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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第六号

平成二十一年三月十九日(木曜日)
第三委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長大山とも子君
副委員長服部ゆくお君
副委員長大西さとる君
理事伊藤 興一君
理事吉原  修君
理事今村 るか君
遠藤  守君
米沢 正和君
早坂 義弘君
野上ゆきえ君
谷村 孝彦君
古館 和憲君
古賀 俊昭君
初鹿 明博君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長秋山 俊行君
総務部長小林  清君
教育庁教育長大原 正行君
次長影山 竹夫君
総務部長松田 芳和君

本日の会議に付した事件
 意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第四十四号議案 東京都育英資金条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第一号 東京都奨学費給付条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○大山委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書五件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○大山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○早坂委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、文教委員会に付託された平成二十一年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 世界経済の減速に歯どめがかからない中、我が国においては、雇用情勢の悪化、企業業績の低迷など、足元の不況が長期化する懸念が高まっています。
 こうした中で編成された平成二十一年度東京都予算案は、都税が七千五百二十億円の大幅減収となる中にあっても、政策的経費である一般歳出を二・九%伸ばすなど、都政が取り組むべき課題の対応に財源を重点的に振り向け、都民に安心をもたらし、希望を指し示す内容となっています。
 具体的に見ると、雇用や中小企業対策など都民生活が直面する現下の危機への対応や、環境施策の推進を通じた先進技術の支援など東京に新たな活力を生み出す先駆的な取り組み、都市インフラの整備、更新など東京の将来をつくるための長期的な取り組みなど、これまでの我が党の主張を踏まえ、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれており、高く評価できます。
 現下の経済危機が相当期間にわたって続く可能性がある中で、中長期的に施策を支え得る強固な財政基盤を確保する取り組みもまた重要であります。
 今回の予算では、基金や起債余力など、これまで都財政が培ってきた財政の対応力を最大限活用すると同時に、今後の経済変動に備え、財源として活用可能な基金については残高を極力維持するなど、将来を見据えた適切な措置を講じています。いざというときの財政の対応力を確保するため、基金残高の維持を図ることは必要な取り組みであり、我が党としても理解を示すものです。
 この先も厳しい財政環境が続くことが予想されますが、日本経済が停滞している今だからこそ、東京は、日本の活力の創出に向けて主導的役割を果たさなければなりません。そのためには、揺るぎない財政基盤の確立が不可欠であり、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
 なお、予算執行に当たっては、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう、強く要望しておきます。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、生活文化スポーツ局について申し上げます。
 一、オリンピック・パラリンピックの招致機運醸成に向けた広報の充実に努められたい。また、東京が持つ多様な魅力を、さまざまな媒体を活用して積極的に発信されたい。
 二、テレビ、ラジオ、刊行物及びインターネットなど各種媒体を活用して、戦略的な都政広報を展開されたい。
 三、地域の底力再生事業について、助成対象事業をイメージしやすくしたり、より利用しやすい制度にするなど、地域力の担い手である町会や自治会の役割の重要性を踏まえた取り組みをさらに強化されたい。
 四、配偶者暴力対策基本計画に基づき、被害者の総合的な支援対策の整備など、配偶者暴力対策施策の一層の充実に努められたい。
 五、浮世絵、歌舞伎といった伝統文化や、アニメなどの最先端の文化に至るまで、東京が有する多彩な文化的魅力を国内外に発信する東京文化発信プロジェクトをさらに充実して実施されたい。
 六、老朽化が進んでいる都立文化施設について、計画的に改修を進められたい。特に老朽化が著しい東京都美術館の改修については、必要な経費を確保し、早急に着手されたい。
 七、都民を複雑、多様な消費者被害から救済するため、不適正取引を行う悪質事業者の取り締まりを強化するとともに、消費生活総合センターにおいて土曜相談窓口を開設するなど、相談体制の強化を図られたい。
 八、健康増進型公衆浴場改築支援事業の充実を図るとともに、浴場の耐震化やクリーンエネルギー化の推進を図る事業を継続するなど、引き続き都民の入浴機会の確保と浴場経営の安定化を図られたい。
 九、私立学校に対する助成については、私立学校が長い歴史と伝統のもとに特色ある教育を実践し、公立学校とともに公教育において果たしている役割の重要性と、都議会における私立学校助成に関する決議にかんがみ、各種助成制度の一層の充実に努められたい。
 十、私立学校における児童生徒などの安全確保に向けて、耐震診断実施率の向上を図るとともに、耐震補強、改築工事の実施による耐震化を促進するため、私立学校安全対策促進事業費補助のさらなる充実に努められたい。
 十一、保護者負担の軽減を図るため、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について充実を図られたい。
 十二、東京都育英資金貸付事業について、貸付額の増額を図るなど、事業の充実に努められたい。
 十三、東京国体やオリンピック・パラリンピックに向けて、ジュニア育成地域推進事業の充実を図るなど、ジュニア層の発掘、育成に向けた施策を関係団体と連携して積極的に推進し、東京都選手団のさらなる競技力向上に取り組まれたい。
 十四、多摩地域の拠点となる武蔵野の森総合スポーツ施設について、地元三市の要望に配慮し、都の責任において早期に整備を図られたい。
 十五、老朽化が進んでいる駒沢オリンピック公園総合運動場などの都立体育施設について、計画的な改修を進められたい。
 十六、東京マラソンや東京大マラソン祭りについて、参加者だれもが楽しめるスポーツイベントとして、引き続き実施されたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、児童生徒の確かな学力の定着と伸長を図るため、今年度策定した、児童生徒のつまずきを防ぐ指導基準、東京ミニマムを活用して、都内全公立小中学校の授業改善を推進するなど、教育指導の一層の充実に努められたい。また、学習指導要領の改訂を踏まえた、児童生徒の学習状況の把握に努められたい。
 二、子どもの体力向上を図るため、体育の授業や部活動などを通じてスポーツ教育を一層推進するとともに、中学生の東京駅伝など、子どもたちに夢と希望と目標を与えられるような施策の充実を図られたい。
 三、学校教育において、さまざまな分野における外部人材の活用を一層推進し、教育内容の充実を図ること。また、そのための仕組みづくりとしての人材バンクの設置について、区市町村と連携を図り、着実に進めること。
 四、中学校期に急増する不登校の未然防止を図るための登校支援員活用事業を推進するとともに、スクールカウンセラーの公立小学校への配置を充実されたい。
 五、我が国の伝統文化を深く理解し、郷土や国に対する愛着や誇りを持つ日本人を育てる発達段階に応じた指導を行うために、教員研修の充実を図られたい。
 六、都立高校改革を推進し、学校経営支援センターによる都立学校の自律的な学校経営の支援を着実に実施するとともに、主幹教諭と新たに設けた主任教諭の機能的、効果的な活用を図り、保護者や地域から信頼される学校運営を図られたい。
 七、特別支援教育推進計画の第二次実施計画に基づく民間活力との連携による就労支援を引き続き実施するとともに、特別支援学校がセンター的機能としての役割を発揮した諸事業の推進に努め、障害のある児童生徒一人一人の障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を行われたい。
 八、ものづくり人材の育成を図るため、産業界のニーズにこたえるカリキュラムを実施する東京版デュアルシステムの取り組みを推進、拡大するとともに、小中学生へものづくり体験の機会を提供する取り組みの充実を図られたい。
 九、教員の資質を向上させるため、東京都教員人材育成基本方針に基づく人材育成を推進し、経験や職層に応じた教員研修の充実を図るとともに、急増する若手教員の育成に向けた具体策を検討されたい。
 十、都立学校の施設整備については、主要施設十カ年維持更新計画に基づき、老朽校舎の改築や大規模改修などを着実に進められたい。
 十一、公立小中学校施設の耐震化について、区市町村の実態に合った支援を引き続き実施し、耐震化計画の前倒しを図ること。
 十二、子どもたち一人一人が地球環境に配慮した行動を実践することができるよう、学校における環境教育の一層の推進を図ること。
 十三、子どもたちがみずから安全を確保できる力を身につけさせるため、安全教育プログラムに基づいた指導を実践し、安全教育の充実を図ること。
 以上で私の意見開陳は終了いたします。

○大西委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十一年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 二十一年度予算案は、急速な景気悪化により、一般会計は前年度比三・八%減の六兆五千九百八十億円となりましたが、政策的経費である一般歳出は、前年度比二・九%増の四兆五千四百二十二億円を確保しています。
 歳入においては、景気後退と法人事業税国税化によって、法人二税が三〇・三%、都税全体で一三・六%の大幅な減収となっています。そのため、都債を前年度比四〇・四%増の三千七百四十三億円分を発行することとしていますが、起債依存度はいまだ低水準にあり、余力を残しています。
 歳出では、東京の将来をつくる都市インフラの整備、更新などの投資的経費を前年度比六・二%増としました。国の公共投資や東京圏の民間投資に比べれば、その規模は決して大きくありませんが、事業を厳選し、最も効果的な投資を行っていく必要があります。
 具体的な施策においては、雇用や中小企業経営に対する支援策を強化するとともに、救急・周産期医療や新型インフルエンザ対策など喫緊の重要課題にも手だてを講じるなど、短期そして中長期的な取り組みにも財源を振り向け、都民生活を守り、未来の東京を築いていく姿勢を打ち出したことは評価できます。
 しかし、今後も世界的な金融情勢など動向次第では景気が下振れるリスクがあり、都財政を取り巻く環境は、より一層厳しさを増す可能性があります。
 そこで、都民の不安感を解消し、安心・安全を守るため、民主党が求めている耐震化やバリアフリー化などの公共投資のさらなる前倒しや、雇用対策での公的雇用創出の積み増し、生活安定化総合対策事業や職業訓練などの拡大、充実、中小企業への資金供給のさらなる円滑化、医療対策でのNICUの一・五倍増などの取り組みが必要だと考えます。そして、その基盤となる持続可能な都財政の確立に向けて、国から税財源の移譲や法人事業税国税化の廃止を強く推し進めることが求められています。
 なお、予算を執行するに当たっては、職員の企画力や執行力などの低下が懸念されており、都民の期待にこたえるためにも、執行体制の再構築を求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、生活文化スポーツ局について申し上げます。
 一、消費者被害対策として、地上デジタル放送を受信するための費用を不正に請求したり、工事の勧誘を行う悪質業者被害を未然に防ぐため積極的に取り組むこと。
 一、東京都消費生活センターにおいては、契約トラブル、商品、サービスへの苦情、商品テストなど、消費者保護のためのきめ細かな対応を一層進めること。
 一、商品に起因する事故情報やヒヤリ・ハット事例の収集、掘り起こしに努め、安全対策を推進すること。
 一、東京都計量検定所の移転に当たっては、業務の効率化やサービスの質の向上について引き続き検討し、最少の経費で最大の効果を上げるよう取り組むこと。
 一、DV被害者の自立支援を進めるために、区市町村の相談体制充実を支援すること。また、市区町村が地域連携を進める上で重要な人材養成のため、集中的、実践的な研修を実施すること。
 一、区市町村において配偶者暴力対策基本計画策定、相談支援センター機能の整備が進むよう、目標を定め取り組みを行うこと。
 一、男女平等参画社会を実現するため、ワークライフバランス推進事業を実施すること。
 一、公衆浴場対策として、クリーンエネルギー化推進事業、耐震化促進支援事業、経営安定化対策、確保浴場融資利差補助、健康増進型公衆浴場改修支援事業を行うこと。
 一、東京の魅力を発信する芸術文化創造基盤の整備のため、東京文化発信プロジェクト、芸術文化発信事業助成、東京芸術劇場、庭園美術館など文化施設の改修、維持補修を行うこと。また、都立文化施設の適切な運営を行うこと。
 一、東京国体--多摩国体のことですが--や東京オリンピックに向けて、競技力向上策、スポーツ国際交流、地域スポーツクラブの指針、スポーツムーブメントの創出、体育施設の機能整備を実施すること。
 一、私立幼稚園、私立学校、私立特別支援学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るとともに、公私格差是正のために経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うとともに、情報公開の推進を図ること。
 一、私立学校のさらなる安全対策促進として、耐震改修が必要な校舎への補助を充実させ、私立学校安全対策推進事業を実施すること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、教育相談ネットワーク等の充実など教育相談体制を充実させること。学校へのスクールカウンセラーの配置などを進めること。
 一、放課後子どもプランにより、放課後子ども教室の設置など総合的な放課後対策を実施すること。
 一、都立高校の中退防止に向けて、少人数指導や個別の指導、助言、スクールカウンセラーの配置や、専門知識を有するアドバイザリースタッフの派遣による取り組みを一層推進すること。
 一、進学を希望する生徒が志望大学に合格できるよう、進学指導重点校、進学指導特別推進校の配置については、地域格差をなくすよう取り組むこと。その他の都立高校においても教育活動を充実させること。
 一、一部の高校に受験生が集中することのないよう、生徒の多様化に対応するとともに、高等学校教育の振興を図るために、総合学科や単位制、中高一貫校など新しいタイプの高校開設、自律的な学校経営など、特色ある教育に努めること。
 一、経済的な理由で私立学校への進学が困難な受験生が、志望校を変更しなくてもいいよう、募集枠や入試枠の調整など改善に努めること。
 一、特別支援教育改革を進め、新しいタイプの学校の設置、自立活動指導の充実、特別支援教育コーディネーター配置など適切な対策を講じること。また、教職員の専門性を高める取り組みを推進すること。
 一、都立高校改革、特別支援教育改革に伴う施設整備、老朽化した校舎の改築、改修、校舎の耐震対策を進めること。エレベーターの閉じ込め対策を実施すること。
 一、問題解決能力等調査、基礎的・基本的学力調査、授業改善研究推進校、授業改善アドバイザーの派遣など、わかる授業、おもしろい授業を目指した授業改善に取り組むこと。
 一、外国人英語等補助員、英語指導助手の配置、海外帰国児童生徒教育を充実させること。外国人児童生徒対策事業として、日本語テキストの改訂、学校ガイドブックの作成、日本語指導補助、保護者と教員間の通訳、教員の異文化理解推進の取り組みを実施すること。
 一、優秀な教員を確保するため、一層幅広い年齢層からの人材採用を初め、専門的な知識、技能を身につけた豊かな経験を持つ社会人経験者の採用をふやすように積極的に取り組むこと。
 一、都立図書館改革を進めるとともに、都立図書館資料を充実させ、都民サービスの向上を図ること。
 一、文化財保護の充実として、文化財保護管理や保存助成を充実すること。また、都内に残る戦争遺跡の保存に取り組むこと。
 以上で、都議会民主党を代表して私の意見開陳を終わります。

○遠藤委員 都議会公明党を代表し、当委員会に付託された平成二十一年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十一年度の一般会計当初予算案は、都税が過去最大の七千五百二十億円の減収となり、予算規模が前年度に比べて三・八%減少する中、政策的経費である一般歳出は二・九%伸ばしております。
 都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しくなり、予算規模が減少に転ずる中にあっても、一般歳出で増が確保されたのは、これまで都が、我が党と手を携えながら、税収の増加局面にあっても、むやみに歳出を拡大させることなく、基金を積み立て、都債発行余力を蓄えるなど、堅実な財政運営を行ってきたからにほかなりません。
 二十一年度予算の歳出面を見ると、我が党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野では、周産期医療、新型インフルエンザ対策など喫緊の課題に的確に対応するとともに、子育て家庭支援、高齢者支援、障害者支援など、各分野において施策の充実が図られております。
 また、労働と経済の分野でも、急速に悪化する雇用環境へのきめ細かい対策、景気減退の中で懸命に努力をしている中小企業への支援、地域産業の活性化などにより、大きく拡充が図られております。
 投資的経費については、骨格幹線道路の整備や校庭の芝生化など、東京の未来をつくるために不可欠な施策を積極的に推進しております。
 このように、二十一年度予算は、短期、中長期両面から、都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けており、評価できます。
 また、今回の予算が、将来の財政運営にしっかりと目配りをきかせていることにも注目すべきであります。米国発の金融危機に端を発した今回の経済危機がどこまで深刻化していくのか、全く予断を許しません。二十一年度予算が、今後想定される経済変動に備えて、財源として活用可能な基金の残高を極力維持するとともに、発行余力の範囲内で都債を活用していることは、都民に対する責任ある対応だと考えます。
 今後、都財政を取り巻く環境が一層厳しさを増すことが見込まれる中、中長期視点に立った財政運営が従来にも増して重要になってきます。公明党が提案した新たな公会計制度を活用しながら、事務事業評価の質を高め、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくための仕組みを定着、充実させていかなければなりません。
 将来に目を向ければ、社会資本ストックの更新経費などの財政需要が確実に増加し、都財政のかじ取りは、その困難さが一段と高まってまいります。いかなる状況にあっても、都民生活を守り続けていけるよう、今回の二十一年度予算をその原動力として、財政体質を高める取り組みを一層加速させていくことを強く望むものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを希望しておきます。
 それでは、各局別に申し上げます。
 初めに、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
 一、オリンピック・パラリンピック招致に向けて、機運醸成を図る広報の充実に努めること。また、東京の魅力をPRする広報についても、さまざまな媒体を活用して積極的に取り組むこと。
 一、多様な広報媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。
 一、東京ウィメンズプラザにおける相談事業ほか、配偶者暴力対策を推進し、関係機関との協力連携体制を充実させて被害者支援に努めること。
 一、東京から多彩な文化を発信する東京文化発信プロジェクトについて、芸術文化を通じた国際交流や子どもたちの育成に配慮して展開するとともに、取り組みの一層の充実に努めること。特に、音楽の分野においては、国際音楽の日に合わせた大規模なフェスティバルを開催するほか、オリンピックのレガシーでもある東京都交響楽団を活用した公演を積極的に展開すること。
 一、東京都美術館の改修を着実に進めるとともに、東京芸術劇場など他の都立文化施設についても計画的な改修を進めること。
 一、消費生活総合センターにおける土曜相談窓口の開設など相談体制を強化するとともに、情報収集・提供、学習・活動支援などの機能を充実すること。さらに、都内全体の相談処理レベルを向上させるため、区市町村への必要な支援を行うこと。
 一、生活用品に起因する重大な事故に子どもや高齢者が巻き込まれないよう、事故の未然防止など安全確保に向けた取り組みを強化すること。
 一、私立学校に対する助成については、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性や都議会決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、これまでの助成水準の堅持、充実に努めること。
 一、保護者負担の軽減を図るため、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について、国の就園奨励事業と合わせた第二子要件の緩和を図るなどの充実に努めること。
 一、東京都育英資金貸付事業について、貸付額の増額等の充実を図ること。
 一、だれもがいつでもスポーツを楽しむことができる社会の実現を目指し、地域スポーツクラブの育成、支援策を実施するほか、都民体育大会、都民生涯スポーツ大会等のスポーツ行事を継続すること。
 一、駒沢オリンピック公園総合運動場などの都立体育施設の計画的な改修を進めること。
 次いで、教育庁関係について申し上げます。
 一、学校における児童生徒の安全確保のため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策の充実に努めるとともに、策定した安全教育プログラムを着実に実施すること。
 一、薬物乱用防止教育のための教員の資質の向上を図り、学校全体として組織的、計画的に取り組むこと。
 一、いじめによる悲劇を未然に防止するため、いじめ問題に対する啓発を行うとともに、夜間、休日における相談体制の充実や、専門家等を活用した学校支援体制を整えること。あわせて、スクールカウンセラーの小学校への拡充を図り、関係機関とのネットワークを構築すること。
 一、有害な情報から子どもたちを守るため、情報モラル教育の充実を図るとともに、インターネットや携帯ネットのトラブルから守るため、ネットの正しい利用等について啓発を進めること。
 一、児童虐待を学校教育上の問題としてとらえるとともに、学校機能を活用した虐待防止策を講ずること。あわせて、不登校児童に対しても十分な配慮を行うこと。
 一、食育を含めた健康づくりに向けて、具体的な取り組みを推進すること。
 一、読書離れの社会状況を踏まえ、子どもの読書活動を推進する施策を積極的に展開すること。
 一、少人数指導により児童生徒の理解力に応じたきめ細かい指導を行うとともに、東京ミニマムを活用した子どもたちの学力向上を図ること。
 一、環境教育の充実に努めるとともに、環境負荷低減のための新たな施策を積極的に進めること。
 一、特別支援教育については、民間活力との連携による就労支援を引き続き実施、充実させるとともに、学校を利用した放課後の居場所づくり等を進めること。
 一、閉舎する寄宿舎施設の有効活用を図るとともに、存続する寄宿舎についても新たな活用策を図ること。
 一、特別支援教育コーディネーターの育成、配置を進めるとともに、発達障害に対する教員、児童生徒、保護者の理解啓発を図ること。あわせて、特別支援教育支援員の活用を進める区市町村への支援を図ること。
 一、主幹及び主任教諭を活用し、学校運営の円滑な推進に努力すること。
 一、教員の資質向上のため、教職大学院への派遣の拡充を図るとともに、大量退職に伴い急増している若手教員の育成を着実に図ること。
 一、教員が子どもと向き合う時間が少しでも長く確保できるよう、諸施策の確立に努めること。
 一、県費負担教職員の人事権について、区市町村教育委員会と連携を図り、検討すること。
 一、夜間中学校については日本語教育の法的整備を図るよう引き続き国に強く要請するとともに、帰国子女等の日本語教育のための必要な教員の確保を図り、関係者の期待にこたえること。
 一、日本語教育が必要な外国人児童生徒について、実態を把握するとともに、相談窓口の整備等を着実に進め、あわせて、効果的な指導方法の整備と、ボランティアの活用を含めた人員、経費の支援に努めること。
 一、外部人材の活用を積極的に推進すること。
 一、放課後子ども教室について推進を図ること。
 一、文化財の保存、活用については、生活文化スポーツ局とも密接に連帯を図ること。
 以上をもちまして、公明党を代表しての意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。

○古館委員 日本共産党を代表して意見開陳を行います。
 アメリカ発の金融危機による景気悪化を理由にした大企業の派遣切り、リストラ、内定取り消しなどが広がっています。そんな中で、自公政権による構造改革によって苦しめられてきた都民の暮らしや中小企業の危機もさらに深刻になっています。
 都民の暮らし、雇用、福祉を守ることこそ、まさに都政の最重点課題といわなければなりません。東京都の来年度予算編成もこの立場に立ち、自治体本来の役割である、住民の福祉の増進を握って放さず、都民の暮らしと福祉、営業、教育を守るためにあらゆる手だてを尽くすことであり、オリンピック招致の名による浪費事業や乱脈経営の新銀行東京へのさらなる救済のたくらみ、築地市場の豊洲移転の押しつけなどをきっぱりとやめることです。
 文教委員会の分野では、石原知事が就任した九九年度から来年度まで教育庁予算は三百九十八億円も減額、今年度と比べても百三十三億円もの減額になっています。そんな中で、小中学校の少人数学級はかたくなに拒み続けています。教育庁予算を今年度と同額に維持するだけで、小学校低学年の三十人学級に踏み出せることも明らかにしました。都立高校の統廃合や肢体不自由特別支援学校の自立支援教員を二十一人も削減することは許されないことです。
 生活文化スポーツ局関係では、スポーツ振興費や文化振興費のうち、電通及び関連会社への委託料などが五一%を超えていることが明らかになるとともに、地道な地域スポーツ団体への補助は、スポーツムーブメント予算のうち、わずかに九十分の一程度であり、オリンピック招致機運を盛り上げることをねらいにしたものが、スポーツや文化施設をもゆがめてしまうことが明らかになりました。
 以下、各局関係。
 生活文化局です。
 DV被害者救済や調査、啓蒙活動の推進など、男女平等施策を一層拡充すること。
 公衆浴場の振興策をさらに拡充し、低所得者対策や触れ合いの場を広げる活性化事業などを創設すること。
 消費者相談の増加、多様化、複雑化に対応するため、消費生活総合センターの事業費を増額すること。
 多摩消費者センターの商品テスト、直接相談を再開すること。
 東京都平和の日記念行事を充実させること。また、東京都平和祈念館の建設に向けた準備をすること。
 東京都シルバーエージ芸術鑑賞補助事業を復活すること。
 新進音楽家の登用に道を開くためのフレッシュ名曲コンサートを拡充すること。
 小中学生などに音楽鑑賞を初め舞台芸術鑑賞の機会を提供すること。また、子ども向け舞台芸術参加・体験型芸術プログラムを拡充すること。
 在京オーケストラで、恒常的にスポンサーを持たないオーケストラに運営費補助を行うこと。
 都立文化施設の運営費、収蔵費等予算を増額すること。
 都立スポーツ施設の改修、改築予算を増額すること。
 都民スポーツ活動への助成を行うこと。
 トーキョーワンダーサイト予算を削除し、都民の多方面にわたる文化芸術活動を広く支援する仕組みをつくること。
 私立学校経常費補助を増額するとともに、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
 私立高等学校等特別奨学金補助、私立幼稚園保護者負担軽減補助の単価、対象をふやすこと。
 高校生に給付する奨学金制度を創設すること。
 大学生への奨学金制度を創設すること。
 私立学校の老朽校舎の改築、改修及び施設設備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、地デジ対応への補助を行うとともに、耐震診断、補強への助成をさらに拡充すること。
 教育庁関係。
 小学校一、二年生で三十人規模学級を直ちに実施すること。
 〇八年度から削減された小学校の専科教員定数をもとに戻すこと。
 食育の推進のため、栄養教諭を順次任用すること。
 夜間中学校の教員定数の削減人数を増員すること。
 小中学校に専任司書を配置できるよう区市町村を支援すること。
 小中学校の安全確保のため、警備員、用務員等の増配置を支援すること。(発言する者あり)

○大山委員長 静かにしてください。

○古館委員 公立小中学校の耐震化促進の事業を行うこと。また、改築への助成制度を創設すること。
 公立小中学校の冷房化促進のため、区市町村を支援すること。
 養護教諭の複数配置の基準を国基準に引き上げること。
 小中学校特別支援コーディネーターを専任配置すること。
 小中学校への給食費補助を実施すること。
 学校経営支援センターを廃止し、学校事務職員定数はセンター設置前に戻すこと。
 募集停止となっている夜間定時制高校の募集を再開すること。
 夜間定時制高校生の給食費を補助すること。
 都立学校の増改修費を増額し、必要な改善、改修を行うこと。
 都立高校の学校図書の蔵書を拡充するための予算を増額すること。
 エンカレッジ高校の教員を、多展開したクラスの数に合わせた配置となるよう教員を増員すること。
 都立高校のスクールカウンセラーを全校配置すること。また、スクールソーシャルワーカーを配置すること。
 自立活動担当教諭の削減は行わないこと。
 都立高校の部活予算を少なくとも一九九九年度水準まで引き上げること。
 都立学校の用務員の民間委託を行わないこと。
 永福学園、青峰学園の肢体不自由部門の自立活動教諭の二十一人削減は行わず、定数どおり配置すること。
 肢体不自由特別支援学校の栄養士は、知肢併置校や寄宿舎設置校など必要な学校には複数配置すること。
 特別支援学校を増設するとともに、特別支援学校の普通教室確保を緊急課題として進めること。
 特別支援学校のスクールバスをふやし、長時間乗車を解消すること。
 特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせて増設すること。
 特別支援学校の寄宿舎を存続させ、寄宿舎の入舎は教育的理由を認めること。
 特別支援学校の特別支援コーディネーターは、センター校にはすべて専任配置すること。
 都立図書館の資料購入費をふやし、図書館司書の新規採用を促進すること。
 以上です。

○大山委員長 以上で意見の開陳を終了いたしました。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○大山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十四号議案から第五十号議案まで及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○古館委員 日本共産党を代表して、議案に対する意見表明を行います。
 文教委員会に付託された議案については、知事提出議案のうち、第四十六号議案外二議案に反対し、我が党提案の議員提出議案第一号、東京都奨学費給付条例に賛成する立場から意見を表明いたします。
 第四十六号議案は、学校職員の定数を決める条例です。(発言する者あり)

○大山委員長 静かにしてください。

○古館委員 とりわけ問題なのは、永福学園と青峰学園、両肢体不自由児特別支援学校の自立活動担当教諭の定数二十一人を削減するものであります。
 昨日の本委員会で都教委は、介助員や介護や看護の専門家を入れてほしいというのが保護者の要望であることを理由に、介護の専門家を外部人材として活用する、このように答弁いたしました。
 しかし、保護者の要望は、教員定数の削減ではなく、きちんと教員を配置した上での介護や看護の専門職の増配置であることは明らかであります。保護者の要望を口実に教員定数を減らすなど許しがたいことです。
 普通教育を保障するために、教員たちは児童生徒一人一人の発達段階、特性、教育的な配慮、心身の状況を日常的に把握することなしに、また、集団的な対応なくして児童生徒の自立支援は成り立ちません。だからこそ、自立活動担当教諭としての教員配置が定数として定められているのです。
 第四十七号議案は、教員に十年ごとに免許更新講習の受講を義務づけ、講習に認定されなければ免許を失効させ、教員を失職させるという、多忙な教育現場で児童生徒に直接責任を持っている教員を不安定な身分にする重大な制度であり、反対です。
 この制度は、教員には受講義務は課せられているが、教育委員会にも大学にも開設義務が課せられていないという根本問題がある。この制度設計そのものに根本的な矛盾があることを文部科学省自身も認めざるを得ないものとなっています。
 今年度試行した予備講習でも、希望する講習が受けられない、就職指導や合宿への参加ができないなど、本格実施に当たって、学校現場への影響などについても十分な検討がされていないことも質疑で明らかになりました。
 第五十号議案は、都立高校改革推進計画に基づき、日本橋高等学校、赤坂高等学校、市ヶ谷商業高等学校、台東商業高等学校、世田谷工業高等学校、王子工業高等学校、農林高等学校、忠生高等学校の八つもの高等学校を廃止するというものです。今年度から都内の高校生数は増加に転じ、都教委は学校のクラス数の増加で対応しました。学校を減らし過ぎていることは明らかであります。今やらなければならないのは、都立高校の廃校ではなく、募集の再開で入学定数をふやすことです。
 議員提出議案第一号、日本共産党提案の東京都奨学費給付条例について申し上げます。
 今、都民の中に貧困と格差が広がり、家庭の経済状況によって、教育を受ける権利さえ奪われ、格差が親から子に連鎖していくことが社会問題になっています。
 このことはマスコミでも大きく取り上げられ、都議会でも各会派共通の認識になっていると思います。先日のNHKテレビでは、生活費や学費を稼ぐために夜中までアルバイトをして、勉強する時間もままならない中、頑張って学校を卒業して資格を取って、夢はお母さんに楽をさせてあげることですと語る女子高校生の姿が映し出されていました。
 希望するすべての子どもたちの教育を受ける権利を保障するために、現在、授業料減免や授業料補助の制度や育英資金があることは大変重要であります。しかし、提案説明でも申し上げましたとおり、都立高校も、また私立高校も、それだけでは学費は賄い切れない。この春特にふえている私立高校生の、高校生の六割近くを占める東京で、経済的理由から都立単願で受験せざるを得ない子どもたちも、この奨学費給付条例があれば、私立を視野に入れることができるのです。
 子どもの貧困は子どもの責任ではありません。子どもたちがスタートラインから不利な立場に置かれてしまうことのないよう、子どもたちの明るい未来のために、委員各位のご賛同を心からお願い申し上げます。
 最後に、東京地裁は十三日に、都立七生養護学校の性教育に三人の都議が乱暴な介入をしたことが旧教育基本法の不当な支配に当たること、都教委がそれを放置したことは、教員を保護する義務を怠ったとして、保護義務違反と認定しました。さらに、都教委の教員への厳重注意処分は裁量権の乱用と認定しました。
 都教委からの厳重注意の後、性教育への取り組みが各地で低調になるなど、現場への影響も小さくありませんでした。
 都教委はこれらのことを真摯に受けとめ、控訴せず、東京地裁判決に従うことを求め、意見表明といたします。
 以上です。

○古賀委員 今、共産党の古館委員から発言がありましたので、当事者という立場で一言意見を申し上げます。よろしいですか。
 先日の七生養護学校に関する東京都の性教育是正指導に関する東京地裁の判決があったわけでありますけれども、概略を申し上げますと、生殖器つきの大小の人形を使って過激な性教育を行っていた都立七生養護学校の性教育をめぐる裁判で、こうした教材を廃棄する都教委の指導は適切との判決が、先日十二日、東京地裁でいい渡されました。
 朝日新聞等は、都議の不当な支配などと、この過激な性教育を批判した都議や都教委が一方的に敗訴したかのような報じ方をしておりますが、これは判決の全体像を伝えない偏向報道であります。判決文の冒頭は、原告の被告都教委に対する訴えを却下するとなっていることからもわかります。
 平成十五年七月、私ども都議会議員三名が東京都教育委員会職員を伴ってこの養護学校に赴いて、さまざまな性器つき人形や注射器つきの射精器など過激な性教育教材、人形など、また、絵本やビデオなど、その所管を同校から都教委側に移しました。子供の発達段階を踏まえず、学習指導要領にも逸脱していたからであります。
 これに対して、東京都教育委員会から厳重注意を受けた七生養護学校の教諭らが逆ギレをして、三十一名が原告となり、都議会議員や東京都教育委員会の行為が旧教育基本法などに違反しているかどうか、また、性教育教材の七生養護学校への返還、さらには、批判的な記事を掲げた産経新聞の謝罪広告を掲載するなどを争点とする裁判となっていたのであります。
 この結果、まず、都議や東京都教育委員会の行為が旧教育基本法などに違反しているかどうか、さらに性教育教材の七生養護学校への返還、この二番目、性教育教材の七生養護学校への返還と、三番目の批判的記事を掲載した産経新聞の謝罪広告掲載は却下されたのであります。
 最初の、都議会議員や東京都教育委員会の行為が旧教育基本法などに違反しているかどうかについては、都議の現場での発言が旧教育基本法十条の不当な支配に相当するかのような報じ方がされています。これは主に、東京都教育委員会が事前に七生養護学校の教員たちに、その性教育が学習指導要領に違反し、発達段階を踏まえないものであるとわからせる機会を十分に与えていなかったということが問題にされたためであります。
 しかしながら、判決文でも、学習指導要領及び児童生徒の発達段階に即した指導を行うべきことを通知するにとどまりと述べ、東京都教育委員会は七生養護学校の異常な教育の不適切さを事前に警告していたことを認めているのであります。この性教育が不適切なものであることに変わりはありません。
 判決は、原告の七生養護学校の性教育の内容が変更され、以前のような性教育が行えないのは教育の自由の侵害だとする主張は却下されたのであります。なぜなら、教材の所管替え、東京都教育委員会が法律と権限に基づいた指導、助言を行って、同養護学校の年間指導計画を変更しているからであります。
 賠償についても、原告が求めていた三千万円ではなく、軽微なものとなっています。一方、原告が訴訟費用の大半を負担するという判決であります。つまり、三百分の一を都議並びに教育委員会が負担をする。つまり、三百分の二百九十九は原告が敗訴しているのであります。都の性教育が正常化されたことを是認している内容であることを、私たちは判決文をよく読んで判断をする必要があります。
 この裁判を支援してきた性教協などの団体は、過激な性教育側の勝訴だとし、朝日新聞などと連携して情報操作を行っています。判決を活用して、過激な性教育を批判すると、教育への不当な支配と逆宣伝する戦術を展開しているのであります。不適切な教材回収後、東京都教育委員会は適法な指導で、性器つき人形や、性交を内容として示した絵本など不適切な教材の廃棄をうたっており、判決もその措置を是認し、原告側が最もかち取りたかった教材の返還は完全に退けられているのであります。
 同校はまた、「からだのうた」をつくり、知的障害のある児童生徒に男女の性器の名称を歌わせていました。普通の子供たちなら歌えないような内容を子供たちに教え、そして過激な性教育の実験台としていたのであります。保護者からも批判の声が出ていました。
 判決は、不当な支配との判断を盛り込みましたが、こんな性教育の教材を使っていれば、非常識だというのは当然であり、東京都教育委員会が事前に改善指導が不十分であったとしても、都民を代表する都議の発言を不当な支配というのは、まことに非常識な、おかしな判断であります。
 私たちは、健全な青少年の育成を進めるためにも、こうした過激な性教育や、これらと思想的に同根であるジェンダーフリーなどの根絶のために、これからも自己抑制教育あるいは純潔教育など伝統的価値観の視点に立って、良識ある都民とともに、東京高裁での全面勝利に向けて闘ってまいることをここに表明をして、意見といたします。

○大山委員長 発言は終わりました。
 ほかにありませんか。--いいですか。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第一号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大山委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第一号は否決されました。
 次に、第四十六号議案、第四十七号議案及び第五十号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大山委員長 起立多数と認めます。よって、第四十六号議案、第四十七号議案及び第五十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十四号議案、第四十五号議案、第四十八号議案及び第四十九号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認めます。よって、第四十四号議案、第四十五号議案、第四十八号議案及び第四十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○大山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大山委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、大原教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○大原教育長 所管両局を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
 本定例会にご提案申し上げておりました議案等につきましてご審議をいただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえまして、これからの事業執行に万全を期してまいります。
 簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○大山委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十五分散会

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