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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十五号

平成二十年十一月十三日(木曜日)
第三委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長大山とも子君
副委員長服部ゆくお君
副委員長大西さとる君
理事伊藤 興一君
理事吉原  修君
理事今村 るか君
遠藤  守君
早坂 義弘君
野上ゆきえ君
谷村 孝彦君
村上 英子君
古館 和憲君
古賀 俊昭君
初鹿 明博君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長秋山 俊行君
総務部長小林  清君
広報広聴部長石原 清次君
都民生活部長平林 宣広君
消費生活部長清宮眞知子君
私学部長小笠原広樹君
文化振興部長 廣瀬 秀樹君
スポーツ振興部長細井  優君
東京マラソン事業担当部長岸本 良一君
参事萩原まき子君
参事高橋  博君
参事桃原慎一郎君
参事池田 俊明君

本日の会議に付した事件
 生活文化スポーツ局関係
事務事業について(質疑)

○大山委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局関係の事務事業に対する質疑を行いたいと思います。
 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
 初めに、過日の委員会で紹介できませんでした幹部職員について、局長からご紹介がございます。

○秋山生活文化スポーツ局長 去る十月十四日の当委員会を公務によりまして欠席いたしました当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 東京マラソン事業担当部長の岸本良一でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大山委員長 紹介は終わりました。

○大山委員長 事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○小林総務部長 去る十月十四日の当委員会におきまして要求のありました資料についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してあります平成二十年文教委員会要求資料の表紙をおめくり願います。目次に記載のとおり、十一件の資料がございます。
 それでは、一ページをお開き願います。1、公衆浴場数の推移でございます。
 平成十一年から二十年までの過去十年間におきます区市別の公衆浴場数の推移を記載しております。
 なお、公衆浴場数については、平成十九年までは各年の十二月三十一日時点、二十年は九月三十日時点の数となっております。
 続いて、二ページをお開き願います。2、公衆浴場対策に係る補助金(当初予算額)の推移でございます。
 平成十六年度から二十年度までの過去五年間におきます公衆浴場対策に係る補助金の当初予算額の推移を記載しております。
 続いて、三ページをお開き願います。3、物価高騰・原油高騰に関する消費生活行政施策でございます。
 物価高騰、原油高騰に対する施策といたしまして、当局が実施してまいりました原油価格変動に伴う行政連絡会議の開催状況及び生活関連商品等価格動向の情報提供の内容について、それぞれ記載をしております。
 四ページをお開き願います。4、私立学校経常費補助(一般補助)の生徒一人当たりの単価及び全国順位の推移でございます。
 平成十五年度から十九年度までの過去五年間におきます私立学校経常費補助に係る生徒一人当たりの補助単価及びその全国順位について、学種ごとに記載をしております。
 続いて、五ページをお開き願います。5、東京都育英資金一般貸付の規模の推移でございます。
 平成十五年度から十九年度までの過去五カ年につきまして、(1)に貸し付けの計画額及び実績額の推移を、(2)に表の左側にある高校・高専などの区分ごとに貸付人員数の推移をそれぞれ記載しております。
 なお、平成十七年度以降は新規の貸付事務を私学財団に移管しておりますが、表中の括弧内の数値は、移管前に都が貸し付けを開始し、都が修業年限まで直接貸し付けを行うものを内数で記載したものでございます。
 続いて、六ページをお開き願います。6、私立幼稚園における預かり保育の実施状況でございます。
 幼稚園の教育時間終了後も引き続き園児を預かる預かり保育を実施している私立幼稚園数及びその割合につきまして、平成二十年六月二日時点の状況を記載しております。
 続いて、七ページをお開き願います。7、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の実績でございます。
 都は、私立幼稚園等に通う幼児の保護者の負担軽減のため、区市町村が行う保護者負担軽減事業に係る経費の一部を補助しておりますが、その補助総額と補助対象になっている延べ幼児数につきまして、平成十五年度から十九年度までの過去五年間の推移を記載しております。
 続いて、八ページをお開き願います。8、私立学校における学級規模別学校数でございます。
 表の左側に記載した学級規模の区分ごとに、平成二十年五月一日時点における学校数につきまして学種ごとに記載をしております。
 九ページをお開き願います。9、私立高等学校中途退学者理由別内訳(全日制)でございます。
 平成十九年度の一年間に私立高等学校を中途退学した生徒数につきまして、その理由別に記載をしております。
 続いて、一〇ページをお開き願います。10、都立体育施設の改修、改築、増築等の状況でございます。
 東京体育館や駒沢オリンピック公園総合運動場など、当局が所管する都立体育施設においてこれまで実施してきた大規模改修や改築等の状況を、それぞれの施設ごとに記載しております。
 続いて、一一ページをお開き願います。11、スポーツ振興施策に係る予算の推移でございます。
 当局が所管いたしますスポーツ振興施策に係る予算額につきまして、表の左側に記載の区分ごとに、平成十八年度から二十年度までの過去三年間の推移を記載しております。
 以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大山委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 ご発言をお願いいたします。

○吉原委員 それでは、国体の結果とジュニア選手の育成についてお尋ねをしたいと思います。
 今さら申し上げるのもなんでありますけれども、平成二十五年に開催される東京国体で都民に大きな夢と希望、そして活力を与えるとともに、都民の郷土意識の高揚を図るために、地元としての東京都選手が大活躍することが大変期待をされているところであります。
 東京都は、本年三月に東京都競技力向上基本方針・実施計画を策定いたし、東京国体における最高得点獲得による総合優勝と、オリンピックなどを初めとする国際舞台における東京都選手の活躍を目標に掲げました。その目標を達成するため、選手の強化体制の整備、指導者の確保・育成、医科学のサポートによる支援の三つの柱による総合的な東京アスリート競技力向上を推進するための取り組みを始めたところであります。
 先月開催されました「チャレンジ!おおいた国体」では、東京都選手が活躍をいたしまして、よい結果を残したと聞いているところでありますけれども、おおいた国体で天皇杯、皇后杯の総合成績、それをどのように評価しているのか、お伺いをいたします。

○池田参事 国体におきましては、例年、開催県が一位を獲得する傾向が強く、本年につきましても、男女総合成績である天皇杯、女子総合成績である皇后杯とも大分県が優勝いたしました。
 東京都は、水泳競技の三十四連勝を初め、各競技が奮闘し、天皇杯で千八百九十三点を獲得し二位入賞、皇后杯では九百九点を獲得し、同じく二位入賞という結果でございました。各都道府県の実力が接近し、獲得点数が平準化する傾向がある中で、昨年の秋田わか杉国体に続き二位をキープしましたことは評価できるものと考えております。
 一方、ことしも昨年も天皇杯三位の埼玉県とは僅差となっておりまして、競技力向上に向けた取り組みの強化を図っていく必要があると考えております。

○吉原委員 昨年に引き続きまして、天皇杯、皇后杯とも二位入賞を果たした選手、そしてまた指導者の皆さんの努力と尽力にも心から敬意を表したいと思います。
 しかし、先ほどの答弁にもありましたけれども、埼玉県のように他県の追い上げも相当厳しくなっているようでありますから、余すところ五年と、残された東京国体までの時間は決して長くはないわけであります。総合優勝という目標を達成するためにも、今回のおおいた国体の結果を踏まえて今後の取り組みを強化していく必要があると思います。
 おおいた国体の結果を見てどのように分析し、目標を達成する水準まで東京都選手の競技力を向上させるために、現在、具体的な対策としてどのように取り組んでいるのか、所見を伺います。

○池田参事 おおいた国体の結果分析でございますけれども、少年の部におきましては、水泳や柔道を初め、多くの競技で優秀な成績をおさめたものの、思うように得点を獲得できない競技もありまして、昨年より成績を下げております。
 東京国体を見据えますと、現在の小中学生がその主力選手となることから、ジュニア選手を重点的に強化することが必要と考えております。具体的には、今年度、区市町村の体育協会等と連携して実施しているジュニア育成地域推進事業の予算を拡充して、競技種目の数や参加人数を拡大いたしました。また、ジュニア特別強化事業の対象を、二十競技から国体対象全四十競技に広げ、競技団体による強化練習や強化合宿を実施しております。さらに、九月二十日、競技団体からの推薦に基づき、小学校四年生から中学校三年生までの将来有望な選手九百八十四名を東京都ジュニア強化選手として認定したところでございまして、引き続き約百五十名を年内に認定する予定でございます。

○吉原委員 ただいま答弁をいただきましたけれども、ジュニア選手の育成強化は、国体での少年の部の成績向上のために重要であるだけでなくて、そのまま青年の部の成績向上、さらには東京オリンピックにおける東京アスリートの活躍にもつながると思います。引き続き重点的に取り組んでいただくようお願いをしておきたいと思います。
 また、見方を変えれば、競技種目に着目しておおいた国体の結果を分析する必要もあると思うわけでありますけれども、例えば、全国的にも競技人口が少なく、東京の成績が低い種目を重点的に強化すれば、また入賞の可能性も非常に高くなるわけでありますし、入賞すれば高得点が獲得できる団体種目の育成に力を入れるのも策の一つではないかと思うわけであります。どの種目も一律に支援するということではなくて、競技種目別にめり張りのある支援も必要なのではないかと思うわけであります。
 このように、競技種目に着目して高得点を獲得するための戦略も必要と考えておりますけれども、所見を伺います。

○池田参事 吉原理事ご指摘のとおり、高得点を獲得するためには、優秀な実績を上げてきた競技につきましては競技力のさらなる向上につながる支援を行うとともに、競技人口の少ない競技や団体種目の育成にも力を入れていくことが必要と考えております。
 このため、例えば競技団体への強化費の配分について、各競技種目の成績などに応じて傾斜配分をつけるなどの工夫を凝らしてまいりました。また、ボート、ホッケーなど競技人口の少ない種目につきましては、普及のための事業を実施するほか、教育庁において、セーリング競技などを対象に、都立高校に強化部活動候補校を指定するなどの取り組みを行ってきております。
 今後は、競技団体の実績、獲得得点に寄与できる度合いなどを総合的にしんしゃくいたしまして、重点的に支援すべき競技種目の指定や強化事業費の重点配分を検討するなど、五年後の東京国体における最高得点獲得による総合優勝に向けて取り組んでまいります。

○吉原委員 ぜひとも各競技の競技力に応じた効果的な戦略に基づいて競技力の向上に取り組んでいただくようお願いをいたします。
 ところで、先ほど答弁いただきましたジュニア育成地域推進事業については、地域においてこの事業を実施することがジュニア選手層の競技力の底上げにつながり、東京国体やオリンピックなどの大舞台で活躍できる東京アスリートを輩出する礎となっていると思っています。
 東京都は、平成十八年度から今年度まで三カ年にわたりまして、毎年度予算を拡充して事業を実施していただいてまいりました。これにより、各市町村体育協会などへの予算配分が増加し、活用しやすい制度になってきたと聞いているわけであります。
 そこで、予算を拡充してきたことによる効果についてお伺いをいたします。

○池田参事 各区市町村体育協会等への予算配分が増加したことによりまして、取り組むことができる競技種目の数が増加し、また多様な事業展開が可能となったことから、ジュニア世代の競技人口の拡大に効果があったと考えております。
 今年度からは、強化練習などに一流の指導者やトップアスリートを招聘できるよう、指導者への謝金限度額を一日五千円から六万円に増額したところでございますが、ほとんどの区市町村の体育協会等がこれを活用する予定でございます。これによりまして、質の高いジュニア選手の強化練習が可能となると同時に、その指導者を指導者講習会に招聘することで、地域における指導者の資質向上にも効果が上がっていると考えております。

○吉原委員 今後とも、ジュニア育成地域推進事業のさらなる拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、この事業には、地域ネットワークの構築、活用を目的として、異なる競技の指導者の相互交流や異種目間交流を実施しているネットワーク事業があるわけであります。指導者がお互いに学び合うこと、あるいは取り組んだことのない競技への機会を提供することは大変大切だと思います。
 そこで、ネットワーク事業の具体的な内容と、それをどのように評価するのか、伺います。

○池田参事 吉原理事ご指摘のとおり、ネットワーク事業では、指導者連絡会、種目間交流等を行っております。例えば指導者連絡会では、異なる競技の指導者が一堂に会して情報交換することによって、ほかの競技の育成方法や組織運営を知ることができて有意義であったという報告を受けております。また、種目間交流では、ジュニア選手がふだん打ち込んでいる競技と異なる競技を体験し、自分でも気がつかなかった新たなスポーツセンスを発見するなど、子どもたちに好評だったという報告も受けてございます。
 今後とも、こうしたネットワーク事業の効果も紹介しながら、各地区がジュニア育成地域推進事業を活用することで、ジュニア選手の競技力向上に高い効果が上がるよう促してまいります。

○吉原委員 これまでの取り組みで事業効果が着実に上がってきた、大変喜ばしいことだというふうに思うわけであります。来年度は事業を開始してから既にもう四年目となるわけであります。各市町村体育協会等にはこの事業の意義をしっかりと受けとめていただいて、地域の競技団体と連携した中で、この事業をさらに大きく育てていってもらうことが非常に大切だと思っています。
 一方、多くの競技団体が加盟する区市町村体育協会等からは、これまでの取り組みを一層充実させたい、あるいは新しい競技種目に取り組んでいただきたいという声が上がっているわけでありまして、今後も引き続きこうした声にこたえていかなければならないというふうに思います。東京都としても、さらなる競技種目や参加人数の拡大に取り組むとともに、今後は、特に各区市町村体育協会等の実情に応じて効果的な事業執行を行う必要があると考えているわけでありますけれども、そのことについても所見を伺いたいと思います。

○池田参事 これまで申し上げてまいりましたとおり、ジュニア育成地域推進事業は、ジュニア世代の競技力の底上げや競技人口の拡大に大きな効果があり、今後とも積極的に推進していく必要があると考えております。そのため、東京都といたしましても、さらに各区市町村体育協会等への支援を拡充するとともに、より一層効果的に事業が執行できるよう創意工夫を図ってまいります。

○吉原委員 何といっても、地域のジュニア選手の競技力の底上げを図るということが東京の競技力向上を図るために極めて重要であると思っておりますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、私立特別支援学校に対する補助についてお尋ねをいたします。
 障害のある児童生徒の教育を担ってきた盲・ろう・養護学校については、平成十八年六月に改定された学校教育法において、児童生徒の障害の重複化に対応した適切な教育を行うために、障害の種別を超えた特別支援学校に一本化されたところであります。また、平成十八年十二月に成立した改正教育基本法では、国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じて十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないというふうに新たな規定が設けられています。
 都内には、公立の特別支援学校があるほかに、私立についても四校の特別支援学校があるわけであります。中でも三校は、設置以来、日本聾話学校八十八年、愛育学園七十一年、旭出学園は五十九年と歴史も古いわけでありまして、その分また経験と実績を重ねて、それぞれ特色のある、一人一人の発達を促す障害児教育を実践してきておりまして、公立学校とともに、公教育という面からも重要な役割を果たしているわけであります。
 そこで、東京都は障害のある児童生徒に対する教育を担ってきた私立の特別支援学校に対してどのような財政的な支援を行っているのか、伺います。

○小笠原私学部長 都では、私立の特別支援学校の教育水準の維持向上並びに保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めることを目的に、特別支援学校を設置する学校法人に対して、その経常費の一部を補助する私立特別支援学校等経常費補助を実施しております。具体的には、児童生徒一人当たりの補助単価に各年度の障害のある児童生徒の人数を乗じた額を各学校法人に対して交付しております。

○吉原委員 補助単価に対象生徒を乗じているということでありますけれども、補助単価はどのように設定しているんでしょうか。また、幾らなんでしょうか。具体的に平成二十年度の単価でお答えをいただきたいと思います。

○小笠原私学部長 都が実施しております私立の特別支援学校に対する補助単価につきましては、国の私立高等学校等経常費補助における特別支援学校に対する補助単価と同額としております。平成二十年度における補助単価は、高等部に在籍している生徒については年額で一人当たり百十五万五千円、幼小中等部の児童生徒については一人当たり百十一万二千円となっております。

○吉原委員 平成二十年度の補助単価についてはわかりましたけれども、先ほども申し上げましたように、平成十八年に教育基本法が改正され、障害のある者が十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講ずべきことが新たに規定されているわけであります。東京都としては、この改正の趣旨を踏まえて、当然のこととして補助単価の充実等に努めていることと思います。
 そこで、平成十八年度から今年度、二十年度までの東京都の補助単価の推移についてお尋ねいたします。

○小笠原私学部長 特別支援学校に対する補助単価の推移でございますが、高等部に在籍している生徒については、年額で一人当たり、平成十八年度百四万八千円、平成十九年度百十万円、平成二十年度百十五万五千円で、この三年間で、額にして十万七千円、率にして一〇・二%の増となっております。また、幼小中等部に在籍している児童生徒につきましては、平成十八年度百万八千円、平成十九年度百五万九千円、平成二十年度百十一万二千円で、この三年間で、額にして十万四千円、率にして一〇・三%の増となっております。

○吉原委員 教育基本法改正の趣旨を踏まえて、補助制度の充実に多少なりとも努めてこられたんだろうというふうに思うわけであります。
 ところで、教育庁では、平成十六年に東京都特別支援教育推進計画、そしてさらに、平成十九年には東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画を作成し、都立の特別支援学校における障害児一人一人の個に応じた教育内容の充実を着々と進められているわけであります。そして、このような教育内容の充実を図るため、公立学校の平成十八年度の決算値では、児童生徒一人当たり、何と八百三十万円の経費を投入しているというふうに聞いているわけであります。
 先ほどの答弁によりますと、国からも私立の特別支援学校に対して補助金が出ているということでありますけれども、私立の特別支援学校に在籍する児童生徒には、都と国を合わせて一人当たり年間大体幾らぐらい補助しているのか、伺います。

○小笠原私学部長 都と国を合わせた児童生徒一人当たりの年間補助額でございますが、平成二十年度において、高等部で二百三十一万円、幼小中等部で二百二十二万四千円となっております。

○吉原委員 そうすると、私立の特別支援学校に対する補助単価は年々上がっているにもかかわらず、平成十八年度の公立の特別支援学校の生徒一人当たりの経費に比べると、国の補助額を合わせてもまだまだ三割に満たない、こういう状況にあるわけであります。無論、都立の一人当たり経費には、経常的な経費ではない建築費や債務償還費などが含まれていると思うわけでありますけれども、単純にはそういった意味で比較できませんけれども、それにしても驚くほど大きな格差があるといわざるを得ないわけであります。
 それぞれの私立の学校から聞いた話によりますと、近年の在籍児童生徒の発達状況については、知能面だけでなくて、運動面や社会性、人間関係の面で発達に問題が見られる、症状が重度化、重複化しており、より多くの教職員を配置する必要性が生じている、これに加えて、医療的ケアが必要な児童生徒もふえていることから、医療従事者が教育に参加することも不可欠になっているとのことであります。
 ところが、私立の特別支援学校の場合、児童生徒の教育経費を納付金と補助金だけでは賄えずに、善意の寄附といいましょうか、見るに見かねての個々の方々の寄附といいましょうか、そういうものによってようやく不足分をカバーしている、こういう状況のようであります。このために、常勤の教職員も必要最小限に抑えて、あとは非常勤を活用するなど、ぎりぎりの線で教育を維持継続しているのが現状であります。
 これまでも、自民党としても執拗に私立の特別支援学校の充実を求めてまいりました。公教育の一翼を担う私立の特別支援学校において、独自の教育方針のもとに、教育基本法に規定された障害の状態に応じた十分な教育を実施していくためのさらなる財政支援が必要であると思いますけれども、局長の答弁をお伺いしたいと思います。

○秋山生活文化スポーツ局長 お話の私立の特別支援学校におきましては、おのおのの建学の精神に基づきまして、児童生徒の自立や社会参加に向けた特色ある特別支援教育を実践し、障害のある児童生徒の教育に大きな役割を果たしているものというふうに認識をしております。
 そのため、都といたしましては、改正教育基本法の趣旨を踏まえ、これまでも補助単価を増額して特別支援学校の教育条件の維持向上に努めてきたところでございます。しかしながら、理事ご指摘のとおり、都立と私立との特別支援学校間のいわゆる公私格差につきましては、都立の経費に経常的でないものが含まれているというために単純に比較できないというのはご指摘のとおりでございますけれども、依然として大きな差があるというのもまた事実でございます。
 私学振興を担う当局といたしましては、今後とも、私立の特別支援学校が障害のある児童生徒一人一人の個に応じた教育を着実に実践できるよう、ご指摘の点の改善も含めて、適時適切に公私格差の是正に努めていく必要があるというふうに考えておりまして、来年度に向けて経常費補助単価の大幅な改善を目指しているところでございます。

○今村委員 それでは、私の方から幾つかお聞きをさせていただきたいと思います。
 まず、広報広聴についてでありますけれども、東京都は、「広報東京都」の発行やホームページなどを通じ、行政情報を初め、都民全般にわたる情報を発信しております。こうした情報が都民一人一人に的確に発信され、到達されることが大切でありますけれども、広報やホームページは都民と行政をつなぐ一番最初の大切な手段であると考えます。広報広聴を見れば、その行政の基本姿勢がわかるといっても過言ではないと考えます。
 そのぐらい大切なものであるという認識のもとに、とりわけ情報弱者といわれる高齢者や外国籍の方たち、こういった方たちに対しては、例えばホームページでは、英語や中国語、ハングルに対応していたり、また文字を拡大するような機能、また、来週十九日には東京都在住外国人向けメディア連絡会を開催するというプレス発表があり、そうしたメディアを通じて情報発信をされていることも理解をしているところでありますけれども、特に障害のある方などへはより一層配慮した対応が求められます。都も、ホームページガイドラインやウエブデザインの手続を定めておりますけれども、改めて都の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

○石原広報広聴部長 都の広報紙であります「広報東京都」は、毎月、四百四十五万部を発行しております。日刊六紙への折り込みのほか、都、区市町村施設などを通じまして配布しております。視覚障害者の方に対しましては、「広報東京都」の内容を点字版及びテープ版として制作し、希望される方に配布をしております。
 また、インターネットを活用した広報である都庁総合ホームページにおきましては、全庁的な都政情報を多くの利用者の方に提供しております。平成十九年度のトップページのアクセス件数は年間約七百三十五万件となっております。このような状況でございますので、高齢者や視覚障害者の方に配慮し、利用しやすいように、平成十九年十一月にトップページの全面リニューアルを行いまして、文字の拡大あるいは画面の背景色を変更できる、こういった機能を付加してございます。さらに、平成二十年二月には、報道発表資料につきまして、音声による読み上げ機能を導入したところでございます。

○今村委員 障害のある方などへの情報提供について配慮がされていることはわかりました。
 しかし、さらなる充実を求めるものでありまして、例えば日本経済新聞がウエブ上で、紙面の内容を音声などで伝える「聴く日経」などコンテンツを、障害のある方だけではなくて、健常者の方へのサービスとして行っています。このサービスは、インターネットを通じ、映像、音声番組をパソコンや携帯音楽プレーヤーなどに配信するポッドキャスティングと呼ばれる仕組みを利用しているものです。ポッドキャスティングに対応した音楽再生ソフトを利用することで、自動的に更新された番組をダウンロードし、そして聞くというものであります。当然障害者の方にも利用ができるものでありますし、また町田市などでは、視覚障害者の方に向け、文字情報とともにSPコードを入れたりもしております。
 そのほかにもさまざまな新しい情報伝達方法があるので、改めてさらなる充実を要望して、次に、広報とともに、広聴についても都民の声やニーズを吸い上げる上でとても大切な取り組みだというふうに認識をしております。とりわけ、情報弱者といわれる障害のある方のご意見、ご要望をしっかり聞くことが大切ではないでしょうか。広報広聴部では、都民の意見を聞く仕組みとして、都民の声総合窓口やインターネット都政モニター、都の広報広聴活動について都民の意見を聞く広報広聴活動に関する実態調査を実施しておりますけれども、これらの対象はどのように選んでいるのか、また、特に障害のある方についてはどのように対応されているのか、お聞きいたします。

○石原広報広聴部長 インターネット都政モニターにつきましては、都内在住の二十歳以上の方を対象に公募を行いまして、応募者の中から、男女別、年代別、地域別に五百人を選定しております。広報広聴活動に関する実態調査につきましては、都内在住二十歳以上の方で、住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法により三千人の方を選定してございます。
 また、広聴部門における障害者への対応についてのお尋ねでございますけれども、都民からの提案、意見、要望を受け付けます都民の声総合窓口の案内は、「広報東京都」で毎月告知をしておりますけれども、障害者の方につきましても、先ほどご答弁いたしましたように、点字版、テープ版で告知をしております。インターネット都政モニターや広報広聴活動に関する実態調査は、ただいまお答えいたしました方法で対象者を選定しておりまして、その中に障害者からの意見も含まれていると考えております。

○今村委員 今、障害のある方の意見も寄せられていると考えているとのことでありましたけれども、広報では情報弱者といわれる障害のある方への配慮を行っておりますけれども、今の時代はただ広報しているだけでは不十分でありまして、きちんと広報を行っていること、そして大切なのは、ご承知のことと思いますけれども、しっかり広聴をすることであります。だからこそ、モニターや実態調査の中にしっかりと障害のある方などを入れて、点字や音声などあらゆる方法でご意見、ご要望、ニーズを吸い上げる取り組みが必要かと思われます。このような都の姿勢をさらに求めて、積極的な広報広聴活動を要望しておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 配偶者暴力相談支援センター事業についてでありますけれども、配偶者暴力の最近の状況について、まずお伺いをしたいと思います。
 都内における配偶者暴力に係る相談の件数について、最近の傾向はどうなっているのか、また、男性からの相談が少ないというふうにも聞いておりますけれども、男性相談の状況とPRはどのように行っているのか、あわせてお伺いいたします。

○高橋参事 都内の被害者相談件数でございますが、東京都、区市町村、警察署で受けたものの全体で、平成十九年度、約二万七千件でございます。経年の推移といたしましては、十五年度から十九年度の五カ年で約五千五百件、二六%の増加となっております。とりわけ、住民にとって身近な区市町村の相談窓口や福祉事務所への相談件数が増加してございます。
 なお、東京ウィメンズプラザの男性相談の中で配偶者暴力に関するものは、十九年度百四件でございます。また、この男性相談につきましては、都のホームページやリーフレットなどでPRをしてございます。

○今村委員 男性相談の中には、被害者として自分が相談している間に、加害者であるということが明らかになるような事例もあるようでありますし、それを受ける相談員さん等、女性のDVの相談を含めて、しっかりと相談員の身分の保障について取り組んでいただけるよう要望して、次に、配偶者暴力について、住民に最も身近な自治体である市区町村での対策をもっと充実すべきと考えます。最近の法改正の中でも区市町村の役割への期待が示されておりますけれども、都と区市町村との連携や都の支援はどのように行っているのか、お聞きをいたします。

○高橋参事 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆる配偶者暴力防止法でございますが、これの平成十九年度改正におきまして、区市町村における配偶者暴力対策を総合的に進めるための基本計画の策定が努力義務とされております。また同様に、相談対応を含めて継続的な支援等を行う配偶者暴力相談支援センター機能につきましても整備に努めることとされております。
 都といたしましては、法改正の趣旨を受け、区市町村の基本計画の策定に向けて、必要な情報提供や計画策定への助言などにより区市町村を支援しているところでございます。また、相談支援センター機能の整備促進のためには地域における関係機関の連携が重要でありますので、十九年度から、モデル区市におきまして、連携会議の設置強化に係る助言や関係職員等に対する研修への講師派遣などを行っております。

○今村委員 ぜひ市区町村との連携をしっかりと取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、今努力義務になっておりますけれども、市区町村基本計画については、東京では国分寺市一市のみと聞いております。ちなみに、全国でもわずか三市しか策定をしてないということでありますから、ぜひ、首都東京は全市区町村がきちっと計画がつくれるような、そんな取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
 次に、配偶者暴力被害者への支援について、被害者の保護から生活の再建まできめ細やかな支援をするためには、自治体でできることにも限界があります。民間支援団体との連携も欠かせません。都は民間団体との連携や支援についてはどのような施策を行っているのか、お聞かせください。

○高橋参事 都は現在、配偶者暴力防止等民間活動助成事業によりまして、民間団体の自主的な活動や民間保護施設における監視カメラ設置等の安全対策への助成及び専門アドバイザーの派遣などの支援を実施しております。また、対策推進のために関係機関で構成してございます配偶者暴力対策ネットワーク会議におきましても、区市や民間団体の代表を交え、関係機関相互の連携を促進するとともに、配偶者暴力施策の着実な推進を図っているところでございます。

○今村委員 取り組みはさらに進めていただきたいところでありますけれども、各市にこうしたDVに対応した民間支援団体があるわけではありませんので、身近なところで、市区町村はもちろんそうでありますけれども、民間団体にしっかりとサポートをしていただけるような、そんな取り組みについてもさらに充実をしていただきますようお願いを、要望をしておきたいと思います。
 次の質問に移りますけれども、都内の公衆浴場は年々減少の一途をたどっており、我が町田市の浴場も、つい先日も一軒廃業し、三軒のみとなってしまい、大変残念です。
 そこで、都民にとって身近で生活衛生上も必要な公衆浴場に対する取り組みについて伺います。
 都では、今年度、新規の事業を立ち上げるなどして、これら公衆浴場への支援を行っています。まず、新規事業の実績とともに、都の支援の内容と、市区との協同はどのように行っているのか、伺います。

○清宮消費生活部長 都内の公衆浴場は、高齢化や後継者難等により徐々に減少してございまして、公衆浴場を取り巻く環境は大きく変化してございます。東京都では、こうした状況を踏まえまして、例えば、ミニデイサービスや健康づくりの場として改築する際の経費に対して区や市とともに財政支援を行っています。
 平成二十年度の新規事業でございますクリーンエネルギー化推進事業と耐震化促進支援事業については、それぞれ五十五件、二十件の申請があるところでございまして、区や市の補助制度もあわせて利用できることから、区市に働きかけ、多くの協力を得ているところでございます。
 区市との協同につきましては、都と区市の担当者との連絡会などを通じまして、施策が相乗効果を発揮できるように努めているところでございます。

○今村委員 二〇〇七年度末の調査でありますけれども、都内九百二十三軒のうち、二十三区内は八百三十七軒、多摩地区はわずか八十六軒であります。人口規模から見ても、極端に多摩地域が少ないことがわかります。東京都浴場組合と今後も連携をし、日本の文化である公衆浴場をしっかりとサポートしていただくのはもちろん、特に多摩地区の自治体とはさらに協同した取り組みを進めていただかなければ、多摩地域から公衆浴場がなくなってしまうようなことも、考えたくはありませんけれども、心配になるところでありますので、強く要望をしておきたいと思います。
 次に、私学の振興についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど、同じ選挙区であります吉原理事から、私学の特別支援学校に対する補助制度についての質問がありました。私と同じ質問内容でありましたので、私の方は質問は省略をさせていただきますけれども、先ほど吉原理事からもお話があったとおり、特に私学の幼稚部におきましては、この時期にしっかりとした基礎を身につけなければ、大きくなった後に社会参加をしていく、そのための基礎ができてこないと、大変後で苦労するというふうにいわれています。大変その状況は、例えば口話を読む取り組みを母子でお母さんとお子さんがやっている、その状況などを私も拝見させていただいたところがありますけれども、本当に泣きわめいて、何ともいわれないような状況ですけれども、心を鬼にして教育をしているというお母さんたち--まあお父さんもいらっしゃるわけでありますし、そうしたものをサポートしているこうした幼稚部の授業というのは大変重要なものかというふうに思われます。
 大体私学の幼稚部では、年間百万円以上も払っている、こういった授業料を払っている保護者がいるわけでありますので、その費用負担は他の健常児を持つ親とは比べ物にならないものがあるわけでありますので、特にしっかりとしたサポート、そしてまた、学校はもちろんそうでありますけれども、保護者に対する支援、中には、別になりますけれども国の制度など、市町村によって使えるところと使えないところがあるという補助制度もあるようでありますので、ぜひその辺のことも協力をしていただいて、さらにサポートしていただくようお願い、要望をして、終わりにしたいと思います。

○伊藤委員 本日の質疑に当たりまして、平成二十年度の事業概要を読ませていただきました。生活文化スポーツ局は、都民ニーズに対して常にアンテナを張って、また、その要望、課題をいち早くキャッチし、都民が豊かで文化的な生活を送ることができるよう、幅広い事業を展開されているということがよくわかりました。また同時に、今都民の身近な生活の中で起きているさまざまな問題や、心配あるいは不安、また期待にもこたえていかなければならないという非常に重要な局の使命であると思います。これまで以上に私もしっかりと学ばせていただきながら質問させていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、私たちの住む大都会、首都東京といっても、都民一人一人にとっては一番身近な暮らしの本拠地は地域でございます。その地域でのかかわりや人間関係が非常に希薄になり、お互いにお互いが助け合い支え合う力、つまり地域の力が弱くなってきているという指摘もございます。また一方では、町会、自治会などが中心になって一生懸命に、そうした地域の力を向上させるために、町会行事あるいは子どもの見守り、高齢者の交通安全、お祭り、さまざま、毎日毎日本当に大変な中、努力をされている地域もございます。
 そこでまず、都が行っている地域の底力再生事業について伺います。
 地域の課題をみずから解決し、地域の力の向上を図るために、町会、自治会が取り組む事業に対し都が助成をし応援していこうというこの事業は、モデル事業として実施をしているということでございますけれども、この事業のこれまでの事業実績について、また主な内容について伺いたいと思います。

○平林都民生活部長 地域の底力再生事業助成は、地域力向上を図ることを目的に、地域の担い手である町会、自治会が実施する事業に助成するものでございます。平成二十年度は二回募集いたしまして、三十三の区や市町から百二十団体の申請があり、すべての事業に助成いたしました。
 内容といたしましては、防犯組織の強化や安心・安全マップの作成など防犯、防災を推進する事業、乳幼児の一時保育などの子育て支援事業、趣味を活用した高齢者の生きがいを促進する事業、地域のエコ活動など多様な事業がございます。
 この助成事業は、町会、自治会の地域活動に関する住民の関心を高め、住民の参加やPTAなど関係団体との連携を促進するなど、地域力の向上に大いに役立っていると考えております。

○伊藤委員 この助成事業によって地域を活性化した、さまざま工夫を凝らした成功例がたくさんあると思います。私の地元の品川区の八潮団地というところでございますけれども、平成十九年度、この助成を受けまして事業を実施いたしました。災害が起きたときに迅速に地域の方に情報伝達ができるように、防災用のミニFM局を立ち上げたという事業でございますけれども、先日行われた地域の防災訓練でも、このミニFM局をしっかりと立ち上げて効果が生かされていたというふうに私は思いました。私の身近なところでもこうした助成事業が活用されているということでは、非常にうれしく感じた次第でございます。
 しかし、このようなミニFM局のような事業は新しい取り組みでありますので、今回は単一の自治会での取り組みでございました。その成果を各地域で取り組んでいくことによって、さらなる事業の展開が期待できると思います。助成制度の仕組みとして、隣接する、その町会の例えば隣とか、隣の隣とか、あるいは自治会、こうした同じような取り組みをするような場合、また、その上部団体である連合組織がこの事業に、同じようなものに取り組んだ場合、これは助成対象となるのか、伺いたいと思います。

○平林都民生活部長 地域の底力再生事業助成によって先駆的な事業が行われますと、その成果を見て、周辺の町会、自治会でもその事業への理解が進み、同様の事業の実施を検討することが考えられます。その場合、隣接する町会、自治会や上部団体である連合組織が同一事業を申請する場合であっても助成対象としております。

○伊藤委員 ぜひとも今後も、単一の町会あるいは連合の組織、こうした、自治会等も含めてすばらしい成功事例などがありましたら、どんどんまた紹介をしていくということも必要かと思います。また、そうした取り組みが各地域に広がっていくことをぜひ支援していただきたいと思うものでございます。
 ところで、ホームページでこの事業を検索してみますと、二十年度の申し込みは締め切りましたと書いてありました。いささか寂しい思いがいたしましたけれども、この地域の底力再生事業助成は地域活動の活性化に大いに役立っていると思いますし、二カ年のモデル事業が終わった後、この事業を継続するのかどうか、心配の声と、また期待の声も上がっているところでございます。
 そこで、来年度、この事業を継続し、さらなる発展を期待するところでございますけれども、局の見解を伺います。

○平林都民生活部長 地域の底力再生事業助成は、平成十九、二十年度の二カ年のモデル事業として位置づけられておりますが、当局といたしましては、これまでの成果を踏まえ、本事業を継続する必要があると考えております。事業内容といたしましても、地域に密着したスポーツや伝統文化などの事業を対象とすることを検討するとともに、申請手続も、募集回数をふやすなど、利用しやすいものを目指しているところでございます。今後とも、町会、自治会が中心となって行う地域活動を促進し、一層の地域力向上に努めてまいります。

○伊藤委員 ぜひ来年度もこの事業を継続していただきたいと強く要望するものでございます。また、新たな視点を加えて、スポーツとか、また伝統文化などの事業も助成対象として検討していくということでございました。一度この事業を決定を受けて実施している団体が、また新たにそういうスポーツとか文化とか新しい視点を加えて申し込みをする場合も、もう、一度やったからだめということではなくて、また、一度やった団体であっても、そうした審査にぜひ加えていただきながらまた検討していただきたいというふうに要望いたします。
 次に、消費生活について質問させていただきます。
 都は、十一年ぶりに、昨年の八月、横行する悪質商法や商品、サービスに関する都民の不安などに対応するため、東京都消費生活基本計画を改定し、各関係局が局横断的に施策の推進を図ることとしたわけでございます。国においても、我が党の主張を反映しまして、消費者庁の創設が進められているところでございますけれども、都としても、生活文化スポーツ局だけでなく、関係局が一丸となった取り組みが求められているところでございます。
 第三回定例会におきまして、都議会公明党の質問に対して、局長からは、関係各局による推進会議を設置し、機動的に取り組んでいくという答弁がありましたけれども、早速十月三十日に推進会議が開催されたというふうに聞いております。この推進会議の目的、また内容について伺いたいと思います。

○清宮消費生活部長 今日のさまざまな消費者問題に的確に取り組んでいくために、本年、東京都消費生活基本計画を改定いたしました。
 お尋ねの消費生活対策推進会議は、この基本計画関連施策の着実な推進を図ること、特に消費生活行政に関する緊急課題に関係局が横断的に対処することを目的としてございます。
 消費生活対策推進会議の構成は、当局の局長を座長としてございまして、基本計画関連施策を所管する関係九局及び警視庁、消防庁の企画担当部長級職員を委員としています。また、悪質事業者の取り締まりや不適正表示などに関する具体的な緊急課題に迅速的確に対応するため、事案ごとに関係局の担当課長をメンバーとする特別対策班を随時設置することとし、早速懸案の処理に当たっているところでございます。
 この推進会議によりまして、都庁の総合力を結集、発揮しながら、基本計画に掲げた緊急対策を初め課題の解決に取り組み、都民の消費生活を守っていきたいと考えています。

○伊藤委員 ぜひ実効性のある推進会議として着実な推進に努めていただきたいというふうに思います。
 ところで、消費生活基本計画の中では、現場主義の視点から、緊急に取り組む四つの柱を立てて対策を打ち出しております。私は、その中でも、事故に対する、待ちから、待っている姿勢から攻めへの情報の収集、発信というふうにありましたけれども、これは非常に大事なことであるというふうに思いました。日常生活の中で使用する商品による事故発生件数は、消費生活相談などの公的機関に寄せられる件数の、実際に寄せられる件数の二十倍から三十倍眠っているというふうにいわれております。こうした潜在化している情報、あるいはヒヤリ・ハットした体験、こうしたものを積極的に掘り起こす攻めの情報収集が必要だというふうに思います。
 そこで、今後どのような方法で攻めの情報収集をしていくのか、伺いたいと思います。

○清宮消費生活部長 お話のとおり、国民生活センターが平成二十年一月に実施しました国民生活動向調査では、商品やサービスに不満を持ったり、経済的または身体的に被害を受けたことがある人が消費生活センター等の窓口に相談した割合は四・一%となってございまして、商品等による危害、危険に関する情報は顕在化しにくい傾向がございます。
 このため、今後は、事故の発生原因となった商品ジャンル等について、インターネットアンケートの手法やヒヤリ・ハット体験を含めた事故情報の掘り起こしを行い、事故の発生場所や対象年齢層など、さまざまな視点、切り口から幅広く継続的に調査を行っていく予定でございます。

○伊藤委員 ぜひ、この情報ですけれども、待つのではなく攻めの情報収集、これにしっかり努めていただきたいというふうに思います。
 特に子どものことに関してでございますけれども、前にも一般質問でも取り上げましたけれども、子どもの死因の第一位は不慮の事故というふうにいわれております。この日本では、約四十年以上にわたって子どもの死因の第一位は不慮の事故でございます。小児がんで亡くなる、病気で亡くなる子どもさんの二倍の数が、毎年不慮の事故でとうとい命を失っているわけでございますけれども、多くの子育てをしている例えばお母さんなんかは、そういえば私も同じようなことで冷やっとしたことがあった、要するに、大きな死亡事故や大きな事故が起きる前には、必ずそういえばという人が数多く私はいるというふうに思います。どうか、こうした潜在化している情報、しっかりと攻めて情報収集をしていただきたいというふうに要望いたします。
 情報収集をした後に何をするかといえば、それは、その事故情報を、あるいはヒヤリ・ハットした情報を分析し、また対策を立てることでございます。
 そこで、収集したヒヤリ・ハット情報を活用して、今後どのように安全対策につなげていくのか、伺いたいと思います。

○清宮消費生活部長 これまでも、消費生活総合センター等に寄せられる相談情報だけではなく、東京消防庁を初めとします関係機関から事故情報の収集に努め、安全対策の検討を行ってまいりました。今後は、従来のこうした危害、危険情報に加えまして、お話の水面下に潜んでいます膨大なヒヤリ・ハット情報を掘り起こすことによりまして、幅広くかつきめの細かい安全対策の検討を行い、重大事故が多発してからの事後対策ではなく、事故の未然防止対策が可能となると考えています。
 具体的には、インターネットアンケートによります調査結果をもとにしまして、安全対策が必要と考えられる商品を抽出し、商品テスト等により科学的な調査分析を行うとともに、消費者、事業者、学識経験者から成る商品等安全対策協議会におきまして安全対策の検討を行ってまいります。

○伊藤委員 ありがとうございます。情報収集、また安全対策等も、今答弁をいただきましたとおり、インターネットも非常に有効であるというふうに思いますけれども、しかし一方では、さらにこの手法を拡大していただいて、また、インターネットを持たない人たちにも幅広いこういう情報収集、また情報発信等を考えていただきたいというふうに思うものでございます。
 事故の未然防止につきましては、都はこれまでも、商品テスト等の結果や商品の安全対策協議会の検討結果について、さまざまな形で都民等に情報発信を行っております。事故を予防するための情報の発信は大切なことでございますし、積極的に取り組んでいただきたいと思うものでございます。
 しかし、それでも現実には、ないのが一番いいんですけれども、事故は起きてしまうものでございます。こうした事故予防のための注意喚起を行う際に、事故が起きてしまったときにどう対処していくのかということも、また、どういう行動をとればいいのかということも都民に情報提供されると、もっと都民の被害の拡大の防止に役立つというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。

○清宮消費生活部長 ご指摘のとおり、事故原因によりましては、事故防止のための注意喚起とあわせまして、事故が起きてしまったときの応急処置などについても普及啓発していくことが大切な場合がございます。具体例で申し上げますと、例えば、現在、商品等安全対策協議会では、ベビー用のおやつによる窒息事故を防止するための安全対策の検討を開始したところでございますが、事故が起きた際の対処方法についても普及啓発していくことは必要であると考えています。

○伊藤委員 私は以前、京都にあります京あんしんこども館というところに視察に行ってまいりました。そのときに、小児科の先生でございましたけれども、先ほど申し上げた子どもの不慮の事故をしっかりと情報収集、分析、研究して情報発信している、そういう先生とお会いしました。年明けて三月にお会いしたんですが、会ったときに、年明けて三カ月の間に、私は小児科医として二人の子どもさんをこの手の中で失ったという話を聞きました。残念ながら、その二人とも、これは商品名でいっていいのかあれですけれども、ゴムのボールではねる、いわゆるスーパーボールというものですけれども、兄弟が遊んでいた、転がっていたものを下の子が口に入れてしまって、一人のお母さんは、怒ってしまった瞬間にその子が飲み込んでしまった、もう一人のお母さんは、口にあるところを出そうと思って指を突っ込んだら、余計に奥に入ってしまって、救急車で小児病院に来るわけです、救急病院に来るわけですけれども、既に間に合わなかった。
 この先生がいっていたのは、起こってしまったときにどう対応すればいいのか、お母さんがいきなり大声で怒ってはいけないんだ、指でかき出そうとすると余計に奥に入ってしまうものがあるんだということを事前に知っていれば、それが--別にお母さんがいけないというわけではございませんけれども、そういう情報発信が行われていれば防げたかもしれない、こんな話を聞いたときに、私はそんなことを強く思った次第でございます。ぜひ、救急車が到着する前に適切な処置を周りがとることで防げるものであれば、しっかりとこうした危険を防いでいく、これも都の大事な役割ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 消費生活総合センターが発行している「くらしねっと」という情報誌がございます。この「くらしねっと」の中には、「安全シグナル」という欄を設けて、毎月、事故の予防に関して注意喚起を行っておりますけれども、消費者にとって大変有意義な情報であると評価するものでございます。この「くらしねっと」の「安全シグナル」の中で、今申し上げたこうした情報をしっかりと載せていくことが私は大事であるというふうに思います。
 また、この「くらしねっと」、今現状もさまざまなところに置かれておりますけれども、インターネットでは手が届かない層、高齢者の方やあるいは子育てで忙しいお母さんとか、インターネットをなかなか扱うことがない人たち、こうした方々の手にも届くように、広く配布を考えていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○清宮消費生活部長 お話にございました「東京くらしねっと」の中の「安全シグナル」欄では、圧力炊飯器や湯たんぽによる事故など、毎回タイムリーなテーマを取り上げまして、商品等に起因する事故の未然防止について注意喚起を行ってございます。ご指摘の事故が起きたときの対処方法については、必要に応じて応急処置を掲載するなど、適切な情報提供に努めてまいります。
 「東京くらしねっと」は毎月十万部発行しているものでございますが、その配布場所につきましては多くの消費者が利用できるように、区市町村の消費者窓口のほか、図書館、百貨店、チェーンストア、私鉄、地下鉄の駅、郵便局、医療機関等で配布しています。今後とも、子育て中の母親や高齢者の方など、多くの消費者が身近に手にすることができるよう、効果的な配布場所につきまして検討してまいります。

○伊藤委員 先日、私は消費生活総合センターを視察させていただきました。まさに消費者行政の最前線で取り組んでいる取り組みと、また、職員の方々が真剣に仕事をされているところを目の当たりにしてまいりました。その視察の中で感じたことについて何点か質問させていただきます。
 まず、展示コーナーについてでありますけれども、展示コーナーを視察させていただいた際に、その重要性についてよく理解をしたものでございます。中には、実際に事故を起こしたものと同じ形の、子どもが手を入れてしまったというシュレッダー、こうしたものが展示をされておりましたけれども、例えば子育ての支援の立場から、福祉保健局が子どもの事故防止に取り組んでいる映像をDVDあるいはインターネットで今配信しておりますけれども、そうしたものの一部を実際に子どもの目線やあるいは消費者の目線から再現するような、体験できるような、そういう展示コーナーに拡充というか充実をさせていくべきじゃないかというふうに私は思うんですけれども、所見を伺いたいと思います。

○清宮消費生活部長 消費生活総合センターにございます展示コーナーでは、商品による危害、危険に関するパンフレットのほか、先ほど先生のお話にもございました事故品と同じシュレッダーなど、事故が発生した商品の実物展示等を行ってございます。事故情報は、リアルな情報として消費者が理解しやすい形で提供していくことが大切です。今後とも、関係機関と連携し、商品事故の状況を再現した映像を放映するなど、消費者が事故を実感できるような臨場感ある展示内容について工夫をしていきたいと考えます。

○伊藤委員 次に、消費生活相談のことでございますけれども、このセンターでは、先日私が視察したときには、二十名を超える相談員の方が都民の方々の電話等に対応しておられました。ある方は電話で、ある方は直接来られる方に対応しておられました。その対応を一つ一つ見ていて、また聞かせていただいて、非常に高度な知識と経験が必要な相談員という仕事なんだということを改めて感じたわけでございますけれども、この相談員の報酬額は、二十三区の平均に比べて、区の平均に比べて都の方が低いということを聞きました。相談員の資質の向上あるいは人材確保の面からも、処遇の改善を私は図るべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○清宮消費生活部長 東京都消費生活総合センターでは、消費者被害がますます複雑高度化する中で、法律や商品等に関する専門的な知識を身につけ、事業者に対する交渉力を駆使するなど、豊かな経験を踏まえ、高度な能力を発揮して都民の消費者トラブルの解決に相談員が当たっているところでございます。
 一方で、区市町村などの消費生活センターも充実してきておりまして、都の消費生活相談員の報酬が二十三区の相談員の、お話がございましたように、平均報酬額より低いことなどから、優秀な人材の確保が次第に難しくなっているという状況はございます。このため、広域的、専門的機能を持つ東京都の消費生活総合センターの役割にふさわしい人材が確保できるよう、適切な処遇や人材の育成などの環境整備に努めてまいります。

○伊藤委員 今総合センターについて質問させていただきましたけれども、一方、この消費者センターは、多摩にも消費者センターがございます。多摩消費生活センターには、残念ながら相談窓口が開設されておりません。実際には多摩の方の消費生活センターにも、相談窓口がないということを知っていてか知らずかわかりませんけれども、直接来てしまう方もいらっしゃるというふうに聞いております。相談機能をセンターの方に集約していくという必要性については理解をしておりますけれども、都民サービスの観点からも、多摩センターの方に相談に直接来られた方の対応についても今後考えていくべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○清宮消費生活部長 消費生活相談は、一般的には電話による場合が多く、東京都消費生活総合センターにおきます平成十九年度相談実績では、全体の九六%が電話による相談でございました。一方、住民に身近な区市町村の消費生活センターでは、気軽に相談できる体制が充実されてきておりまして、多摩地域におきましても、檜原村を除くすべての市町に消費生活窓口が設置されています。
 こうした状況の中で、都の消費生活相談は、複雑、高度な相談に対する的確な対応、相談解決のマニュアルの作成を初めとする区市町村への支援などの機能を強化するため、平成十四年度に飯田橋にあります消費生活総合センターに集約し、都の消費生活相談員を金融や不動産など専門分野ごとにグループ化を行いました。その結果、現在では、それぞれの分野ごとに専門性を発揮しながら、複雑、高度な消費者トラブルについて迅速かつ的確な解決を図っているところでございます。
 ご質問のございました多摩消費生活センターの来所相談についてでございますが、多摩地域の住民の方が都の相談員との面談による相談を希望される場合には、ご希望の日時を調整して、都の相談員を多摩消費生活センターに派遣することとしてございまして、これからもこうした対応を引き続き継続してまいります。
 今後、多摩消費生活センターに来所する方も含め、多摩地域の住民の方の消費者相談や消費者行政に対するニーズや期待と市町村の消費者相談の状況を注視しながら、多摩地域はもちろん、都民の消費者トラブルが円滑かつ迅速に解決されるよう努めてまいります。

○伊藤委員 ぜひ、多摩消費生活センター相談窓口--相談窓口とはいわずとも、電話ではどうしても済まない場合がございます。書類を実際見せながら話を聞いてほしい、こうした消費者の方もたくさんいるわけでございます。飯田橋まで行けないという方もいらっしゃいますので、ぜひ多摩地域においても相談窓口につきまして一日も早く開設していただけることを要望いたします。
 次に、私学について何点か伺いたいと思います。
 第三回の定例会代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、私立幼稚園に通う園児の保護者の経済的な負担軽減策、これについてでございます。保護者の負担軽減については、区市町村が行っている場合に、国と都がそれぞれ軽減策を講じているところでございますけれども、兄弟がいた場合、上にいるお兄ちゃん、お姉ちゃんがまだ幼稚園の場合は、下にいる園児の補助の優遇措置がきくわけですけれども、上にいるお兄ちゃん、お姉ちゃんが小学校に上がってしまうとこの補助がなくなってしまうということに対して、多くの保護者からは、ぜひこれを小学生に上がってからも継続してほしいという多くの声をいただいております。
 そこで、国の方は平成二十年度から、国の施策は、上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが小学校三年生まで拡充をされたわけです。今年度からそれがスタートしたわけでございますけれども、都の方はいまだに兄弟が幼稚園の通園中に限るということになっております。これをぜひ拡充していただきたいということを第三回定例会で取り上げさせていただいたときに、局長からは、総合的に検討していくと答弁をしていただいたわけでございますけれども、総合的に今どのように検討していただいているのか、伺いたいというふうに思います。

○小笠原私学部長 私立幼稚園等の保護者負担軽減についてでございますが、理事ご指摘のとおり、国の制度である就園奨励費補助では、優遇措置の適用要件を、平成二十年度には、兄や姉が幼稚園等に同時在園する場合だけでなく、小学三年生である場合まで拡大したところでございます。
 都としましては、これらの優遇措置の適用について、子育て支援総体の中での位置づけや国の状況等を踏まえ、現在、総合的に検討しているところでございます。

○伊藤委員 総合的にどう検討していただいているのかを聞いたら、総合的に検討していただいているというお答えでございましたけれども、先日、局の二十一年度の予算要望を聞かせていただきましたけれども、この中にこのことが入っていると思っておりましたら、入っていないということがわかりまして、大変にショックを受けたところでございます。
 この問題につきましては、我が党からも強く要望させていただいている、また定例会等でも取り上げさせていただいている案件でもございます。また多くの保護者からこの要望がある中、都議会公明党として、この委員会におきましても、ぜひ来年度から実施されることを強く要望したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次に、子どもの安全対策について何点か伺います。
 子どもの命を守るために、平成十九年度には私立の小中高校を対象としたAED設置助成が始まったわけでございます。また、平成二十年度、今年度には私立の幼稚園もこの補助対象となっていったわけでございますけれども、AEDの設置状況について現状を伺いたいと思います。

○小笠原私学部長 都では、平成十九年度に、都内の私立小学校、中学校、高等学校合わせて三百六十五校に対し、AED購入費に対する補助を行いました。この結果、平成二十年三月末までにAEDを設置する予定の都内の私立学校の数は、小学校で五十三校中五十三校、一〇〇%でございます。中学校で百八十校中百七十九校、九九・四%、高等学校では二百三十九校中二百三十七校、九九・二%となっております。

○伊藤委員 AEDについてはほぼ一〇〇%ということを聞きまして、大変に安心をいたしました。
 ところで、昨日は中国の四川大地震からちょうど半年でございました。あの四川大地震のときに、学校が倒壊をして多くのとうとい命が失われるということで、私たちも大変に驚いたわけでございますけれども、私立学校の耐震化、これについては今どのように進んでいるのか、伺いたいと思います。

○小笠原私学部長 平成二十年四月一日現在の都内の私立学校の耐震化率でございますが、幼稚園が六一・六%、小学校が七七・一%、中学校が八四・六%、高等学校が七三・〇%で、これら全体で六八・七%となっております。

○伊藤委員 AEDの設置に比べると、耐震化率、まだまだ進んでいないという現状でございます。ぜひとも目標達成に向けてさらに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うものでございます。
 ところで、都の教育庁の方では、平成二十年度中に緊急地震速報システム、これを都立高校全校に整備して、来年の三月から運用を開始するというふうに聞いております。
 そこで、私学部として、この緊急地震速報システム、このシステムについてどう認識をしているのか、伺いたいと思います。

○小笠原私学部長 大規模な地震に際しまして、児童生徒の生命の安全を確保することは大変重要なことと考えております。地震の初期微動をとらえて通報する緊急地震速報システムにつきましては、地震発生を早期に知ることのできる一つの方法であると認識しております。

○伊藤委員 この緊急地震速報システム、まだまだ課題も多くあるのは知っておりますけれども、ただ、数秒前でも地震が起こるということがわかるということは、子どもたちにとりましても多くのことができるわけでございまして、たくさん命も救われるというふうに思うものでございます。また、事子どもの命に関することに関しては、公私で格差があっては絶対ならないというふうに私は思うものでございます。
 そこで、私立学校にもこの緊急地震速報システムの導入を私学として私は検討していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○小笠原私学部長 都といたしましては、児童生徒の生命の安全を確保するため、まずは校舎等の耐震化を進めることを最優先課題と考え、平成二十年度において補助制度を大幅に改善したところでございます。緊急地震速報システムの導入につきましては、耐震化が促進された後の課題として認識しております。

○伊藤委員 繰り返しになりますけれども、事生徒の命、これは何にもかえられないものでございます。公私の格差があってはならない、早急に検討していただきたいと、これも強く要望させていただきたいというふうに思います。
 最後に、スポーツ振興について伺いたいと思います。
 多くの都民が健康で、また病気にならず、また将来にわたって介護を受けることも少なくしていくためにも、体を動かしスポーツに取り組むということは非常に大事なことだと思います。
 そこで、都民がスポーツを日常的、継続的に実施することが非常に大事だというふうに思いますけれども、局のまず見解を伺いたいと思います。

○細井スポーツ振興部長 都が平成十九年度に行いましたスポーツ活動に関する都民の意識調査によりますと、週一回以上スポーツを実施している人の割合は約四割にとどまっております。スポーツ活動には、青少年の健全育成や自己実現、地域活動の推進などさまざまな効果がございまして、とりわけ、体を動かすことによる体力の向上や心身の健康維持には大きな効果が期待できると考えます。
 こうしたことを踏まえ、本年七月に策定しましたスポーツ振興基本計画では、多様なスポーツ振興施策を推進することによりまして、都民のスポーツ実施率を六割に向上させることを目標としたところでございます。

○伊藤委員 都民の中には、ご自分でスポーツジムやあるいはクラブに所属をして運動している方も多くいらっしゃるわけでございますけれども、しかし、そうした方々は一部の方というか、統計で見ても、圧倒的に運動してない人が多いわけでございます。私たち、自分自身も振り返ってみますと、学生時代までは運動をやっていた、学生が終わった途端に運動しなくなったという方が多分この中にもたくさんいらっしゃると思うんですけれども、スポーツをしなくなった理由を見てみますと、忙しくて時間がない、これは圧倒的一位でございます。そういう機会がない、あるいはお金がない、場所や施設がない、いろいろな理由があるわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、都民のスポーツ意識を高めていくためには、このムーブメント、これを大きく起こしていく必要があると思いますけれども、局の見解を伺いたいと思います。

○細井スポーツ振興部長 都民のスポーツ実施率の向上を図るためには、まずスポーツに対する興味、関心を高めることが重要であると考えます。
 そこで、都民が間近でスポーツの迫力や感動を体験できる東京丸の内ストリートスタジアムを東京駅前のメーンストリートにおいて開催したり、だれもが気軽に取り組めるTOKYO体操の普及、浸透を図っているところでございます。また、「広報東京都」や都のホームページを活用して、都民が参加できる事業や無料で観戦できるスポーツ大会を紹介するなど、スポーツに関する情報を発信してございます。こうした取り組みを重ねて行うことによりまして、都民のスポーツへの関心を高め、スポーツムーブメントの創出を図ってまいります。

○伊藤委員 最後の質問です。
 都民のスポーツムーブメントを喚起していくために、都は魅力的なイベントあるいは広報、こうしたことに取り組んでいるんだということでございますけれども、先ほど申し上げたように、圧倒的に多い、運動したいと思っているけれどもなかなかできない、こういう方々に、都民にどうアプローチをしていくのかということが私は大事だと思います。そのためには、何よりも環境を整えていく、どこに行ってもスポーツをやりたいなという気持ちになっていく、こうした取り組みが私は大事だと思います。これは生活文化スポーツ局だけではなかなか取り組めないことだと思います。今まで以上に各局が連携をすることが重要であるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○細井スポーツ振興部長 伊藤理事ご指摘のとおり、スポーツ振興施策の推進に当たり、庁内各局との連携は欠かせないと考えております。この十月には、都市整備局と協力して、多摩川の河川敷に整備されたコースを利用したウオーキング大会を開催し、都民にウオーキングの普及を図るとともに、いつでも歩ける「たまリバー五十キロ」のコースのPRを行ったところでございます。また、子どもから高齢者まで幅広い都民が参加できる地域スポーツクラブの活動の場を確保するため、教育庁と連携し、学校開放とのマッチングなども行っております。
 今後も、都民のスポーツムーブメントを高め、スポーツに親しみやすい環境を整えるため、関係各局との協力連携を強化し、スポーツ実施率の向上を図ってまいります。

○伊藤委員 どうか今後とも、都民の健康増進のため、またスポーツ振興のため、局でまた全力を挙げて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。

○古館委員 それではまず、私も私学の振興にかかわって幾つか質問いたします。
 いうまでもなく、都内の学校に在学する児童生徒のうち私立学校に在学する割合、これは高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割、専修学校、各種学校ではさらに大きな割合を占めています。小中学校を含め、それぞれの私学で、建学の精神に基づき、都民の受けたい教育を受ける権利を保障して多様な教育活動が行われております。私立学校が公教育に果たす役割は非常に大きい、こうしたことを踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。
 一つは、保護者負担の軽減についてであります。
 まず、保護者が学校に納めるお金、わかりやすいものとして高校生の初年度の納付金についてですが、公立、私立それぞれ平成二十年度の平均額についてお聞かせいただきたいと思います。

○小笠原私学部長 平成二十年度の全日制の都立高校の初年度納付金は生徒一人当たり十二万八千五十円であり、一方、都内の全日制の私立高校における初年度納付金の平均額は、生徒一人当たり八十五万八千四百八十八円でございます。

○古館委員 今、公立だと十二万八千五十円、私立だと八十五万八千四百八十八円。
 それで、お伺いしますが、この十年間を見た場合に、公私間格差はどのように推移しているのか。広がっているのか、それとも縮小されているのか、高校生についてで結構ですから、格差の額についてお聞かせいただきたいと思います。

○小笠原私学部長 平成十一年度の全日制の都立高校の初年度納付金は十万四千四百円、全日制の私立高校の初年度納付金の平均額は八十万二千四百六円で、その差は六十九万八千六円でありました。平成二十年度の公私間格差は七十三万四百三十八円であるので、その額は大きくなっております。

○古館委員 今お答えになりましたように、この十年間で父母の負担額はさらにふえている、こういうことが明らかになりました。
 都は、昨年とことしと、一定の所得以下の家庭の授業料軽減補助を増額しております。貴重な前進なんですけれども、格差の拡大を埋めるほどにはなっていません。私たちは、公私格差はなくしていくべきだ、こういう考え方を持っています。引き続き拡充に努めていくことを強く求めておきます。
 こうした中で、経常費助成がいよいよ私は重要になっているということを強調させていただきたいと思います。経常費補助の父母負担への格差がなぜ開くかというと、授業料等が上がっているからなんですね。学校の運営費が不足すれば、即授業料値上げということになりますので、経常費補助についてまず伺いたいと思います。
 私学助成制度については、標準運営費の二分の一を堅持しているということは非常に重要なものであります。そのことは我々も一定評価をしているものです。しかし、私学の助成制度は、青島都政時代の財政健全化計画、それから、その後の財政再建プランの第一次、第二次にわたってずっと見直しを行ってきました。
 そこで、お伺いをいたします。この十年間の都の財政再建推進プラン等で、私立高校における私学助成制度の経常費補助等について、これら一連の見直しによって削減された金額の累計は幾らになるでしょうか。

○小笠原私学部長 ご質問の財政健全化計画及び第一次財政再建推進プラン、第二次財政再建推進プランの見直しによる削減額は、私立の幼小中高等学校全体で約百五十三億円でございます。

○古館委員 結局、経常費補助の問題についても、青島時代では財政健全化計画、その後の第一次、第二次の財政再建計画、プランですね。このことによって、累計で百五十三億円もの経常費の補助が減らされた。これが今答弁で明らかになりました。
 そうすると、経常経費は二分の一といわれているんですけれども、おおむね三分の一程度ということになるんじゃありませんか。つまり、経常経費は二分の一補助するというんだけれども、実際の補助は三分の一という形で抑えられている、そういうことになるんじゃないか。
 ちなみに、私立学校経常費補助、一般補助で、生徒一人当たりの単価と、その全国順位、高等学校、中学校、小学校、幼稚園について、それぞれ直近でお答えをいただきたいと思います。

○小笠原私学部長 私学助成における経常費補助は、保護者負担の軽減だけでなく、私立学校の教育条件の維持向上、経営の安定化にも主要な目的となっております。
 また、生徒保護者から見た公費という観点では、経常費補助以外にも、保護者負担軽減のための補助などさまざまな助成を行っております。
 委員ご質問の生徒一人当たりに投入された経常費補助につきましては、平成十八年度の全日制の私立高校における生徒一人当たりでは三十五万四十五円でございます。
 一方、全日制の都立高校の場合は、平成十八年度の生徒一人当たりの学校運営経費から授業料等の納付金を差し引いた額の九十三万四千七百六十一円が公費負担分となります。
 このため、両者の差としての公私格差は五十八万四千七百十六円でございます。
 また、経常費補助、一般補助での生徒一人当たりの単価とその全国順位についてでございますが、生徒一人当たりの公費負担につきましては、経常費補助金のほかにも、保護者負担軽減のための補助などさまざまな補助があり、また、経常費補助金については、都道府県によりその算定方法や補助の項目が異なっており、文部科学省資料による全国順位だけで一概に比較することはできないと考えております。
 ご質問の平成十九年度の私立学校経常費補助、一般補助ですが、これの生徒一人当たりの単価及び都の全国順位は、文部科学省の資料によりますと、高等学校が三十五万三千百五十円で全国第二位、中学校が三十万六千百五十三円で全国第三位、小学校が二十三万五千六百十三円で全国第三十二位、幼稚園が十四万五千二十一円で全国第四十六位となっております。

○古館委員 今お答えがありましたように、かつては東京都というと、大体これらの順位というのは一位とかという形でいたんですね。それが、今のご説明だと、文科省ということを一生懸命建前でいっているわけですけれども、高等学校で三十五万何がしで全国二位、中学校が全国三位、小学校の場合は全国で三十二位ですね。幼稚園に至りましては、四十七都道府県といわれていますから、これで四十六位ですから、後ろから二番目、こういうことになると思うんですね。
 これで、どうなんですかね、頑張っているという評価でしょうか。どういう評価を持っていますか。

○小笠原私学部長 先ほど答弁しましたとおり、文部科学省資料による全国順位だけで一概に比較することはできないと考えます。
 都の経常費補助金は、公立学校の標準的な運営費をもとに、各学校法人への補助金額を適正に算出し、交付しておりまして、私立学校の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減、学校経営の安定化に寄与しているものでございます。

○古館委員 だから、適正に算出して交付しているという全国順位が今の順位だということになるわけですね。これ以上はいいませんけれども。
 私学の経常費補助が、高等学校では二位、中学校三位、小学校では、東京は諸物価だとか住居費、全国一高いというところは皆さんご承知のとおりですけれども、しかし、その一方で、財政力は東京の場合は日本一のみならず世界一で、父母負担軽減に一層力を入れる根拠も、財政力もある。これは本当に一層の努力を強く求めておきたいと思います。
 特に、私立の幼稚園教育振興事業費補助については、学校法人立と同じ役割を担いながら、助成はその三分の一から四分の一に削減するということが今も進行中なんですね。これは直ちに中止をして、せめてもとの三分の一に戻すことを強く求めておきたいと思います。
 その次に、私立特別支援学校等経常費補助金の増額支援についてお伺いいたします。
 ことしの七月に学校法人愛育学園、愛育養護学校ですね、それから旭出学園、旭出養護学校、日本聾話学校の各校長先生並びに三校の父母代表がそれぞれ、石原知事あてに私立特別支援学校等経常費補助金の上乗せなどについての要望書を提出されております。
 この私立特別支援教育三校は、日本聾話学校が八十九年の歴史を持ち、愛育学園が七十一年の歴史を持っている。旭出学園が五十九年。それぞれそういう大きな歴史を持っている学校であります。
 どの学校も、障害児の全員就学が義務教育として保障される以前から、障害の重い子などは就学猶予ということで、学校に来なくてもいいですよといわれてしまった時代から、どの子にも教育をと、障害を持ったお子さんの教育に情熱を注いでこられた学校であります。
 そこで、まず伺いますけれども、私立特別支援学校の存在意義、その教育についてどのように認識されているか、お答えいただきたいと思います。

○小笠原私学部長 都内の私立特別支援学校は、建学の精神に基づき、特色ある特別支援教育を実施しており、大変重要な役割を担っていると認識しております。

○古館委員 大変重要な役割を担っている割には随分簡単な答弁だと思うんですが、私はある関係者にお話を伺う機会を得ました。ここは、入り口を入るとすぐ奥に、だれでも見えるようなトランポリンが置いてあるんですね。幼児と小学校の前半の子どもですから、見なれないところに行くとなかなか抵抗するわけですよ。そこで、トランポリンで、いつもいる子どもたちがそこでとんとん飛んだり遊んだりしていると、すぐすっと入れる。とても工夫しているというふうに私は思いました。
 こうした工夫が至るところにあるんですね。子どもたちが自然に施設に入れる雰囲気をつくっている。これはそういう説明も意識的にやっていらっしゃるということがよくわかりました。
 私も、小さな部屋に招かれましたけれども、そこは児童が一人でずっと遊んでいるんです。この子いつもここにいるんですよと。どう見ても校長先生のいる場所かなと思うんですけど、そこに子どもさんがずっと一人でいるんですね。
 この子どもさんが一人で遊んでいて、だれでも出入りは自由になっているんですよと。へえと思って見たら、部屋じゅうにいろんな落書きだとか絵がかいてあるんですね。
 子どもたちにそういうような形で、どんどん自発性、自主性というのをすごく尊重している。私も、子どもたちが主役になっているんだなということをとても感じたところであります。
 伸び伸びした雰囲気、いつも子どもたちを受け入れているよ、こういう表現が私たちにも伝わってくるような状況でありました。
 実際、公立の特別支援学校は、どうしても校舎の中に入れなかった子が、見学に来て、すっと中に入ることができたり、元気に通い始める、そういう子どももいるけれども、なかなかそういうふうになれないという子どもさんもいらっしゃるんですね。
 私立のこの特別支援学校に通う子どもたちは、身体の状態、知的発達の状態、それぞれ個性的で、発達障害の中にもいろんな障害をお持ちなんですね。一概にこの障害を持っているというような子どもさんはここでとかというそんな余裕はないんですよ、私立には。ですから、いろんな状態の子どもさんがいっぱいいらっしゃるんですけれども、それでも先生も含めて、子どもと一体となって頑張っているんですね。そういう状況がよくわかりました。
 個性的で、発達障害の中には、変化の対応が弱いという特性があったり、さまざまですけれども、長期ビジョンというのがちゃんとできていて、個別教育と長期にわたる教育実践がしっかりと根を張っている、こういうことを実感させました。
 どの学校も、建学の精神に基づいた特色のある教育を行っていて、そうした学校に通うという選択肢があることが、子どもにとっても、障害児教育の発展にとっても非常に大切だということを改めて考えさせられました。
 本年度は、三校合わせて百七十五人の幼児、児童生徒が通っているとのことであります。教職員は百十五人ということでした。これは公立の特別支援学校でも同じですけれども、障害児の教育にはそれぞれの子どもたちの障害の特性に合わせて、時にはマン・ツー・マンに近い形での指導などが必要ですし、それだけ多くの教職員が必要で、教育費もかかるのは当然のことです。これがもし保護者の負担になるとしたら、障害児に十分な教育を保障することなど不可能です。
 お話を伺っていると、どこの私立特別支援学校でも、財政的な運営は、国と東京都の補助金、保護者の納付金、後援会等の収入、個人からの寄附金、しかし、最近は経済情勢の影響もあって、後援会の収入も減る、寄附金も減る。どこでも予定を下回ることが多くて、四苦八苦しながら運営しています。子どもたちや保護者のニーズにこたえた将来を見通せる資金状況になっていない、こういうことでした。
 校舎の耐震化も急がれているというお話は、施設を回っていてそうだなということを実感させました。
 石原知事に提出した要望事項は、学校側はもちろん、保護者の方々の強い願いであることを実感しました。
 そこで、私立特別支援学校等経常費補助金について、現在は東京都は国と同額を支給しておりますけれども、国が幾らで、都が幾らの補助をしているんでしょうか。

○小笠原私学部長 都内の私立の特別支援学校に対する生徒一人当たりの補助単価は、国も都も同額であり、平成二十年度において高等部に在籍している生徒については、年額で一人当たり百十五万五千円。幼、小、中等部の児童生徒については、一人当たり百十一万二千円でございます。

○古館委員 そうすると、国と都を合わせて高等部で二百三十一万円、幼、小、中等部で二百二十二万四千円ということになっているようです。
 都立の特別支援学校が、一人当たりは八百万円以上あるんですね。今いったのは二百三十一万、幼、小、中等部二百二十二万四千円。この都立の特別支援学校、これは私は、もっと交付してもいいというふうなことは前提の上でですけれども、実際にはかなり少ないなと。
 神奈川県では、公立特別支援学校の一人当たり経費の二分の一補助を目指しながら、国の単価に県が上乗せしているんです。
 他県でも、先進例も複数生まれています。要望されている補助単価の五十万円アップ、これらが、石原知事あてに、何とか補助単価五十万円ぐらいアップしてくれと。これはすぐにでも実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○小笠原私学部長 都は、これまでも補助単価の増額を行ってきており、平成十八年度から二十年度までの三年間で約十万円の補助単価の増額を行ってきたところでございます。
 今後につきましては、先ほど自民党の吉原理事のご質問に対しまして、局長が答弁しましたとおり、来年度に向けて経常費補助単価の大幅な改善を目指しているところでございます。

○古館委員 就学奨励事業を継続して、さらに充実してほしいということについてはいかがですか。幼稚部なども含めて、いかがでしょうか。

○小笠原私学部長 ここでいう就学奨励事業につきましては、私立の特別支援学校の幼稚部に通う園児の保護者の負担軽減を図るための補助金のことと思われますが、都では、私立幼稚園等に通う園児の保護者に対する負担軽減のため、一定の所得水準以下の保護者を対象に、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助を実施しており、私立の特別支援学校の幼稚部についても、この制度の中で対応しております。
 今後ともこの制度の中で適切に対応していきたいと考えております。

○古館委員 適切に対応ということは、増額対応ということで、ぜひこれはそれぞれ超党派で同じような思いだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、補助金の支給時期を六月と十二月、これに分けて支給してほしいと。これは結構職員がそういう形で対応したいんだけれども--つまり、六月、十二月というのはやっぱりいわなくたって理由があるというのはわかると思うんですね。
 こういう願いというのはかなり小さいようで大事な願いなんですよ。その点についていかがですか。

○小笠原私学部長 補助金の支給時期につきましては、現在都の補助金を八月に、国の補助金を十二月に交付しております。都の補助金を六月中に交付することは、学校法人側の協力があったとしても、補助金交付の事務手続上困難でございます。

○古館委員 これは、それに向けて引き続き努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、私は、私立特別支援学校への今後の施策に生かしていく上でも、都が私立特別支援学校の校長先生や父母の代表の方々と懇談するなど要望を聞く会をぜひ持っていただけないかな、このように思っているんですが、いかがですか。

○小笠原私学部長 都では、従来から私立の特別支援学校やPTA連合会から要望があったときなど、その要望や意見などを直接聞いております。
 今後とも継続して対応してまいります。

○古館委員 ぜひそのように引き続きしていただきたいと。いずれにしても、障害児も、障害のない子どもさん同様に、私学で教育を受ける権利というのは保障されていく、これは非常に大事なことです。なお一層の支援を求めておきたいと思います。
 次に、私立小中高等学校での特別支援教育についてお伺いをいたします。
 昨年度より特別支援教育が本格実施されて、LD、いわゆる学習機能障害だとか、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の子どもたちも支援の対象として位置づけられました。これらの子どもたちは、適切な支援が受けられれば、通常の学級で学んで成長して、自分の将来を大きく花開かせることのできる子どもたちでもあります。
 こうした子どもたちは、知的なおくれが余りないですね。また、小学校に入ってから障害がわかるという場合も多くあるようです。当然私立学校にも支援が必要な子どもたちは在籍しておりますけれども、各学校でさまざまな支援の努力がなされているところであります。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、私立学校において特別支援教育への対応が文部科学省から要請されていると思いますが、どうなっているでしょうか。

○小笠原私学部長 特別支援教育への対応につきまして、文部科学省からは、平成十九年四月一日付の特別支援教育の推進についてなどの通知が、各都道府県知事及び教育委員会あてなどに出されております。各私立学校には通知文を周知するなど、適切に対処いたしました。

○古館委員 公立の小中学校では、各学校に特別支援教育コーディネーターの配置、さらに必要な子どもには特別支援教育支援員がついて、支援を行える制度、これらがまだまだニーズに追いつかない状況である。しかし、それもこういう状況の中で整えられつつある。
 都立高校でも、コーディネーターの配置など支援の取り組みが始まっております。支援の先生が、一斉の授業ではわかりにくい部分をわかりやすく示してあげたり、授業の中でどこに注目したらよいのか、注意を喚起したりするなどの支援を行うことで、子どもには大きな助けになって効果を上げているといわれています。
 そこで、お尋ねしますが、私立学校への助成では、幼稚園に対しては障害児加算のようなものがあるんですけれども、小中学校や高校では支援や介助の先生が必要な場合に学校が独自にやりくりしている状況であるようです。
 小中学校や高校でも、こうした加算のようなものは必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○小笠原私学部長 都では既に、特別支援学級を置く私立の小中学校に対し、経常費補助金に加え、対象となる児童生徒数に応じた補助金の加算を行っております。

○古館委員 特別支援学級には加算はあるんですけれども、通常の学級に在籍している子どもたちにはないですよね。しかし、実際には、通常の学級にも支援の必要のある子どもがいるんです。介助の先生をつけるとかの人的補助を初めとしてさまざま求められているわけなんですね。
 学校の努力だけに任せるというんじゃなくて、文科省からも通知が出されているんですから、体制がとれるだけの加算、これを強く要望しておきたいと思います。
 また、公立小中学校には通級学級という制度があります。通級学級ですね。子どもたちは週一回、半日程度ですけれども、公立小中学校の中に設置された通級学級に通い、専門的な教育を受けることで、おくれがちな部分を補ったり、自分に自信をつけたり、そういうようなことをして残りの四日間を通常のクラスで楽しく学び過ごしている。
 私立学校に通う子どもでも週一回通級学級に通うことができれば、子どもにとって大きなプラスになる、このように専門家がいっています。ところが、区市町村によっては、公立学校の通級学級に通うには、公立学校に転校しなければいけないといわれる場合もあると聞いています。
 そこでお尋ねしますが、私立学校に通いながら公立学校の通級学級に通うことに何か法的な問題があるのか。可能な場合も、できない場合もあるとしたら、それを判断するのはだれなのか。明確にお答えいただきたいと思います。

○小笠原私学部長 私立学校の児童生徒が公立学校へ通級することについて、特に法的な問題はございません。公立学校への通級につきましては、保護者の意向に基づいて、受け入れ先の教育委員会が判断するものでございます。

○古館委員 今お答えありました。質問ですが、ぜひ私学部としても実態の調査を行って、それで必要であれば、教育委員会に要請するなど子どもたちが最善の教育を受けられるように対応していきたいと思いますが……(「何の実態調査」と呼ぶ者あり)こうした通級学級望んでいるとかそういうことです。いかがですか。

○小笠原私学部長 先ほどお答えいたしました文部科学省の通知によりまして、私立学校では子どもたちが最善の教育を受けられるように必要な体制を整備することとなっております。

○古館委員 この問題は私学での体制を整えることも重要ですし、そのためには都の支援が必要だ、このようにいっているんですね。同時に、まだ制度が始まったばかりですから、これからだというときに、公立の通級に週一回通うことができれば、子どもがプラスになるということがあるんですから、公私が連携をして、子どもたちが適切な教育を受けられるように、これは強く要請をしておきたいと思います。
 次に、地デジについてお伺いいたします。
 二〇〇三年十二月、関東、中京、近畿の三大広域圏で地上波によるデジタル放送が始まり、二〇〇六年末までには全国の県庁所在地、主要都市で放送開始、二〇一一年七月二十四日は現在の地上アナログテレビ放送から地上波デジタルに移行することになります。そうなりますと、地上波デジタルに対応していない今までのテレビの対応だけでは、テレビ放送の受信ができなくなります。
 もちろん、地上アナログテレビ放送の終了までは、地上アナログテレビ放送でも、地上波デジタルテレビ放送とほぼ同じ内容で行うことが、テレビ局各社で義務づけられていると聞いております。
 十月二十七日の毎日新聞によりますと、全国の小中学校や高校では、設置されているテレビ約六十二万台のうち、地デジ対応したのがわずか一%ということが文科省の調査でわかったと報じました。
 文科省によると、テレビの台数は小学校で約三十八万台、中学校で約十四万台、高校は特別支援学校を含めて約十万台。毎日新聞は、ほとんどすべての学校でデジタルテレビへの買いかえか、専用チューナーが必要になると報じております。
 同紙によりますと、デジタルテレビは一台、四十二インチで十五万円前後かかる。専用のチューナーにすると二万円前後かかる。結局、多額の費用がかかるために、どの自治体でも導入が進んでいないということが報道されております。
 既に文科省は、購入費や工事費の総額の半分を補助することを決め、九月に、全国に対応を急ぐよう通知をしているといわれています。補助は十一年度までの三カ年間で、総額三百四十五億円を予定しているというふうに書かれております。
 文科省はなぜか、これは非常に乗り気でして、パソコンだとかデジタルカメラとか、そういうのに接続できるデジタルテレビを活用すれば新たな授業もできて、学習効果もあると一生懸命売り込んでいるんですけれども。
 うたい文句はそういうふうな状況になっているんですが、いずれにしても、半額の補助があっても、自治体の負担はもちろんでありますけれども、私立にそれをやりなさいといわれても、なかなか相当の負担増が強いられますから。
 そこで質問いたしますが、私学協会などからは都としての支援を強く求めているようですが、こうした要望について十分に検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○小笠原私学部長 お話の地上デジタル放送対応の受信機等を含め、学校に必要な設備機器につきましては、原則として設置者の負担により整備すべきものと考えております。

○古館委員 結局、私学なんかに対しては、東京都もそれなりに補助しているわけですからね。だから、別にこのデジタルテレビのためとかということでなくても、増額をすることはできるわけですから、それはさまざまな工夫を凝らして、やっぱりこたえてあげる、こういう立場に立っていただきたいと思います。
 そして、私学に関係しては、耐震助成、それから緊急地震速報への対応、これについては強く求めておきます。
 最後に、公衆浴場への振興策について何点かお尋ねいたします。
 公衆浴場は、長年にわたって、都民の保健衛生の維持と健康の増進にとって極めて大きな役割を果たしてまいりました。
 ところが、公衆浴場を取り巻く経営環境が、組合員の懸命な自助努力にもかかわらず、ここに来て五十軒を超える廃業を数えるなど、国や自治体のさらなる支援なくしては、公衆浴場の存続が困難になってきています。
 ある浴場経営者の、基本的には自己資金がないと経営できないという言葉に象徴されるように、さらなる自治体の支援なくして公衆浴場の存続継続は困難になっているというのが現状です。
 私の板橋区などでも、旧中山道かいわいで、浴場が姿を消してしまいました。歩いて三十分以上かけないと銭湯に行けない。文字どおり銭湯難民、高齢者などが何とかしてくれと、実際に声を上げているんですよ。
 公衆浴場料金が唯一物価統制令となっていることは、自治体もその責任の一端を担っていることを示しているんです。その責任を全うするということは、従来型では公衆浴場を存続させていくことはできないというふうに考えています。
 したがって、まず提案は、自己資金が枯渇していく上に、都市ガスへの切りかえや高齢化に伴う後継者問題、浴場建物の老朽化対策や耐震化など社会的に求められている諸問題の解決など、特別支援を含めて浴場組合の方々と共同で対応策を講ずることだと考えますが、いかがですか。

○清宮消費生活部長 公衆浴場は公衆衛生の確保や住民の交流の場としても、地域社会で重要な役割を担っていますが、経営者の高齢化や後継者の確保の問題、利用者の減少などのさまざまな課題があり、そのため都は、公衆浴場の経営の安定化を図り、都民の入浴機会を確保するため、これまで各種助成策を実施し、その充実を図ってきているところでございます。
 公衆浴場の活性化につきましては、ご指摘をまつまでもなく、これまでも公衆浴場組合と連携しながら必要な施策を実施してきているところでございます。

○古館委員 ご指摘をまつまでもなくという話で、でも、私も何度も公衆浴場組合の方とも、直接行ってお話もさせていただいています。
 それで、物価統制令の中での公衆浴場ですね。だから、都民、住民にあまねく利用される距離に設置されているということに私は大きな意味がある、こういうふうに思いますが、どうですか。見解を伺いたいと思います。

○清宮消費生活部長 公衆浴場は、古くから公衆衛生の確保や都民の日常生活における健康の維持とともに、住民相互の交流の場として地域社会に貢献するなど重要な役割を担ってきており、そのため都としてもさまざまな支援を行ってきているところでございます。

○古館委員 とりわけ、現在廃材を使用している銭湯があるんですよね。この方々がやっぱりもう後継者がいないとかいろんなことで、この廃材のあれが終わったら、自分は廃業してしまう。これは調べてもらえばわかりますが、結構そういう方が実際に多いんです。
 そういう中で、やっぱりガス化などの積極的な対応措置をとっていくことがとても大事になっている。そうしないと、公衆浴場の存続ばかりか、浴場の全体配置が難しくなっていくことが懸念される、このように思いませんか、どうですか。

○清宮消費生活部長 東京都は、本年度から既に公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業を実施し、公衆浴場の使用燃料を都市ガス等のクリーンエネルギーへの転換を促進することにより、浴場経営の安定化を図っているところでございます。
 今年度新たに開始いたしましたこの制度は、公衆浴場経営者から積極的に利用されているところであり、十分な効果を得ているところでございます。

○古館委員 そうしたことは十分に承知をしてしゃべっています。要するに、まだまだこれではなくなっていく方が多いんです。
 後継者問題について、自治体などの支援は不可欠なんですよ。若者雇用だとかシルバー人材センターだとか障害者雇用だとか、東京都が区市町村と連携して、そういう人材を発掘するような、そういう仕組みなども検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。

○清宮消費生活部長 経営者の高齢化や後継者難の問題は、公衆浴場の経営としても、また公衆浴場が地域で担っている重要な役割からしても大きな課題です。
 そのため、都としては経営の安定化が図られるよう、これまでもさまざまな支援を行ってきているところです。

○古館委員 部長、やってないとはいってませんからね。さまざまな支援を行っているというのはわかった上で質問をさせていただいています。
 京都市なんかの例を聞きますと、街のお風呂屋さんサポート事業というのがありまして、昨年は、五月の子どもの日には子どもの日無料入浴とか、六月が銭湯にまつわる川柳の募集とか、八月が川柳受賞者表彰とか、九月が敬老の日無料入浴とか、十月が銭湯ふれあいデーとか、十二月がユズ湯とか、そして毎月、風呂にちなんで二十六日には大人一人が子ども三人までは無料とか、こういう事業啓発ポスターを作成しながら、同時に、地下鉄とか市バスとか、そういうところに各一カ月程度、こういうことをやりますよ、こういうふうにお風呂が無料ですから皆さん来てくださいねということをいわゆる市役所も一生懸命頑張ってやっている。
 東京の浴場組合は全都共通の無料券を発行したいなとか、中学生までの半額券、家族割引などの振興策を模索しておりまして、都としての積極的な支援が私は望まれていると考えています。
 また、風呂上がり、浴場内で--これはぜひ前向き検討で、できるかどうかわかりませんが、結構浴場の人がいっているのは、ビールが飲めたらいいねというのがお客さんの共通した声でありますということもありました。
 こういう切実な課題の一つ一つが、実感として、この人たちは本当に真剣に考えているんですね。そのこともぜひ頭の中に入れておいてもらって、振興策を今後とも強めていただきたい、このことを求めて質問を終わります。
 以上です。

○大山委員長 この際、議事の都合によりおおむね十分間休憩いたします。
   午後三時十六分休憩

   午後三時三十分開議

○大山委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 ご発言を願います。

○早坂委員 在住外国人支援について伺います。
 私の地元杉並区の久我山に東京都が運営するアジア諸都市からの留学生のための施設、太田記念館があります。昨年北京に行った際、かつて留学生として太田記念館に入館していた方とたまたまお会いする機会がありました。その方は北京で活躍をされている方であり、太田記念館は勉学するのに大変よい環境で友好的であったとおっしゃっていました。
 この太田記念館は、かつて太田宇之助さんが寄贈した土地に東京都が平成二年に宿舎を建築したものです。平成元年からおよそ二十年間で、外国人登録者数は二倍にふえており、在住外国人に対する支援の重要性が高まっています。
 太田記念館のように、東京都が行う在住外国人施策が、一方で、その外国人が母国に戻った後活躍する人材を育成し、他方で、海外に対する我が国のアピールにもつながっています。
 そこで、最近の在住外国人支援の取り組みについて伺います。

○平林都民生活部長 東京都における外国人登録者数は、平成二十年五月現在では百八十もの国、地域に及び四十万人を超えております。
 在住外国人に対しては、ご紹介いただいた留学生宿舎である太田記念館の運営のほか、平成二十年度から民間団体の在住外国人支援事業への助成を新たに実施しております。
 また、地震などの災害が多発している中、有識者と在住外国人の代表から成る地域国際化推進検討委員会におきまして、在住外国人のための効果的な防災対策について検討するとともに、来年一月には、外国人のための防災訓練の実施を予定するなど防災対策の強化に努めているところでございます。
 今後とも、委員ご指摘の意義も踏まえまして、在住外国人支援の一層の充実を図ってまいります。

○早坂委員 次に、公衆浴場対策について伺います。
 東京における銭湯、公衆浴場業は、公衆衛生の確保とともに、健康の維持と地域におけるコミュニティの場として地域社会にはなくてはならない施設であります。
 しかし、都内の公衆浴場は、利用者の減少、後継者難、施設の老朽化などにより、年間四十軒から五十軒が廃業に追い込まれるなど厳しい経営環境にあります。
 そうした中、最近の原油高により重油を主な燃料としている浴場の経営をさらに圧迫している現状を踏まえ、我が党は、比較的価格変動や環境負荷の少ない都市ガスなどへの転換を推進すべきであると考え、平成二十年度の新規事業として要望し、クリーンエネルギー化推進事業の実現が図られました。
 さらに、都内の公衆浴場は、昭和五十六年の建築基準法改正前に建てられた、いわゆる旧耐震の建築物が六割を占めることから、浴場利用者の安全を確保するための耐震化推進支援事業についても我が党は同様に要望し、新規事業化が図られたところであります。
 そこで、改めてクリーンエネルギー化推進事業と耐震化推進支援事業の概要と利用状況について伺います。

○清宮消費生活部長 クリーンエネルギー化推進事業は、ご指摘のとおり、都内公衆浴場の七割以上が重油等を使用しており、原油価格の高騰により公衆浴場の経営がさらに逼迫していることから、原油価格の動向に大きな影響を受けにくい設備への転換を促進するものでございます。
 また、地球温暖化の抑制に寄与する観点からも、創設したものでございます。設備改修に要する経費に対して助成する内容でございまして、申請件数は、現在五十五件に達しており、予算規模六十件に迫る勢いでございます。
 この申請状況からも、都内の公衆浴場が異常な燃料価格の高騰に苦しみ、一刻も早く比較的価格変動の少ない都市ガス等への転換を進めてきたことが推察され、この制度が浴場経営の安定化に寄与していると考えています。
 一方、耐震化促進支援事業についてですが、公衆浴場が不特定多数の都民が利用される施設であるため、老朽化等が見られる公衆浴場の震災対策への取り組みを支援するため新たに開始した制度でございます。
 申請件数は、現在二十件でございますが、公衆浴場経営者の方に、耐震の必要性やこの事業への理解をさらに深めていただくように、都としては公衆浴場組合と連携しながら事業の普及啓発に努めてまいります。

○早坂委員 クリーンエネルギー化推進事業は、燃料高騰の中、経営の安定化に寄与する時宜にかなった事業であります。
 また、耐震化促進支援事業は、公衆浴場経営者の理解がより一層得られるよう、事業の普及啓発に努め、利用者の安全を確保するため、公衆浴場の耐震化を推進してほしいと思います。
 次に、健康増進型公衆浴場改築支援事業について伺います。
 この事業は、公衆浴場をミニデイサービスや健康推進事業などが実施できる施設に転換する場合に、東京都が経費の一部を補助するものであります。
 これは我が党がその実現を強く要望し、平成十七年度に事業化されたものです。公衆浴場を単に入浴する人にとって快適な場とするだけでなく、住民の健康増進や介護予防という観点から、地域の方々に活用されることが期待されています。
 そこで、平成十七年度以降の実績と、この事業を推進するに当たっての課題について伺います。

○清宮消費生活部長 健康増進型公衆浴場改築支援事業は、平成十七年度にスタートしたものでございますが、まずその実績でございますが、平成十七年度以来現在まで九件、総額で約三億三千万円の補助を行ってきました。
 次に、事業を推進するに当たっての課題についてでございますが、公衆浴場がこの事業を利用する場合は、将来を見据えた資金調達や大幅な改築に伴う長期間の休業による生活設計、そういったことにつきまして慎重に検討した上で決断することとなります。
 特に公衆浴場の改築、つまり建てかえをする場合には莫大な資金を要することから、建築費や補助額や自己資金や融資額、そういったものについて検討することとなりますが、浴場業界からは、最近建築費が上昇し、改築するのにちゅうちょしてしまうという声も聞こえているところです。
 この事業の実績から建築費についても調べてみますと、平成十八年度二億円を少し超えた額であったものが、ことしは三億円に近い額になってございまして、公衆浴場経営者の負担が重くなっているという現状が明らかになっています。
 今後、これらの課題の解決に向けて、公衆浴場組合と緊密な連携を図りながら、なお一層の施策の充実に努めてまいります。

○早坂委員 健康増進型公衆浴場改築支援事業の利用には莫大な費用がかかることなどから、事業の決断には慎重にならざるを得ないようであります。
 ところで、先日新聞に、武蔵野市では銭湯の脱衣場を利用して、お年寄りを対象にした健康教室を開催したところ、年間延べ一万五千人に利用され、お年寄りは体の柔軟性が高まり、元気になった様子が紹介されていました。
 また、豊島区では十六カ所の公衆浴場で同様に健康教室が実施されているとのことであります。
 こうしたことから、東京都の支援事業についても相当のニーズがあるのではないかと思われます。
 本事業がより多く利用されるよう銭湯ファンの一人として期待するとともに、今後も足しげく子どもを連れて銭湯に通いたいと思います。

○大西委員 私からは、表示の適正化についてお伺いをいたします。
 ウナギの産地偽装や事故米の不正流通問題など食品に関して、産地偽装や安全性など次々と問題になっております。食品だけでなく、八月には大手航空会社のサービスについて、国内線に導入したプレミアムクラスの新聞広告の座席の写真が実際のものと異なっており、景品表示法違反に当たるとして、公正委員会から排除命令が出されたという報道もございました。
 食品以外の商品、サービスについても、不当な表示、紛らわしい表示と思われるものがはんらんしているように思います。
 これらを見ていると、企業のコンプライアンス体制の未整備や法令遵守の意識が希薄になっているのではないかというような印象がございます。
 表示は、消費者が商品やサービスを選択するための重要な情報源です。その表示に対する信憑性が揺らいでいる。これは消費生活に大きな影響を与える問題だと考えます。
 食品の品質表示については、福祉保健局の所管ということでございますので、ここでは主に食品以外の商品やサービスの表示について伺います。
 また、表示に関する法律は、いわゆるJIS、工業標準化法や家庭用品品質表示法などいろいろあり、商品ごとに表示すべき事項などが定められているものもありますが、今回は不当表示を中心に伺わせていただきます。
 新聞の折り込みのチラシなどで、飲むだけでやせると表示のあるダイエット食品や、本当の価格が一体幾らなのかわからないのにお試し価格とかお試し特価だとか、全品半額というような広告をよく見かけます。
 皆さんもよく感じると思われますが、ダイエットのちょっとふくよかな水着を着た女性がいて、そのビフォー、アフターですね、おなかがなくなって、横にアフターの細い写真があるわけですけれども、よくはかってみると、おなかも減っているようにも見えるんですが、骨盤や肩幅まで減っている。要するに単なる写真の細工でしかない、そういうこともあるわけです。
 こういう表示は何となく変だなとだれもが思うわけでございますが、そこでまず、景品表示法でいう不当な表示とはどのようなものなのか、伺います。
 またあわせて、都は、不当表示についてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

○清宮消費生活部長 不当表示に関するご質問でございますが、景品表示法では、商品、サービスの品質、規格などの内容や価格などの取引条件に関して消費者に誤認を与えて、不当に顧客を誘引するような表示を不当表示として禁止してございます。
 例えば、根拠がないにもかかわらずやせるなどと効果を強調し、期待感をあおっている健康食品の表示や、実際には通常価格と変わらないのに閉店セールなどと称し、あたかもお買い得であるかのように思わせる表示などが不当表示に当たります。
 都では、都民公募による消費生活調査員による調査や、大学と連携したインターネット広告調査などを通じて、不当表示を行っている事業者に対して改善指導を行っています。
 平成十九年度は百二十二の事業者に対し、景品表示法に基づく指導等を行い、表示内容の改善が図られました。

○大西委員 私の自宅の近くにも一年間閉店セールというものをやっている店もございますが、ぜひ指導いただきたいと思います。
 また、今インターネットを通じて商品を購入する消費者は大変多くなっておられます。特に若い方たちは、インターネットショッピングやインターネットオークションなど、当たり前のように利用していると伺います。また、テレビショッピング番組や通信販売カタログなどもふえているように思います。
 ネットや通信販売での商品購入やサービスの利用が一般化しつつある現状を踏まえ、インターネット上の広告なども監視し、不当な表示や広告についてはきちんと事業者を指導していく必要もあると考えます。
 インターネット上の広告について大学と連携して取り組みを行っているとの答弁が先ほどございましたが、調査の内容や業者の指導はどのようなものになっているのでしょうか。

○清宮消費生活部長 インターネット上の広告につきましては、都内の大学と連携して学生の方による調査を実施しています。十九年度の調査では、ダイエット食品等の商品に関しまして、二百六十三事業者、五百十九件の広告について、不当表示ではないかとの事例が学生の方から報告されました。
 調査に基づき、景品表示法に違反するおそれのある表示を行った三十七の事業者に対して改善指導を行うとともに、違反とまでは認められなかった二百二十六の事業者に対しても、法令遵守の啓発メールを送ったところでございます。
 今年度も、六つの大学の学生により広告表示調査を実施しているところです。調査結果を踏まえて事業所の指導を行う予定でございます。

○大西委員 広告や表示について都が事業者に対して改善指導しているという話がございました。最初に申し上げた航空会社の例では、公正取引委員会が排除命令を行っております。
 都では、不適正な取引行為を行う悪質業者、事業者については、特定商取引法などを活用して排除に取り組んでいると聞いております。
 広告や表示についても、違反内容によっては、都でも不当な表示を速やかに排除できるよう対応すべきだと思います。
 そこで、不当な表示を行う事業者に対しては東京都はどのような対応を行っているのか、お伺いをいたします。

○清宮消費生活部長 東京都では、景品表示法に違反するおそれがある表示を行っている事業者に対して、報告聴取などの調査を行い、違反行為を認定の上、行政指導を行っています。
 また、薬事法やその他関連法令にも関係する広告や表示については、法令を所管する関係各局と積極的に連携して、必要に応じ事業者に対して同時に指導を行っています。
 なお、景品表示法に基づく排除命令、これは国の権限であることから、都としましては、行政措置権限の移譲を国に要望しているところでございます。

○大西委員 都が不当表示について事業者の指導に取り組んでいることはよくわかりました。国に対する要望も当然だと私は感じます。
 ところで、私たち消費者は、商品やサービスの購入、利用に際して、その表示を手がかりにしているが、実際の広告や表示を見ても、その表示の何が問題なのかわかりにくいという点もございます。
 例えば、ダイエット関連の商品の表示を見るときには、どういうことに気をつければよいのか、健康器具だったらどこを見ればいいのかというような事例が簡単に確認できる状況があれば、消費者が根拠のない広告に惑わされるようなことなく、商品を購入したりサービスを利用することができるようになるのではないでしょうか。
 不当表示の事例などを、例えばインターネットなどを活用して、都民に情報提供をするとともに、適正表示について業界に働きかけを行っていくべきだと考えますが、どうでしょうか。

○清宮消費生活部長 景品表示法で禁止されています不当な表示につきましては、東京都のホームページ、東京くらしWEBといいますが、そこで内容を掲載し、広く周知を図っています。
 広告や表示は、消費者が商品やサービスを選択し、購入する際の重要な判断材料でございます。今後不当表示の具体的事例を盛り込むなど、消費者にとってよりわかりやすい内容となるように工夫していくとともに、事業者団体に対しましても、業界として統一的なルールをつくるように働きかけをしていくなど、より高いコンプライアンスを確保するよう啓発に努めてまいります。

○大西委員 初めに話しましたように、商品やサービスに関する表示は、消費者がその商品について知る最初の情報でございます。その表示についてはさまざまな法律があり、所管部署もさまざまな中、各局が連携し、いろいろ工夫して、地道に取り組んでいることに敬意を表したいと思います。
 ただ、不当表示がはんらんしているにもかかわらず、景品表示法に基づく排除命令が都ではできないという状況は非常に残念でもございます。権限移譲については、国に強く要望していってほしいと思います。
 今後とも、不当な表示により消費者が誤った選択に誘導されることのないよう広告や表示についてしっかりと監視をし、適正化を図っていただきたいと思います。
 先ほどの例で出ましたふくよかな方が幾らお金を払っても細くはならないということ、これはだまされる方が悪いのか、それとも逆にだます方を指導していく、この東京都の強い姿勢も必要だと私は思います。
 そのことをぜひともこれからもどんどん指導していっていただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○遠藤委員 文教委員会では初めての質疑となります。私、当委員会に所属できることを心待ちにしておりました。将来的にはどうなるかわかりませんけれども、まずは、この一年間おつき合いいただきたくよろしくお願いを申し上げます。
 先ほど我が党の伊藤理事から、生活文化スポーツ局というこの局の名称の中でも、生活とスポーツ、この二つの分野を中心に質問がございましたので、私は、残る文化の観点で質問をさせていただきたいと思います。
 文化と申しましても、実に幅広い分野でございますけれども、私は個人的に大変深い関心を今寄せているのが、都民の共通財産でもございます文化財の保護行政のあり方でございます。
 この件につきましては、本年の予算特別委員会で私は教育長とやりとりをいたしたわけでございます。この席に教育庁の皆さんも半分一緒にいていただければ話は一遍で済むんですけれども、教育庁に対する質疑は来週に控えておりますので、きょうは当局にこのテーマに関する基本的な認識を中心に端的に質問をしたいと思っております。
 ご案内のとおり、今歴史ですとか文化にかかわる関心というものは内外に大変広がっておりまして、江戸検定も大変受験者が多いということでございます。さらに、国際的な部分に目を転じますと、世界遺産検定というものがございまして、これは二〇〇六年からご案内のとおり、世界に点在する世界遺産に対する知識を学んで検定、こういう制度がございます。
 私も、世界遺産アカデミーという会に所属をしておりまして、本来すべて見たいんですけれども、そういう時間がないので、空想の中で世界遺産の旅をしている一員でございます。
 ところで、都内に点在する文化財、きょうはこの文化財の中でも建造物に限定をいたしますけれども、その文化財は、世界文化都市を目指す東京都にとって、短期的には五輪招致を目指す東京にとっても、極めて重要な資源、財産と思いますけれども、まず認識をお伺いいたします。

○桃原参事 東京には過去から継承されてまいりました歴史的建造物等が多数存在しております。このような文化財は日本が世界に誇り得るものとして、歴史、文化の正しい理解と将来の文化の向上、発展の基礎をなすものでございまして、委員ご指摘のとおり、東京の重要な財産と考えているところでございます。

○遠藤委員 専門家によりますと、行政用語では、文化財の保護というのは保存と活用、この二つに分かれているそうであります。しかし、用語的には二つに分かれておりますけれども、実際それはコインの裏表の関係にあるといえると思います。
 いいかえれば、活用され続けている限り、強いて保存しようとしなくても存続へのインセンティブというものが働くわけであります。ですから、保存とは活用し続けること、または活用され続けること、そのための環境というものをどう整えていくか、これが非常に重要ではないかと私は思っております。
 都におきましては、この保存の分野の所管は教育庁、東京都教育委員会でありますけれども、残念ながら教育委員会は、都指定文化財の指定だけで手いっぱいでございまして、イメージ的にいうのであれば、冷凍保存をしておくだけで、積極的な活用にはほど遠いレベルにあると私は思っております。
 私は、文化財の後段の方の活用のメーンプレーヤーは生活文化スポーツ局の所管と思いますけれども、いかがでしょうか。

○桃原参事 文化財の活用につきましては、文化財保護法におきまして、所有者が可能な限り公開などの形式で活用を行うこととされているところでございます。
 また、地方公共団体の役割につきましては、ただいま委員の方からお話のございましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の規定によりまして、文化財の指定、活用に関することが教育委員会の事務ということとなっております。
 これらのことから、東京都においても教育委員会が文化財の活用の総合的推進を担っているところでございます。
 一方で、都内の文化財のうち都有の財産であるものにつきましては、所管する各局がそれぞれ文化財保護法等の趣旨を踏まえまして、活用を行っているという状況でございます。

○遠藤委員 この文化財を公開するか否かは、まず所有者の問題である、その上で所管は法律によって教育委員会が行っている。しかし、その中でも都の財産については、生活文化スポーツ局が所管のものについては、生活文化スポーツ局で活用していきますよ、こういうご答弁だと思いますけれども、誠実にお答えいただきましたけれども、残念ながらまさしく縦割り行政そのものの答弁だと私は思います。
 今、参事は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律があるから教育委員会に所管がなっているんだ、このようにおっしゃられましたけれども、この規定があるにもかかわらず、地方自治法の規定を用いて、首長部局がつかさどっている自治体が現にありますけれども、ご存じでしょうか。

○桃原参事 申しわけございませんが、承知をしておりません。

○遠藤委員 ちょっといじわるな質問をしてしまいました。本来ですと、教育委員会に聞いてもいいんですけれども、実は今申し上げましたとおり、本来ですと教育委員会がつかさどる仕事を地方自治法に基づいて首長部局がやっているところは京都市でございます。しかも、昭和三十三年からといいますので、約半世紀、ちょうど五十年になるわけですけれども、ここで首長部局がつかさどっているわけでございます。
 ですから、法律があるといっても、やろうと思えば実際別の法律ではやれる、こういう規定になっているわけでございます。
 ところで、現在の都における事務の所管はどうなっているのか、いろいろ調べてみますと、当生活文化スポーツ局では、一つに、東京都指定の有形文化財である庭園美術館への支援を行っております。さらには、歴史的建造物である旧小笠原邸の活用事業、こうしたことも行っているわけでございます。
 都が指定する文化財の所管は、先ほど来議論をしていますとおり、教育庁、教育委員会にあります。そして、歴史的建造物の選定は都市整備局が行っているわけでございます。
 また、五十三名の学芸員を配置をして、幅広い文化活動をしている財団法人東京都歴史文化財団の所管は当生活文化スポーツ局であります。
 私は、こうした各局にまたがる構造は、決して価値的、生産的ではないし、都民感覚からいっても、いささか違和感があると私は思いますけれども、改めてどうでしょうか。

○桃原参事 文化財の所管につきましては、委員お話しのとおり、教育委員会の所管ということでございまして、また一方、歴史的な建造物につきまして、美しく風格のある東京の景観の形成を目的として制定されております景観条例を所管をしております都市整備局がその所管をしているというような状況でございます。
 当生活文化スポーツ局におきましては、所管をしております施設のうち、建造物といたしまして、東京都指定有形文化財でございます旧朝香宮邸を庭園美術館として、また東京都選定の歴史的建造物でございます旧小笠原邸をレストランなどの形で、それぞれ文化振興の所管局という立場で活用を図っているところでございます。

○遠藤委員 桃原参事は、東京都の幹部職員として答えにくい、また答えづらい質問にもきょうは誠心誠意お答えをいただきました。心から感謝を申し上げます。
 その上で、私がきょうの質疑で指摘をしたかったのは、都庁全体のシステム、そして組織体制の問題であります。個人的には都民の共通財産である文化財については、都庁内部においても、または官民の連携においても、生活文化スポーツ局が総合的にマネジメントすべきである、こういう見解を私は持っております。
 先ほど来、秋山局長も耳を傾けていただいております。局長の方でご意見なり反論なり何かあれば、お答えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○秋山生活文化スポーツ局長 ただいま委員の方から、文化財の保存、活用について、やや縦割りではないかという流れでご質問をるるいただいたというふうに思っております。
 確かに、今の法令や都の体制からすれば、やや縦割り的に見えますけれども、一方で、保存を中心にした静的な管理が必要な施設、それから逆にいえば、当局が扱っています庭園美術館のような、あれはもともと建物に非常に芸術的な価値があって、そこでああいう美術館をやることが極めて政策効果が高いというような形で、やや建物についても処理が違うという側面もあろうかと思います。
 もちろん、すべてが一つでやれればいいということはございますけれども、そういった形で、文化財の対象そのものの性質も異なりますし、しかし、遠藤委員のご指摘も、そういわれてみれば心当たりもあるということもございますので、各局と連携を図りながら文化財の保護に努めていきたいと思っています。

○遠藤委員 この問題については引き続き関心を持って取り組んでまいりたいと思います。
 終わります。

○古賀委員 生活文化スポーツ局の事業概要における競技スポーツ振興に掲げられておりますジュニア育成地域推進事業についてお尋ねをいたします。
 この事業は、東京都が平成十八年度から事業を開始した青少年への運動競技の普及と青少年の選手の育成を目的としたもので、市区町村の体育協会などにおいて振興事業を実施しているというふうに理解をしております。
 多くの子供たちがさまざまな運動競技に親しみながら各種競技をやってみようと志すということは、競技力の向上だけではなくて、日常生活における活発な身体活動が少なくなっている、つまり運動不足の子供たちが多い中で、大変意義があることだというふうに思います。
 今年度、平成二十年度も予算を大幅に拡充して、競技種目、それから参加人員などを拡大して実施しているというふうに承知しておりますけれども、具体的な事業の内容をご説明ください。

○池田参事 ジュニア育成地域推進事業につきましては、今年度各市区町村の体育協会等への補助金を一地区当たり二百万円から二百五十万円へ拡充したところでございます。
 また、事業内容でございますが、サッカー、ソフトテニス、バレーボールから柔道、空手道、カヌーなど、さまざまな競技を対象として、スポーツ教室やスポーツ大会、強化練習、指導者講習会などを実施しております。
 今年度は計画ベースで、昨年と比較して総事業数は四百十三事業から五百五十一事業となりまして、約三三%も増加してございます。
 また、これまで取り組んでこなかったボクシングやレスリング、自転車競技に取り組む地区も出始めており、ジュニア世代が地域においてさまざまな競技を経験し、競技力の向上につながっていると考えております。

○古賀委員 平成二十五年の東京多摩国体が目前に迫ってくる、そういう中で、我が町から五輪、それから国体選手ということを合い言葉に、それぞれ各体協、努力をしているわけでありますけれども、やはり東京都の支援がなくてはならないということで、私どもさまざまな形での要望の中からこの事業が始まったということで、事業規模も大幅に拡大して実施されているということが今わかりましたし、都の積極的な姿勢を高く評価をいたします。
 この事業には、青少年の選手の競技力向上という目的が当然あるわけでありますけれども、実際に平成十八年度、私の地元は日野市ですけれども、最初は四競技、サッカー、バレーボール、卓球、バドミントン、このときは限度が百万円だったんですけれども、このときはちょっと遠慮をして少し下回る額しか使わなかったんですが、平成十九年度、昨年度はこれが九競技に拡大をして、各団体当たり二百万円、上限いっぱい使って事業を実施しております。今年度も予算が拡大しましたので、同規模の事業を私の地元でもやっているところです。私、体育協会の今責任者をやっているものですから、その事業の成果がどういう形であらわれているかということが、やはり気になるわけです。
 私なりにいろんな判断がありますけれども、都として、生活文化スポーツ局として、競技力が向上したという具体的な何か事例があれば、示してもらいたいと思います。

○池田参事 本事業を活用いたしまして、継続的な強化練習を実施することにより、全国大会に出場するなどの一定の効果が上がってきております。
 例えば、西東京市では、卓球競技において小学生の全日本選手権大会で三位に入賞したほか、小平市では、バドミントン競技の全国小学生大会でベストエイトに入賞するなど、ジュニア選手の競技力向上につながっております。今後とも市区町村と連携をいたしまして、ジュニア選手層の競技力の底上げに取り組んでまいります。

○古賀委員 子供の運動能力というのは、文部科学省の統計では、昭和六十年が体力を含めて一番高いんですが、その後は低下ないしは現在横ばいということでありますので、子供たちが、青少年がこういう東京都のジュニア育成地域推進事業で、競技力の向上だけではなくて、日常の生活、運動であるとか、運動競技をこれから身近なものとして取り組んでいくのに大変役に立っているというふうに思います。
 オリンピックとそれからパラリンピックの招致の機運を今、盛り上げようということで、東京都、私ども議会も取り組んでいるわけでありますけれども、何より地元で、私どもの多摩地域を中心に開催されます東京多摩国体で総合優勝を東京都がするためにも、これは天皇杯、皇后杯を獲得するということですから、そのためにもジュニア育成推進事業については、来年度の予算のいろいろ取り組みが始まるわけでありますので、ぜひさらなる充実をお願いしておきたいと思います。
 競技場も、開会式、それから閉会式等行われる中心となる味の素スタジアムも、これから補助競技場の検討が始まっていくということでありますので、そういったもろもろの事業が一体となって、国体の成功ということにつながるというふうに思います。ぜひ、さらなる一層の力を注いでもらうための取り組みをお願いをしておきたいと思います。
 今度は、ちょっと視点を変えて、これに関連をして、北京オリンピック、北京五輪のことについてお尋ねをいたしますけれども、北京五輪は、人権抑圧国家で開かれたということとか、五十六の民族がいるということを演出しながら実際は漢民族だけで、子供たちで行進させたり、歌も口ぱくぱくだけをやったり、つくられた映像で開会式を演出したり、いかがなものかと思う場面もたくさんあったわけでありますけれども、しかし、実際にそれに参加をしている日本人選手の活躍には、私ども感動もし、それから希望も活力も与えられて、一喜一憂、日本人選手の一挙手一投足に胸を踊らせたわけでありますけれども、結果的に、入賞者、メダルの数を見ますと、男子選手が十三個、女子選手が十二個ということで、ほぼ拮抗しておりますが、金メダル、優勝を皆目指すわけですけれども、これに限っていうと、男子が四個、女子は五個ということで、女子選手の方が多いわけです。
 世の中もそうですけれども、女性のたくましさとか元気が目立つ。男子のいま一層の奮起が望まれるわけでありますけれども、この大会を通して、あのソフトボールの試合等も見ておりまして、女子選手の方が全般的な印象として何か頑張ったかなという、そういう印象があるわけです。
 そこで、オリンピック、それから国体もそうですけれども、世界の大舞台で活躍できるような東京の選手の競技力の向上を目指すというのは当然のことでありますけれども、生活文化スポーツ局の局長として、何かその辺の所見があれば、男性としてひとつご答弁をお願いしたいと思います。

○秋山生活文化スポーツ局長 オリンピックなど世界の大舞台で活躍できる東京の選手の競技力向上に向けた決意をというご質問ということだと理解しておりますけれども、北京オリンピック・パラリンピックの結果でございますけれども、これは出場した選手の皆さんが、我が国の代表という誇りを胸に、それぞれの競技において、男性にも頑張っていただきたいですけれども、女性も頑張った、男女ともに持てる力を発揮して全力で闘っていられた大変にとうとい成果だというふうに考えております。
 特に、東京の選手が金六個、銀二個、銅五個のメダルを獲得したということにつきましては、我々都民に夢と希望と活力を与えていただいたということで大変うれしく、喜ばしいことだというふうに思っております。
 そこで、都では、先月の十六日にメダリスト十三名の方に新たに創設した都民スポーツ大賞を授与させていただきまして、都民にとっての大いなる誇りとしてその栄誉をたたえさせていただいたというところでございます。
 東京国体の成功やオリンピックの招致、これに向けまして、東京から一人でも多くの選手が国際舞台で活躍できるよう今後とも計画的、継続的なジュニア選手の育成を推進するなど、東京都選手の競技力向上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

○古賀委員 局長から決意が述べられたわけでありますけれども、私、一つ、注文をつけておきたいと思いますのは、オリンピックは参加することに意義があるというのは、当然だれでもそういう主張をするので、私も承知しておりますけれども、やはり上位を目指す、優勝を目指す、そういう選手を育成していくということは、視点として持っていなきゃいけないことだと思うんですね。
 私、非常に参考になると思いましたのは、大リーグで今活躍していますイチロー選手の言葉なんですね。イチロー選手、先般大リーグ史上二人目の八年連続二百本安打を達成したわけです。ウィリー・キーラーという選手と並んだわけでありますけれども、この記録達成の後、イチロー選手がいった言葉に私は非常に感心をいたしました。何といったか。僕はナンバーワンになりたい人を目指す、オンリーワンの方がよいといっているやつは甘い、大嫌いだとはっきりいったんですね。
 今は、オンリーワンに何か重きを置いたような風潮もあるし、参加すればいいというような風潮もあるんですけれども、向上心であるとか、現状に甘んじないという姿勢、生き方、プロの選手としての、競技者としての決意のようなものがこのイチロー選手の言葉には、非常に短いんですけれども、私、込められているというふうに思います。はっきりここまでいえるということはなかなか難しいのではないかと思うのですけれども、イチローはそれをいってのけた。
 それだけの努力を本人はしているわけですが、やはり選手育成の視点では、もちろんさまざまな人たちが集まってきて頂点に立つのは一人ですけれども、そこに立つまでの努力ということがその人を成長させるし、現状に甘んじないという人間の生き方、スポーツだけではなくて、運動競技だけではなくて、ほかの生き方にもこれはつながってくるわけで、ほかの分野で活躍することも可能になってくるわけでありますので、そういう頂点を目指す選手を評価をし、そのような選手を育てていくという視点というものをぜひ忘れないで持ってもらいたいというふうに思います。
 それから、もう質問はいたしませんけれども、私は気になっていることを意見として申し上げ、お願いにかえたいというふうに思います。
 それは、生活文化スポーツ局で今まで出されている、作成をしているいろいろな文書、計画書であるとか広報の文書、こういったものの「子供」の「供」が平仮名になっているわけです。これを交ぜ書きというわけでありますけれども、いつのころからか、これが広がってきた。
 私は、教育委員会に対する質疑の場でもしてきたことがありますけれども、この交ぜ書きというものを私、大変問題だというふうにかねがね思っているわけです。
 今言葉の乱れとか国語の混乱ということがいわれて、テレビの番組等でも日本語を扱ったものが大変多くなってきている。危機感をそれぞれ国民が持っていることの一つのあかしだというふうに思いますけれども、私たちは、言葉を持っているから、自分が生きてきた人生の記録であるとか知恵であるとか、人類というものでいえば、歴史を次の世代へ伝えていくことができるわけです。
 動物は言葉を持っていませんから、自分が経験したところで何か学んでも、それをバトンタッチすることは不可能なわけですね。
 それは言葉によってなされているわけで、言葉が混乱をしたり、国語が乱れるということは、人間だけが持っている文化的な一つの大きな財産というものを毀損しかねないというふうに思うわけで、「子供」の交ぜ書きというものを見ると、私は非常に危機感を感ずるわけです。
 孔子さんは、論語の孔子は、あなたは政治の最高責任者になったら何をしますかというふうにお弟子さんに聞かれたときに、必ずや名を正さんかといったんですね。つまり、名を正す、物事をごまかした表現をしていないか、正しく名称がつけられているかどうか。そういったことをまず正すということで、孔子は論語の中でちゃんといっていますけれども、言葉ですよ、名前をきちんと正すということをいっています。
 それから、エミール・シオランという人は、祖国とは国語だといっているんですね。我々、ある国に住むのではない、国語に住むんだ。つまり、母語。母国語で物を考え、判断し、そして生きていく。そこに住んでいるのであって、ある国に住んでいるのではない。エミール・シオラン、いいことをいっています。つまり、祖国とは国語だということです。
 それから、皆さんご存じのように、数学者の藤原正彦さん、有名になりましたけれども、一に国語、二に国語、三、四がなくて、五に算数。自分は専門家ですよ、新田次郎さんの息子さん。藤原正彦さんは数学者ですけれども、とにかく一も二も国語だと。自分がやっている数学、算数は一番最後に持ってきているんですね。
 つまり、応用問題とか、今度のノーベル賞をもらった日本人の人たちが話題になりましたけれども、あの人たちも問題を考えるときは日本語で考えているんですよ。決して外国語では考えてない。母語がいかにその人に備わっているかによって、理数系の人の偉大な成果というものが実を結んでいるわけで、あらわれてくるわけで、ぜひ、国語表記についても、文化スポーツ局、生活文化ですから、その根幹をなす言葉については鋭敏であってもらいたいというふうに思うわけです。
 なぜ、「子供」という表記が交ぜ書きになったかということですけれども、これは「子供」の「供」というのは、お供、従者、つき従う人の意味で、子供の人権を無視しているからという国語学的には全く意味のないへ理屈を唱えて、これは社会主義運動家として有名な、知られております羽仁説子という人が最初に主張したんですね。これに同調する仮名文字論者とか思想的な背景のある人や、それから無自覚に、みんなそう書いているからいいんじゃないか、大抵これなんですよ。無自覚にこのことにつき従う人たちがこれを広めてしまって、「子供」の「供」を平仮名で書く表記がしょうけつをきわめてしまった。
 私はこういうことを何回も何回も公式、非公式に指摘をしてきましたので、教育委員会は、最近の文書は、「子供」の「供」が漢字になっています。それから、国の教育再生会議の第一次、第三次までの報告書が出ましたけれども、これも全部漢字に「子供」表記がなりました。ですから、気づく人は気づいてきているんですね。わかってきている。
 例えば、「椅子」を漢字で我々書きますけれども、「す」だけ「子供」の「子」を平仮名で書くとか、「椅子」の「い」だけ平仮名で書くというんじゃ意味が伝わらない。漢字のすぐれた機能は、見た瞬間にわかる、読まなくてもわかる、見た瞬間に意味がわかるということですので、この「子供」表記のことは私、気になる。
 聡明な皆さんがそろっておられますから、ぜひ、日本の文化を破壊しないためにも、日本の国語力を回復していくためにも、この点、表記を検討してもらいたいと思います。
 「子供」という漢字は、もともと「子供」の「子」という和語、日本語の言葉に複数をあらわす接尾語である「供」をつけて成り立っているわけで、最初は複数をあらわしていたんですけれども、そのうち「子供」が一体化して、複数の意味がだんだん失われて、「子供」という言葉が一つ完成をして、複数をあらわすときは「子供たち」というふうになってきたわけですね。
 だから、これを交ぜ書きにするということは、国語学的には本来あってはならない間違いなんですよ。ですから、この点ひとつ、ぜひ賢明な皆さん方のご判断をお願いしておきたいと思います。
 江戸時代の儒学者である山鹿素行は、こういっていますね。世の乱れは言葉の乱れであると喝破しているんですよ。
 いろんな事件が今起きる。家庭内の殺人事件とか、ここのところ、尊属殺人規定がなくなったということもあるかもわかりませんけれども、親族間で起こる殺人とか殺人未遂というのが全体の件数の半分近くになっているわけですね。
 ですから、まさに世の乱れ。こういう言葉の乱れにも私は原因があるのではないかと思うんですよ。
 この間新聞を読んでいましたら、水村美苗さんという作家の方が、「日本語が亡びるとき-英語の世紀の中で」という本を書いています。日本語が現地語化しているのではないか。この方、英語が得意な人なんですよ。お父さんの仕事の関係で十二歳で東京からアメリカに渡って、エール大学大学院で仏文学をおさめて、英語はお得意中のお得意、フランス語もわかる方ですけれども、この方がやはり、無限の造語力を持っている漢字、音訓を自在に組み合わせて語彙を広げた日本語というものは希有な存在であって、世界に誇れる機能を持っている言葉だというふうにいっているわけです。
 小学校三年生から英語をやるとか、そういうことに向かれないで、こういう英語はできるけれども、しっかり日本語をまず学ぶべきだといった人の言葉というのは、私は非常に重いというふうに思います。
 これ以上繰り返しても仕方ありませんけれども、気づいた自治体、例えば世田谷区などは構造改革特区制度を生かして、日本語教育特区というものの認可を受けて、今すばらしい教科書をつくって実際に授業をやっていますね。私も読みましたけれども、実に立派です。
 それから、参考までに、これも新聞に出ていたんですけれども、足立区の梅島幼稚園というところでは、論語をちゃんと素読させているんですね。我々、返り点で漢文を習いましたけれども、返り点のない論語をちゃんと読ませて、幼稚園児が読むようになるんですよ。意味は教えない。これは子供にとって楽しい言葉遊びなんですね。言葉遊びをさせることによって日本語の感性というものを身につけさせる。
 小さい子は、子供のときは胸につける名札なんか平仮名で書きますけれども、ここは全部漢字です。あっという間に他の幼児の名前も全部読めるようになるんですよ。こういう教育をやはりやっているところも実際あるわけです。
 ですから、生活文化スポーツ局もひとつ負けないで、こういう交ぜ書きがいかに罪深い国語破壊につながるかという点にひとつ、自覚を持ってくださっているとは思いますけれども、その視点でひとつ再検討されることをお願いして質問を終わります。

○大山委員長 ほかに発言はよろしいでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時二十八分散会

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