、武蔵野の森の景観にふさわしい施設であることでございます。
 続きまして、資料の下でございますが、施設の概要でございます。
 建設予定の施設は、メーンアリーナ、サブアリーナ、屋内プールの三つの施設に、補助競技場を加えました四つの施設でございます。
 まず、メーンアリーナでございますが、こちらは国際大会、全国的大会が開催可能な施設として整備する予定でございます。競技フロアはバレーボールコート四面、収容人員は可動を含めて八千から一万席程度を予定しております。
 次に、サブアリーナでございますが、こちらは多摩地域の大会などの広域的大会が開催可能な施設として考えております。競技フロアはバレーコート二面、収容人数は数百人程度とし、武道が実施可能な施設として整備する予定でございます。
 次に、屋内プールでございますが、こちらも広域的大会が開催可能な施設として、五十メートルの国内公認プールとしての整備を予定しております。
 一番下の補助競技場は、国体開催に当たって必要な施設として、日本陸上競技連盟の規程にのっとり、第三種陸上競技場として整備する必要がございまして、全天候舗装の四百メートルトラックを八レーン、フィールドは天然芝で多目的フィールドとし、収容人数は固定席で数百席程度を予定してございます。
 続きまして、右側でございますけれども、整備スケジュールについて説明させていただきます。
 メーンアリーナ、サブアリーナ、屋内プールにつきましては、今年度に基本設計を策定し、来年度から設計に着手、国体開催前に契約を締結し、平成二十八年度には施設を完成する予定でございます。補助競技場につきましては、二十四年度の国体リハーサル大会に間に合うよう整備を進めていく予定でございます。
 最後に、今後検討すべき事項として二点掲げております。
 まず一つ目は、施設整備手法や運営方法についてでございます。今後、都民の財政負担の軽減や都民サービスの向上を図るため、施設の整備手法や運営方法について十分検討するとともに、施設の稼働率を高める工夫を行ってまいります。
 二つ目は、スタジアムなどの東側施設との連携についてでございます。今回建設いたします西側施設につきましては、隣接する味の素スタジアムなど東側施設と相互活用を図りながら、各種のスポーツ大会に対応できるように連携を行っていく必要がございます。
 これらの課題につきましては、地元三市などと連携して検討を進めてまいります。
 なお、資料第2号の後ろに基本構想の冊子をおつけしてございますので、後ほどご参照いただきたく存じます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大山委員長 報告は終わりました。
 それでは、これより報告事項に対する質疑を行います。
 ご発言を願います。

○古賀委員 ただいまスポーツ振興部長から説明がありました武蔵野の森総合スポーツ施設、概略理解することはできましたけれども、何点か確認を含めて質問をいたします。
 東京都が今般発表いたしました武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想によりますと、平成二十八年度までに、味の素スタジアムの西側に都有地がございます、ここに多摩地域の拠点となる総合スポーツ施設を整備するという内容であります。
 東京多摩国体の成功、そして今、東京都、国民が力を入れております東京オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、体育、運動、健康に資する環境の充実というのは、都の最重要課題の一つであると考えます。
 特に運動競技施設の整備は、都民に競技の場を提供し、都民が体育、運動に親しむ機会をもたらすことを通じて、都民の健康増進、青少年の健全育成に貢献するほか、地域の活性化をもたらす極めて大きな意義があると考えます。
 市区町村は、身近な競技施設の整備にはもちろん常々当たっているわけでありますけれども、大規模な施設となりますと、個々の市町村単独では整備が困難でありますし、そういった意味で、都立施設が果たす役割というのは非常に大きいものがあります。
 四百十一万人の都民が暮らす多摩地域には、これまで東京都立の総合運動競技施設がなかったわけであります。長年の悲願が実現に向けて動き出すということで、多摩都民、大きな期待を持っているところであります。
 そこで伺いますけれども、基本構想における武蔵野の森総合スポーツ施設の位置づけについて改めて伺います。

○細井スポーツ振興部長 武蔵野の森総合スポーツ施設は、東京都が設置いたします広域施設として、都民の幅広いスポーツニーズに対応する総合スポーツ施設でございます。
 都民の日常的なスポーツの場としてだけでなく、国際的競技大会やスポーツイベントの開催などを通じて、都民とスポーツの多様なかかわりを支援するなど、総合スポーツ施設としての特性を生かし、あらゆる角度から都のスポーツ振興に貢献するとともに、多摩のスポーツ、体育の拠点となる施設を目指してまいります。

○古賀委員 運動競技にかかわります都民の幅広い需要に、要望にこたえる施設であるという、今ご説明でございます。
 私も吉原さんもそうですけれども、地域の体育協会にかかわっているわけでありますけれども、これまでもいろいろ運動競技の施設の整備については、さまざまな形で東京都にも要望を続けてまいりました。都民の要望と期待というものを、どのように今回の計画に反映させたのか、お尋ねします。

○細井スポーツ振興部長 基本構想の策定に当たりましては、都民ニーズなどの調査や関係各局との検討を行うとともに、地元三市との協議の場を設けまして意見交換を重ねてまいりました。また地元の三市長からは、施設整備などに関する知事あての要望書の提出を受けております。
 こうした経緯を踏まえまして、補助競技場に加えましてメーンアリーナを初めとします三施設を、整備をするということを内容とした基本構想を取りまとめたものでございます。
 今後も施設計画の策定に当たりましては、必要に応じて都民や関係団体の要望や意見を聴取するなど、可能な限り対応してまいります。

○古賀委員 多摩地域のスポーツ振興の重点課題として、私ども都議会自由民主党は昨年十二月に石原知事に対して、武蔵野の森総合スポーツ施設の整備に関して、地元市の意向を配慮するようにという要望をしたところであります。これらを踏まえた都の取り組みということになっていると思いますので、評価は惜しまないものであります。
 しかし、先ほどご説明にちょっとあったんですけれども、要望にあった施設のうち屋内体育館、屋内水泳場については、構想の中にきちんと位置づけがなされているわけでありますけども、武道施設としての独自の位置づけされた施設ということにはなっていないわけでありまして、武道に関しては、もう皆様よくご存じのように文部省のゆとり教育というのが誤りであった。さらに教育基本法が改正をされて、伝統文化を重視する教育方針に大きくかじ取りがここで行われるということを受けて、学習指導要領が改訂をされ、中学校では平成二十四年度から武道が必修化されて、その重要性というものを改めて国民はひとしく認識をしているところであります。
 武道は、今まで選択制でありました。中学校の一年生でダンスか武道をどちらか選びなさいということで、外国の人と交流いたしますと、日本人は皆、空手ができる、柔道ができる、何かわざを教えてくれとよくいわれることがあるのです。しかし、今までは選択制でありましたから、義務教育において武道のブの字も経験することなく義務教育を終える子供たちがたくさんいたわけでありますけれども、今回、先ほど申し上げたような背景、反省に立って、中学校の一、二年生で武道とダンス、これは全員が履修しなければならないということになるわけであります。
 武道は今年度から、四月一日から対応できるところは先行実施してもいいということになっておりますので、これからは指導者を育成するとか、競技施設を整えていくという課題があるわけでありますけれども、平成二十四年度には、中学校でこれを必ず全員がやらなければならないということになるわけです。
 そういった背景で、国も学校等も武道施設の整備に取り組んでいるわけでありまして、東京都もこの機会に、この計画、武蔵野の森総合スポーツ施設において武道施設というものをやはり力を入れて整備を行うべきではないかというふうに私、考えるんですけれども、この点いかがでしょうか。

○細井スポーツ振興部長 武道の重要性につきましては、古賀委員のおっしゃるとおり、都としても十分認識をしております。
 武蔵野の森総合スポーツ施設におきましては、サブアリーナに畳を常備するなどして剣道や柔道など、武道系の種目がいつでも実施できる機能を設ける計画でございます。
 さらに、サブアリーナには数百席規模の観覧席を設置することで、地域の武道大会や練習会場として利用することが可能となりまして、武道の専用施設ではないものの、武道に対応した施設として十分な機能を備えたものとしてまいります。

○古賀委員 既に東京都には、東京武道館が足立区にございます。これは東京国体、五十四年ぶりに東京都で開かれる平成二十五年の多摩国体と私どもは呼んでおりますけれども、武道施設については多摩地域になかったために足立区の東京武道館で行うわけであります。そのことはもう決定をしているわけでありまして、今まではそれ一つしかなかった。
 ですから、多摩地域の都民にとっては、足立区まで出かけていくというのは利便性において問題があったわけでありまして、今後、多摩地域の武道振興の拠点となるような施設として整備されることを、私も武道関係者として期待をいたします。
 この施設が、一度はいろいろな構想というのが練られたわけでありますけれども、平成九年の都の財政状況が非常に悪くなったということで一たん、過去策定していた整備計画というものを凍結にして、今日に至ったという経過があるわけです。
 百年に一度とか五十年に一度というふうにいわれておりますけれども、今も経済的な理由を挙げれば、施策の後退というのは場合によってはあり得ることかもわかりません。ノーベル経済学賞を一番とったアメリカが経済の面で一番だめになったという皮肉な結果に今あるわけで、私たちは東京都の予算も、過去最大の税収の落ち込みですけれども、今年度、事業費は約三%、政策経費はふえているという積極的な予算が組まれておりますので、ですから、いろいろ経済的な理由でこの整備が予定どおりに進められないこともあるのではないかという懸念が一部にはございます。
 基本構想では、東京多摩国体に必要な補助競技場を先行して整備するということになっています。先ほどご説明のとおりです。それ以外の施設については整備がおくれることが、またあってはならないというふうに思うわけです。いろいろ経済的なことを理由にすれば、平成九年と同じようなことも場合によっては考えられないこともない。そういうことを多少危惧もいたしますので、施設全体の着実な整備に向けて都の決意、また改めてその見解というものを伺います。

○細井スポーツ振興部長 四年後に迫りました東京多摩国体の開催の一年前までに完成させます補助競技場以外の、メーンアリーナを初めとした三つの施設につきましては、東京国体開催後、速やかな工事着手を図るため、国体開催前に工事契約を締結する予定でございます。計画しております施設全体については、基本構想に従いまして着実に整備を推進してまいります。

○古賀委員 昭和恐慌のときは、昭和初年、小津安二郎監督だったと思いますけども、「大学は出たけれど」という映画がつくられたり、それから「酒は涙か溜息か」という古賀政男がつくった歌が流行いたしました。それほど、歌まで歌われるほど、映画までできるほど、あのときは深刻な経済不況であったということです。
 今、経済的ないろいろな落ち込みも底を打ったのではないかという担当大臣の国会での答弁もありますので、私は今後、経済的な税収の落ち込み等の云々でこの計画が後退するようなことはないという今の決意をお聞きして、その見解を高く評価をしたいというふうに思います。建設計画が定められた日程に従っておくれることなく、予定どおり進めてもらいたいというふうに思います。
 文部科学省が発表した体力と学力の相関関係というのがあるんですけども、全国の子供たちの体力検査の結果と、それから学力との関係、これ、関係があるんですね。相関関係がある。運動競技の能力の高いところは学力も高い。逆もいえるわけです。
 ですから、ふだんから汗を流し運動競技に親しむ、また、体を動かすことによって健康を管理していく、そういう自覚を子供たちにも持ってもらうためにも、多摩地域に、この東京都の、今あります東京体育館にも匹敵するほどの立派な施設になると思いますので、そういった大きな効果というものも期待されるわけでありますので、重ねて計画が順調に進められるようお願いして質問を終わります。

○谷村委員 それでは、私からも、先ほどご説明がありました武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想について、お伺いをいたしたいと思います。
 調布市など地元三市との合意を得て、このたび基本構想をまとめられたというご説明でございましたけれども、多摩地域で最大級といえる大規模なスポーツ施設を整備する、四年後に迫った東京国体の開催に合わせて、多摩地域のスポーツ振興に大変大きな寄与をする施設を建設するという構想でございますが、残念ながら東京多摩国体大会までには間に合わない計画ですので、東京多摩国体後のスポーツ振興という位置づけに、補助競技場を除いては、そういうことになるんだろうと思いますけれども、この武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想に大賛成の立場からではありますけれども、その上でお伺いをしたいと思っております。
 現在、景気動向、あるいは税収の落ち込み、それから都民生活の厳しさという状況の中で新たに箱物をつくっていく、大きな施設をつくるという中にあっては、やっぱり一定の都民の皆様からの理解というものを得た上で進めていくべきであろうと私は思っております。
 平和の祭典であるオリンピックを東京で招致しようということにも反対をする人たちがいる時代ですので、共産党さんなんかそうだと思いますけども、民主党さんもそうですかね。賛成ですかね。民主党さんも反対もいるみたいですので、そういう時代ですのでスポーツで、特にそういった方たちの話を聞いてると、スポーツ振興に税金が投入されるのはおかしいかのような論をたまに張られているように思いますけれども(「要らない建物を建てるなといってるんだよ」と呼ぶ者あり)そんな要らない建物をオリンピックで、招致のためにつくるようなことはないわけでございます。
 このスポーツ環境の充実というのは、やっぱり私は多くの都民の皆様が求められていると思うわけですが、ただ、新たに大規模施設をつくるわけですので、この武蔵野の森総合スポーツ施設の建設について、その見合った社会的効果というものを本来は基本構想の中にしっかりと盛り込んで、都民の皆さんのご理解をいただく、あるいは明快に説明をしていく必要と責任があるのではないかと思うわけでございます。
 この基本構想において施設建設の目的については、だれもが生涯にわたってスポーツに親しみ、健康的な生活を送ることができるスポーツ都市東京を実現すると。そのための施設建設コストを踏まえた事業効果というものは、こういうものがあるんだという--金額というのはなかなか現段階では、景気動向とか資材の値段によっても大分変わってくると思いますけれども、少なくとも数百億円は必要になってくるわけであります。しかし、それをかけてでもこの施設をつくる社会的効果というのがあるんだということを、本来的にはもっともっと積極的に説明を構想の中に盛り込んでいくべきであって、地元の三市と協議が進んで合意ができたからこういう計画をつくりました、基本的な考え方、施設の概要、整備スケジュールを発表しましたというのではないんではないかと思います。
 構想自体は私はもう大賛成なんですけれども、そういうことを踏まえまして改めて確認させていただきますけれども、この施設建設コストの事業に見合った社会的効果についてどのように見解を持たれているのか、改めてお伺いいたします。

○細井スポーツ振興部長 これまで多摩地域には、仮設の席を含めても三千席以上の観覧席を有する公立体育館がなかったわけでございまして、八千席を超える大規模施設を整備することは、より多くの都民が身近でスポーツに親しむ環境が新たにつくられるというような効果もございます。
 スポーツ施設は、スポーツを通じた健康増進や青少年の育成、地域振興などを支える拠点でございます。スポーツ施設の整備による都民スポーツの振興は、スポーツイベントなどの開催を通じまして人々に感動を与えまして、スポーツ実施率を向上させるとともに、経済波及効果が期待できるほか、関連の効果として医療費や介護経費など社会的コストの抑制など、幅広い社会経済的効果が得られるものと考えております。

○谷村委員 ぜひそういった社会的効果というものを、なかなか計算して算出というのは難しいんだろうと思いますけれども、この施設ができれば大体都民の皆様、年間どのぐらいの方々が利用されるのかとか、あるいは経済波及効果としてこのぐらいの効果が想定できるかとか、もう今の時代というのはそういうのが決してできない時代ではありませんので、それに加えて、その人数に加えてスポーツ振興することで医療費をこれだけ削減できる、あるいは長寿化も進めて介護経費等も削減できるんだというようなことを、どんどん積極的にアピールをしていただければというふうに思います。
 今の建設費に関連してですけれども、今度、施設をつくった後の運営費というものも、多大な経費がかかるということについては多く指摘をされるわけであります。特に経営が厳しくなってお荷物になるスポーツ施設というのは、全国見渡しても、まるで税金のむだ遣いの象徴になっているような地方の施設というのもたまにあるわけでございますので、また二〇一六年、東京でオリンピックを招致するに当たっても、IOCというのは、スポーツ大会として使われた施設というものが、レガシーとしてどのように活用されていくのかというのを大変に重視をしているわけであります。
 服部副委員長ともご一緒にミュンヘンの視察に行かせていただきましたけれども、オリンピックパークというものが、どういう形でミュンヘンオリンピックのレガシーとして今も使われているか、赤字を抑えて黒字に転換していくかというのは、大変努力をされているようなお話も視察先で伺ってまいりました。下手なといったら語弊がありますが、デザインに対する著作権というのも今は非常に難しい時代にもなりますので、施設をつくるときにそういったものをしておくと、改修したり修理をしたりというときにも大きな弊害が生じるようなことにもなるわけであります。
 都民の皆様の健康増進、レクリエーション、競技スポーツの場として整備されるスポーツ施設というものが、将来的に都民の皆様の税負担というものが伴うようになってはいけないわけでありまして、そうした疑問に対しても、問題は構想の中でお答えをしっかり出されるべきではないかと思うわけであります。
 年間を通じて、ミュンヘンなんかでも私、お伺いしましたけれども、スポーツイベントだけで施設運営費を出すというのは、国内でもそうだと思いますが、どこでもなかなかご苦労をされているようでございます。新しい施設では、効率的運営の観点からスポーツ以外の用途も視野に入れて整備を行っていくべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

○細井スポーツ振興部長 武蔵野の森総合スポーツ施設は、都民の幅広いスポーツニーズに対応する総合スポーツ施設でございます。その一方で、メーンアリーナにつきましてはスポーツ大会だけでなく、その収容力を生かして多種多様なイベントが開催可能となるように、座席の配置形態や音響設備の使用などにつきましても今後検討しまして、多目的な用途に対応できる施設とする計画でございます。こうした工夫によりまして施設の稼働率を高めまして、効率的な施設運営が可能となるように今後検討を進めてまいります。

○谷村委員 運営主体をどのようにするかというのも今後の大きな検討になっていますので、選択肢を広げた上での構想かと思いますけれども、音楽イベントや、あるいは文化イベントで一定の収益のあるものを開催していくことによって、スポーツ振興の施設としての税負担、都民負担というものを軽減していく努力というのは、多くのところで見られているところでもございますので、スポーツ振興部を中心にずっとご準備をされているわけですから、スポーツ施設ということでスタートしていくわけでしょうけれども、きちんとした多目的施設を利用して一定の収益を上げて、そうしたもので利用料も一定程度抑えられるという努力を、しっかりと進めていただきたいと思いますが、現在、都が設置している東京体育館というのは、指定管理者で管理していただいているんだと思いますけれども、この利用料と管理費、運営費とのバランスの結果として、大体現在で東京都がどのぐらいの経費を負担しているのか。また、東京体育館自体の稼働率というものはどの程度の状況なのか、お伺いをいたします。

○細井スポーツ振興部長 現在、集計してわかっているのは平成十九年度でございまして、十九年度におけます東京体育館の稼働率は、中心的な施設でございますメーンアリーナが九九・六%でございます。また、同年の東京体育館の指定管理者の委託料は二億五千二百四十四万八千円となってございます。

○谷村委員 九九・六%、一〇〇%近い稼働率、利用率をしても、運営費というのは二億五千万以上、経費として東京都から出されている。理想的なのは、利用料収入等ですべて運営費は賄われるというのが理想ではあるんでしょうけれども、より多くの都民の皆様、これはもう小中学、高校生等も使える、そういう施設であれば一定程度の税負担も、これはスポーツ振興という側面からもあってしかるべきだと思います。
 この適度な税負担、バランスが大事だろうとは思いますけれども、そういったことも多くの皆様にご理解いただくためには、新しいスポーツ施設を建設し、それを運営していくことによって、どれだけ社会的効果があるのかということを積極的にご説明していただく中で、ご理解いただけるものではないかというふうに思うわけでございます。この施設の運営手法について今後どのように検討されていくのか、お尋ねをいたします。

○細井スポーツ振興部長 施設の運営方法につきましては、谷村委員のご指摘のとおり重要な検討課題と認識しております。今後策定いたします基本計画の中で民間の経営手法を参考とするなど、効率的な経営とサービスの向上を目指しまして、また都民の負担にも配慮しまして幅広い検討を行ってまいります。

○谷村委員 大変重要な検討だと思いますので、ぜひ今後、基本計画へと進めていかれる中で本スポーツ施設が開設後、地元住民の皆様に、あるいは幅広く都民の皆様に親しまれ、そして地域の活性化、あるいはまちづくりに生かされるように検討を進めていただくように要望、主張いたしまして私の質問を終わります。

○古館委員 それでは、武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想について何点か質問します。
 長い間、建設が凍結されていました武蔵野の森総合スポーツ施設構想についてですけれども、二〇一三年の東京国体に向けて凍結が解除されることになりました。多摩のスポーツ振興の拠点との位置づけがなされて、早期の実現が待たれている、こういうところであります。
 それで、まず武蔵野の森の位置づけと味スタとの関連についてはどうなんでしょうか。また、今後の体育施設建設についてはどのように考えておられるでしょうか。

○細井スポーツ振興部長 武蔵野の森総合スポーツ施設は東京都が設置いたします広域施設として、都民の幅広いスポーツニーズに対応する総合スポーツ施設でございまして、隣接する味の素スタジアムとあわせまして、多摩のスポーツ拠点を形成するものでございます。
 今後のスポーツ施設の建設についてというご質問でございますけれども、当然ながら施設需要とか、都民ニーズとか、交通の利便性とか、地域の人口とか、それから区域の面積、財政状況、そういったさまざまの要素を総合的に判断して考えていくべきだと思っております。

○古館委員 それで、ここにも書いてあるんですけど、四百万人を超える人口が多摩の各市はいるわけですね。ですから、これ一館でいいということではないというふうに私ども認識をしていますし、そういう首都圏の中核拠点としての、これは中核として進んでいくと。そういうような形で今後、スポーツニーズにこたえていくと。(発言する者あり)

○大山委員長 静粛にしてください。

○古館委員 そういうスポーツ施設を順次、計画していくということを強く求めておきたいというふうに思っております。
 それで管理についてなんですけれども、管理は指定管理者制度などを考えているんでしょうか。私は都が直営で行うことが妥当ではないかというふうに思いますが、その点についていかがですか。

○細井スポーツ振興部長 施設の管理運営方法につきましては、都民の財政負担の軽減や都民サービスの向上を図るため、今後十分に検討をしてまいります。

○古館委員 今後十分に検討するということなんで、今、直営の問題とか、さまざまなこういうスポーツ施設などの利用問題について、やっぱりもう一回ここで立ちどまって、どういうふうにしたらいいのかということも十分に、この直営も含めた検討が今求められていると思っております。
 それで、この計画については調布の飛行場跡地利用の四者協議会、東京都と調布市と府中市と三鷹市、ここが一緒に進められていると聞いております。そこで、この調布、府中、三鷹市、こことは十分な協議をしていただきたいというふうに考えていますので、これは要望として出しておきたいと思います。
 それで、これからつくる段階になるんで利用者の声をぜひ聞いてもらいたいと思うんですけれども、例えば地方の国体施設としてつくったプールがガラス張りで、とても見た目が美しいんですけれども、実際使ってみたら太陽の光がまぶしくて使いづらいという話もある。
 また、公認大会に使える施設設備を整えるということは非常に重要なことなんですけれども、同時にスポーツを愛好する都民レベルでの大会、例えばバレーボールだとかバドミントンのコートの周りの空間も、公認大会の基準どおりに広くとるよりも、少し狭くても公認大会ではコートが四面とれるところに六面とった、こういうふうにした方が、たくさんの方が試合ができていいということもスポーツをやってる方から聞いています。六面とれるように床にネットを張るポールを立てる穴をあけてくれるだけで、そうした使い方も可能になるとか。
 ですから、そういう意味でいうと、やっぱり都民のニーズに対応するために、ぜひ幅広い利用者の声を聞いていただきたい。この点について、済みませんが、どうですか。

○細井スポーツ振興部長 今後の施設計画の策定に当たりましては、先ほど古賀委員にも答弁したとおり、必要に応じて都民や関係団体の要望や意見を聴取するなど、可能な限り対応してまいります。

○古館委員 私、さっき、多摩でさらにスポーツ施設の増設と。この問題は多摩地域という本当に広いところでの体育施設ということなんで、こういうこともやはりぜひ東京都として、視野に入れた検討を進めることを強く求めて質問を終わります。
 以上です。

○大山委員長 ほかに発言よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○大山委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二一第一二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○廣瀬文化振興部長  お手元にございます陳情審査説明表をおあけいただきたいと思います。
 二一第一二号、戦争の惨禍を語り継ぎ平和と命の尊さを伝える平和祈念館建設を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、千代田区の「東京都平和祈念館(仮称)」建設をすすめる会代表、石山久男さん外一万九千七百二十六名の方々から提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、東京都平和祈念館の建設の凍結を解除し、一日も早く建設していただきたいということでございます。
 次に、現在の状況でございますが、東京都平和祈念館につきましては、平成十一年第一回都議会定例会におきまして、次のような付帯決議が付されております。
 平和祈念館(仮称)については、次の事項に配慮すること。一、平和祈念館の建設に当たっては、都の厳しい財政状況と従来の経緯を十分踏まえ、展示内容のうち、いまだ議論の不十分な事実については、今後さらに検討を加え、都議会の合意を得た上で実施すること。二として、東京空襲犠牲者追悼碑の早期建立に取り組むこと。三、東京空襲犠牲者名簿の収集、作成を平成十一年度の早期に開始することとなっております。
 これを受けて平成十二年度には、東京空襲犠牲者追悼碑の建立及び東京空襲犠牲者名簿の作成をいたしております。なお、東京空襲犠牲者名簿は平成二十一年三月現在、七万八千八百六十八名を登録しております。
 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審査をお願いいたします。

○大山委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言願います。

○古賀委員 平和祈念館の建設につきましては、私も過去の都議会の委員会等で幾たびか取り上げて、発言をさせていただいてまいりました。今、当時の議論の経過を思い出していたところであります。
 この平和祈念館(仮称)でありますけども、建設については今ご説明ありましたように、平成五年六月に東京都平和記念館基本構想懇談会から平和記念館等の設置について東京都知事に提言があり、その後、平成八年五月に東京都平和祈念館--もちろん仮称であります--建設委員会を設置して、建設基本計画や展示の基本設計などの検討が行われました。
 ところが、平和祈念館建設委員会における展示計画の検討内容が平成九年十月の文教委員会で議論となりました。まあ明らかになり、東京大空襲の犠牲者を慰霊し、そして東京の平和の象徴となる平和祈念館を建設するという、本来の趣旨からかけ離れた展示内容が問題となったわけであります。
 その後、私たちは偏向した展示内容の是正を求め、公正中立な展示内容の実現に向けて、都議会においてさまざまな議論を尽くしました。その結果、共産党を除く全会派の賛成によって、先ほどご説明がありました付帯決議により、展示内容のうち、いまだ議論の不十分な事実については今後さらに検討を加え、都議会の合意を得た上で実施することとしたわけであります。
 さらに、東京大空襲の犠牲者の慰霊のために東京空襲犠牲者追悼碑の早期建立や、東京空襲犠牲者名簿の収集、作成についても付帯決議が行われ、これらについては説明が今ございましたように既に実施、実行されているところであります。
 そこで改めて今、東京都は、この平和祈念館の建設について基本的にどのような認識を持っているのか、お尋ねをいたします。

○廣瀬文化振興部長  東京都といたしましては、今、古賀委員がご指摘になりましたように、平成九年、十年、当時の都議会におきまして、平和祈念館の展示内容等をめぐってさまざまな議論がございました。
 そのときに、展示内容にかかわる歴史認識、あるいは見解の相違ということで大方の合意を得ることができませんで、先ほど申し上げたような付帯決議が付されたというふうに理解しております。また、そのときの議論を踏まえて、その重みを私ども十分認識しているところでございます。
 したがいまして、平和祈念館の建設につきましては、都議会で改めて一定の審議と合意がなければ、我々、対応は難しいというふうに考えております。
 以上でございます。

○古賀委員 私もそのように理解しております。
 展示内容、どういうところが問題になったかということでありますけれども、東京大空襲を指揮したのは、カーチス・ルメイというアメリカの空軍の司令官でありますけれども、アメリカは大東亜戦争に入る前から日本の家屋はどういう構造でできているか、これをもし空襲するとすれば、どういう兵器が有効であるかということを研究してたんですね。その結果、紙と木でできている日本の家屋を攻撃するには焼夷弾、ゼリー状にしたガソリンを、いわゆるナパーム弾というやつですけども、こういうものが一番有効であるという結論に達して、着々とこういう準備をしていたわけです。
 もちろん、これはいわゆる無防備な民間人を攻撃対象としてはならないという国際法にも違反しておりますし、今までカーチス・ルメイの前は、別の司令官がアメリカの空軍を指揮して日本の主要都市の爆撃をもちろんやっていたわけでありますけれども、そのときは、やはり軍需施設をピンポイントでねらっていたために効果がなかなか上がらない。これは本来、国際法上はそうすべきなんですけれども。そこでアメリカは司令官を差しかえて、ルメイを司令官にしたわけであります。
 このルメイは、自分は民間人を殺した覚えはないというようなことを戦後いっているんですね。それから、日本の家というのは全部軍需工場と同じだと。例えば家の中でボルトとかナットをつくっているとか、ワッシャーをつくっている。ねじをとめるワッシャーですね、そういうものをつくっている。だから、民家の一軒一軒は木と紙でできているけれども、これはすべて軍需工場であるという、我々からすればとんでもないいいがかり、へ理屈を並べて自分の行ったことを正当化したわけです。そのほかルメイは、もしアメリカが仮に戦争に負けていたら、自分は間違いなく戦争犯罪人で裁かれたであろうというようなこともいっています。
 このルメイの考え方を先般の展示施設を建設するに当たっての計画の中で、いろいろ検討したんでしょう。しかし展示計画は、このルメイの考え方、日本が悪かったから、東京大空襲を受けるその根拠となったのは日本のせいだと。これを基本的には採用した展示施設だったわけです。阿鼻叫喚のこの世の地獄と思われる東京大空襲、十万人の人たちを殺りくした国際法違反のアメリカの行為は、弁護する余地は全くないわけです。にもかかわらず、先ほど私が申し上げたような展示内容になっていた。だから、文教委員会等で議論になったわけです。
 ですから私たちは、海老名--林家三平さんの奥さんも平和祈念、東京都の委員会で、私、何度もお会いしていろいろお話ししましたけれども、とにかく手を合わせて、そして自分の肉親、亡くなった家族たちを慰霊する、そういう施設を東京都の責任においてつくってもらいたい。そして何年かかるかわからないけれども、名簿等の収集もきちんと続けてやってもらいたいんだ、それが家族、関係者の願いだというふうにおっしゃっていました。
 これには先ほどのご説明にありましたように、平成十二年度に追悼施設については横網町公園につくったわけで、名簿の収集も現在行われているわけです。ですから、展示内容の勝った国が負けた国を裁くというのは、古今東西、昔からある倣いのようなものではありますけれども、しかし文明国において、今回そういう一方的な主張を取り入れたものを、東京都が税金でつくるなどということは考えられないことでありまして、ぜひ我々はそういう点は見直すべきであるし、そういう一致を見るまではつくるべきでないというのが都議会の大方の意見でありました。
 だれしも平和を願っているし、それから戦争のない世の中の実現を希望しています。これは当たり前のことです。私たちは、そういう基本的なところはどの会派、どの政党とでも一致できるというふうに思っておりますけれども、ぜひ今の部長のご説明にありましたように、今後、都議会で一定の結論、また合意というものがない間は、やはりこの施設は--とりあえず遺族の皆さんが願われたものはできているわけでありますので、今、展示施設をつくる、あるいは祈念する施設を、平和を願う施設をつくるというのは、今回、私たち都議会の合意に至るものではないということを申し上げておきます。
 きょうは何の日か、ご存じの方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、きょうは五月二十七日なんです。昔は海軍記念日。百四年前の明治三十八年のきょう、東郷平八郎が指揮する艦隊がバルチック艦隊を対馬沖で破って、アジアやアフリカ、アラブの人たちは驚喜したわけですね。白色人種に有色人種が勝つなんてことは考えられなかった。我々もロシアのくびきから脱して平和な国家をつくることができる、独立をかち取ることができるという多くの、ネールや、孫文や、そういう人たちにも大きな影響を与えて独立運動が始まったわけで、私たちはそういう過去の歴史というものを学ぶ場としては、何か一定の施設はあっていいと思いますけれども、自虐的な反日的な施設を税金をもってつくるということは、これはあってはならない。
 オバマ大統領がことしの一月に就任いたしましたけれども、もし日露戦争において仮に日本が負けていたら、有色人種を支配する白人の世界というのはいまだに続いていた可能性は十分ある。オバマ大統領の誕生というのは、日露戦争にも十分かかわっていると私は思うのです。そういう歴史観というようなものをきちんと踏まえた上で、公の施設をつくるときには建設を検討すべきであります。
 今回の部長の答弁を私は是として、私の質問を終わります。

○大西委員 民主党は東京空襲犠牲者の名簿の作成、収集や、失われつつある戦争遺跡の保存と公開など戦争の事実を残し、後世に伝えていくことへの取り組みを進めるよう、機会をとらえて取り組んでまいりました。
 東京では硫黄島において唯一の地上戦が行われ、多くの犠牲者を出しております。また小笠原村民の強制疎開や本土への空襲、学童疎開、戦争孤児など、非戦闘員であった一般都民にとっても戦争で受けた被害ははかり知れないものがあります。
 都民にとっての戦争を記録し、戦争の実相、そして歴史的事実を後世に伝えていくことこそ、東京への空襲実態や遺族への状況調査、被災者名簿の作成、資料や戦争遺跡の保存と展示、公開が進むよう生活文化スポーツ局、教育庁、一部建設局や環境局とも協力が必要だと思いますが、これをしっかり取り組みをしていただきたいと思っております。
 私の個人的な話でございますが、私の母方の父、要するに私の祖父はボルネオの方で戦死をしております。また父も十六歳で陸軍の方に志願兵として入隊し、十八歳で何とか終戦を迎えたわけでございますが、そういう父や祖父を持つがゆえに、戦争というものは小さいときからもいろいろ伺っているところでもございます。
 当然議会人としても、そしてどの党派としても、平和を望むことは当然必要なことであります。だから、こういう問題を、私はまだ一期生でございますが、前回からの、昔の過去を見て、政治的な対立の場にするべきではないということを民主党は強く考えているところでございます。
 それにより展示内容の議論も、またきちんと進んでいない。今これが突然出てきて、この六月議会という短いところで結論を出すということは、これは非常に難しい問題だというふうに結論づけさせていただきまして、今回、大変恐縮でございますが、民主党はこの問題に関しては、保留という立場をとらせていただきたいということを表明させていただきまして、発言を終わります。

○古館委員 私も、平和祈念館建設を求める陳情について幾つか質問したいと思います。
 私はこの陳情の審議があるので、実は都議会の図書館に行ってきました。こういう分厚いのがあるんですよね。これは東京都が昭和二十八年三月、当時の知事は安井誠一郎氏でありましたが、こんな「東京都戦災誌」というのが刊行されていることを知って借りてきました。
 これは何月何日に空襲があって、何人が犠牲になったということだとかを初めとして、ずっとつづられているんですね。私もこういうのがあるというふうに最初わかりませんでしたけれども、これは本当にずっとめくって、これだけ悲惨な事態だったんだということを改めて私自身、実感をしたわけでありますけれども、この戦災についての冊子の中で私が胸を痛くしたのが戦災日誌、戦争被害の状況が記されているところでありました。
 昭和十九年十一月二十四日から二十年六月十日の間に、東京への空襲が何と六十数回にわたって繰り返されている。これに詳しく載っているんですね。その間の死者が九万四千二百二十五人、負傷者は十二万九千三百四十人となっていて、昭和二十年三月九日から十日にかけて、これは皆さんご存じのとおり三月十日、最も多い犠牲者が出たことはご承知のとおりであります。
 安井知事は巻頭で何といっているかというと、ここに「東京都戦災誌」が完成を見るに当たって、各方面よりの資料提供やご協力に感謝し、不備な点についてもご了承願うとともに、ここに記載されたような惨禍を二度と再び繰り返さぬように、都民の各位とともに努力していきたいと思うと。最後に、明るい平和な首都東京の再建にこの書が役立ってくれることを切望すると、こういうふうに記されておりました。
 東京都平和祈念館(仮称)ですが、建設を求める都民の要望というのは三十年前にさかのぼっております。一九七九年二月二十六日付で空襲戦災記念館、これは仮の名ですけれども、東京に設置することでの公開要請書が出されました。これは永六輔さんとか、北杜夫さんとか、沢村貞子さんら十二人の著名人などが、広島に平和記念資料館、長崎に国際文化会館、沖縄に平和祈念資料館がある、やっぱり東京にも平和を祈念する、そういう建物が必要だという機運と運動が起こりました。
 こうした動きなどと相まって、今をさかのぼる十七年前の一九九二年一月に、東京都平和の日記念行事企画検討委員会が、委員会の総意として平和の大切さを内外に訴えるモニュメンタルな、平和祈念館のような、そういう施設を整備することについて早急に検討を始めてほしい旨、鈴木都知事に提言を行ったところであります。
 これを受けて同年六月、東京都は学識経験者、専門家、都議会の各会派議員などの参加によって、東京都平和記念館基本構想懇談会を設置して、平和記念館の設置意義、基本的性格、事業、施設などの検討を初め、翌年六月、東京に設置するにふさわしい平和記念館のあり方について、報告を取りまとめたわけであります。
 この報告に基づいて、都は東京都平和祈念館基本計画、並びに総合実施計画九五により、平和祈念館の建設を事業化したのであります。これは平和意識の高揚を図り、さきの大戦で多くのとうとい命が失われたことを忘れない、都民の大変強い要望によって進められてきた事業でありました。
 しかし、その後の東京都平和祈念館建設委員会で建設に向けた具体的な検討を進めている経過の中で、特に展示基本設計の内容が当時の文教委員会の議論となって、付帯決議が付されたわけであります。
 その付帯決議によりますと、展示内容のうち、いまだ議論の不十分な事実については、今後さらに検討を加え、都議会の合意を得た上で実施することとされましたが、そもそも東京都平和祈念館建設委員会も、都議会同意の上で進められたと私は認識をしております。
 今、それをいってみても仕方がないんですけれども、付帯決議では展示内容についての合意を指摘しているのであって、建設そのものを否定しているわけではありません。私は当時の都民の強い願いは今も変わっていないし、このような数多い都民の方々が平和祈念館の建設を願っていることからも、都も都議会もその努力が求められていると確信をしているところであります。
 したがって、お尋ねしますが、都はこうした都民の願いをどのように受けとめているのか、お伺いいたします。

○廣瀬文化振興部長  今、古館委員からご質問がございましたけれども、先ほども申し上げたんですが、平和祈念館につきましては平成九年、十年の都議会におきまして、ご指摘のようにさまざまなご議論がございました。特に展示計画につきましては活発なご議論がございました結果、歴史認識の相違から最終的には合意に至らなかったというふうに了解しております。最終的に付帯決議が付されたということでございまして、その重みについては、我々、非常に重く受けとめております。
 したがいまして、平和祈念館の建設につきましては展示内容に関して都議会での合意、今、古館委員もおっしゃいましたけど、合意ということがなければなかなか対応は困難であるというふうに考えております。

○古館委員 それで、平和祈念館の建設が十年以上凍結状態になっています。当時、平和祈念館における展示のため、数多い東京空襲資料が収集されたと思うんですね。これは、やっぱり都民のそういう思いの結晶なんだと思うんですね。
 そこで現在、これは何点ぐらいあるのか。また、どのように保管されているのか、お尋ねします。

○廣瀬文化振興部長  東京空襲関連資料でございますけども、都民の皆様方ほかから寄贈されましたものが三千四百九十二点ございます。また、購入したものが千五百四十八点でございまして、その他パネルなどの制作物が四百三十点、計五千四百七十点でございます。これらの資料につきましては、一括して適切に保存、管理をしているところでございます。

○古館委員 五千四百七十点ですよね。これが、やっぱり今都民の前に広く、だれでも見れると、そういうような状況にするというのが都議会としての最低限の責務だと私は理解しております。この貴重な東京空襲の資料は、単に保管しているだけではなくて寄贈した都民の思いというのを伝えるために、少なくとも今、広く一般に公開するなどの活用を図るべきだ。現在、先ほどいった五千四百七十点についてはどのように利用されているのか、お尋ねします。

○廣瀬文化振興部長  東京都では、毎年、区市町村の協力を得まして都内各地で空襲資料展を開催しております。平成二十年度は東京都庁、それから江戸東京博物館のほか、稲城市役所、それから瑞穂町の三会場で資料展を行いました。計六会場で空襲資料二百五十五点、それからパネル百五十四点を展示したところでございます。
 また、区市町村が主催いたします資料展への貸し出しも行っておりまして、平成二十年度は六区一市に、合計で空襲資料百六点、パネル百六十一点の貸し出しを行っているところでございます。

○古館委員 今、ご答弁がありましたけれど、やっぱり本当に平和を祈念するということを、東京都議会としても進めていくことが非常に大事になっていると思っています。さまざまな形での声も今もあったわけでありますけれども、しかし、この東京空襲資料という、また五千四百七十点に上る資料というのは本当に貴重な、かけがえのないものでありまして、これをぜひさまざまな形で利用するということが求められていると思うんですね。
 私は都庁や議事堂など、貴重な資料を展示することなども含めて今よりも積極的に活用するという中で、そうした祈念館の問題についても、そういう情勢をつくり出していく。また、そういうことを、みんなで意見の一致を見ていくということが極めて重要になっている、こういうふうに思います。
 この点については、ぜひ今私が提案したような都庁だとか議事堂も含めて、そういうところにぜひ貴重な資料の展示というのを行っていただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。
 先ほど、今後、平和祈念館の建設については、都議会で改めて一定の審議と合意を経た上で対応していくと、このように都議会の合意、これを前に進めていく旨の答弁があったように思います。
 陳情者の東京都平和祈念館建設をすすめる会の皆さんが公開質問状を送ったところ、私たち日本共産党はもちろん、民主党でも十三人の方が賛成、回答を寄せた議員で、反対の人はいなかったとのことであります。建設を求める署名は二万一千百八十九人にも上っており、陳情者の皆さんは都庁前でアピール行動も行ったとのことであります。
 戦後六十四年がたち、一日も早く建設しなければ記憶が風化してしまう。資料も散逸してしまう。せっかく提供した資料も、倉庫に眠ったままでは浮かばれない。あの戦争の惨禍を語り継ぎ、再び繰り返さない決意のもとに、平和と命のとうとさを伝える東京都平和祈念館をと願う都民の声を、都も都議会も真剣に受けとめて議論を前に進むべきだ。このことを主張して陳情については採択を主張し、私の発言を終わります。

○大山委員長 ほかに発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二一第一二号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。

○大山委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に異動がありましたので、大原教育長からご紹介があります。

○大原教育長 さきの人事異動で教育庁幹部に交代がございましたので、紹介させていただきます。教職員服務・特命担当部長の岡崎義隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大山委員長 紹介は終わりました。

○大山委員長 次に、第一回臨時会及び第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○大原教育長 平成二十一年第一回都議会臨時会に提出を予定いたしております議案の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 ご審議いただきます教育庁関係の案件は、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございまして、東京都人事委員会が臨時に行った勧告を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。
 続きまして、平成二十一年第二回都議会定例会に提出を予定いたしております議案の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 初めに、平成二十一年度教育庁所管補正予算案についてでございますが、平成二十年度最終補正予算で積み立てを行った基金を活用いたしまして、失業者に対して一時的、あるいは継続的な雇用機会を創出するための経費を計上するものでございます。
 次に契約案でございますが、都立大田桜台高等学校(二十一)改築及び改修工事請負契約外一件でございます。
 以上が教育庁関係の案件でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松田総務部長 議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料、平成二十一年第一回東京都議会臨時会議案(条例)に基づきまして、条例案のご説明をさせていただきます。
 目次をお開き願います。今回提出を予定しております条例案は一件でございます。
 一ページをお開き願います。学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 先般、東京都人事委員会が臨時に行った勧告を踏まえまして、平成二十一年六月に支給する期末手当について、その一部を凍結することに伴い規定を整備するものでございます。
 なお、今回の措置は暫定的なものであり、年間支給月数については本年秋の人事委員会勧告を踏まえ、必要な措置を行う予定でございます。
 施行日は、公布の日からとしております。
 続きまして、平成二十一年度教育庁所管補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料、平成二十一年度教育庁所管補正予算説明書をごらんください。
 一ページをお開き願います。歳出予算の補正予算額は九億八千二百万余円でございます。
 二ページをお開き願います。補正予算額の内容でございますが、失業者に対する雇用創出関係事業といたしまして、一時的な雇用機会を創出する緊急雇用創出事業に要する経費として三億九千万余円、継続的な雇用機会を創出する、ふるさと雇用再生特別基金事業に要する経費として五億九千二百万余円、それぞれ計上してございます。
 また、あわせて主な事業についてお示しをしてございます。
 以上で補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、お手元の資料、平成二十一年第二回東京都議会定例会議案(契約)に基づきまして、契約案のご説明をさせていただきます。
 目次をお開き願います。今回提出を予定しております契約案は二件でございます。
 一ページをお開き願います。都立大田桜台高等学校(二十一)改築及び改修工事請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十七億七千九百七十五万円、契約の相手方は東京都千代田区九段北四丁目二番二十八号、ナカノフドー建設・興建社共同企業体でございます。
 工期は、契約確定の日から平成二十三年二月十八日まででございます。
 平成二十三年度に旧南高等学校跡地へ移転するため、既存校舎の改築及び改修工事を施行する必要があるものでございまして、四ページから九ページにかけまして各階の平面図を、一〇ページに契約案の概要をそれぞれお示ししてございます。
 一一ページをお開き願います。都立品川地区養護学校(仮称)(二十一)改築工事請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十五億九千六百万円、契約の相手方は東京都千代田区三番町二番地、飛島・大友建設共同企業体でございます。
 工期は、契約確定の日から平成二十三年三月十日まででございます。
 東京都特別支援教育推進計画に基づき、旧都立大塚ろう学校品川分教室の跡地に、新たに小中学部の知的障害教育部門の特別支援学校を設置するため、既存校舎の改築工事を施行する必要があるものでございます。一四ページから一七ページにかけまして各階の平面図を、一八ページに契約案の概要をそれぞれお示ししてございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○大山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 では、資料要求はなしと確認させていただきます。

○大山委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願二一第九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○皆川地域教育支援部長 請願二一第九号、東京の学校で三十人学級(少人数学級)を実施することに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、東京で三十人学級を実現する連絡会代表、中山伸さん外一名から提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、都において次の三点のことを実現していただきたいというものでございます。
 一点目は、東京の学校で三十人学級(少人数学級)を実施すること、二点目は、都の学級編制基準を一学級三十九人以下に緩和することでございます。
 この二点に関します現在の状況でございますが、都教育委員会といたしましては、生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむため、学級には一定の規模が必要であると考えております。さらに、基礎学力の向上に配慮してきめ細かな指導を行っていくためには、教科等の特性に応じた多様な集団を編成できる少人数指導が有効であると考えており、今後も引き続き、その充実に努めてまいります。
 三点目は、希望する区市町村が独自で三十人学級(少人数学級)を実現できるようにすることでございます。
 これに関します現在の状況でございますが、学級編制に関しては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、都道府県教育委員会がその基準を定め、区市町村教育委員会は事前に都道府県教育委員会に協議し、同意を得なければならないとされております。そのため、区市町村が独自に学級編制基準を定めることはできないとされております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○大山委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言を願います。

○今村委員 それでは、今回の請願について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、東京都以外の状況ですけれども、各四十六道府県で少人数学級の実施がそれぞれされているようでありますけれども、その状況について具体的にお聞きをしたいと思います。

○皆川地域教育支援部長 他の道府県における少人数学級の実施状況でございますが、福島県において小学校第一学年、第二学年及び中学校第一学年で三十人以下学級を実施し、その他の学年においては三十三人で学級を編制していると聞いております。
 その他の道府県では、少人数学級を実施しているといっても、その実施形態は特定の学年や研究指定校に限っており、すべての学校のすべての学年で少人数学級を実施している自治体は、福島県以外にはございません。

○今村委員 それでは、東京都内の公立小中学校において今現在、一学級当たりの平均児童数、また生徒数は何人になっているのか、お聞きをしたいと思います。

○皆川地域教育支援部長 平成二十年五月一日現在の数字でございますけれども、小学校における一学級の平均児童数は三十一・二二人であり、中学校の平均生徒数は三十四・二六人でございます。

○今村委員 今お答えがありましたけれども、島しょとか、地域によっては大変少ない児童数もあるようでありますけれども、学級編制に対しては国の定数があるわけでありますけれども、東京都はそうしたら国に対して、教員の増員が必要になる、三十人学級を実施するには必要になるわけでありますけれども、この増員については何か要望しているのか伺います。

○直原人事部長 習熟の程度に応じた少人数指導など、きめ細かな指導の実施等のために必要となる教員が配置できるよう次期教職員定数改善計画を策定し、充実を図ることを、国に対しまして毎年要望しているところでございます。

○今村委員 済みません、もう一つ、お聞きをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 東京都で三十人学級を実施するために必要な教員数及びそれに伴う経費について幾らかかるかというふうに試算しているか、お聞きをしたいと思います。

○直原人事部長 都内公立小中学校において三十人学級を実施するためには、小学校では教員を五千二百九十一人増員することが必要であり、これに要する経費は約四百六十八億円となります。また中学校では、増加する教員数は二千九百四十九人でございまして、必要な経費は約二百八十億円になると試算しております。

○今村委員 今ご答弁をいただきましたけれども、小学校では五千三百人近く、また中学校では三千人近くの教員の増員が必要になるということでありますが、全部を一遍に実施するとこういった数になるかというふうに思いますけれども、しかし、できる範囲からやっていくという方法もあるかと思いますし、東京都全体の予算の中から、どの程度こういった教員の増員、これに際して働きかけをしていくのかということは、都民も大きな関心を持っていることだと思いますし、次世代を担う子どもたちの教育の充実は、だれしもが願うことであります。
 そこで、改めて東京都の教育委員会は、小中学校の学級の適正規模についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○皆川地域教育支援部長 都教育委員会といたしましては、生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむため、学級には一定規模が必要であると考えております。
 さらに、基礎学力の向上に配慮してきめ細かな指導を行っていくためには、教科等の特性に応じた多様な集団を編成できる少人数指導が有効であると考えておりまして、今後も引き続きその充実に努めてまいります。

○今村委員 今、ご答弁にもありましたけれども、学級には一定規模が必要ということでありましたけれども、それぞれの教科の特性に応じて少人数の指導をしていく、少ない人数で指導することは効果があるということは、東京都も認めていらっしゃるということだというふうに思いますけれども、では、この一定規模というのは、今現在、四十人の学級にされているわけでありますけれども、具体的には東京都は何人だというふうに考えられているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

○皆川地域教育支援部長  児童生徒に望ましい人間関係や豊かな社会性を培うためには、学級集団として一定の規模が必要であるということは先ほども申し上げました。
 現行の四十人の学級編制基準では、四十一人の学年では二十人と二十一人の二学級となりますが、二十未満の学級では学級内の人間関係が固定化したり、子ども同士が切磋琢磨する機会が不足したりするなどの問題が生じるものと考えてございます。

○今村委員 二十人未満だとなかなかいろいろな問題が生じるというような、今、ご答弁だと思いますけども、逆にいえば、二十人から四十人の間が適正な規模だというふうなお話だというふうにも、理解ができると思うんですね。
 そうしますと、先ほどから申し上げているとおり、それぞれクラスの編制とか--単学級になってしまえばクラスがえもなくなって、ずっと固定化していくかもしれませんけれども、一つの集団として四十人以下の、または二十人以上の学級編制で授業を行っていくのがいい。さらにいえば、少人数での指導は効果があると、四十人以下の少人数の指導に効果があると、先ほど答弁があったわけであります。ぜひこういった少人数の学級編制に向けて、国に対しても教員の要望を行っているわけでありますし、東京都としても一歩踏み出していただきたいというふうに考えております。
 私ども民主党は、三月の議会のときにも、少人数学級を可能とする教職員の配置拡充に関する意見書というものを出させていただきました。この中で、国が、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律で、公立学校の教職員を純減させることを明記しているのは、おかしいのではないかというふうに表明をさせていただいておりますけれども、やはりきめ細やかな教育を行うよう十分な人数の配置、そして、質の高い教員を確保するということ、このことは大切な次世代の子どもたちへの投資になるわけでありますので、ぜひこうしたことには今後も努力をしていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○古館委員 それでは、東京の学校で三十人学級を実施することに関する請願について質問します。
 まず、東京都において、昨年五月現在で三十一人以上の学級が小学校で何%か、中学校では何%あるのか、お答えください。

○皆川地域教育支援部長 平成二十年五月一日現在、一学級当たり三十一人以上の学級は、小学校において約五九%、中学校においては約八六%となっております。

○古館委員 小学校で約五九%、中学校は約八六%とのことであります。正式な統計調査として今発表されているのは、昨年の五月一日の数字なのですけれども、もうことしも五月末ですから、ことしはどうなのか。
 私たちは各区市に、ことしの五月一日ではどうですかと調査をいたしました。その結果、三十一人以上の学級は小学校で六一%、中学校は八八%でした。町村が入るともう少し下がるかもしれませんが、いずれにしても、昨年よりもふえていることは予想されます。実に小学校で六割、中学校では九割近くが三十一人以上の学級になっているということですね。
 ちなみに、五年前の〇四年度はどうだったかといいますと、三十一人以上の学級の割合は小学校で五四%、中学校では七八%でした。五年のうちに小学校で五から六%、中学校では一〇%近くふえているのです。全国四十六道府県では少人数学級を実施して、三十一人以上の学級はどんどん減っているんですよ。そして、驚いたことに四十一人以上の学級が小学校で三十一学級、中学校で八学級もあったんですね。年度が始まったばかりの五月なのに、東京の子どもたちはこういうすし詰めで学んでいるということであります。(発言する者あり)。

○大山委員長 発言中ですから静かにしてください。

○古館委員 東京だけが四十人学級に固執する中で、都内で三十一人以上のすし詰め学級で過ごす子どもたちがふえているんです。学級編制の基準を引き下げることは、本当に一刻を争って求められていると考えます。
 もう一つ、私、資料を調べていて驚いたのですけれども、「統計でみる都道府県のすがた二〇〇九」、総務省統計局の資料であります。ここに都道府県別の教員一人当たりの児童生徒数が記載されているんですけれども、これによると、東京は小学校では教員一人当たりの児童数が十九・二人。全国第五位に高かったんですね。教員一人当たりの児童生徒数が全国で五番目に多い。逆にいうと、児童数の割に先生の数が少ないということなんですね。中学校は十六・五四人。こちらは全国三位となっております。
 教員一人当たりの児童生徒数といえば、教育条件の水準をはかる国際的な指標の一つにもなっているわけで、文科省なども非常に重視している数字であります。これが東京は全国平均以下の水準、ワースト五位、三位の水準にあるということであります。
 かつて東京の教育条件は先生の配置基準も厚いし、加配もあるし、充実していいねと、このようにいわれていたんですね。あの状況はどこに行ってしまったんだろうと、このように驚いております。これには、都道府県が独自に少人数学級を実施しているのかどうか、他の加配の状況はどうか、また、山間僻地の学校の数とかということもかかわってくると思います。(発言する者あり)。

○大山委員長 私語は慎んでください。

○古館委員 しかし、結果として東京の小中学生は、子どもの数の割に先生が少ない、一人の先生が、たくさんの子どもを見なければいけない状況にあるということなんですね。これは教育条件の向上を目指す都教委、また都議会として直視しなければならない重大問題だと考えております。
 そこでお伺いしますけれども、三月の予算特別委員会の我が党の大山とも子議員の質問に対して、大原教育長は、学級編制基準は教育行政の根幹にかかわることだと答弁をしました。これはどういう意味で根幹にかかわるんですか。お尋ねいたします。

○皆川地域教育支援部長 継続的に組織される児童生徒の単位集団である学級のあり方は、学校教育の目的を遂行するために重要な要素であることから、その基準となる学級編制基準は、教育行政の根幹にかかわるという意味で発言してございます。

○古館委員 わかったような、わからないような答弁なんですけれども、教育行政の第一の仕事は教育条件の整備、教育条件をよくすることなんですよね。その教育行政の根幹にかかわるということは、非常に重要なことだと考えていると受けとめました。
 そこでお尋ねしますけれども、根幹にかかわるというならば、今やどこでも少人数学級を進めている流れこそ、教育行政が推し進めなければならない大道ではありませんか。いかがですか。

○皆川地域教育支援部長 他の道府県が実施しているから東京都も実施するというものではなく、教育効果という観点から都が主体的に判断すべきものであるというふうに考えております。

○古館委員 都が主体的に判断すべきものだと。東京都が主体的に判断するというのは当たり前のことです。
 主体的に判断するというのは、周りの状況はお構いなしに我が道を行くと。ひとりよがりとは違うんですね。実施している道府県ではどんな効果が上がっているか、東京の子どもたちの状況はどうか、教育関係者や都民、区市町村の要望はどうかなどよく調査して、耳を傾けて、初めて妥当な判断が主体的にできるんじゃありませんか。
 私たちは、全国四十六道府県の少人数学級の実施状況、生活面、学習面で具体的にどんな効果が上がっているか、繰り返し調査をして、教育長初め、都教委の皆さんにもその結果をお渡しし、議会でも取り上げてまいりました。また何よりも都民の声、都内の一クラス四十人の学級の様子、こうしたものを本当に受けとめなければいけないと思っております。
 私たちも先日、都教委の皆さんに要請を行いました。都民の皆さんも一緒に参加されて、そこで出された声を改めて紹介いたしますと、例えばこういう訴えがありました。うちの息子の学年は四十二人で、二十一人の二学級だった。それが三人転校して三十九人、一学級になってしまった。教室は机いっぱいと。これまで机の横にかけていたサブバックがかけられないので、隣のあいた教室に置いている。(発言する者あり)それで息子に、父ちゃん、これだけは絶対教育委員会の人にいってきて、と。このようにいわれたことは、息子の友達はおとなしい性格で(発言する者あり)算数が大好きだったのですけれども(発言する者あり)三十九人の学級になったら……

○大山委員長 ちょっと古館委員、ごめんなさい。今、発言中ですからきちんと、発言者が妨害されるようなやじはやめてください。よろしいですか。
〔「委員長もただ傍聴人のこととか、そういうことはきちんと公正に注意するならしてくださいよ。一方的に注意するんじゃなくて」と呼び、その他発言する者あり〕

○大山委員長 傍聴人はちゃんと質疑を聞きに来ているんですから、ちゃんと……
〔「だから、どういう服装でもいいわけ」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 別に他人に迷惑をかけなければいいんじゃないでしょうか。
〔「傍聴規定があるでしょう」「迷惑かけてるじゃない」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 傍聴人、だれか迷惑かけてますか。
〔「それは主観の問題だから、かけてないというふうに個人で判断しちゃだめだよ。受けとめ方がそれぞれ違うんだから」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 今、傍聴人が……
   〔発言する者あり〕

○大山委員長 傍聴人が質疑に対して迷惑はかけていません。しかし余りにもひどい……
〔「だったら、どんな格好をしてもいいってことはないだろう。げた履きやサンダル履きでいいというわけないだろう」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 だってタオルをかけてたって……
〔「委員長、傍聴人が例えばプラカードをつけたりやるのはいいんですか」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 プラカードなんかやってませんよ、今……
〔「やってないけども、服装もいいんですか」「サンダル履きでいいのか」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 タオルをかける、かけないなんていうのは、別にここの質疑に関係することではありません。
〔「そんなことないよ、品位があるだろう」と呼び、その他発言する者あり〕

○大山委員長 しかし、もうタオルもとられましたからいいんじゃないですか。
〔「違うよ、それをあなたが注意をしなきゃいけないということをいってるんだよ」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 だから、私……
〔「何で注意をしないんだよ」「あなたが一方的だということをいってるだけだよ」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 自主的にとられたんだからいいじゃないですか。
〔「注意をしないのがおかしいんだよ、委員長は」「議事進行しましょう、議事進行。早くやりましょう」と呼び、その他発言する者あり〕

○大山委員長 では、議事進行しますけれども、傍聴者に聞こえなくなるようなやじは慎んでください。
 再開してください。

○古館委員 息子の友達はおとなしい性格で、算数が大好きだったのだけれども、三十九人の学級になったら、手を挙げても指してもらえなくなってしまった、授業がつまらなくなったといっているんです。こういう状況がたくさんあるんですね。
 また学習指導要領が変わって、小学校一年生から五時間授業が当たり前になっているんです。ところが、四十人の学級だと給食の配膳に時間がかかって、急いで食べないと五時間目に間に合わない。食育とはいうけれども、とてもそれどころではないなどの話が次々と出されました。
 請願者の請願理由の中に、どの子も大切に、東京の子どもたちに行き届いた教育をと願う私たちの署名に、幸い多くの都民の方が共感をし、十カ月余りで二十三万余筆の、お伺いしたらもう二十四万筆を超えたそうですけれども、署名を集めて都に提出をしているとあります。請願者の皆さんはさらりと書いていらっしゃいますけれども、私は二十四万筆の署名を知り合いの人にお願いしたり、駅頭に立ったりして集めた請願者の皆さんの熱意、署名にこたえた都民の思いの強さ、そしてその背景には、こうした子どもたちの状況があるということを本当に考えなければいけないと思っております。
 そこでお尋ねしますけれども、今回の請願者である東京で三十人学級を実現する連絡会が知事あてに出した本請願と同じ趣旨の要請、これが二十四万筆の署名ですね。この都民の要望の重さをどのように受けとめておりますか、お答えください。

○皆川地域教育支援部長 都民からの要望につきましては重く受けとめてございます。

○古館委員 重く受けとめているということの評価であります。
 先生や教育関係者の声も切実なんですね。四十人学級だと図工室に全員入れない。仕方がないので、四人は普通の教室の机を持ってきて--これは実際の話です--廊下で受けている。(発言する者あり)しかも、刃物やのこぎりを扱う場合は、危なくて子どもたちに背を向けられない。(発言する者あり)それから、百二十人で一クラス四十人の三クラス、教室のつくりは四十人では狭過ぎて……(発言する者あり)

○大山委員長 質問は妨害しないでください。

○古館委員 公開授業では後ろに入れない。(発言する者あり)三人転校してきて四クラスになったが、こんなに違うものなのかと実感をしている。

○大山委員長 質問しているんですよ。

○古館委員 一人、ズボンや靴が履けない、ベルトが締められないという男の子がいて、結構トラブルもありますけれども、その子に対する対応が四十人のときと三十人のときでは全然違う。こういう声も聞きました。
 今、都教委の調査でも、割合としてはクラスに一人か二人は特別に支援が必要なお子さんがいるわけですね。四十人の学級では先生も対応し切れない。その子にとっても三十人とか少人数の落ちついた環境なら、他の子と一緒に楽しく授業を受けて過ごすことができるということは、多くの先生方、区市町村教委の皆さんが実感として持っていらっしゃることなんです。
 都教委に質問しますが、市長会や市の教育長会が毎年、予算要望等で少人数学級の実現を求める要望書を都に提出していますね。この市長会や教育長会の要望はどのように受けとめているのですか。お答えください。

○皆川地域教育支援部長 教育長会や市長会からの要望についても、重く受けとめてございます。

○古館委員 今、この問題も、やはり重く受けとめていると。市長会、教育長会の要望も重く受けている。ですから、質問しますけど、重く受けとめているんだったら三十人学級に踏み出していただきたいが、どうですか。

○皆川地域教育支援部長 各種要望を含め、都民の声については常に重く受けとめるべきものと考えております。
 その上で、学級編制基準について総合的に勘案し、都教育委員会としては、生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむため、学級には一定規模が必要であると考えております。
 さらに、基礎学力の向上に配慮して、きめ細かな指導を行っていくためには、教科等の特性に応じた多様な集団を編成できる少人数指導が有効であると考えており、今後も引き続きその充実に努めてまいります。

○古館委員 今、重く受けとめているということで回答がありましたけれども、総合的に勘案して、どうして生活集団としての教育効果を考えた場合に、学級には一定の規模が必要という答弁になるのかわかりません。
 学校の様子、都民の声、保護者や教育関係者の声、市長会、教育長会の声、全国の実践では、学習面だけでなくて生活面でも大きな効果が上がっていること、文部科学省だって、低学年では生活集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的という立場に立っていること、すべてを総合的に勘案すれば、少人数学級に踏み出すという結論にしかならないじゃないですか。
 重ねてお伺いいたしますけれども、重く受けとめているというんだったら、東京都として三十人学級に踏み出していただきたいと考えますが、いかがですか。

○皆川地域教育支援部長 先ほどもご答弁いたしましたけれども、学級編制基準について、東京都教育委員会としては生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむため、学級には一定規模が必要であると考えております。
 さらに、基礎学力の向上に配慮して、きめ細かな指導を行っていくためには、教科等の特性に応じた多様な集団を編成できる少人数指導が有効であると考えており、今後も引き続き四十人学級を維持していくとしております。

○古館委員 それこそ相も変わらず同じような答弁なんですけど、予算特別委員会で大山議員が質問しましたね。
 どういう質問かといいますと、今年度の教育庁予算。これが前年度に比べて百三十三億円減らされていると。小学校低学年を三十人学級にするのは、必要な教員を全員新規で正規採用したとしても九十一億円でできるんです。前年度予算を維持するだけですぐにできることなんですよ。
 また、二月の委員会の私の質問では、東京の公立学校の子どもの数は〇四年度から二万五千から六千人もふえているのに、教職員は昨年度まで減らし続けてきたことをただしました。小中学校だって、専科の先生や生徒指導の先生の配置基準を切り下げて削減してきましたね。そして、九八年から今年度までに教職員の人件費が七百二十億円も減っていること。このご答弁をいただいたわけであります。
 私は本当に、これだけあれば先生をふやして、教育条件整備をして、そして三十人学級に足を踏み出す。このことは十分にできると思っております。このことを強く求めて、請願は採択を主張して質問を終わります。
 以上です。

○大西委員 我が会派、民主党は、この問題は保留、継続審議として議論を深めるべきだと考えます。私からは見解のみを述べさせていただきます。
 民主党は、文科省が進めようとしている少子化による児童生徒の削減を上回る教員定数の削減を中止する法案を提出しています。現在、十九・二人の教員一人当たりの生徒数をOECD諸国並みの十六・二人とする教員配置を実現し、少人数学級や複数教員による指導、少人数指導によるきめ細やかな教育を行えるように取り組んでいます。したがって、方向性としては全く相反するということではありません。
 しかし、私どもは第二項でいわれている学級編制基準というもの、そのものに対して多少疑問を持っております。学級編制基準は一学級当たり何人かではなく上限を何人にするかというものであって、四十人を超えたら二十人と二十一人の二クラスにするというぐあいに計算されるわけです。
 すると都内の小学校は、例えば一クラス三十人ぐらいがいいだろうといったときに、学級編制基準を何人にすればいいのか。これは、実は答えがない問題だと思います。ちょっと禅問答みたいになりますが、つまり学級編制基準が三十人だと三十人を超えたらいかぬということですから、例えば一学年六十二人の場合、三十一人の二クラスにはならないわけです。二十人から二十二人の三クラスになってしまいます。また、三十一人一クラスの場合では十五人と十六人ということになり、これはソフトボールもできなくなってしまいます。
 先ほど二十人以下は問題があるということが出ましたが、このようにいろんな人数を具体的に考えてみますと、よくわかるように思います。冷静に考えてみると、学級編制基準を何人にすべきかというのはどうしても不毛というか、ためにする議論のようになってしまいます。この学級編制基準の考え方自体が非常に計画経済といいますか、硬直的だと思います。
 これは昭和三十五年の法律ですから、敗戦から高度経済成長期、第二次ベビーブームなど、学校も先生も足らないけれど子どもはたくさんいる。特に都市人口が急激にふえた時代には、学校も教室もまさにすし詰め、芋洗い状態になっていたということでございます。こういう状況では、上限でこれ以上はいかぬよと決めるということも意味があったと思いますし、何人にすべきかの議論は子どもの教育環境をよくするために必要だったと思うんですが、今、東京の状況を見てみますと、東京都内の公立高校は四十人以下の学級が九九・九%、三十五人以下の学級が七八・六%で、平均の人数が三十・五人となっています。こういう状況での議論は、教育現場に必要なことから乖離しないかと申し上げておきたいと思います。
 では、どんな議論が不毛じゃないかと申しますと、民主党が実現しようとしている教員一人当たり生徒十六・二人の先生というのは、どういうふうに活用すべきか。それをだれが、どうやって決めていくか。こういう点だと思います。
 先生一人一人の力量は違います。若手か、ベテランか。国語の指導はうまいけれど理科はちょっと苦手など、いろいろあります。子どもの状況も違います。一学年一クラスなのか、五クラスなのかといった学校の状況も違います。少人数指導か、または教科担任制か。複数教員の指導がいいのか。また、文教地区で大学と連携しやすいから外部人材を活用して授業の質を上げようとか、地域や、それこそ個々の学校によって違う状況を勘案して決まってくることでございます。政府が行おうとしている教員の純減をストップさせた上で、こうしたことを真剣に考えていくことこそ、今必要だと思っております。
 よって民主党は今回の、これに関しては保留にすべきだと考えております。

○大山委員長 ほかに発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大山委員長 起立少数と認めます。よって、請願二一第九号は不採択と決定いたしました。

○大山委員長 次に、陳情二一第一四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○皆川地域教育支援部長 陳情二一第一四号、東京スポーツ文化館内の室内プールの早期営業再開等を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、豊島区、新日本スポーツ連盟東京都連盟理事長、萩原純一さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、都において次の四点のことを実現していただきたいというものでございます。
 まず一点目は、東京スポーツ文化館BumB--以下BumBといいます--内の室内プールを早急に点検し、原因究明と必要な箇所の修理を行い、早期に営業を再開することでございます。
 これに関します現在の状況でございますが、東京スポーツ文化館におきまして平成二十一年三月四日に、水曜日ですけれども、プール点検を行ったところ、二十五メートルプール及び初心者用プール内でナット各一個、計二個が発見されました。
 確認の結果、プール天井板をとめるナットが落下した可能性が高いと思われるため、三月五日からプールの営業を停止するとともに原因調査の準備を進めまして、三月二十七日から詳細調査を行い、五月二十日に調査結果の報告を受けたところでございます。今後、調査の結果に基づきまして、速やかに修繕を実施してまいります。
 二点目は、BumB室内プールが営業できない期間に東京辰巳国際水泳場、もしくは近隣自治体にあるプールを代替利用できるように、早急に最大限の努力をすることでございます。
 これに関します現在の状況でございますが、まず地元及び近隣における公営プール九カ所の概要を施設内及びインターネットのホームページに掲示し、利用者に向け紹介しました。
 また、近隣の東京辰巳国際水泳場及び地元の江東区、中央区、江戸川区に貸し切りコース増の協力依頼を行った結果、東京辰巳国際水泳場において四月十四日から東京スポーツ文化館のプールが再開するまで、プールの団体利用コースを一コース増とする臨時的な措置をとっております。
 三点目は、早急に都民と利用団体、クラブには、今回の事故の経過及びその後の作業の進捗状況等、再開の見通し等について説明する場を設けること、また利用団体、クラブには作業の進捗状況と再開の見通しについて、適宜連絡を徹底することでございます。
 これに関します現在の状況でございますが、ホームページにおいて、ふぐあいの発生とともに利用者の安全確保のために営業停止する旨を掲示した後、四月十二日に登録団体を中心に利用者への説明会を開催し、事故の経過及び調査を実施中である旨の説明を行いました。今後、調査結果に基づく対応について改めて利用者に説明してまいります。
 四点目でございますが、今後、このような事態を二度と発生させないために管理運営方法を再検討し、安全体制を徹底することでございます。
 これに関します現在の状況でございますが、今後とも利用の安全の確保に万全を期してまいります。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○大山委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言を願います。

○米沢委員 この種の質問は、何も委員会でやる必要はないんですけども、東京スポーツ文化館内の室内プールの早期営業再開を求める陳情が出た以上、改めて質問したいと思ったんですが、今大体冒頭に答弁しちゃったんで、質問にならなくなっちゃったんだ。でも一応、念のためにもう一回聞かせていただきます。
 この陳情につきましては、東京スポーツ文化館は、先ほどいったように私の地元なんですね、江東区。新木場にあるだけに、夢の島総合体育館のときから多くの人が親しんでおりますし、非常に利便性が高いということで、地域が非常にこれを使っておるんですね。
 今回、この施設のプールに折れたボルト、ナットが発見されたということで江東区はもちろんのこと、私たちにもある程度、今いったような話はもう説明を聞いているんですね。だからもう一回、せっかくですから、その状況を正確にもう一回確認したいと思いますので、よろしくお願いします。折れたボルト、ナットが発見された後、どう対応なさったか。今聞いたんだけど、どうしますか。やっぱり文書に残した方がいいでしょうね。

○皆川地域教育支援部長 対応についてですけれども、まず利用者の安全確保が第一と考えました。そのために折れたボルト、ナットが発見された翌日、三月五日からプールの利用を停止し、原因調査に向けた検討を始めたところでございます。

○米沢委員 委員長、やりづらいんだよね。もう全部説明が終わっちゃってるからね。
 利用者に対する情報提供をどうしたのか。これも折れたボルト、ナットが発見された翌日の五日には、もう館内及びインターネットで、ボルト、ナットが発見されたことが既に発表になっていますんでね。まあ、これはいいや。一応四月十二日の日曜日には、六十の利用団体に事前の連絡の上、説明会が実施されたということは、もう一回再確認しておきます。
 さて、どのように原因調査を進めたのか。これをもう一回詳しく、ちょっとお知らせしていただきたいと思います。

○皆川地域教育支援部長 BumBですけれども、PFI事業ということで行っておりまして、東京都とPFI事業者という整理がまずございます。そうした上に立って調査の実施方法につきましては、PFI事業者がまず調査項目や足場を組む範囲などの内容を明らかにいたしまして、さらに都側がその内容を今度技術的に検討、確認するなどいたしまして、調査の方法については慎重に検討をまず始めました。

○米沢委員 調査の結果内容はどうだったのかということを聞きたいんですが、これはボルト、ナットが約二万二千個あるんですね。非常に非効率でありまして、壁面及び天井面の最上段までの状況を確認するために必要な範囲におけるボルト、ナットの何カ所ですか、三千八百ぐらい調べたのかな、と聞いておりますが、こういった問題もあります。
 それから、ボルトの破断の原因ね。これは結露による水分といったものだといわれているんですが、これも詳しく、ちょっと説明していただけませんか。そのほかアルミパネル、下地などの問題。健全な状況かどうかということを含めて、ご答弁願いたいと思います。

○皆川地域教育支援部長 調査ですけれども、今、委員からご説明ありましたように、すべてのボルト、ナット、約二万二千個の確認をするのは非効率であろうということで、壁面及び天井面の最上段までの状況を確認するために、必要な範囲におけますボルトとナット、三千八百四十カ所を点検いたしました。
 その結果、ボルトの破断原因は、結露による水分とプール殺菌用塩素剤による塩素ガスが化学反応して、発生した塩酸がボルトを腐食させたことが考えられること。また腐食に加え、円弧状になっている天井面にアルミパネルを固定するために、ボルトの軸力方向に力が加わることで応力腐食割れを起こした可能性が高いと推測されること。そして、このほかアルミパネルやパネル下地などが健全な状態であるということがわかりました。
 こうしたことから、修繕ではボルトが腐食していなければ応力に耐えられるものでありますので、今後、約二万二千個あるボルト、ナットすべてを、腐食の危険が低下するよう弗素コーティングをした耐久性のあるものに交換していきたいというふうに考えております。

○米沢委員 今後、修繕の工事内容や期間等を検討するといっていましたけど、これは一応、調査の結果を受けて、修繕については現在どのような検討をなされているか。もっと詳しくお教えいただければありがたいんですが。

○皆川地域教育支援部長 ただいま弗素コーティングしたボルトにすべて交換しようということを修繕の内容として申し上げましたけれども、今後はさらに修繕の工事内容と期間等、検討いたしまして、最短の時間でプールの営業を再開するとともに、そうしたことがわかりました段階で、改めて利用者の方に説明会を開催してご理解をいただきたいというふうに考えております。

○米沢委員 今、質問に対する答弁は十分聞きました。ボルト、ナットの落下について都及び事業者側に故意、あるいはまた過失を認められず、利用者の安全確保を考えて営業停止に至ったということ。また、現在までに原因の調査や利用者への情報提供を適切に行った。
 さらに、冒頭の説明にあるとおり、近隣の公営プールに対する貸し切りコースの依頼等も行っている状況がある。とすれば、都としてはできることは全部やったというふうに私は理解します。これはやっぱり江東区としても、もう一回再確認してこいといわれたんで、帰って報告いたしますが、大変きちんとしていらっしゃるということで改めて満足を覚えました。
 そのため、本陳情はこれ以上やってもしようがない。不採択として扱うんですが、ただし、今後引き続き利用者への情報提供を速やかに行うことを要望して私の質問を終わります。

○古館委員 それでは、何点かお聞きします。
 これは、東京スポーツ文化館内の室内プールの早期営業再開等を求める陳情なんですね。ここでは先ほども答弁があったわけですけれども、東京スポーツ文化館内の室内プールの早期点検と。これはやりましたと。それで聞きたいんですけれど、これは今、ボルト、ナットの弗素コーティングは終わったんですか。

○皆川地域教育支援部長 調査結果から腐食というような状況がわかりましたので、腐食をしないようなボルトをこれから使っていくということで、修繕に当たりましてはそういう材料を使うということで、取りかえるということですので、弗素を今の状態でコーティングしているわけではありません。

○古館委員 やるということは、それにどれぐらいの時間がかかるんですか。
 それでもう一つですけど、ほかのところもこういう形で、同じような形でつくっているところもあるのか、ないのか。あった場合に、そのことについても、やっぱり点検するのかどうか。あわせて、ちょっと聞かせてください。

○皆川地域教育支援部長 今後の状況につきましては先ほどご答弁いたしましたけれども、さらに修繕内容だとか、工期の期間ですね。そういうものを詳細に検討しているということで、今の段階で確実にこれだけかかるというところは、もうちょっとお時間をいただきたいというふうに考えております。
 それと、あと同様の構造のプールがあるかということなんですが、私どもが所管している、あるいは教育庁が所管している、円形で、こういうかまぼこ形の屋根なんですね、そういうもののプールというのは、恐らく教育の中ではないだろうというふうに考えております。あるとすれば学校ですけども、学校は大体画一的な形というふうに考えております。

○古館委員 そうすると、ほかには、そういう意味では同じようなケースのものはないんじゃないかという雰囲気の答弁だと思うんですね。それで、代替利用についてはどういうふうになっているか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○皆川地域教育支援部長 まず館を閉鎖したわけです、プールを閉鎖したわけですので、利用者の方に地元及び近隣における公営プール九カ所の概要を、施設内、インターネットのホームページで利用者に向け紹介しております。
 また、近隣の東京辰巳国際水泳場及び地元の江東区、中央区、江戸川区に貸し切りコースをふやしてもらうよう協力依頼を行いました。
 その結果、東京辰巳国際水泳場において、東京スポーツ文化館のプールの営業が再開するまで、プールの団体利用コースを一コースふやしていただけるようになったところでございます。

○古館委員 一つだけというんじゃないね。これ、プールの団体利用コースが一コースだけふえましたと。ですから、これは圧倒的に足りないということになるんですね。
 それで地元の江東区とか、中央区、江戸川区に貸し切りコースというのを依頼したんですけれども、これは何で断られたんですか。

○皆川地域教育支援部長 それぞれの区に対しまして私どもも何とか協力していただけないだろうかということで、本事業を所管する課長が公文書を持って、直接足も運んで依頼してまいりましたけれども、やはり区では、区のプールの運営としてそれぞれ抱える課題がございまして、残念ながら我々の要請におこたえすることができないという状況であるということで、確認してきたところでございます。

○古館委員 要するに、区立のこういうプールというのは、どっちかというと貸し切りというのは余りやってないということもあるのかなと思うんですけど、その点はそういう事情もあって断られちゃったということなんでしょうかね。それとも、別にそういう理由がほかにあるんですかね。

○皆川地域教育支援部長 貸し切りをやっているところもございますけれども、それぞれ区の抱える事情で、こういう事情で、そのために臨時コースをふやすというのはちょっとできないと、そういうお話でございます。

○古館委員 こういう形で、やはり一つのこうしたプールをたくさんの方が利用していて、それが実態としてはなかなか使えなくなっているということがいわれているんですね。
 それで、今回のふぐあいを直す責任というのは、東京スポーツ文化館と教育庁のどちらになるんでしょうかね。

○皆川地域教育支援部長 施設の修繕に関しましては、PFI事業の契約書において経常修繕と計画修繕、大規模修繕の三種類の修繕が定義づけられております。今回の修繕が、都がみずからの費用で実施する大規模修繕に該当すると考えており、正式には事業者との協議により決定するということになるということでございます。

○古館委員 今、正式には事業者の協議で決定というふうにいいましたけれども、建設省の日本版PFIのガイドラインですと、リスクは適切に管理できる主体が基本だと。こんなふうに書いているということは、結局、今答弁したとおりで、自治体負担というか、そういうのが上から指示されてきている、そういうことはないですか。つまり、国の方の方針で、こういう場合は自治体が責任とってくださいよと、こういうことはないですか。

○皆川地域教育支援部長 今ご答弁申し上げましたのは、PFI事業の東京都と事業者の契約の中で定めているものでございます。

○古館委員 じゃ契約の中で、東京都はどういう契約をしてるんですか。こういう場合があったときには、じゃあお互いに話し合いましょうと……(「説明したじゃないか」と呼ぶ者あり)いやいや、ちょっと答えてください。

○皆川地域教育支援部長 先ほどご答弁いたしましたけれども、その契約書の中では三つの修繕の方法がございます。
 大規模修繕につきましては、今回の修繕は、都がみずからの費用で実施する大規模修繕に該当するというふうに我々は考えております。そうしたことで事業者と今後協議するということでございます。

○古館委員 結局、私が今何でこうやって聞いたかというと、大規模修繕については正式には事業者の協議で決定とはいうんだけれども、建設省の、あの日本版のPFIのガイドラインによれば、リスクは適切に管理できる主体が基本だと。これ、こういうふうに書いてあるんですよ。
 つまり、日本版PFIのガイドラインで何といって、これは何をいいたいかというと、主体が基本だから東京都がやんなさいよというふうに、もう上から来てるんですよ、これは、PFIの状況の中で。(「どっちでもいいけど、やるといってるんだからいいじゃない」と呼ぶ者あり)いやいや、でも、これは大事な部分なんですよ。(発言する者あり)質問してるんだから黙って聞いてよ。だから、そういう部分で、やっぱりこういう問題についても、きちんとPFIの当事者と相談をするということを求めておきたいと思います。
 もう六月に入ろうとしてるんですけれども、営業再開の見通しについてですが、いつごろ、どんなことを行って、再開のめどはどういうふうに考えているんですか。

○皆川地域教育支援部長 これも先ほどご答弁いたしましたけれども、今後、修繕の工事内容や期間等を検討いたしまして、最短の時間でプールの営業を再開するとともに、改めて利用者の方に説明会を開催いたしまして、ご理解をいただきたいということでございます。
 それで先ほどご答弁いたしましたが、今こういう状況でございまして、じゃ、これはいつだったら確実にできるのかということについては、さらにお時間をいただきたいと、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。

○古館委員 これから暑くなっていくわけだし、だから、さっきから時期がはっきりしてないというところも、なかなか、今質問している議員の皆さんも、いつどういうふうになるのかなということについては釈然としてないと。これは私一人じゃないと思うんですね。
 それで三月五日に事故が発生して、もう六月になろうとしてるんですけれども、東京都が直接管理運営してないということから、やっぱり利用者などからは迅速、適切な対応がなされているというようにはいえないと、こういう指摘があるんですね。
 例えば九月まで既に会費を納めていると。ところが、それは今、利用できないわけですよ。だけど、会費は九月まで納めている。こういうような状況に対しても、利用している人から見ると頭が混乱する、整理できてないというかね。
 そういう意味でいうと、道筋をつくるのは、やっぱり東京都などがきちんと話をして、九月まで納めているものだったらば、きちっとその分利用できないわけだから、どういうふうに返還しますかということも相談できないですか。いかがですか。(「クラブの問題じゃない」と呼ぶ者あり)いやいや、クラブの問題だけど大事な問題ですよ、これは。

○皆川地域教育支援部長 今後のスケジュールが、調査結果が出まして、今後どういう工事をやっていくかというのが具体的に出てきた段階で、きちんと明らかにしてまいります。
 先ほども申し上げましたように、五月二十日に調査結果が出たばかりでございます。ですから、全く修理もせずに再開できるのか。あるいは、やはり先ほどいいましたボルトをかえなきゃいけないのかとか、そういう検討をしながら、その上で--先ほど会費というふうにおっしゃいましたけど、利用料の前払い……(「会費というか、利用料。済みません、じゃあ利用料に訂正します」と呼ぶ者あり)そういうことかと思いますけれども、それについて、その見通しがついたところでお返しするということで、現在では、とりあえず今の状況では、七月の予約の方までにつきましては返還をしているところでございます。

○古館委員 三月五日に事故が発生して、もう六月になろうとしているわけですね。東京都が直接管理運営してないということから利用者などから、やっぱり迅速、適切な対応が求められていると。
 PFI方式というのは、すなわち公民のパートナーシップによって新しい公共サービスなんていうことが売りになっているんですけれども、しかし、事業展開自体についていうと、どこがこういうのをつくっているかといったら、経済企画庁なんかが一九九九年一月に出したPFI推進研究会での中間のまとめなどでは、契約による明確化というふうにして、民間が負担すべきリスクについては、一方的に民間のリスクが大きくなることのないように、民間事業者の収益機会が確保される事業の枠組みを構築すると。つまり、民間事業者の負担が重くならないようにしなさいということが経済企画庁から出されている。つまり、第三セクターでは収益面に不安があるんですけれども、PFIならそれが、自治体なんかがかみますから確実に確保できると。しかも、リスクも回避できるといってるんですね。
 PFI方式による民間委託が、今回のような事態を防止できなかったとの声も聞かれております。一刻も早い事業の再開とともに都の直営に戻すことも含めて、管理体制の根本的な見直しを強く求めて質問を終わります。
 以上です。

○大山委員長 ほかに発言はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二一第一四号は不採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十七分散会

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