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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第三号

平成二十一年三月二日(月曜日)
第三委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長大山とも子君
副委員長服部ゆくお君
副委員長大西さとる君
理事伊藤 興一君
理事吉原  修君
理事今村 るか君
遠藤  守君
早坂 義弘君
野上ゆきえ君
谷村 孝彦君
村上 英子君
古館 和憲君
古賀 俊昭君
初鹿 明博君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長秋山 俊行君
総務部長小林  清君
広報広聴部長石原 清次君
都民生活部長平林 宣広君
消費生活部長清宮眞知子君
私学部長小笠原広樹君
文化振興部長 廣瀬 秀樹君
スポーツ振興部長細井  優君
東京マラソン事業担当部長岸本 良一君
参事萩原まき子君
参事高橋  博君
参事桃原慎一郎君
参事池田 俊明君
教育庁教育長大原 正行君
次長影山 竹夫君
理事岩佐 哲男君
総務部長松田 芳和君
都立学校教育部長森口  純君
地域教育支援部長皆川 重次君
指導部長高野 敬三君
人事部長直原  裕君
福利厚生部長秦  正博君
教育政策担当部長石原 清志君
参事高畑 崇久君
参事中島  毅君

本日の会議に付した事件
 教育庁関係
付託議案の審査(質疑)
・第九十八号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出 教育庁所管分
 生活文化スポーツ局関係
付託議案の審査(質疑)
・第九十八号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出 生活文化スポーツ局所管分
・第百号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 生活文化スポーツ局所管分
・第百一号議案 東京都消費者行政活性化基金条例
付託議案の審査(決定)
・第九十八号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出 文教委員会所管分
・第百号議案 平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 文教委員会所管分
・第百一号議案 東京都消費者行政活性化基金条例

○大山委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁及び生活文化スポーツ局関係の付託議案の審査を行います。
 これより教育庁関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、教育庁所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言を願います。

○古館委員 それでは、質問いたします。
 教育費につきましては、歳出補正予算額がおよそ二百四十億円近い減額予算となっております。まず、これだけの減額予算を生じた理由というものについて、お聞かせをいただきたいと思います。

○石原教育政策担当部長 今回の減額補正予算は、給与関係費に関しまして、当初予算額に対しその執行見込み額が小さいものでありますことから、全庁方針に従って減額したものでございます。
 当初予算は、過去の実績等に基づきまして、財務局の定める全庁統一の積算方法により経費を計上しております。結果として予算と実績が乖離することがございます。

○古館委員 それで、実務的なことだとは思うんですけれども、なぜ給与改定等による給与関係費不用見込み額の多くは小中学校費というところになっているのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

○石原教育政策担当部長 不用見込み額そのものは、小中学校費だけでなくその他の費目にも発生してございます。しかし、予算計上に当たりましては、一番大きな費目である小中学校費に経費を寄せて計上したものでございます。

○古館委員 人件費の不用額ということで、教育庁関係だけでも二百四十億円と。仮に一千万円の先生の給与として、それだけあると二千四百人分の教職員に相当するぐらいの金額なんですね。これだけ多額の不用額が出るということがわかった段階で、私は教職員の加配、これを初めとする文教関連の諸施策への充当などについて検討する必要があったんではないのか。
 また、給与関係費の不用見込み額の使途について、教育庁としては、こうした教育、教職員の加配などを含めて裁量権というのはないんでしょうか。

○石原教育政策担当部長 今回の補正予算の編成は、全庁方針に従いまして、都税の大幅な減収に伴い、歳入歳出の両面にわたり可能な限りの精査を行う一環として、給与関係費についても精査したものでございます。
 また、都がかねてから当初予算を年間総合予算として編成しておりまして、必要と見込まれる施策につきましては、基本的に当初予算において編成しているところでございます。
 したがいまして、お話の給与関係費の不用見込み額を他の施策に回すことにつきましては、都税の大幅な減収にどう対応するかという今回の補正予算の基本的な考え方に合致せず、全庁方針からしても考えられません。

○古館委員 減収という形で随分強調されているんですけれども、財政力は十分に東京都の場合はありますよね。この間、寄宿舎を減らすことだとか、都立の図書館を減らすことなどが進められておりますけれども、都民はむしろ都民施策の拡充、充実こそを求めている、このことは質疑の中でも明らかだと考えています。
 今日の都政における喫緊の課題というのは、全国で唯一実施していない少人数学級を一刻も早く実現することや、こうした対策を講ずることなどを強く求めているわけで、この点についての実現方も、改めて日本共産党として求めておきたい。ただ、今回の提案は給与費の減額補正ということでありますので、賛成いたします。
 以上です。

○大山委員長 ほかに発言ありますか。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありますか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で教育庁関係を終わります。

○大山委員長 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、生活文化スポーツ局所管分、第百号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、生活文化スポーツ局所管分及び第百一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言を願います。

○村上委員 私は、東京都消費者行政活性化基金条例についてお伺いいたします。
 都民の消費生活は、インターネット取引をめぐるトラブルや繁華街で若者に声をかけるキャッチセールス、高齢者の健康不安に巧みにつけ込んだ悪質な商法など、深刻な被害が相変わらず多くあります。消費生活被害は都民のすべてにかかわる問題であり、消費生活に関する切実な不安や苦情を早期に解決し被害を防いでいくことは、都民が安心して生活を送る上から大変重要なことと思います。
 我が党は、消費者、生活者の視点に立つ行政への転換を提唱し、消費者庁の創設による消費者行政の一元化に向けた取り組みを進めております。
 そうした中で、今回、国は、地方の消費生活相談窓口の強化を図るため、今後三年間の集中的な財政支援を行い、各都道府県に基金を創設することといたしました。身近な消費生活相談窓口の強化に対する国の財政的支援はこれまでにないことであり、都として積極的に活用すべきであると考えます。
 そこでまず、今回の基金の活用の仕組みについてお伺いいたします。

○清宮消費生活部長 今回の基金でございますが、消費生活センターの新設や拡充など、消費生活相談窓口の機能を強化する地方自治体の取り組みに対して国が活性化交付金を交付するもので、都は今後三年間、基金を取り崩しながら事業を実施していくものでございます。
 基金に活用できる事業は、都がみずから行う事業と、都が区市町村に助成いたしまして、区市町村が行う事業でございます。活用できる事業の内容につきましては、国から具体的なメニューが示されており、消費生活センターの機能強化や相談員の育成等の事業のほか、各自治体において一定の枠内でオリジナル事業も実施できることとなってございます。

○村上委員 消費生活相談の窓口は、全国的に見ればまだ十分整備されていない地方も多いといわれています。都は既に、昨年の第三回定例会の代表質問における我が党の質問を踏まえ、本年四月には土曜日にも消費生活相談窓口を開設することとしており、都民の利便性の向上に積極的に取り組んでいただいております。
 一方、平成十九年度の都内の消費生活相談件数を見ますと、全体で約十四万件であり、そのうちの十万件は区市町村の消費生活センターが受けているとお伺いいたしました。
 こうした状況を踏まえれば、今回の基金七億円は区市町村の消費生活相談の強化のために積極的に活用するべきと考えますが、都の所見をお伺いいたします。

○清宮消費生活部長 住民に身近な区市町村の消費生活相談窓口の充実強化は、都民が安心して消費生活を送るために大変重要なことと認識しています。
 都といたしましては、委員ご指摘のとおり、区市町村の相談機能の充実強化がさらに図られるよう、基金の有効活用について区市町村の自主的な取り組みを尊重しながら、積極的に働きかけてまいります。
 また、東京都は、センター・オブ・センターズでございます消費生活総合センターの役割を踏まえまして、相談員研修の充実など区市町村に対する支援機能の強化にも努めてまいります。

○村上委員 区市町村の消費生活相談の強化が図られるよう基金を活用していくということで、今のご答弁の中でも、区市町村の自主的な取り組みを尊重しながら積極的に働きかけていく、こんなご答弁をいただきました。都の考え方はわかりました。
 基金は二十一年度から活用されることになりますけれども、今後、区市町村から積極的な新しい取り組みやアイデアなど基金を活用する提案が出てきた場合、都の配分額を減らしてでも区市町村により多く配分すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。

○清宮消費生活部長 基金につきまして、都から各区市町村への配分は、毎年度、区市町村が東京都に提出する事業計画に基づき、必要な調整を行った上で決定してまいります。区市町村の積極的な取り組みに対しましては、委員ご指摘のとおり、基金の重点的な配分を行うなど、都としてもこれを支援してまいります。

○村上委員 ぜひとも区市町村に配慮した基金の活用をお願いしたいと思います。
 ところで、基金を活用して事業を行う場合、各自治体が単独で行うのではなく、連携協力した方がより効果的な場合もあると思います。例えば今回、都が二十三区二十一市とともに実施する特別相談、多重債務一一〇番のように、連携協力すれば、より多くの都民の相談に結びつくことにもなり、大きな効果があると考えます。
 ここにその資料がありますけれども、多重債務一一〇番ということで、これを見ますと、弁護士会や司法書士会、こういったような連携もとれるということでございますから、ぜひこういったものも区市町村との連携の中で進めていっていただきたいなと、こんなふうに思います。
 今回の基金の活用に当たっても、区市町村が連携協力した取り組みができるよう検討すべきと考えますが、いかがお考えですか。お伺いします。

○清宮消費生活部長 今回の基金の活用につきましては、都が各区市町村の計画を取りまとめ、必要な調整を図りながら事業を実施していくこととなっています。
 こうした計画づくりの中で、例えば消費者に対するPR活動など、時期を調整し協力して実施することが効果的なものにつきましては、都と区市町村の連携が図れるよう検討してまいります。

○村上委員 消費生活行政は総合的に力を発揮していくべきであると考えます。今回の地方消費者行政活性化事業は、国としてもこれまでにない取り組みであると考えます。これを契機として都と区市町村が力を合わせ、総合的、効果的に施策を展開して、都民の期待にこたえていくよう要望して質問を終わります。

○遠藤委員 私からも、百一号議案、東京都消費者行政活性化基金の創設について質問させていただきます。なお、今、村上先生のご質問と若干ダブる点もあるかと思いますが、新しい制度でございますので、確認も含めて行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今般、国は、消費者、生活者の視点に立つ行政への転換を進め、私たち公明党が主張してきました消費者庁の創設とともに、地方の消費生活相談窓口の強化を図るため、支援を行うことといたしたわけでございます。都道府県に消費者行政活性化交付金を交付し、都道府県は基金をつくってみずから事業を行うとともに、それぞれの区市町村事業に助成をして、消費生活相談機能の充実強化を図っていく、これが今回の基金の創設の国の趣旨であると思っております。
 この基金の活用については、こうした国の趣旨も踏まえて、身近な消費生活相談窓口を強化するというこの一点に、視点に立って、区市町村の相談体制等に対する支援に重点を置いていくべきだと考えます。
 そこで、先ほどの答弁にも若干ありましたけれども、現状についてお伺いします。
 区市町村における現在の相談体制、そして、その相談体制の結果、相談の状況は現在どうなっているのか、概況をご説明いただきたいと思います。

○清宮消費生活部長 都内の区市町村における消費生活相談窓口の現状でございますが、現在、すべての区と、檜原村及び島しょ地域を除くすべての市及び町に整備されているところでございます。
 また、区市町村の消費生活センター等が受けた相談は、平成九年度には五万件余りでございましたが、十九年度には二倍近くふえまして十万件を超え、都の消費生活総合センターの相談件数の約二・五倍にもなっているところでございます。
 なお、都及び区市町村の相談でございますが、その約九割以上が電話相談によるものでございます。

○遠藤委員 平成九年から平成十九年、十年かけて相談件数は十万件を超えたということで、約二倍ということでございます。その大半が、それぞれ区市町村の窓口で行われているということだと思います。まさに身近な区市町村の方が都のセンターより多く受けている現状にある。
 そこで、現在の区市町村の相談の取り組みや対応策について、都ではどういう認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。

○清宮消費生活部長 日常の消費生活上での苦情や不安を解消するには、身近な相談窓口に気軽に相談できる体制を充実することが大切であり、区市町村の消費生活センターは大事なものであると考えています。区市町村の消費生活センターなどの相談窓口は充実してきておりまして、相談件数から見ましても、都民の期待は大きくなっていると認識しています。
 しかしながら、相談内容は、一方では多重債務や不動産に関するものなど、ますます複雑、高度化しており、解決のために高度に専門的な知識を要するものも見られます。こうしたことから、都は、消費生活総合センターの相談員を専門分野ごとにグループ化して、専門的なノウハウや相談マニュアルを提供するなど支援を行っており、区市町村の相談機能の一層の充実が重要と認識しているところでございます。

○遠藤委員 都には都の役割、そして区市町村には区市町村の役割、それぞれ役割分担を決めながら行っている、こういった答弁だと思います。
 今回の基金の活用は、区市町村の相談機能強化への活用がかぎとなると考えられますけれども、都は区市町村に対して今後の働きかけ、将来的にどう行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 なお、先ほどの答弁、現状の相談体制ということで、二十三区はすべて窓口が開かれている。残すは檜原村と島しょ地域、ここがまだ開かれていないということでありますけれども、人数は都内と比べて、本土と比べて少ないかもしれませんけれども、ぜひ島の地域、これもしっかりやっていただきたいと思いますし、また檜原村ということもしっかりやっていただきたいと思いますけれども、その辺も踏まえてご答弁をいただきたいと思います。

○清宮消費生活部長 都民に身近な相談窓口の強化のために、この基金が島しょ地域も含めたすべての区市町村において活用されることが重要だと考えています。基金の活用のための計画策定に当たりましては、区市町村においても高度な相談対応がより可能となるよう、例えば相談員の研修の充実や弁護士等の専門家を活用するなど工夫を凝らし、それぞれの地域の実情に即しながら相談機能等の充実強化が進められるよう、都としても積極的に働きかけてまいります。

○遠藤委員 せっかく国でこの基金を創設したわけですから、この基金の活用方法については、区市町村が創意工夫をしながら検討していくことはもちろんですけれども、都としてもきめ細かく適切にアドバイスし、区市町村との意見調整も図りながらバックアップをして、この基金の創設の所期の目的が達成されるよう、心から期待、そして念願いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。

○古館委員 それでは、第百号、百一号に関連して、私も質問させていただきます。
 これは、十分の十の国庫補助である地方消費者行政活性化交付金、これを歳入して消費者行政基金として歳出する補正であります。国の平成二十年度の第二次補正予算の中に、地方消費者行政活性化事業が盛り込まれて、全国で百五十億円、四十七の都道府県に三年間分を一括措置するというもので、東京都分は七億円、このようになっております。
 東京都の対応は、東京都消費者行政活性化基金、これを設置する、そのための提案だということであります。
 そこでお尋ねしますけれども、三年分で七億円の基金を取り崩して使うということですけれども、まず、この基金についてはどのように東京都として評価されているでしょうか。

○清宮消費生活部長 今回の基金は、三年間の時限的なものではございますが、国が地方の消費生活相談窓口の機能強化を図るため、集中的に財政支援を行うものであり、都民の安全・安心な消費生活の実現に資するものと評価しているところでございます。

○古館委員 これは、先ほどの議論でも、人件費には使えない、八つの事業メニューから選択をする、東京都が活性化計画を作成して、事業については各区市町村がプログラムをつくって実施するというもののようでありますが、こうした取り組みを東京都として、全体としてはどのように評価して、今後どうしようというふうに考えているんでしょうか。

○清宮消費生活部長 今回の基金は、都が実施する事業のみではなく、区市町村が取り組む消費生活相談窓口の充実強化のための事業にも活用でき、住民の方の身近な相談体制の充実に寄与する点で評価できると考えています。
 また、人件費は対象経費とはなってございませんが、相談員研修や弁護士等専門家の活用など、八つの事業メニューを活用することによりまして、消費生活相談窓口の強化が図られるものと認識しており、区市町村とも連携協力しながら積極的に活用していきたいと考えています。

○古館委員 先ほど、区市町村が九割ですかね、電話相談が多いと。こういう点でいうと、やっぱり大事なのは、人の配置というのがどうしても必要なんですよね。
 板橋区の担当者に伺いましたが、センターなどがふえていくという点で、そろっていくということでは非常にいいことだ。それで、全体として歓迎されているんです。ただ、人件費に使えないということについては、何とかできないものかなと。
 結局、今まだそのような形で開設ができていないというのは、やっぱり人件費だとかいろんな形というのを、いわゆる負担というものがかかわってくるわけですよね。ですから、その点でもこういった要望が、実際に現実に自治体からも出されているということなんです。
 そこで、消費者行政を本格的に軌道に乗せていくという点でいいますと、東京都として一層の人的支援、財政支援が求められていると考えますけれども、いかがですか。

○清宮消費生活部長 今回の基金の活用につきましては、これまでもご答弁してまいりましたように、住民に身近な区市町村の消費生活相談窓口が充実強化されるよう、区市町村が取り組む事業に重点的に活用していきたいと考えているところでございます。

○古館委員 都としての人的支援と財政支援と、こういうことについてはどうしても必要だというふうに思うんですね。ですから、その点は前進的に考えていただきたいなと、このように思っているところであります。
 基金を区市町村に重点的に配分するということはよいことでありまして、先ほどもいいましたけれども、やっぱり人の配置というのが何よりも重要でありますから、この点はぜひ検討を進めていただきたいというふうに思っています。
 賛成の立場で質問いたしました。

○大山委員長 ほかに発言ありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。

○大山委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、文教委員会所管分、第百号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、文教委員会所管分及び第百一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、文教委員会所管分、第百号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、文教委員会所管分及び第百一号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認めます。よって、第九十八号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、文教委員会所管分、第百号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、文教委員会所管分及び第百一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十分散会

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