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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第四号

平成二十年三月十八日(火曜日)
第三委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長古館 和憲君
副委員長早坂 義弘君
副委員長門脇ふみよし君
理事斉藤あつし君
理事鈴木 一光君
理事石川 芳昭君
伊藤 ゆう君
松葉多美子君
中山 信行君
伊藤まさき君
古賀 俊昭君
大山とも子君
服部ゆくお君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長渡辺日佐夫君
次長三橋  昇君
総務部長高西 新子君
広報広聴部長和田 正幸君
都民生活部長小笠原広樹君
消費生活部長宮川 雄司君
私学部長小濱 哲二君
文化振興部長 杉谷 正則君
スポーツ振興部長細井  優君
参事萩原まき子君
参事平林 宣広君
参事桃原慎一郎君
参事池田 俊明君
参事高原 俊幸君

本日の会議に付した事件
 生活文化スポーツ局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化スポーツ局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第百十四号議案 東京都美術館外一施設の指定管理者の指定について
請願の審査
(1)二〇第四号 東京都立高校の授業料の値上げの中止と高校生の学費負担軽減に関する請願

○古館委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局関係の予算の調査及び付託議案の審査並びに請願の審査を行います。
 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
 予算の調査、付託議案の審査並びに請願の審査を行います。
 第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、生活文化スポーツ局所管分及び第百十四号議案並びに請願二〇第四号を一括して議題といたします。
 予算案及び付託議案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○高西総務部長 去る二月十五日の当委員会において要求のありました資料について、ご説明申し上げます。
 お手元に配布しております平成二十年文教委員会要求資料の表紙をおめくり願います。
 目次に記載のとおり、1、スポーツ振興施策に係る予算及び決算の推移外五件の資料を記載しております。
 それでは、一ページをお開き願います。1、スポーツ振興施策に係る予算及び決算の推移でございます。
 当局が所管するスポーツ振興施策に係る予算額及び決算額について、表の左側に記載の区分ごとに、平成十六年度から二十年度までの推移を記載しております。
 二ページをお開き願います。2、文化振興施策に係る予算及び決算の推移でございます。
 表の左側に記載の区分ごとに、平成十六年度から平成二十年度までの予算額及び決算額を、また備考欄には、当該施策区分に係る主な事業等をそれぞれ記載しております。
 三ページをお開きください。3、私立学校教育費における公費負担と私費負担の推移でございます。
 平成十六年度から平成十八年度までの都内の私立学校における児童生徒一人当たり経費について、公費、私費の負担区分ごとに整理の上、高等学校から幼稚園までの学種別に記載しております。
 四ページをお開きください。4、私立学校経常費補助(一般補助)の生徒一人当たり単価及び全国順位の推移でございます。
 平成九年度から平成十八年度までの過去十年間について、高等学校から幼稚園までの学種別に、生徒一人当たりの補助単価及びその全国順位の推移について記載しております。
 五ページをお開き願います。5、都道府県別私立高等学校等授業料軽減(減免)補助(平成十九年度)でございます。
 授業料軽減もしくは減免補助について、各都道府県における平成十九年度の実施状況を、本ページから八ページにかけて記載しております。
 九ページをお開き願います。6、都道府県別私立高等学校生徒納付金平均額(平成十九年度)でございます。
 平成十九年度における私立高等学校の授業料、入学金、施設整備費といった生徒納付金の平均額を、それぞれ都道府県別に記載しております。
 以上、簡単ではございますが、要求のありました資料に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古館委員長 次に、請願二〇第四号について理事者の説明を求めます。

○小濱私学部長 高校生の学費負担軽減に関する請願につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布しております請願審査説明表の一ページをごらんください。
 二〇第四号、大田区の、都立高校の学費値下げをもとめる会、扇谷道子さん外五百四十五人からの、東京都立高校の授業料の値上げの中止と高校生の学費負担軽減に関する請願でございます。
 請願の要旨につきましては、説明表に記載されておりますように、私立高校の学費を軽減するために、授業料補助を初め私学助成金のさらなる増額を求めるものでございます。
 現在の状況でございますが、私学助成につきましては、私立高等学校経常費補助や私立高等学校等特別奨学金補助の充実に努め、保護者負担の軽減を図っております。
 以上、簡単ではございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古館委員長 説明は終わりました。
 先ほどの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
 ご発言願います。

○早坂委員 青少年のスポーツ国際交流、スポーツムーブメント創出について伺います。
 スポーツの振興は、未来を担う子どもたちに夢と希望を与えるとともに、人と都市に活力をもたらす重要課題の一つです。昨年四月には、東京都のスポーツを取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、スポーツ振興の所管が教育委員会から生活文化スポーツ局に移管し、執行体制が強化されました。この新しい体制のもと、「十年後の東京」実行プログラムの中では、総合的な競技力向上方策の推進や地域スポーツクラブ設置促進など、さまざまなスポーツ振興策が打ち出されました。
 そこで、平成二十年度には、どのような施策を重点的に取り組んでいくのか伺います。

○細井スポーツ振興部長 重点的な施策の取り組みでございますけれども、まず、東京国体やオリンピックに向け、東京出身のアスリートの強化育成や、医科学サポートの実施など競技力向上事業を拡充するほか、地域スポーツクラブのモデル事業を継続し、クラブの育成支援に引き続き取り組んでまいります。
 また、都民の関心が非常に高い東京マラソンを、世界的なスポーツイベントとして確立してまいります。
 さらに、新たなスポーツムーブメント創出事業を展開するとともに、東京国際ユースサッカー大会を開催し、夏には、第二回目となりますジュニアスポーツアジア交流大会を、柔道とバドミントンの二種目に拡充して開催するなど、スポーツを通じた青少年の国際交流にも取り組んでまいります。

○早坂委員 東京都のスポーツ振興を進める上では、これらの事業を着実に実施することが不可欠であります。この中で国際的なジュニアスポーツ大会は、アジアを初めとする世界各国の子どもたちの育成に貢献することが期待されています。
 また、東京がこれまで積み重ねてきた海外都市との友好関係をスポーツ発展へと還元していくことは、世界における東京都のプレゼンスを高める意味でも重要なことだと考えます。
 そこで、昨年八月に開催されたジュニアスポーツアジア交流大会について、その成果を伺います。

○池田参事 ジュニアスポーツアジア交流大会は、アジアにおいて競技水準が高く、また人気の高いバドミントンを競技種目といたしまして、昨年八月、駒沢オリンピック公園総合運動場の体育館を会場として、初めて開催したものでございます。
 本大会は、アジア大都市ネットワークの都市や中国の大都市など、東京を含めアジア十二都市のジュニア選手、指導者百十人が参加いたしました。各都市による白熱した交流試合が行われまして、競技を通じて、東京都選手のみならず各都市選手団の競技力向上に貢献できたと考えております。
 また、各都市の青少年が公立中学校での授業や給食を体験し、日本文化や東京への理解が促進されました。
 さらに、指導者がジュニア育成をテーマにしたシンポジウムで意見を交換したことにより、アジアの競技団体の連携を強化することができたなどの成果がございました。

○早坂委員 こうした交流は、多面的な成果を生み出すことになります。今年度の大会では、一種目から二種目にふえるようです。この取り組みが、さらにアジアの結びつきを強くするよう願います。
 さて、ことしは、これに加え、東京国際ユースサッカー大会も開かれます。
 そこで、東京国際ユースサッカー大会とはどのようなもので、そのねらいは何か伺います。

○池田参事 二〇〇八東京国際ユースサッカー大会は、四月二十六日から二十八日までの間、ヨーロッパや南米など世界の八都市から、十四歳以下のジュニアサッカー選手が東京に集まりまして、稲城市と多摩市の競技会場や味の素スタジアムで試合を行うものでございます。
 この大会では、ジュニアスポーツアジア交流大会と同様に、トッププレーヤーを目指す世界のジュニア選手の競技力の向上に貢献するとともに、次世代を担う若者同士の交流機会を創出し、世界のスポーツ発展に貢献する国際スポーツ都市東京をアピールできるものと考えております。

○早坂委員 東京が世界のスポーツ振興に貢献できることはすばらしいことであり、その継続的な取り組みを望みます。
 次に、スポーツムーブメントの創出について伺います。
 二十年度に新たにスポーツムーブメントの創出を図るとのことでありますが、この事業の目的とねらいについて伺います。

○細井スポーツ振興部長 都民のスポーツへの興味、関心を高めることは、スポーツ振興における喫緊の課題でございます。スポーツは、健康づくりだけでなく、青少年の健全育成やボランティアなどの地域活動の一つとしての意義を持つなど、さまざまな役割を果たしております。スポーツの持つさまざまな役割を踏まえ、都民が健康で文化的な生活を過ごすには、日常生活にスポーツを根づかせることが重要であると考えております。
 このため、スポーツへの興味、関心を喚起し、都民のスポーツへのかかわりを促進するスポーツムーブメントの創出を図るものでございます。具体的には、手軽にスポーツを実践できますイベント等を開催するとともに、各種メディアを活用した情報を発信いたします。また、スポーツ情報を一元的に検索できるポータルサイトを構築する予定でございます。

○早坂委員 スポーツムーブメントの創出は、オリンピックを東京で開催したいという東京都民の強い思いにつながるものであります。オリンピックという世界的ビッグイベントを東京で開催することは、当然のことながら都民のスポーツ振興にも大いに役立つものであり、スポーツ振興事業とオリンピック招致事業が互いに協力、連携することにより、都民のスポーツムーブメントを高め、オリンピック招致を成功に導くことになると考えます。ご見解を伺います。

○細井スポーツ振興部長 スポーツ振興事業の目的は、スポーツ・レクリエーションの普及、振興を図り、都民の心身の健全な発達に寄与することでございます。オリンピックは、人々に夢と感動を与えるとともに、スポーツ振興に大きく寄与するものでございまして、二〇一六年にオリンピックを東京で開催することが、招致活動の最大の目的でございます。
 それぞれの目的達成に向け、相乗効果を図るため、早坂副委員長ご指摘のとおり、互いに協力し、連携してまいります。

○早坂委員 平成二十年度は、二〇一六年オリンピック立候補都市の正式承認と、IOCへの立候補ファイル提出を控えた重要な年であります。と同時に、夏の北京オリンピックに向けて、国民のスポーツへの興味や関心がひときわ高まると考えます。スポーツ振興とオリンピック招致は、この機会をとらえ連携を強化し、東京都は、これまで以上に積極的にスポーツ振興に取り組んでいただきますようお願いをいたします。
 次に、都立文化施設の指定管理者の指定について伺います。
 江戸東京博物館や東京文化会館などの都立文化施設については、平成十八年度から指定管理者制度を導入し、平成十八年度から二十年度までの三年間は、東京都歴史文化財団を特命により指定管理者に指定しています。そして、江戸東京博物館外三施設について、平成二十一年度からの指定管理者を公募により選定し、昨年の第三回定例会で決定を行いました。
 今回は、公募による選定を行わなかった東京都美術館、東京芸術劇場について、現在の指定管理者である東京都歴史文化財団を引き続き指定するという議案が今定例会に提出されています。
 そこで、幾つかお伺いをいたします。東京都美術館、東京芸術劇場について、現在の指定管理者である東京都歴史文化財団を引き続き指定するということですが、この理由について伺います。

○桃原参事 東京都美術館及び東京芸術劇場につきましては、施設設備の劣化が進んでおりまして、ここ数年のうちに大規模な改修を予定しております。改修の計画をつくります際に、運営のあり方との整合性を図るなど、検討、準備を円滑に行う必要がございますことから、現在の指定管理者でございます東京都歴史文化財団を引き続き指定することといたしたものでございます。

○早坂委員 昨年行われた公募による指定管理者の選定は適正に行われたと承知をしておりますが、今回の指定管理者候補者はどのような手続により決定したのか伺います。

○桃原参事 候補者の選定に向けた手続といたしましては、東京都歴史文化財団から対象とする施設の事業計画書の提出を受けまして、公募による指定管理者の選定の際と同様に、外部有識者を中心といたします指定管理者審査委員会、こちらにおきまして事業計画書の審査をいただきまして、指定管理者候補者に選定をいたしたものでございます。

○早坂委員 これまで運営してきた東京都歴史文化財団が引き続き運営することになりますが、今後、財団として、これまでの運営を単に踏襲するにとどまらず、ほかの施設の一歩先を行くような取り組みが求められます。
 その中にあって、東京芸術劇場では、我が国を代表する演出家の野田秀樹さんを芸術監督として迎えることになっています。今後、野田さんにどのような役割を期待し、そのことで東京芸術劇場のステータスをどのように高めていくつもりか伺います。

○桃原参事 まず、野田氏を芸術監督としてお迎えすることといたしました理由でございますけれども、ご指摘のように、野田氏は日本を代表する舞台芸術家であり、また、国際的な舞台創造に取り組んできた先進的な実績がございます。これらのことが、東京芸術劇場のさらなるステータス向上に資することが期待できることによるものでございます。
 具体的には、東京芸術劇場がこれまでに取り組みを進めてまいりました実施事業につきまして、国際共同制作を含めて、今後、先進的な取り組みを進めていただく予定としております。そのことによりまして、東京芸術劇場を舞台芸術の創造発信の拠点としていくことを目指しているものでございます。
 今後とも、東京都歴史文化財団につきまして、これまでの都立文化施設の運営における実績や経験を最大限生かしてもらうことはもとより、さらに魅力ある文化施設の運営を行うよう、都としても指導をしてまいります。

○早坂委員 東京都歴史文化財団には、これまで都立文化施設を運営してきた経験を生かし、東京の顔となる魅力ある文化施設の運営を行っていただきたいと思います。
 以上です。

○門脇委員 それでは、委員長にご指名をいただきましたので、上程をされております内容について、大きく三点についてお伺いいたします。
 一つは、都美術館の大規模改修及びその後の事業展開ということについてであります。それから二番目、三番目は、いわゆる消費者行政というくくりでお願いしますけれども、一つは、架空あるいは不当請求のメール、あるいははがき等に対応する問題について。三点目、これが最後になりますけれども、これも広い意味で消費者行政ということで、計量検定所についてお伺いをいたします。
 一月二十九日に、当委員会の管内視察で都美術館に行ってまいりました。総務部及び関係セクションには大変お世話になりまして、ありがとうございました。実のある管内視察ができたと思っております。このときにも、美術館の中で、あるいは移動の上野に行くまでのバスの中で、いろいろな事細かい説明をいただきましたので、きょうは、ある意味復習という意味を込めましてお伺いをいたします。
 この改修の基本計画によりますと、老朽化した設備の全面改修、それからユニバーサルデザインの導入、展示室内装の整備など、約百億円という大変多くの税金を使って改修事業が今行われようとしているわけであります。直近ですと、十八年度の当該美術館に対する来館者は、三百万人を超えたとお伺いをいたしております。
 都民の方はもちろん、利用者、来館者に大変過去から親しまれている美術館であることは間違いありませんけれども、それによって、この改修--もちろん百億円ということよりも、かなり長い間にわたって休館するわけですから、やはりファンも、リピーターもこの美術館は多いとお伺いをいたしておりますので、現在の改修の検討状況についてお伺いをいたします。

○桃原参事 東京都美術館の改修につきましては、昨年の九月に基本計画の策定を行ったところでございます。現在におきましては、院展などの公募展を主催する美術団体や、ルーブル美術館展などの展覧会を東京都美術館と共催をする新聞社や報道機関初めさまざまな利用者の方々の声をお聞きしながら、基本設計を進めているところでございます。

○門脇委員 今、担当参事の答弁の中にもありました、まさに我々も一月二十九日に、そのルーブル美術館展をやっているときにお邪魔をさせていただいたわけであります。答弁の中にもありましたように、いわゆる美術団体等が主催をする公募事業があって、その一方で、新聞社、あるいは放送局も多いようでありますけれども、これらのプレス関係が都の共催事業等も実施をしているわけであります。これについては、いずれも主催が、例えば朝日新聞社であったりTBSであったりするわけですけれども、いわゆる場所を提供するという貸し館的な業務であります。
 この話も、バスで移動するときに、たしか服部委員からも出ていたような気がするのですけれども、六本木に同様の公募展と企画展の機能を持つ国立新美術館が、私、まだ行ったことはないのですが、昨年の一月に開館をいたしまして、新聞の報道によりますと、三百万人の来館者で--これは地域性もあると思うのですね、ミッドタウンとか六本木ヒルズとか、そういう要素もあると思うのですけれども、大変にぎわっていると聞いております。
 全体的にこの上野の森から、こういった美術関係の施設が港区の六本木の方にシフトをしているという状況があると思うのですね。その後の東京都美術館の現在の利用状況、つまり国立新美術館が昨年の一月にオープンしたわけですけれども、その後の利用状況とか来館者はどのようになっているか、お伺いをいたします。

○桃原参事 国立新美術館の開館に伴いまして、日展など合わせて三十四の全国規模の美術団体が、東京都美術館から新美術館の方に利用を移しております。
 その中にありまして、平成十九年度に東京都美術館を使用する団体の数は約二百五十と、新美術館開館以前より増加をしている状況でございます。また、会場貸し出しの稼働率も一〇〇%となってございます。
 一方、来館者数でございますけれども、本年二月末の段階で、公募展で約百二十万人、共催展で八十四万人となってございまして、合わせて約二百四万人という状況でございます。

○門脇委員 今のご答弁の数値だけをお聞きいたしますと、そんなに心配はしなくてもいいのかなという気もしないでもありませんけれども、実際、国立新美術館開館後も、数字だけで見ると順調に推移というか、それから利用率も--利用率というか稼働率ですか、稼働率も一〇〇%であるということで、少し安心をいたしました。
 ただ、利用者はそんなに減ってないということでありますけれども、これは、もともと改修の目的の中のメーンの一つであると思いますけれども、ハードの部分ですね、前回行ったときも、いろいろ老朽化をしている実態も実際に見させていただきましたし、また、バスの中で配られた資料の中にも、現場へ行って見られない裏側のことも全部写真つきで説明していただきましたので、それはそれで私たちも大変勉強になったわけですけれども、さらに魅力的な美術館とする取り組みということは、私が申し上げるまでもありませんけれども、必要であろうかと思います。ですから、この機会をとらえて、創造性にあふれた独自事業を発信して、なお存在感を高めていくということが必要だと思っております。
 そこで、新しい美術館の事業に関して、都の基本的な考え、あるいは具体的な検討内容等についてお伺いをいたします。

○桃原参事 都といたしましても、美術館につきまして、創造性や独自色を持つことは必要であると認識をしております。
 東京都美術館の改修後の事業展開につきましては、中心となる公募展や共催展に加えまして、公募展の分野において新たな視点で展開する事業やワークショップの充実などにつきまして、東京芸術文化評議会でのご議論も踏まえつつ、今後、検討を進めていく予定となってございます。
 東京都美術館が、都の文化施策を実現する拠点として、多様で魅力的な事業展開が図られる場となりますよう、努めてまいりたいと思います。

○門脇委員 先ほど、早坂副委員長のこの財団に対する指定管理者の質問がありまして、ああ、そうかなと私も聞いていたのですけれども、二十一年度から八年間、特命で指定管理者となりました。私は、やはり江戸東京博物館なんかもそうですけれども、業務の特殊性ということを考えれば、この八年間の特命の指定管理者ということについては、全く異論があるものではありません。
 ただ、これを機会に--これを機会にというのは、つまり都美術館がリニューアルした後のことですけれども、財団の存在意義ということをさらにアップをしていくということは、私はとても必要なことだと思っているわけです。特に、東京都からも少なくない人数が、派遣というのですか、出向というのですか、行っていらっしゃるわけですよね。だから貸し館的な事業も、それはそれでいいわけですけれども、財団による企画展というか独自展というか、そういうことについても、今まで全くなかったということではないのですけれども、チャレンジをしていってもらいたい。
 特に独自の企画展ということになると、当然リスクも高くなると思いますね。私、ルーブルの内覧会に行ったときに、そのときたまたまですけれどもレセプションがありまして、固有名詞を挙げて失礼ですけれども、前病院経営本部長の大塚さんが、この財団の副理事長をおやりになっているのですね、そのとき、大塚さんがこんなあいさつをされていました。やっぱり今までの企画で外れたものもありますと。予想外にたくさんお客様に来てもらったものもありますと。なるほど、あの方らしいごあいさつだなと思いました。
 ですから、例えば企画をするといっても、大手新聞社やテレビ局のようにそんなにノウハウを持っているわけではありませんし、例えば外国から美術品一つ運ぶのでも、これは大変なノウハウとお金もかかることはよく理解できますけれども、今後、せっかく都美術館が百億円をかけて新しくなるわけですから、東京都と財団とよく協力をしながら、新しい取り組みについても、この機会を通じてお願いをさせていただきたいと思います。これは要望ということで結構でございます。
 では、次の質問に参ります。都民の皆さんに対するメールは、コンピューターのメール、携帯のメール、いろいろありますけれども、あと、はがき等、いわゆる一方的に送りつけて大金を奪い取ろうとする不当な、あるいは架空な請求ですけれども、私も担当の皆さんと打ち合わせをしているときに、大体平成十六年から十七年ごろにかけて、この問題が社会的に大きくインパクトを与えまして、爆発的にふえた時期があったわけです。いわゆる社会問題になりました。
 今は、当時に比べると余り騒がれなくなりましたけれども、携帯メールの方はそんなにないのですけれども、私のパソコンには、一日数百通の--数百通です、数百通の迷惑メールが来ます。それを一々削除していると大変ですから、それはプロバイダーの機能、それからメールソフトが持っている機能によって削除をするのですけれども、でも、逆に困ったことも出てくるのですね。完璧じゃないですから、本来届かなければいけないメールが途中で消えちゃうケースもあるわけです。だから、そういう意味での社会的な機会損失というのは、私は決して少なくないと思います。
 それはなぜかといえば、やはり大量に迷惑メールが打たれているということであります。こういった問題というのは、当たり前ですが無視ができませんし、何とも不愉快な問題でありますし、特に新種のウイルスのように、形を変え、品を変え、送り方を変え、内容を変え、どんどんどんどんと、とまることなく--もちろん、これから申し上げますが、皆さん方も、取り締まり機関もきちんとしたことをおやりになっているのはよくわかるのですけれども、不愉快であります。
 それから、これも実際、局のホームページの中で、具体的にはがきの現物も、コピーをして張りつけてありますけれども、これは笑っちゃいけないのですけれども、この前も財団法人東京都財務局債権回収部と、いつの間に財務局は財団法人になったのかと。ただ、こういうのはあながち笑えないのですね。私たちはある程度の知識がありますけれども、実際に、あれ、もしかしたら、あのときアダルトサイトをちょっと見てしまったかなと思うようなことはあるのですよ、人間。そうすると、その不当な請求について、ついつい少額であれば振り込んでしまうというようなことが、実際に少なくないと思います。
 こういう情報というものを正確に集めて、効果的に都民の皆さんに伝えていくことが大切だと思いますけれども、まず、この視点から、架空不当請求に関する相談等の現状はどうなっているのかお伺いいたします。

○宮川消費生活部長 架空不当請求に関する都民からの相談につきましては、都は、消費生活総合センターに専用電話、架空請求一一〇番を設置し、対応をいたしております。
 また、平成十七年の三月から架空請求都民通報制度を設けまして、架空不当請求のメールを取引指導課に送信してもらうなど、都民から情報を提供していただいて、対策に役立てておるところでございます。
 それぞれの実績について少し見てまいりますと、まず、都の消費生活総合センターで受け付けました相談件数の推移ですが、平成十七年度の一万六千七十一件から、平成十八年度は一万一千四十件へと、約五千件、三割ほど減少をいたしました。しかし、今年度は二月末時点で一万一千百十五件と、前年度に比べ若干ふえつつあります。
 次に、架空請求都民通報制度によります通報件数の推移でございますが、平成十七年度は一万七千四百八件ございまして、これは平成十八年度になりますと一万二千二百二十九件へと、これも約五千件、三割近く減少いたしました。しかし、今年度は逆転、急増いたしておりまして、二月末時点で一万八千六百八十四件と、既に二年前の平成十七年度実績を上回っておりまして、引き続き警戒すべき状況にあるというふうに認識をいたしております。

○門脇委員 油断ができない状況だということが、今、数値を挙げていただいてわかりました。ただ、架空請求都民通報制度ということについては、件数なのですけれども、これを見ますと、なかなかこの問題に関心のあるというか、実際にそういう、被害までいかないですけど、送りつけられてきたという方が、生文スポーツ局のホームページから通報してくれるというのは、この二月末で、今年度ですけれども二万件近く。これはなかなか関心が深いし、非常に都民の皆さんも、わざわざ--それは、自分のところで破って捨てて、あるいはメールだったら消去すればそれまでの話ですけれども、このことについては、なかなか関心も深いのだなということが、私も今の数字を聞いてわかりました。
 次に、若干具体的な内容についてお伺いいたしますけれども、以前は、特にアダルトサイトは、私も相談を何件か受けたことがありますが、ほとんどがやっぱりアダルトの関係なのですね。誤解を恐れずに申し上げますと、アダルトの問題というのは、どうしても興味があって、それでついつい、一つクリックするとどういう画像が出てくるのかなというのは、これは本音で申し上げて、そういうのはあるのですね。公の委員会で大変失礼ないい方になりますけれども。
 ですから、ワンクリック詐欺のような不当請求のサイトが多かったと思いますけれども、先ほど申しましたように、新種ウイルスのように、形を変え侵食が行われているわけですから、そういった意味で、現在の状況についていかがなものでしょうか、お伺いいたします。

○宮川消費生活部長 最近は、今のお話のように、画像に一度クリックしただけで登録完了となってしまうようなワンクリックサイト、これは減少しております。一方、十八歳以上ですかといったような、例えば、年齢の確認のポップアップ画面などから巧みに次のクリックに誘導させるような、ツークリックサイトといわれる詐欺的な手口が増加をしております。
 また、ブログを始めましたなどの内容で迷惑メールを送りつけましてアダルトサイトへ誘導したり、芸能ニュースをインターネットで検索していると、いつの間にかアダルトサイトにリンクさせるなど、悪質巧妙な手口も増加をしております。
 さらに、携帯電話の電話番号で送信するショートメッセージサービス、いわゆる簡易メールを利用した架空請求も増加をしておりまして、注意する必要があると、このように考えております。

○門脇委員 今ご答弁にもありましたように、本当にさまざまなサイトを見るだけで、年齢を問わず被害に遭ってしまうという現状ですね。三番目の答弁で、特にショートメールメッセージなども、皆さん方ご承知のとおりですけれども、わざわざランダムにアドレスをつくるソフトというものも存在をしているそうであります。
 だから、送る側にしてみれば、いわゆるスパムメールということで大量に発信して、そのことについては国の総務省もいろんな対策をとっているようでありますけれども、正直いって、イタチごっこというようなところもありますので、今いわれたようなことについて、いろいろな方法があると思います。ホームページが一番いいのかなと思いますけれども、情報を迅速、正確に把握してアナウンスをしていくことが、皆さん大変ですけど、頑張っていただきたいと思います。
 次に、都が収集した架空不当請求に関する情報を、一部ありましたけれども、具体的にどのように都民に提供しているのか、周知徹底をしているのか、アナウンスをしているのかということについてお伺いをいたします。

○宮川消費生活部長 私どもの方では、架空請求専用ホームページというものがございまして、それを使いまして事業者名やサイト名を公開いたしております。巧妙な手口を初め悪質事業者に関する情報も速やかに提供いたしますとともに、身に覚えのない請求があっても、決して驚いて電話をかけたりお金を払ったりせずに、無視するように注意を呼びかけているところでございます。
 また、詐欺的なサイトの疑似体験ができるサンプルサイトを設けておりまして、架空請求の実際について、画面の操作を通じて理解を深めてもらっております。
 さらに、被害が急増する兆候をつかんだ際には、速やかに緊急消費者被害情報を発信するなどによりまして、被害の未然防止、拡大防止に努めております。

○門脇委員 大体対応としては、今、部長が答弁されたことに集約をされていると思いますが、答弁の中にもありましたように、やっぱりわずかなタイミングなのですけれども、その指定されているところに電話をかけない、それが一番大切なのかなと思います。
 それから、最後でありますけれども、ここが一番大切なところなのですけれども、架空不当請求を行う悪質業者に対して、今、答弁の中に一部ありましたけれども、都の対応についてお伺いをいたします。

○宮川消費生活部長 架空不当請求を行っております事業者やサイトに対しましては、東京都は、メールなどで直ちに請求を取りやめるよう警告をしておりますが、実際は事業者などの所在地や連絡先は不明であることが多くございまして、名前などもすぐに変えてしまう、実態をつかむことはなかなか困難でございます。そこで、警視庁に事業者やサイトに関するすべての情報を速やかに提供して、取り締まりに役立ててもらっております。
 また、架空請求のサイトに銀行などの振り込み口座の番号が明記されている場合には、金融機関に対して、口座を凍結するよう要請をしております。金融機関との連携により、速やかに口座凍結の手続をとることによりまして、今年度は、既に九十四口座を凍結いたしました。
 さらに、新たな手口であります携帯電話のショートメッセージサービスを使って送信してくる架空請求メールに対しましては、携帯電話会社に連絡をしまして、発信元の電話番号の利用停止を要請することにより、停止措置がとられるようになっております。

○門脇委員 部長、なかなかアクティブにおやりになっているということは理解できました。行政のテリトリーというのは、取り締まりというか、ある程度限られていると思うのですね。その中で、悪質なものについては警視庁生安部になろうかと思いますが、通報して具体的に取り締まりをしてもらう。悪質な場合は逮捕ということになるのでしょうけど、そういうこともおやりになっていると。
 それから、僕、これは知りませんでしたね。金融機関の連携によって、もう既に今年度だけで九十四口座を凍結したと。こういうことをやっているとは、私は知りませんでした。ただ手をこまねいているということではないですけど、具体的に金融機関と協力をして、口座凍結までやっているということです。これは高く評価をさせていただきたいと思います。
 それから、例の先ほど申しましたいわゆるショートメッセージについても、ほぼすべての電話番号に停止措置がとられるようになっていると。これも迅速におやりになっていると思うのですね。
 今、三つ四つのお答えをいただきましたけれども、東京都としてはできる限りの対策をしているということは、この部分ではよく理解をできました。ただ、先ほども申しましたように、どんどん進化いたしますので、情報収集に--大変だと思いますよ、二十四時間パソコンの前に座っているわけにもいきませんけれども、さらに被害に遭わないように、いろんな機会をとらえて注意喚起をして、この架空不当請求の撲滅に向けて努力をしていただきたいと思います。
 最後の質問でありますけれども、冒頭申し上げました計量検定所のことであります。
 私、なぜかこの委員会に所属をさせていただいた当初から、計量検定所というのに非常に何か興味がありまして、興味があるというのは、何をやっているところなのかなと。後で総務セクションにお伺いしましたら、百人以上職員さんもいらっしゃるということで、なかなかふだん、私はまだ三年弱ですけれども、計量検定所という言葉も耳にすることが少ないもので、今回この機会に、おさらいの意味も込めて、初歩的なことになるかもしれませんが、お伺いをさせていただきたいと思います。
 今申しましたように、とても何か難しい仕事をやっているようですけれども、実は、私もその後少し勉強しまして、もちろん都民生活と非常にかかわり合いの深い、私たちが一都民としても、日常的な生活を営んでいく上で、大変密接にこの計量検定所というものが結びついているということがわかりました。
 昨年の十二月にタクシーの初乗り運賃、一部例外もありますけれども、六百六十円が七百十円に上がって、それはごまかしがないように、どこかでだれかがメーターというものをきちんと管理をしていたというようなことはさりげなく思っていたのですけれども、実はこのタクシーメーターの検査というものは、今お話をしている、この生文スポーツ局の中にある東京都計量検定所タクシーメーター検査場というところで行われているということがわかりました。
 あとは、これは、ああ、そうかなと思うのですけれども、いわゆる小売店であるとか、スーパーであるとか、いわゆる目方ですね、計量器、これに過不足等がないかということも皆さん方の業務だということがわかりました。
 先ほど申しましたように、どちらかというと、後でちょっと触れますが、技術職、専門職の皆さんの職場でしょうから、外から見ると非常に地味といっていいのかな、ということだと思うのですけれども、都民の暮らしの中になくてはならないものでありまして、私も、ぜひ一度計量検定所にお邪魔をさせていただいて、どのようなことをおやりになっているのか見学をさせていただきたいと思いますから、その節はぜひ、前もってお願いいたしておきます。
 本題に戻りますけれども、そこで、計量検定所の仕事について、いろんなことをおやりになっていると思うのですが、代表的なものについて幾つかお示しをいただきたいと思います。

○宮川消費生活部長 計量検定所では、計量法に基づきまして、取引や証明に使われる計量器の検定や検査を行っております。例えば、ただいま先生のお話にもございましたけれども、小売店やスーパーなどで使われておりますはかりでございますが、これはすべて二年に一回検査されることになっておりまして、計量検定所は、平成十八年度に二万八千六百五十六件の検査を実施いたしました。
 また、都内には、現在タクシーが五万五千台ほどございますが、走行距離とメーターとが合致しているかどうかを確認するため、毎年一回、装置検査を全車両について行っております。
 さらに、自動車に給油するときに使うガソリンスタンドの燃料油メーターについても、七年ごとに検定を実施しておりまして、平成十八年度の実績は一千四百八十九件となっております。
 このほか、計量器の製造、修理、販売事業の届け出事務等も処理をしているところでございます。

○門脇委員 ガソリンスタンドのメーターについても、七年に一回おやりになっているということですね。実態は今の答弁でわかりました。そのほかにも、計量器の製造、修理、販売事業の届け出事務なども行っているということですね。
 内容についてはわかりましたけれども、その執行する上での職員の皆さんの体制について、問題点というか、お伺いいたしますけれども、これは計量検定所や生文スポーツ局だけに限ったことではありませんけれども、きのうも教育庁の質疑の中で出ていましたけれども、団塊の世代の大量退職に伴って、特に技術力に--事務がどうでもいいというわけではないですよ、特に技術職といわれている皆さんの職場では、継承ということが大いに問題になっております。
 余談ですけれども、今、民間企業でも、昔と違って、逆に季節工とか臨時工とか契約社員を正社員にしようという動きが広がっているのだと。これ、なぜやっているかというと、技術の継承ができなくなっちゃって、不良品がいっぱい発生しちゃっているということがあるわけですね。
 計量検定所にもこのことは--特に技術職が、ちょっと私、パーセントはわかりませんけれども、多数を占めていらっしゃることは間違いがない。その職場において、職員の方が大量に退職をする、技術力が低下をしてしまうおそれがある。この技術の継承ということが、これから数年間の中での主なる問題だと思いますし、それから、この技術職ということに関しては、余りほかと都庁の中で人事交流ができない--できないというと計量検定所に失礼ですけど、ほかでは仕事としてやっていないことだと思いますので、このことについて、行われているかどうかお伺いをいたします。

○宮川消費生活部長 計量検定所では、平成十六年度から、毎年十名近い技術職の退職者が出ております。このため、数ある計量器の取扱方法や検査手法、精緻を極めた精度管理などに関する知識や技術の継承が大きな課題となっております。
 そのため、計量技術に関する専門研修の受講を奨励するとともに、仕事を通じた実践的な職場研修、いわゆるOJTにも積極的に取り組んでおります。とりわけ、OJTのように知識、経験のある職員が次の世代の職員を育てるという取り組みは、職場の活力を高める意味からも大変重要でございます。
 そこで、昨年度、計量の実務情報を、計量技術継承のための職員必携としてCD-ROMにまとめました。この取り組みは、都庁の職員提案におきまして優良賞を受賞しております。現在、転入職員の研修や情報の一括管理などに活用いたしておりますが、このような取り組みを通じまして、今後も技術継承等人材の育成に努めてまいります。
 ちなみに、計量検定所がこれまで培ってまいりました知識や技術のレベルでございますが、毎年、JICAを通じまして東南アジア各国から技術者が研修に来るほど高いものでございます。

○門脇委員 それでは、私が通告した残り時間、あと七分ぐらいになりましたので、最後の質問にいたしますけれども、計量器、一般的にははかりですけれども、あるいはタクシーのメーターもそうかもしれませんけど、そういったものについては、正しくて当たり前と。正しくて当たり前というのは、悪いことではないと思うのですね。それだけ私たちと、タクシー会社にしろ、スーパーや小売店との一定の信頼関係ということができている。これは、なかなか日本という国はいい国だと思いますね。そういうことを、基本的にはまず疑ってかからないということであります。
 先ほど答弁の中にもありましたように、年間五万台以上のタクシーのメーターを検査したり、はかりを検査したりという仕事を担うことは、やはり職員がいればこその話であると思っております。
 ただ、きょうは触れませんけれども、やはり百人を超える規模の職員の方がいらっしゃると。悪いことではありませんけれども、都民の皆さんの目に直接触れる職場ではないと。それから、これも悪い意味ではないですけれども、どうしても技術職、専門職ですから、なかなか外との交流ができないというようなことを考えると、やはりこれから乗り越えるべき人事についての課題というものは、私は、多分あるのだろうなという思いも同時にいたしております。
 そのことはともかくといたしましても、もっと多くの事業者や都民の方々に関心をこのことについて--このことというのは、今私が申し上げたのではなくて、計量器や目方のことですけれども、この計量意識を高めるための普及啓発についてどのように取り組んでいるか、お伺いをいたします。

○宮川消費生活部長 私たちの暮らしにとりまして重要な計量制度でございます。これを維持していくために、計量検定所では、事業者と消費者を対象にさまざまな普及啓発事業を実施しております。
 まず、事業者に対しましては、計量管理が適正に行われるよう、各種講習会や講演会を実施しております。また、消費者に対しましては、例えば、夏休みに親子で参加する親子はかり教室や、小学生を対象といたしました出前計量教室などを実施しております。
 さらに、消費者も参加をいたしまして、スーパーマーケットの商品や日常の買い物で購入した商品などを実際に計量して、その結果を報告するような事業も行っております。
 今後とも、創意工夫を凝らしながら、計量意識を高めるための普及啓発に努めてまいります。

○門脇委員 消費者のニーズも、時代の流れも、それから景気、経済も、物に対する見方というのも、申し上げるまでもありませんけれども、刻々と変化しておりますし、その変化のサイクルというのは年々年々短くなってきていると思うのですね。そういう意味では、今回取り上げさせていただいた計量検定所が今日まで地道に取り組んできた内容というものは、十分理解をして、さらにこれから職員の皆さんの士気も高めていただいて、都民の消費生活の安全・安心のため、自信を持って、計量行政という言葉になるのでしょうか、頑張っていただきたいと思います。
 きょうは、二つの部について質問させていただきましたけれども、私の感想というわけではないのですが、生活文化スポーツ局は、文字どおり、一部一局に匹敵するように、大変幅広いウイングの中でお仕事をされていると思います。その道のスペシャリストが皆さんお集まりになっていると思いますので、これから、局全体のまとまりも当然ですけれども、一つ一つの部が、文字どおり、一部一局という意識を持って頑張っていただくことをお願いいたしまして、質問を終了いたします。

○松葉委員 初めに、男女平等参画の推進について伺います。
 昨年三月に策定されました男女平等参画のための東京都行動計画、チャンス&サポート東京プラン二〇〇七では、重点課題といたしまして、一つには、ワークライフバランスなど仕事と家庭、地域生活の調和の推進、二つには、女性の再チャレンジなどの雇用の分野における参画の促進、三つには、配偶者等からの暴力の防止の三つを挙げております。
 このうち、昨今メディアでも取り上げられることが多くなったワークライフバランスにつきましては、今年度の男女平等参画審議会で、企業の実態に即した課題や方向性を示す報告が出されましたし、「十年後の東京」への実行プログラムでは、二十年度にワーク・ライフ・バランス実践プログラムを作成し、普及することとされるなど、大きな進展が図られていることを承知しております。
 これに対して、雇用の分野での参画の促進については、女性のチャレンジ支援を行動計画改定の柱として、女性の再チャレンジ推進プロジェクトが計画され、女性向け、企業向けにマニュアルをつくることとしております。
 雇用のミスマッチということがありますけれども、女性の再就職に当たり、例えば、職種においてとか勤務時間等の雇用形態のミスマッチがあれば、どう埋めていくかということが重要だと思います。再就職に当たり、一つ一つの課題を解決するための具体的な方法の提示が大切であります。
 女性の再チャレンジのために、マニュアルでは、再就職を目指す女性の目線、採用する企業側の立場に立って、さまざまな問題に役立つものにしてもらいたいと思いますけれども、どのような内容となっているのか伺います。

○平林参事 女性の再チャレンジのためのマニュアルでは、女性向けには、再就職のステップごとに仕事を探すこと、自分のスキルアップ、子どもの保育など、それぞれの課題と支援策を示し、参考となるホームページの情報も記載してまいります。
 企業向けには、再チャレンジする女性の労働力を生かす、長く働くことのできる環境を整備するなどの、課題ごとに活用できるセミナーや補助制度などを紹介して、具体的に役立つものとしてまいります。

○松葉委員 実際に再チャレンジを成功させるには、女性側も企業側もお互いのニーズをよく理解して取り組むことが重要です。マニュアルの作成内容はもとより、積極的な普及啓発が重要になってきますが、都はどのように考えているのか伺います。

○平林参事 マニュアルの作成に当たりましては、具体的な企業の取り組み事例等も紹介いたしまして、再チャレンジする女性と採用する企業がお互いのニーズを理解した上で支援策を活用できるよう構成してまいります。
 また、作成したマニュアルは、東京ウィメンズプラザ、区市町村の女性センターを初め、福祉事務所、子ども家庭支援センターや東京しごとセンターなどの場で活用してまいります。
 さらに、ホームページへの掲載や企業団体等の協力も得まして、幅広く都民、企業が活用できるよう、普及啓発してまいります。

○松葉委員 お互いのニーズを理解できる構成にするというご答弁でございましたが、女性の再就職における雇用のミスマッチ解消への取り組みにもつながるものであると、大変に期待をしております。多くの都民、企業の方にぜひとも活用していただけるよう、普及啓発に力を入れていただきたいと思います。
 三つ目の重点課題であります配偶者暴力については、ことし一月に改正配偶者暴力防止法が施行されるなど、対策が進んでまいりました。しかし、警察に寄せられたドメスチックバイオレンス、いわゆるDV被害が昨年より一五%も増加し、初めて二万件を超え、二万九百九十二件であったという警察庁の発表が先週あり、厳しい現実が再び明らかになりました。
 都は、配偶者暴力対策基本計画に基づいて対策を実施しておりますが、現在の計画期間は十八年度から二十年度となっております。計画期間につきまして、三年後に状況に応じて見直しを行うとされておりますが、今後、計画改定等についてどのように対応していくのか伺います。

○平林参事 配偶者暴力対策基本計画では、策定から三年後に、状況に応じて見直すこととしております。国は本年一月、改定配偶者暴力防止法の施行とともに、都道府県が策定する基本計画の指針となる基本方針の改定も行っておりまして、都は、これらの状況も勘案いたしまして、二十年度内に配偶者暴力対策基本計画を改定してまいります。

○松葉委員 二十年度内に改定をするというご答弁でございましたので、しっかりとした取り組みを期待しております。
 次に、文化振興施策について伺います。
 今定例会の一般質問におきまして、私は、都の文化施策について質問をいたしました。そこで、本日は、予算に関連して何点か伺いたいと思います。
 都では、「十年後の東京」において、東京から世界へ新たな文化の創造発信への取り組みを施策に掲げております。グローバル化が進み、世界規模で展開される都市間競争の中で、引き続き東京が魅力と活力ある都市であるためには、創造性あふれ、文化発信力の高い都市であることが大変重要であります。
 そのために、東京芸術文化評議会の意見を踏まえて、文化振興に向けた新たな事業を展開していくことが、多彩な文化を世界に発信していくとともに、東京の社会経済に豊かな活力を与えていくものと考えます。
 平成二十年度文化振興費予算は、今年度と比較いたしまして約十七億余円、大幅に増加をしております。その主な要因とポイントについて最初に伺います。

○杉谷文化振興部長  平成二十年度文化振興費予算の増加についてでございますが、大規模文化プロジェクトとして、新たに約十二億円を計上したことが主な要因でございます。
 この事業は、東京芸術文化評議会の提言をもとに、芸術文化の創造発信、芸術文化を通じた子どもたちの育成の二つの視点から、伝統芸能、演劇、音楽、美術などの分野でさまざまなプロジェクトを展開するものでございます。

○松葉委員 この大規模文化プロジェクト、大変期待をしております。この大規模文化プロジェクトの視点の一つに、芸術文化を通じた子どもたちの育成があります。都は、平成十六年度から、子ども向け舞台芸術参加・体験プログラムという事業を実施しております。
 私は、二月十日に行われました、子ども能チャレンジを拝見いたしました。狂言とか舞とかおはやしを見事に子どもたちが演じていた、その姿そのものに大変感動したものであります。
 その上で、その後、プロが演じている能の舞台を子どもたちが鑑賞していたわけでございますが、能の舞台を鑑賞するというのは、ある意味では大変難しいことだと思います。ですけれども、お一人お一人のお子様がきちっと、その能を一生懸命に鑑賞している姿を見まして、やはり自分が体験をして、自分がそれに加わって行ったというその経験が、鑑賞する側になっても、きちっとそのことを見ることができる、そういうふうになるのだということを、大変に感動して見させていただきました。
 私の友人の元プリマドンナも--小さいときにバレエを例えば体験をした人、もしくは小さいときに鑑賞した人、そういう経験がある方々が、大人になっても鑑賞者になれるという、そういう趣旨の話を私もしたことがありますけれども、そういった意味では、子ども向けの文化事業というのは、子どもの健全育成に大きな効果があるだけではなくて、その子どもたちが、やがて将来の芸術文化振興に貢献していく契機となっていくために大変重要であると考えます。
 二十年度からの大規模文化プロジェクトを実施する中で、子ども向けの文化事業がどの程度拡大するのか伺います。

○杉谷文化振興部長  都では、今、委員ご指摘のとおり、これまで、オーケストラや児童演劇、伝統芸能中心の子ども向け舞台芸術参加・体験プログラムを実施しておりまして、多くの子どもたちに芸術文化を体験する機会を提供してまいりました。
 平成二十年度からは、子どもを対象とする文化事業の予算を大幅に拡大いたしまして、大規模文化プロジェクトとして実施いたします。具体的には、これまでの分野に加えまして、日本舞踊や邦楽、演劇、ダンスなど、新しい分野の体験事業を実施しますとともに、多摩地域においても、けいこ場や発表会場を確保するなど、内容の充実を図ってまいります。

○松葉委員 今のご答弁で、二十年度には、子どもを対象とする文化事業の予算を大幅に拡大するというご答弁がございまして、また具体的には、体験事業がいろんな分野に広がるということ。それから、多摩地域等も含めまして、今までアウトリーチとか芸能体験広場とかはあったかと思いますけれども、そういったけいこ場所とか発表の会場等も確保して行っていくという、内容の充実も図る旨のご答弁、大変高く評価するものでありますので、しっかりと二十年度行っていただくように、強く要望させていただきます。
 次に、芸術文化活動への支援について伺います。
 国においては、文化庁が、芸術水準の高いすぐれた公演に対して重点的に支援を行う芸術創造活動戦略的支援事業といたしまして四十六億円、すぐれた国際芸術交流に対して支援する国際芸術交流支援事業として十八億円、創造性豊かな人材を養成することが期待される事業や公演等に対して支援を行う芸術団体人材育成支援事業として十億円などの事業を行っております。
 東京都におきましては、芸術文化発信事業助成も、平成十九年度の二千万円から、平成二十年度予算では六千万円と大幅に増額しているのは評価いたしますけれども、国の事業規模と比べるとまだまだ少ないというふうに思います。東京の魅力的な芸術文化を世界に発信していくために助成するのであれば、これからもさらに増額をしていただきたいと期待しております。
 予算規模の問題以外にも、国も含めた多くの助成金が共通に抱える問題として、使い勝手がよくないということがあります。
 そこで、予算の増額をするとともに、都の芸術文化発信事業助成制度において、助成対象団体が使いやすい制度にすべきと思いますが、所見を伺います。

○杉谷文化振興部長  平成二十年度からの芸術文化発信事業助成につきましては、助成金の予算規模を二千万円から六千万円に大幅にふやすとともに、増額部分に当たります、東京の芸術文化を海外に紹介する事業などにつきましては、一事業当たり、一件当たりの助成金額の上限を、二百万円から四百万円に引き上げる予定でございます。
 と同時に、今、委員ご指摘のとおり、助成対象団体がより使いやすい制度とするよう、東京芸術文化評議会における議論も踏まえまして、助成交付決定額の二分の一を上限といたしまして、事業実施の前の助成金の概算払いを可能にしていくほか、助成対象費目も拡大して、利用団体から要望の多い、けいこ場の借り上げ料などを含めるなど、改善を図ってまいります。

○松葉委員 今のご答弁で、助成金の規模の拡充、また、一事業当たりの助成金額の上限を引き上げていくこと、また、今まで事業が終わった後の確定払いだったところから、事業実施前の概算払いを行っていくということ、また、助成対象費目を拡大していく等、新しい取り組みがなされるということでございました。文化先進都市東京として、来年度文化施策に期待をいたしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。

○大山委員 まず最初に、スポーツ振興について質問します。
 昨年の十一月の文教委員会で、私、武蔵野の森スポーツ公園構想について、凍結を解除して地元自治体との話し合いを始めるように求めました。今定例会になって、二月二十六日の本会議で知事は、味の素スタジアムに隣接する都有地に、都のスポーツ振興に役立つとともに、多摩地域の拠点となるスポーツ施設を整備していきたいと答弁しました。
 味の素スタジアムに隣接する都有地といえば、まさに武蔵野の森スポーツ公園構想の場所なわけですね。具体的に、多摩地域の拠点となるスポーツ施設というのはどういうことを想定しているのでしょうか。

○細井スポーツ振興部長 まず、多摩地域の拠点となるスポーツ施設についてという知事答弁がございましたけれども、現時点でまだ所管が決まっていないため、スポーツ振興の所管部門としてのお答えをさせていただきたいと思います。
 味の素スタジアムに隣接する西側用地についてでございますけれども、本会議での知事答弁のとおり、国体の開催やオリンピックの招致を見据えた都のスポーツ振興の観点から、必要な施設について、今後、総合的に検討していくこととなります。

○大山委員 都のスポーツ振興の観点から、必要な施設について再検討するのだということですけれども、多摩のスポーツ五館構想については、東京都の一方的な都合で凍結し続けているわけですね。多摩地域というのだったら、地元の自治体やスポーツ団体と協議を始めるところから求められているわけですけれども、どういう段取りで進めようとしているのでしょうか。

○細井スポーツ振興部長 段取りについてのご質問ですが、検討に当たりましては、当然地元市の意見等も参考とできるよう、適切に対応していくものと考えております。

○大山委員 所管課が決まってないのだということで、ちょっとはっきりという感じではないのですけれども、もちろん地元の意見を聞かなきゃいけないわけですね。地元三市と都で四者協議もつくっているということですので、スポーツ振興に責任を持つ生活文化スポーツ局としては、やはり頑張って、積極的に進めていってほしいと思います。
 続きまして、スポーツムーブメントの創出についてです。
 先ほども質疑がございましたけれども、スポーツムーブメントというのは、都民のスポーツへの興味、関心を喚起し、スポーツへのかかわりを促進することを目的としていて、スポーツイベントの実施とか、スポーツ広報の充実とか、スポーツ情報の発信、これが三つの柱なのだということですね。
 オリンピックの招致とスポーツ振興策についての発言もありましたけれども、ちょっと確認しておきたいのは、スポーツ振興施策がオリンピック招致に矮小化されることがあってはならないと思うのですけれども、それは、そういう確認でいいわけですよね。

○細井スポーツ振興部長 スポーツムーブメントの創出というのは、都民のスポーツへの興味、関心を喚起し、スポーツへのかかわりを促進することを目的として、スポーツイベントの実施、スポーツ広報の充実、スポーツ情報の発信と、三つを柱として施策を展開していくものでございまして、広くスポーツの振興を図っていくという目的でございます。
 オリンピックの招致につきましては、目的としましては、オリンピックの東京への二〇一六年の招致を目的としているところでございまして、ともにスポーツ振興という目的で、同じような目的がございますけれども、連携しながら施策を進めていくと、このように考えております。

○大山委員 スポーツ振興策は、きちんと都民のスポーツを振興する立場でやっていくという、招致とは別物なのだということですよね。
 スポーツムーブメントの創出という項目は、局要求の段階では七億八千二百万円だったのですね。知事査定で八億七千五十六万円と、約一億円増額されています。増額の要因はどういうものだったのですか。

○細井スポーツ振興部長 スポーツ振興は、都民の健康づくりや次代を担う子どもたちに夢を与える、都政の重要課題の一つでございます。
 スポーツ振興を推進するに当たりまして、スポーツへの興味、関心の低い人やスポーツへのかかわりの少ない人に対して、都が積極的に働きかけることは、生涯スポーツの社会の実現に向けて非常に効果的でございます。
 ことしは、夏、北京オリンピックがございます。北京オリンピックに向けて、都民のスポーツへの関心が最高潮に高まるオリンピックイヤーでございます。都としては、この絶好の機会をとらえまして、都民のスポーツムーブメントを効果的に創出する必要があるため、増額査定となったものでございます。

○大山委員 具体的な姿というのはなかなか出てこないのですけれども、オリンピック招致のみに集中して、それから外れるものが切り捨てられるようなことがあってはならないと思いますので、意見を述べておきます。
 スポーツムーブメントは知事査定で増額されたわけですけれども、駒沢オリンピック公園総合運動場の改修費は、局要求が知事査定で削減されてしまいましたね。スポーツ・フォア・オールと、こうよくいっているわけですけれども、そういうふうにいうのだったら、利用者が多い駒沢オリンピック公園総合運動場を計画的に改修する予算こそ必要なのではないでしょうか。

○細井スポーツ振興部長 駒沢オリンピック公園総合運動場についてでございますけれども、現在、陸上競技場の大規模改修及び硬式野球場の管理棟の改築工事を実施中でございます。
 来年度、施設の調査を予定しておりまして、その結果を踏まえ、施設改修の必要性などを検討してまいります。

○大山委員 局が、この改修は必要だといって要求したものが、削られちゃっているわけですよね。同時に、駒沢オリンピック公園総合運動場ですから、六四年の東京オリンピックのレガシーですよね。ですから、これは本当に維持管理をきちんとしていきながら、大切に生かしていかなければいけないものだと思っています。
 同時に、スポーツ・フォア・オールというのだったら、都民のだれもがスポーツしたいという願いを実現するために、東京都は努力することが求められているわけですけれども、十一月の文教委員会でも、都民の要望は、公的な施設をふやしてほしいということと、安い料金で使えるようにしてほしいということだったわけですね。東京都は、そのためにどうしようとしているのでしょうか。

○細井スポーツ振興部長 都のスポーツ施設は、区市町村との役割分担を踏まえ、施設の規模、交通の利便性、人口や区域の面積などのさまざまな要素を総合的に勘案して、整備しております。
 また、利用料金は、受益者負担の公平性を基本として、適正に設定しているところでございます。

○大山委員 スポーツムーブメントにはかなりお金は使っているけれども、だれもがスポーツをというところでは、なかなか進展がしないわけですね。本当に厳しい財政状況のもとでも、若者のスポーツ要求というのは大きいですし、とりわけ若い人に提供するというのは本当に重要なことです。ですから、都民にとって適正な値段なのかということも含めて、若い人たちの実態も含めて把握して設定してもらいたいと要望しておきます。
 地域スポーツクラブの支援ということがいわれていますけれども、具体的にはどういうことを考えているのでしょうか。

○細井スポーツ振興部長 地域スポーツクラブの支援についてでございますけれども、都では、地域スポーツクラブマネジャーなどを養成する人材養成研修事業を行っております。また、クラブの普及啓発のための情報を掲載したサポートネットを立ち上げるなど、クラブ設立と育成に向けた支援を行っております。
 今後は、地域スポーツクラブ設立支援協議会において、クラブ設立や育成の支援策についてさらに検討を進めるとともに、広報活動の充実を図るなど、引き続き地域スポーツクラブの支援に取り組んでいきます。

○大山委員 区市町村と相談をしながらやっていく、それから、普及啓発なども必要です。と同時に、スポーツクラブをやりたくても、場所がなくてできないという悩みが多いというのも事実です。ですから、これについても区市町村と相談して、東京都が積極的に、財政的も含めて支援をしていってもらいたいと意見を述べておきます。
 次は、大規模文化プロジェクトですけれども、これは「十年後の東京」に位置づけられているものですね。先ほども質疑がありましたけど、十三の事業が掲げられています。音楽、演劇、美術など各分野、また大茶会なども入っているわけですが、どういう意義で、どんなねらいで行うのかということを具体的に述べてください。

○杉谷文化振興部長  平成二十年度から展開いたします大規模文化プロジェクト事業は、東京のすぐれた芸術文化をさらに発展させ、戦略的に世界に発信するために実施するものでございます。
 東京芸術文化評議会の提言をもとに、芸術文化の創造発信、芸術文化を通じた子どもの育成の二つの視点から、伝統芸能、演劇、音楽、美術などの分野でさまざまなプロジェクトを展開する予定でございます。

○大山委員 芸術文化の創造発信、そして芸術文化を通じた子どもたちの育成ということで、子どもたちの育成ということが大きな柱の一つになっているわけですね。
 十三事業を見ると、子どもが対象であろうと思われるものが、とうきょうパフォーマンスキッズとキッズ伝統芸能体験ですね。両方とも、どうも体験型のようなのですけれども、どのようなものを考えているのかということを、規模なども含めて教えてください。

○杉谷文化振興部長  とうきょうパフォーマンスキッズでございますけれども、子どもたちが演劇やダンスの演出家や振りつけ家などから継続的に直接指導を受けて、その成果を発表するというものでございます。実施場所につきましては、都内の学校や文化施設等で五カ所程度を現在予定しております。
 また、キッズ伝統芸能体験は、子どもたちが伝統芸能の実演家の方々から継続的に指導を受け、その成果を能楽堂などで発表するものでございます。都内十カ所程度の文化施設を予定してございます。

○大山委員 プロの人たちから、演劇だとかダンスだとか能だとか伝統芸能を教えてもらう、体験できる、それも発表できるということですから、本当に楽しそうだと思いますし、参加したら感動的な体験になると思いますし、いい経験だと思います。だからこそ、より多くの子どもたちに体験させてあげたいと思うわけです。
 体験型、それは重要です。同時に、中学生を対象として実施していた文楽教室だとか歌舞伎教室、それから、小中高校生、定時制の高校生を含めて対象としていた音楽鑑賞教室、高校生を対象としていたオペラ鑑賞教室、バレエ鑑賞教室など、すべての子どもたちを対象に行われてきましたね。
 例えば音楽鑑賞教室は、毎年百回程度行っていて、約十万人の都内の児童生徒が鑑賞していました。子どもの時代に、感性が豊かな時代に本物に触れる、その機会をすべての東京の子どもたちに保障するということは、東京都としては本当に重要な役割だと思います。
 きのうも子育て家庭の経済的困難について言及したわけですけれども、だからこそ、やはり東京都が、都民の子どもとして、例えばオーケストラに子どもを連れていく、歌舞伎やバレエに連れていく、そういう機会をつくるということが大きな役割だと思います。音楽鑑賞を初め、舞台芸術を東京のすべての子どもたちが年に一回ぐらいは鑑賞できるようにすることが、東京都として重要な役割と思いますが、どうですか。

○杉谷文化振興部長  音楽鑑賞教室は、学校教育の一環としまして、鑑賞を中心の事業でございまして、現在でも、多くの区市町村が主体的に取り組んでございます。
 一方、東京都は、単に鑑賞するのみではなく、子どもたちがみずからの意思で参加、体験し、より一層芸術を楽しむことができるよう、これまでの音楽鑑賞教室を再構築いたしまして、平成十六年度から、子ども向け舞台芸術参加・体験プログラム事業を新たに実施しております。
 二十年度から展開する大規模文化プロジェクトにおきましても、この考え方を踏襲いたしまして、伝統芸能や演劇などさまざまな分野で規模を拡大して、子ども向けの体験型プログラムを実施する予定でございます。

○大山委員 音楽鑑賞教室、多くの自治体が主体的に実施しているといいますけれども、できなくなってしまった自治体も多くあるわけですね。だからこそ東京都の役割が重要なわけです。体験型のプログラムもどんどんやってください。同時に、子どもたちが芸術を鑑賞する、その体験が成長の糧になるわけですね。芸術文化を通じた子どもたちの育成というのだったら、東京のすべての子どもたちを視野に入れてほしいと思います。
 音楽鑑賞教室、主体的にやっているところもあります。もちろんありますけれども、すべての子どもたちというところであれば、区市町村が財政的に厳しいといってできないというところに住んでいる子どもたちにも、東京都が責任を持つということでは、区市町村が実施できるように支援するということも考えられるわけですから、そんな踏襲するなんて固執しないで、ちょっと視野を広げてほしいと思います。
 〇五年に、文化施策を語る会というのが開かれていましたけれども、その議事録を読んだ中で、平田オリザ氏が、芸術文化は、人を励まし、生きる意欲を引き出す力にもなるという趣旨のことを話しておられたのが、私は非常に印象に残っています。十代後半から二十代の若者が、朝から晩まで働きづめでもワーキングプアであったり、また、仕事もないなどの状況の若者も含めて、芸術文化に触れる機会もなく過ごしているということは、看過できない状況ではないでしょうか。
 特に十八歳から、とりわけ十八歳から二十歳代の若者に対して、美術館や劇場や映画や音楽などの入場料を、無料もしくは減額する施策を進めるべきだと考えますが、所見を伺います。

○杉谷文化振興部長  一般論といたしまして、都民が文化を楽しむだけではなく、文化を通じてより積極的に自己実現を図り、生きがいを感じ、充実感を得られるような取り組みというのは、非常に重要であると考えております。
 しかし、委員ご指摘のとおり、ワーキングプア対策として鑑賞を無料化するような取り組みに関しましては、効果の面、実施方法等の面でいろいろ検討すべき課題が多いというふうに考えております。
 なお、都立の文化施設におきましては、小学校生及び都内の中学生は無料、高校生及び都外の中学生は半額、大学生、専門学校生は二割引きとしております。

○大山委員 ワーキングプアだけでなくていいのです。十八歳から二十代という若者ということでいいのですけれども、さっき、無料にするというのはあるわけですけれども、例えば都立美術館における拝観料は、都立美術館という点でいうと--美術館だけではなくて、例えばこの文化に関する世論調査ですと、都立施設をもっと魅力的なものにするためにはどのようなことが必要だと思いますかとの問いに、五三・一%の人が、鑑賞料金を安くするということなのですね。
 ですから、都立の美術館がやっているのは重要ですよ。ですから、小学生、中学生、高校生だけではなくて、十八歳以上の若者の料金を低廉にするということは、今の延長線上、それから、この都民の世論からも合致することではないのでしょうか。もう一回お願いします。

○杉谷文化振興部長  都立の美術館の料金でございますけれども、今申し上げましたとおり、小学校、中学校、高校だけではなくて、大学生とか専門学校生徒さんにつきましても二割引きという措置をしておりまして、さらに、お年寄りの方は半額という制度をとっております。
 そういった意味で、いわばお金がなくて鑑賞できないという方に対しての一定の措置は、既に現在とっておるというふうに考えております。

○大山委員 大学生、専門学校生もいるのだということですけれども、大学生でなくても、専門学校生でなくても、その年代の人には広げるというくらいは考えてもらいたいと思います。
 東京都平和の日についてなのですけれども、三月十日の東京都平和の日に前後して、都の記念行事とともに、都内各地で平和を願う都民によるさまざまな行事が開催され、テレビや新聞でも大きく報道されました。既に戦後六十三年が経過したもとで、今、東京大空襲を初めとする戦争の記録を掘り起こして語り継ぎ、再び惨禍を繰り返さないようにしたいと、都民は強く願っています。
 東京都平和の日条例の第二条では、「東京都は、東京都平和の日に、平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図るため、記念行事を実施する。」としています。その趣旨に基づいて、都は率先して記念行事を充実してほしいとの声が寄せられています。
 まず伺いたいのですが、東京都平和の日関連行事としてどんな事業を行っているのでしょう。また、予算の推移はどうなっていますか。

○杉谷文化振興部長  東京都平和の日の記念行事でございますけれども、三月十日の日に、空襲犠牲者やその遺族、在日外交団の方々などをお招きしまして、平和の日記念式典を開催するとともに、東京空襲の資料展や新聞広告等により、平和の日の普及啓発に努めております。
 また、過去十年の予算の推移でございますが、平成十一年度が五千二百三十八万円でございました。これを、厳しい財政状況の中で事業の精査を行いまして、平成二十年度は一千七百八十八万円となっております。

○大山委員 予算の面からいうと、石原知事就任時の九九年から比べると、来年度予算はほぼ三分の一だということですね。財政状況が厳しいので精査してきたのだと答弁しましたけれども、それはもう今の時代では通用しないのではないかと思いますので、いっておきます。
 ここ数年、減ったまま横ばいなわけですけれども、都民からは、最近の平和の日記念行事や資料展の展示が少なくて、もっと当時の犠牲や苦痛を写し出して、平和への決意に満ちたものにしてほしいとの声が寄せられているのです。
 そこで提案したいのですけれども、予算を思い切って増額して、展示物の数や種類を充実させるとともに、映像などを流したり、ボランティアの方などの協力も得て、空襲体験者や戦災孤児などの証言を聞くコーナーなどを設けたり、見に来た人に展示の説明や案内を行うことなども検討したらいかがでしょうか。
 また、開催場所もふやすことなどを検討するというのはいかがでしょうか。

○杉谷文化振興部長  先ほど申し上げた数字に誤りがありましたので、訂正させていただきます。
 平成十一年度の予算額を、私、五千二百三十八万円と申し上げましたけれども、五千百四十四万円に訂正させていただきます。
 次に、ご質問ですけれども、東京都は毎年、区市町村の協力を得まして、都内各地で空襲資料展を開催しております。平成十九年度は、都庁及び墨田区の復興記念館のほかに、三鷹市、福生市において資料展を開催いたしました。
 展示会場では、空襲で亡くなられた方々の遺品などの空襲資料やパネル等を展示するとともに、空襲体験者の証言をまとめたDVDの映像を流すなどしております。

○大山委員 区市町村と協力してぜひ充実していってほしいと思いますし、予算、さっき数字を間違えたとおっしゃいましたけれども、それでも三四%にまで激減ですよね。ですから、予算の増額も不可欠です。
 平和の意義を確認して平和意識の高揚を図るためには、戦後五十年に当たり採択された都民平和アピールを「広報東京都」三月号に掲載したり、平和の日記念行事や資料展のポスターやチラシを学校や公共施設などに掲示、配布することも効果があると思いますけれども、どうでしょう。

○杉谷文化振興部長  都はこれまで、平和の日の意義について、「広報東京都」や各区市町村の広報紙への掲載、新聞各紙への広告等により啓発を行っております。
 また、空襲資料展のポスターやチラシにつきましては、東京都関連施設や各区市町村に配布し、その周知に努めております。
 今後とも、平和の日祈念行事の実施にあわせ、普及啓発に努めてまいります。

○大山委員 引き続きということですが、毎年、平和の日に追加登載している東京空襲犠牲者名簿は、この一年で新たに四百人の方の情報が寄せられて、名簿に追加登載され、記念碑におさめられたと聞いています。戦後六十三年たった現在でも、まだまだ埋もれたままの方がいらっしゃるわけです。そういう方々を掘り起こし追悼するためにも、さまざまな媒体を活用して、広く周知することが必要だと考えています。
 また、条例制定後、東京都平和祈念館--仮称ですけれども--については、建設に向け、時間をかけて都民的議論を積み上げられてきたわけですね。平和を学び、平和を発信する施設として建設されるという期待のもとに、多くの都民が、さまざまな戦災、空襲に関する資料や提言を提供しています。
 九九年の都議会での付帯決議は、建設前提のものであり、凍結から十年たった今、戦災、空襲体験者は高齢化してきております。早急に凍結を解除して、建設を進めてほしいと要望が上がっています。
 財政事情から建設が凍結されている東京都平和祈念館(仮称)は、凍結を解除して、建設に向け、前向きに議論を進めていくべきと考えますが、いかがでしょう。

○杉谷文化振興部長  東京都平和祈念館(仮称)の建設の経緯につきましては、平成十年の三月及び平成十一年三月の都議会における予算審議の中で、平和祈念館の建設に当たっては、展示内容等について都議会の合意を得た上で実施することとして付帯決議が付され、現在に至っております。
 したがいまして、平和祈念館の建設に関しましては、都議会で改めて一定の審議を経た上で進めることになるというふうに考えております。

○大山委員 そのときの付帯決議ですけれども、これですね。どうなっているかといいますと、「平和祈念館の建設に当たっては、都の厳しい財政状況と従来の経過を十分踏まえ、展示内容のうち、未だ議論の不十分な事実については、今後さらに検討を加え、都議会の合意を得た上で実施すること。」ということですから、議会で凍結を決議しているわけではないんですね。「今後さらに検討を加え、都議会の合意を得た上で実施すること」ですから、検討して議会に提案してくれればいいわけですね。ですから、前向きに進めていっていただきたいと思います。
 続きまして、男女平等施策の充実についてです。
 男女平等参画を進めていくに当たっては、都民の現状、平等とか参画が進まない状況があるとすれば、何がネックなのかとか、当事者は何に苦しみ、何が問題なのかということを調査分析し、問題提起していくことが行政の重要な役割です。また、都民の理解と関心を高めるための普及啓発も欠かせません。
 ところが、生活文化スポーツ局で行っている男女平等参画にかかわる調査は、〇三年度に配偶者暴力被害者の実態と関係機関の支援の現状に関する調査が実施され、〇四年度には家庭と社会生活に関する都民の意識調査が行われて以降、本格的な調査は行われていません。
 今年度は、女性の再チャレンジに関する調査を行ったと伺いましたが、部署内で施策の検討に活用するということで、規模も五十人程度と小さくて、公表する予定もないとのことでした。やはり、都民とともに施策を推進していくためには、都民が客観的な事実を知ることのできる公表を前提とした調査を積極的に実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。と同時に、来年度はどのような調査を予定しているんでしょうか。

○平林参事 まず、来年度の調査でございますが、配偶者暴力に関する調査を実施しようと思っております。これは、東京ウィメンズプラザや女性相談センターに寄せられた相談事例から、配偶者暴力被害者の実態を調査すること、子ども家庭支援センターを初め、民間シェルターなど、関係機関の支援状況について実態調査を行うことをしております。
 また、公表を前提とした調査を積極的に実施するべきだというお話でございますが、企業ですとか、あるいは個人に対する個別のヒアリング調査など、そのままでは公表できない場合もございます。特に、配偶者暴力の場合にはその点に配慮しなければならないと思っております。
 来年度につきましては、その調査によりまして、配偶者暴力対策の計画策定や普及啓発にできる限り活用いたしまして、事実的に公表に値するように努めてまいりたいというふうに考えております。

○大山委員 ぜひ、そうしてください。
 〇三年度に行われたDVに関する調査は、その後の施策の方向性に大きな力を発揮しました。五年たった時点での調査にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 同時に、事業概要などを見ますと、ウィメンズプラザで受けている相談のうち、約三割程度はDVなんですが、残りの七割はそれ以外の相談なんですね。そうした相談事例を分析し、女性の悩みとか苦しみについて問題提起をし、施策の推進に生かしていっていただきたいと思います。
 また、母子家庭に比べて父子家庭というのは、一人で子育てをする困難さは変わりないんですが、なれない家事や子育ての苦労や、父親の子育てに対する社会の無理解など、母子家庭と父子家庭の困難の内容に違いがあるといわれています。
 また、行政の支援制度も、母子家庭のみを対象としたものが少なくありません。男性の労働時間、通勤時間が他県に比べて長い東京において、その実態がどうなっているのかなどの調査も行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○平林参事 調査についてのお尋ねですが、広く男女平等参画を進める観点から、毎年、東京の男女平等参画データを作成いたしまして、経年的な統計資料の収集を行っております。また特集として、例えば平成十八年度には、少子高齢化と世帯にかかわる状況を明らかにいたしました。
 また、男女平等参画審議会、配偶者暴力対策などの直接所管している事業につきましては、先ほどご説明した配偶者暴力に関する調査なども含めまして、適宜調査を行っております。
 しかし、個別な課題といたしまして、例えば、先ほどお話しのありました父子家庭につきましては、ひとり親家庭につきまして福祉保健局が総合支援事業を実施するなど、福祉分野の色彩が非常に強く、実態調査についても、男女平等参画の観点からは直接取り上げにくい課題であると考えております。

○大山委員 直接取り上げにくいという認識なんですけれども、男女平等参画という点では、同じひとり親でも、母子家庭に比べて今まで光が当たってこなかったわけですね。社会的にも認知度は低い。そういうところに光を当てて問題提起していく役割というのもあるんじゃないんでしょうか。
 国ではどうなっているかといいますと、日本共産党は、二〇〇五年に、男女共同参画基本計画改定に当たって、母子家庭の支援強化とあわせて、父子家庭の実態を直ちに調査するように政府に申し入れたんです。政府は、男女共同参画基本計画で実態やニーズを把握し、子育て生活支援等必要な支援を講じていくと、こう入っているんですね。国でさえも、男女平等参画基本計画の中にこの視点を入れているわけですから、きちんと都としてもこういう視点を入れていただきたいと思います。
 さらに、関係者の声にこたえて、業者婦人の実態調査などもぜひ実施していただきたいことなんですね。
 業者婦人、自営業者の妻ですけれども、業者婦人の皆さんは、自営業の夫とともに、幾ら身を粉にして働いても、法的には一人前の働き手として認められていません。家事や子育てをしながら少し手伝っているだけだろうと決めつけられて、妻が働いた分もほとんどがというか、夫の所得としてみなされるという前近代的な扱いを受けているわけですね。さらに、出産の休暇、育児休暇もありません。傷病手当も介護休暇もありません。老後の社会保障も貧弱という状況につながっています。
 こうした業者婦人の実情について、どう考えていらっしゃるんでしょうか。

○平林参事 家族従事者というふうに理解しておりますが、個別には、税制、福祉などの、あるいは労働などの施策で対処するべきものと考えております。企業としての手当、福利厚生等の実施は、原則として事業主における判断でございますけれども、もちろん、東京における零細事業者が厳しい経営環境に置かれているということについては、十分認識しております。
 なお、労働法規ですとか、行政が提供するさまざまなサービスにつきましては、一定の要件などの制約はあるものの、それぞれの制度を活用して支援に努めているところでございます。

○大山委員 本当にそういう認識でいいのかということなんですよ。夫と一緒にばりばり働いているのが業者婦人です。しかし、例えば出産休暇もありませんから、出産直前まで働いて、出産後もゆっくり休めずに商売なら商売に出ます。けがをしても、国民健康保険ですから傷病手当も出ないで、安心して休むこともできません。だから、病気でもぎりぎりまで我慢してしまうということがあるわけですよね。
 その上、家族の働き分はすべて事業主の所得に合算されますから、人格や労働も認めないという明治時代の家父長制度そのままの法律だといわなきゃいけないわけです。家族従事者の八割が業者婦人ですから、この問題は、男女平等社会の実現には避けて通れない課題だといえます。
 業者婦人の女性団体としての実態は聞いているんでしょうか。

○平林参事 男女平等参画を進める観点から、お話しの業者婦人に関係します団体に限らず、さまざまな女性団体から広く意見を伺っております。
 また、私どもは、東京都男女平等参画を進める会ですとか、ウィメンズのオープンプラザ事業、共催事業、あるいはDVの、配偶者暴力対策の民間活動助成などの事業を通しまして、また関係する団体と連携いたしまして、実態の理解に努めているところでございます。

○大山委員 そういう認識だからこそ、業者婦人の実態調査について、男女平等と女性の地位向上の観点から、ぜひ生活文化スポーツ局で取り上げていただきたいと思います。
 他県では、男女共同参画担当の部署が対応しているんですよ。浜松市でも、例えば白色申告では、従事者給与は八十六万円しか認められず、給与としてではなく、控除としてしか受け取れないとの訴えに、男女共同参画課長は、働き分は経費と認められないなんておかしいと、所得税法五十六条に問題があることに理解を示しましたとか、岐阜県の男女参画青少年課長は、業者婦人の厳しい実情はわかったので、県政に反映するとして、五十六条の廃止についても理解できると述べているわけですね。これは、女性の地位向上、人権の問題ですねと、こうやって理解を示してくれることで前進が見られる例があるわけですから、ぜひ前向きな検討をしてもらいたいと思います。
 普及啓発について、昨年、リーフレットの廃止について質問して、メールマガジンやホームページなど、特に関心がある人のみがアクセスするような媒体だけでは、リーフレットのかわりにはならないことを指摘して、関心の薄い人も含めて、広く都民にアピールするような普及啓発を求めました。その点はどうなったでしょうか。

○平林参事 昨年もご答弁したとおり、都として、公益的な観点から、意識啓発、情報提供を行うために、速報性、利便性を考慮し、最新の情報を掲載したメールマガジンを毎月発行したり、ホームページを充実し、ウィメンズプラザで実施する各種講座や講習会の情報等を紹介するなど、情報発信に努めております。
 また、本年一月の改正配偶者暴力防止法の施行に対しまして、「広報東京都」十二月号への掲載、区市町村広報紙への掲載依頼のほか、パンフレット「配偶者からの暴力で悩んでいませんか」三万部を速やかに発行するなど、迅速、的確な情報提供に努めているところでございます。

○大山委員 三万部を強調しましたけれども、東京オリンピック招致の場合は、都民の関心が盛り上がらないというと、インターネットだけでなくて、ポスターやのぼりや広告を張りめぐらして、都の刊行物や封筒にまでマークをつけるなどしていますね。やはり、目につくところがないと伝わらないわけですね。廃止されたリーフレットを復活されたり、ポスターなども作成して、学校や公共施設などに張るなどの施策の充実をぜひお願いしたいと思います。
 最後に、ウィメンズプラザの相談員についてです。専務的非常勤職員の雇用形態が変更されました。専門相談員として、生活文化スポーツ局関係だと、全体では八十四人ですね。そのうち、ウィメンズプラザに二十一人、消費生活総合センターに三十七人と、この二つが圧倒的に多いわけです。
 ウィメンズプラザはDV相談を中心にさまざまな相談ができるわけですが、昨年まで、この専務的非常勤職員は一年ごとの更新でしたけれども、相談員として定年までは継続雇用の規定でした。しかし、ことしからは雇用期間を四回までに限り更新する、つまり、五年間だけの雇用期間としてしまったわけですね。婦人相談員さんは、これは五年間で解雇しますよといわれたと思ったと、本当に切実に訴えておられました。
 東京都は、ウィメンズプラザなどに配置されている専門の相談員の役割、意義をどうとらえ、どう評価しているんでしょう。

○平林参事 東京ウィメンズプラザの相談員の相談担当の専門員でございますが、これは、男女平等の推進に関する相談や、女性の悩み全般に関する相談及び配偶者暴力相談支援センターとしての相談に従事しておりまして、ウィメンズプラザの主要事業の一つである相談事業を担っていると認識しております。

○大山委員 ウィメンズプラザの主要な役割の一つを担っているということですね。ウィメンズプラザの相談件数の推移はどうなっているでしょうか。

○平林参事 ウィメンズプラザの相談件数でございますが、平成十四年度が一万六千四百四件でピークでございました。その後、ほぼ同程度で推移し、十八年度は一万五千七百二十四件となっております。

○大山委員 高どまりしているということですけれども、専務的非常勤職員の給与はどうなっているでしょうか。十一年度と現在をお願いします。

○平林参事 専務的非常勤の給与でございますけれども、平成十一年度は、月十五日で月額十九万一千四百円でございます。これが月十六日で、現在十九万六千九百円となっております。

○大山委員 この間、十五日から十六日になって、ほとんど上がってないということは、下がっているようなものですね。二十万にもならない状況です。例えば、ウィメンズプラザの相談員の仕事は、人権を奪われた女性が人間としての力をつけることを支援することといわれています。相談員は、生活上のさまざまな困難を抱えた女性とその子どもたちに、一人一人の事情に合わせて、再出発のための社会資源をコーディネートするのがその役割ですね。福祉や警察や裁判所や弁護士、入管や学校や職場や病院などの関係機関と協議して連携して、女性たちへの支援を組み立てます。精神保健の分野や生活保護の制度、婚姻法や刑法など、広い分野での情報と、それが実際どのように運用されているかについて熟知していなければ、効果的な支援はできないと思うのですが、どうですか。

○平林参事 相談員は、男女平等参画についての理解と相談カウンセリングなどに関する専門的知識、実務経験を有するとともに、配偶者暴力防止法に関する知識を有する者の中から採用いたします。
 また、都として、相談マニュアルの整備、研修、専門家による助言などにより、相談業務の能力向上に努めているところでございます。
 さらに、法律相談や精神科医による面接相談や関係専門機関と連携するなど、相談者の求める支援に沿うよう取り組んでおります。

○大山委員 専門的な知識を持った人たちを採用する、それから複雑な専門性が必要なわけですね。マニュアルを整備するということは、さまざまなケースを分析、検討してマニュアルをつくるんでしょうから、それは一般的には必要だし役に立つわけですね。
 ところが、生身の人間を相手にしているわけですから、相手によって対応の仕方も一律にはいかないということはもう当然です。個別のことを判断して専門機関につなげる、どう手を打ったらよいのか整理していくことなど、マニュアルがあれば、それを見ればできるという仕事ではないわけですね。さまざまなケースに対応して熟達していくことが、都民の皆さんに役立つ相談になるということではないでしょうか。

○平林参事 相談員の経験についてでございますが、相談員につきましては、先ほども申し上げましたように、相談カウンセリングに関する専門知識、実務経験を基本的に持っております。その上で、さまざまな内部での検討会、それから先ほど申し上げましたが、専門家による助言等を活用いたしまして、能力向上に努めているところでございます。

○大山委員 今ご答弁あったように、能力向上に努めるためには、専門的な知識と経験、それに熟達すること、これが不可欠なわけですよね。だからこそ、きちんと、一年ごとの更新だったけれども定年まで勤められる、そして相談員としてしっかりやっていくんだという方々が育ってきたわけですね。相談件数は高どまり、求められる支援の内容は多様なものになっているといわれています。
 しかし、女性たちの自立支援に向け働きながら、相談員自身は自立にはほど遠い、一カ月二十万円にもならない賃金、劣悪な労働条件、雇用も不安定、(「十五日だ」と呼ぶ者あり)このような状況では相談員の経験が深められていくことは困難です。
 今、十五日だ、十五日だといっていますけれども、きちんと専門職としてのその働きに見合う、例えば医師だとか弁護士だとかというのは、専門職としての報酬があるわけですよね。きちんと相談員についてもその専門性を認める、それが重要だと思っています。熱意だけではできないということは明らかです。
 女性たちが直面している社会状況に専門的な視点を持って、実践経験を積んだ、安心して相談できる相談員の確保がますます求められているわけです。そのためには、専門性の高さに応じた給与と安定した雇用が不可欠です。ところが、五年間で雇いどめという状況にしてしまったわけですね。
 他県では、三年や五年の雇いどめ要綱が定められて、経験を積んで仕事に習熟して、相談員の役割に理解を深めてきた多数の婦人相談員がやむなく退職ということにもなっていると聞いています。短期間でこのように次々と相談員が交代する、そのたびごとに一から相談業務を学び直して仕事につく、これでは仕事全体の質が低下することにならざるを得ないと思いますが、どうですか。

○平林参事 相談員はさまざまな事情で退職する場合がございます。ただ、繰り返しになりますが、後任者につきましては、既に相談カウンセリング等に関する専門的知識、実務経験を有する者、配偶者暴力防止法に関する知識を有する者の中から採用しております。
 また、相談マニュアルの整備ですとか、法律相談や関係専門機関との連携によりまして、相談業務全体の質は保たれているというふうに認識しております。

○大山委員 本当に都民に質の高い相談を提供しようという立場にきちんと立ってもらいたいと思いますよ。本人の理由で退職するという人はもちろんいますよ。どこにだっていますよ。しかし、今問題にしているのは、継続したくても、そして習熟した相談員が、東京都の要綱によって退職せざるを得ないところに追い込まれてしまう、それが問題だといっているわけですよね。マニュアルがあったからといってそれで習熟できるわけではありません。結局、しわ寄せは相談に訪れる女性たちにいくということではないんでしょうか。
 総務局で決められていて、生活文化スポーツ局はそれに従うだけだということではなくて、生活文化スポーツ局が所管している相談員の専門性を保つことなんですから、それは何よりも都民にとって不可欠なことなのですから、ウィメンズプラザの相談員を初め、さまざまな専務的非常勤の状況をきちんと把握して、そしてきちんと総務局にもいっていく、都民の立場で要求することが必要であるということを要望して、終わります。

○古館委員長 この際、議事の都合によって暫時休憩します。
   午後三時九分休憩

   午後三時二十三分開議

○古館委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。

○伊藤(ま)委員 まず、多重債務問題にかかわる対策についてお伺いをいたします。
 自殺者が多いことで知られております富士山麓の青木ヶ原樹海に、多重債務者の救済運動を展開している全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が、借金の解決は必ずできますと呼びかける看板を設置したところ、多重債務者から相談電話が殺到したという新聞記事を先日読みました。
 手元にコピーがありますけれども、多重債務者の相談急増、自殺志願者二十人以上救うということで、ほかの場所にもこうした看板を設置するという報道でございました。看板を設置したこの団体では、多重債務は弁護士や司法書士、多重債務支援の市民団体などに相談をすれば解決ができるケースがほとんどだが、それを知らないまま自殺を考える人がいかに多いかを改めて感じたと、感想を述べられております。
 警察庁の調査によりますと、平成十年度より、毎年毎年自殺者が三万人以上出ているということでありますし、その中で、大体三割が経済的な理由によって自殺をされてしまうという統計も出ております。このことは、多重債務問題を解決するには、多重債務者を相談窓口に導くことがいかに重要であるかということを物語っていると思います。
 そこで、まずお伺いいたしますが、都では、毎年どれぐらいの数の多重債務相談を受けているんでしょうか。

○宮川消費生活部長 東京都と都内の区市町村の消費生活相談窓口で受け付けました多重債務相談件数についてでございますけれども、平成十六年度が五千九百二十七件、平成十七年度が六千七百八十九件、平成十八年度は七千八百七十七件と年々増加をしてきております。

○伊藤(ま)委員 かなりのペースで増加をしているなというデータでございました。
 金融庁の発表資料によれば、消費者金融等からの借り入れが五件以上ある多重債務者は、昨年末時点で全国で約百二十五万人いるそうでありますが、人口の配分からすると、東京には十分の一の人口がありますので、それからすると、都内在住のそういった方々は十二万五千人いるということになります。かなりの人数であります。
 私の聞くところでは、多重債務者のうち、相談のために実際に相談窓口まで出向いているのは、全体の二割程度と聞いております。ただいまの答弁によりますと、都内の消費者生活相談窓口で受け付けた相談件数が年間約八千件ということでありますから、ほかにもこういった相談業務をしております弁護士会だとか司法書士会、法テラスや被害者救済の団体などで受け付けた相談件数を加えると、恐らく大体世間でいわれるような二割程度に近い数になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、八割の人が相談にすら訪れていないということは、これは数字的にまだまだ不十分であるというふうに思います。
 都は、こうした状況の中、昨年末十二月でありましたけれども、二日間に分けまして、弁護士会や司法書士会等の協力を得て、無料特別相談を実施いたしました。いろいろと努力をされているのはわかりますけれども、実際に相談に訪れた方々は、二回以上合計で百十七件ということでありました。
 これほど対策の充実が求められている割には、思ったほどの数じゃないなというのが率直な感想であります。相談窓口の存在そのものが、恐らく余り知られていないことが原因ではないかなというふうに思います。十分に改善の余地があるというふうに思いますので、以下、二点提案を申し上げたいと思います。
 今、金融機関の間では、いろんなローンを一つにまとめるという金融商品がたくさん発売をされておりますし、大手銀行も消費者金融業に進出をしているというのが今の状況であります。
 そこで、例えば、融資を行っている金融機関の窓口に相談窓口の案内チラシを置いてもらうということも含めて、相談窓口の周知について、その現場に一歩踏み出してPRをするということが必要であるというふうに思いますが、ご見解を伺います。

○宮川消費生活部長 これまでも、都を初め、弁護士会や司法書士会など、それぞれの関係機関において、ホームページやチラシ、広報紙などを通じて、多重債務相談窓口の周知を行ってきております。
 例えば、東京都は、先ほども委員の方からお話しございましたけれども、昨年末に行いました無料特別相談に合わせまして、法テラスや日本クレジットカウンセリング協会など、関係機関の相談窓口も都の窓口と一緒に掲載をしたチラシを作成しまして、都民への周知に努めたところでございます。
 このような多重債務対策の取り組みにつきましては、昨年の八月に弁護士会や司法書士会など、十三の民間団体も加わり発足いたしました東京都多重債務問題対策協議会におきまして種々検討を進めておりますが、今後は、ご提案の趣旨も含めまして、より効果的な方策について検討してまいります。

○伊藤(ま)委員 実際問題として、窓口にそうしたチラシを置くというのはなかなか理解が得られなくて、恐らくいろいろ大変なことがあるんじゃないかなとは思いますけれども、先ほどご答弁にありましたように、八月から東京都もこの問題に対策協議会を立ち上げて、いろいろと協議をされているところであります。
 手元に資料をいただいておりますが、庁内の局だけじゃなくて、弁護士会だとか、またはそうした民間団体、国、市区町村、かなり大がかりな会議で対応されているということでありますので、ぜひともこの窓口の周知については、妙案を得て、早急に実行に移していただきたいというふうに思います。
 次に、こうした都の外の団体との連携だけじゃなくて、庁内の連携についても、改善の余地があるのではないかということで質問したいと思います。
 税金だとか家賃、または水道料金などの滞納といった問題の裏には、多重債務問題がかなり潜んでいるといわれております。それぞれの業務の窓口において問題を発見し、多重債務者をできるだけ早く相談窓口へ導くことも、この問題の解決に大いに役立つと考えます。そのためには、税金や各種料金の徴収に当たる部門の職員一人一人が多重債務問題に関する基礎的知識を学んで、適切に対応できるようにする必要があると思います。
 そこで、このことについて何か具体的な取り組みを進めているのかどうか、お伺いをいたします。

○宮川消費生活部長 庁内におけます具体的な取り組みについて二、三申し上げさせていただきますと、例えば、主税局では、各都税事務所に対しまして、多重債務者の適切な取り扱いについて定めました局長通達を出しております。特に、徴収部門におきましては、多重債務者に対する滞納整理方針を定め、問題の背景や相談窓口への誘導等について職員の理解が深まるよう、課長会を通じてその徹底を図っているところでございます。
 また、都住宅供給公社では、無料相談窓口を掲載したチラシを用意いたしまして、多重債務に関する相談があれば、直ちに相談窓口に誘導できるよう職員教育を行っております。
 都立病院におきましても、医療費相談の中で多重債務問題が発見された場合には、相談窓口を案内できるようにしております。
 今後も、窓口業務を通じて都民の方々と接触する機会の多い職員一人一人について、多重債務問題に関する理解が深まるよう取り組みを進めてまいります。

○伊藤(ま)委員 多重債務問題対策として、相談窓口周知の徹底と、都の窓口業務における問題の発見と適切な誘導について、今後さらに積極的に取り組んでいただくことと、今日は触れませんでしたけれども、多重債務者自体を減らしていくという努力も必要だと思います。賢い消費者をふやすということも、恐らく生文の仕事の一つだというふうに思いますので、その点も要望して、次の質問に移りたいと思います。
 次は、「広報東京都」についてお聞かせをいただきたいと思います。
 広報紙は、都の政策を都民に正確に伝える、また政策の説明責任を果たす、またはさまざまな問題、課題を提起する、制度や施設の利用促進をするなど、都民と都をつなぐ重要なコミュニケーション手段の一つであろうかと思います。
 特に最近では、経営の効率化や説明責任が強く求められる中で、自治体の広報戦略は重要度を増していると思います。都では、現在、ホームページやテレビ、ラジオなどを活用して広報活動を行っておりますけれども、今回、広報紙について絞って質問をさせていただきたいと思います。
 まず、都民に身近な情報を伝える広報紙には、見やすさだとか、わかりやすさが求められていると思いますが、広報紙事業の現状と最近の取り組みについてご所見を伺います。

○和田広報広聴部長 「広報東京都」は、毎月一回発行しておりまして、発行部数は四百五十万部となってございます。最近の取り組みといたしましては、都民に読みやすくわかりやすい紙面づくりを目指しまして、平成十七年度には、活字の拡大であるとか、写真、グラフの活用などといった工夫を行ったところでございます。
 さらに、平成十九年、昨年の五月号からは、紙面の一部をカラー化し、また文字を読みやすいゴシックにするなど、紙面レイアウトをリニューアルしたところでございます。

○伊藤(ま)委員 手元に三月号があるんですけれども、非常に見やすくなっております。これは、民間企業と提供して紙面をつくっておられるということで、大変好評を受けているということでありますので、大変結構なことだと思いますが、次に、最近では、私の地元の葛飾区の広報もそうなんですけれども、広報紙に広告を載せることによって、広告費を取って、その事業費に充てるという例もふえておりますが、都ではどのように考えているでしょうか。

○和田広報広聴部長 「広報東京都」に掲載いたします記事につきましては、毎月各局から依頼される原稿のすべてを掲載できない状況でございます。
 したがいまして、国や区市町村、それから民間団体等からの記事の掲載依頼というものは多々あるわけでございますけれども、そういったものも断っているという状況にございます。したがいまして、ご指摘のような広告を掲載することになりますと、さらにその掲載記事が限定をされてしまうということから、都民が必要とされる都政情報を幅広く提供するという事業目的から見ても、広告の掲載はなかなか難しいものがあるというふうに考えております。

○伊藤(ま)委員 全部の三割は依頼に応じることができないということも聞いておりますし、広告の基準もいろいろと難しいわけでありますので、現状では考えていないというご答弁でございました。
 続いて、配布方法についてお聞かせをいただきたいんですが、現在、「広報東京都」は、新聞折り込みで配布をしていると思いますが、その理由をお聞かせください。

○和田広報広聴部長 ご指摘のように、「広報東京都」の配布につきましては、新聞折り込みにより実施をしているところでございます。
 その主な理由は、印刷の完了から中一日で配布できるなど、短期間で広い範囲に確実かつ迅速に配布ができるということ、また郵送など他の方法に比べまして安いということでございます。現状では、私どもこの方法が最も効率的かつ経済的であるというふうに考えております。

○伊藤(ま)委員 現状では最も効率的かつ経済的ということであります。確かにそうかもしれないんですけれども、現在、主要六紙の新聞折り込みの数は、私、調べましたところによりますと、二十三区で二百九十三万四千枚であります。
 一方で、二十三区の全世帯数は、二月一日現在で四百三十一万五千九百八十二世帯であります。主要六紙を全部合わせたとしても、全世帯数に対して六八%しか配布をしていないということでありますし、多摩地域については約七五%ということであります。ならしても三割の世帯に広報紙が届いていないという実態があります。
 さらに、この折り込み数は五十枚単位で数えますから、実際に配っている数よりも多くなっておりますし、当然企業も新聞をとりますし、ご家庭の中には、何紙か一緒にとっている世帯もあるということを考えますと、実際にはもう三割以上の非購読世帯があると考えられます。
 広報紙の重要性から見て、そのフォローが必要と思いますが、いかがでしょうか。

○和田広報広聴部長 確かに、新聞の購読の現状が右肩下がりで減ってきていることについては、私ども大きな問題として認識をしております。
 私ども、新聞非購読世帯へのフォローといたしましては、現在、区市町村、福祉事務所、保健所、都税事務所といった都の窓口も含めましてそういった事業所、それから郵便局、都営地下鉄の全駅の窓口など、約三千カ所で配布をさせていただいております。
 また、東京都総合ホームページにおきましても、ウエブ版「広報東京都」として、印刷版と同じ内容を掲載しているところでございます。
 さらに、「広報東京都」の発行時には、都の提供テレビ番組の中で、配布場所についての告知も行っております。

○伊藤(ま)委員 フォローもさまざまな角度からやっていただいているということはわかりました。しかし、まちに行きますと、東京都ってどういう仕事をやっているんだろうかという質問を受けることもたくさんあります。身近なことをやっている区政であるということはすぐに想像することができるし、国政というのは毎日のように報道されるんで、よくイメージを持つことができると思うんですけれども、そういった中で、確かに中間自治体としていたし方がない部分があると思うんですけれども、新聞の非購読世帯の対策ということだけではなくて、例えば、せめて年一回だけでも全戸配布をするべきなんじゃないかなというふうに思います。
 例えば、葛飾区では、月に三回広報を発行しているわけでありますが、すべてシルバー人材センターに委託をして、それぞれ四日間で配布をし切っているということであります。単価も十円というふうに聞いています。折り込みは六・五円でありますから、一部当たりもう数円積み上げますと、全戸配布をすることができるわけでありますし、シルバー人材センターに委託をすれば、高齢者の雇用対策にもなるんだと思います。
 現状では、ベターなやり方だということは理解をしますけれども、今後ぜひとも検討していただきますようにお願いしまして、質問を終わります。

○中山委員 初めに、都立美術館の利用普及につきましてお伺いいたします。
 先日、木場の東京都現代美術館にお邪魔いたしました。川俣正先生の「通路」と題されました企画展に興味を持ったからでございます。
 私の興味、関心の内容といたしましては、川俣先生の美術作品を通じて、通路という視点から、東京の実際の町並みに美術というものを生かせないものかなということを目的としてお邪魔してみたんですが、実際お邪魔したところ、川俣先生の作品は、次から次へとわき上がってくる創作意欲というものを表現していくものであって、固定的にまちの中に残していく性質のものではないことでありますとか、構造計算をして実際の使用に耐えるようなものにするとか、そういう趣旨のものでないということはわかったわけでございます。
 ただ、そこで、大変目を丸くして驚きましたことは、展示用のつい立てパネルがあるわけですけれども、それがずらっと並んでいまして、これから作品が張られるのかなと思ってお伺いしましたところ、そのパネル自体が作品なんだそうですね。これが作品なんです、完成形なんですという話をしていただきまして、びっくりしました。
 いろいろ作業をしていらっしゃるボランティアの方々ですとか、あるいは川俣先生自身にもご紹介いただいてお話を承ることができて、大変世界的にすぐれた方で、いろいろな展示を通して、この東京都の現代美術館にもご協力いただいているということが理解できた次第でございます。
 ただ、私が感じたところといたしましては、現代アートというのは、その作品の背景とか作家が意図するところを一般常識として理解しているというものではなくて、コンテンポラリーなものですからなかなかわからない。もちろん、興味、関心を持って行かれている方々はいいと思うんですが、たまたま私みたいに余り知識もなくてお邪魔してしまった人が、どういうふうに感じるかという点は非常に大事だというふうに思います。
 それで、現代アートになじみのない方が見られても、見た機会というものを十分に生かして、それをきっかけに、さらに現代美術の深さとおもしろさに関心を持っていただけるようにしていく必要があると思います。
 そこで、東京都現代美術館では、現代アートに親しみ、理解する方々をどのようにふやしていくかという視点から、二、三お伺いしたいと思います。
 まず、現代美術という点につきましては、私も川俣先生の作品を見て実感したんですが、非常に表現の実験といいますか、固定概念に縛られない、表現の方法にはこんな工夫も、こんな視点もありなんだという可能性をいろいろ実験していくところが、現代美術の非常に大事なところだと思うんですね。
 そういう面では、子どもたちというのが、ある面では大人の既成概念に縛られない、いろいろな発想を持っているものですから、そうした子どもたちに現代美術を見てもらって、学校で教わる美術の基礎というのはもちろん大事だと思うんですけれども、でも自分が感じた感性、色使いとか表現方法というのは、何も未熟だからだめという意味ではなくて、非常に大事なものを秘めているかもしれない。そういうものを現代アートの先進作家の作品を見ながら刺激を受けて、感性というものを伸ばしていくことも非常に大事じゃないかなというように思います。
 そこで、子どものころから現代アートに親しむ機会をつくることにより、現代美術の愛好家のすそ野を広げ、現代美術を振興できると考えます。まず、東京都現代美術館には、年間どのくらい小学生、中学生、高校生が来館しているのか、お伺いいたします。

○桃原参事 平成十八年度におきます小学生、中学生、高校生の来館者の数でございますけれども、合わせまして約三万四千人となってございまして、こちらは、来館者全体に占める割合として八・四%となってございます。
 平成十九年度につきましては、二月までの数値となってございますけれども、同じく小中高生、合わせまして約三万六千人となってございまして、来館者全体に占める割合が六・八%となってございます。

○中山委員 全体の九%近く、または七%という数字が、多い数字なのか、少ないものなのか、何ともいえませんけれども、現実にそれだけのお子さんたちが利用されていらっしゃるし、またこれからも、子どもたちが現代美術と触れ合う機会を積極的に提供していくべきだと考えます。
 個人的な感想で恐縮ですけれども、私がかつて見た映画の中で、スピルバーグ監督だと思うんですが、「未知との遭遇」という映画がございました。大変すばらしい映画だったと思っておりますが、その作品のモチベーションといいますか、もともとのきっかけというのは、監督が大学時代にキャンプの道具を背負ってロッキーの山の中を歩いて、そのロッキーの山の中から夜空を見上げながら描いたイメージというものが、「未知との遭遇」の最後の宇宙船が来る美しい場面があるんですけれども、それにつながっているそうであります。
 子どもたちが瞬間的に抱いたイメージというものは、大人が想像する以上に可能性、価値があるわけでありまして、私も川俣先生の作品を見ながら、この作品は、もしすぐれた美術監督や映画監督が見たならば、ぜひいつかは自分の作品の一シーンとして表現したいと思わせるようなものがあるということを感じた次第です。
 子どもたちが現代美術館に足を運んでもらうような機会をふやすために、今後どのように取り組みをしていくか、そしてまたその作品と子どもたちの理解、子どもたちの感性に結びつけていく解説とかそういうものをどのように行っていくのか、今後の取り組みも含めて、現在の取り組みとあわせてお教えいただきたいと思います。

○桃原参事 まず、子ども向けの取り組みでございますけれども、小中高校の生徒向けに、現代美術をより身近に感じ、楽しむきっかけを提供するために、学芸員と子どもたちの対話の形式によりまして、学校の授業の一環としてご利用いただいております団体向け鑑賞教室として、ミュージアムスクール事業を実施しております。
 さらに、来館者の親子を対象とするワークショップの開催でございますとか、親子や子どもたちを対象としまして、美術館の館内の探検、鑑賞ツアーとして、ギャラリークルーズ事業を実施するなど、多彩で楽しいプログラムを用意してございまして、子どもたちの来館促進に努めているところでございます。
 また、作品の解説に関する取り組みでございますけれども、来館者の皆様に対しまして、現代美術への理解をより深めていただくことができますように、ボランティアのガイドスタッフによる展示作品の解説を毎日行っているところでございます。
 このほか、来館者が現代美術家、作家本人とともに、共同で作品制作の体験を行うワークショップ事業など、美術作品について理解を深めていただく取り組みを実施しておりまして、この取り組みについて今後も充実を図ってまいりたいと存じます。

○中山委員 現代美術館で、現代アートの理解を深めるために、さまざまな取り組みを工夫して実施していただいていることはよくわかりました。
 私の場合は、本当に申しわけないことに、たまたまついていただいて、いろいろご説明いただきましたものですから、わかりまして、企画展を終えて、商品の販売コーナーがあるんですけれども、その奥に常設展のコーナーがあるんですね。
 解説をしてくださった方が、間に商品を販売するコーナーがあるものだから、企画展だけ見てそこで帰っちゃう人がいると。企画展は、もともと理解していらっしゃる方々はいいけれども、そうじゃない人がたまたま来た場合には、びっくりしてそのまま帰っちゃって、常設展を見ないでいくと。常設展に行かせていただいたときには、大変に私でも理解できるようなものがたくさんありまして、あ、これはついていけるなというようなところを、次元の低い話で恐縮ですけれども、感じた次第なんです。
 そういう面では、今お話しいただきましたようなガイドスタッフの方々でありますとか、一緒に美術の作品を解説してくださりながら、あるいは場合によっては共同制作を行うワークショップの制度があるとか、都民に対して、子どもたちに対して、現代アートに親しむツールが既に工夫されている、そのことをより一層PRして、利用してもらうきっかけづくりをしていくことが大事ではないかと思いますが、このような取り組みを積極的にPRし、子どもの来館者数をさらにふやしていくことにつきまして、所見をお伺いいたします。

○桃原参事 現代美術のすそ野を広げ、さらなる振興を図ってまいりますためには、将来の文化の担い手となります子どもの来館者数をふやすことが大変重要なことであるというふうに認識をしてございます。
 先ほど申し上げました学校向けの団体鑑賞教室につきましては、平成十八年度五十四回にわたって実施をいたしまして、参加者二千二百五十七人ということでございました。十九年度は、学校に対して働きかけを強化いたしました結果、八十六回の実施で、参加四千二百五十九人とほぼ倍増を図っているところでございます。
 今後とも、ご指摘ございましたように、より多くの子どもたちにご来館をいただきますよう、効果的な事業のPRを積極的に図ってまいります。

○中山委員 小中学校の美術の先生が、現代アートを理解された先生が多いのか、古典を理解されたという方が多いのか、それはちょっとわかりませんけれども、子どもたちが現代アートに接する機会は限られておりますし、ただ日本人のすぐれた感性というのが、例えばファッションの世界では、これから量としては中国製だとかインド製だとか、そういったものが世界で入っていくかもしれないけれども、ファッションの中では日本製というのが非常に価値があって、日本は付加価値の高いファッション製品を生み出していくことを海外からも期待されているわけですけれども、そういう感性のすぐれた大人を将来伸ばしていくためにも、ぜひこれからもご努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、文化、スポーツ分野への寄附金の活用についてお伺いいたします。
 東京マラソン、二〇一六年のオリンピック招致活動など、スポーツイベントや芸術文化のプロジェクトが都内各地で開催されることは、東京の魅力や活力を高めていく上で大変重要でございます。
 都内には、スポーツ、文化の分野で活躍する公益法人やNPО法人などの民間団体が数多く存在しますが、どの法人におきましても、事業を実施するための活動資金を調達することは簡単ではございません。
 一方、こうした有益な活動を行っている法人に対して寄附を行うことにより、社会に役に立ちたいと考える都民や企業も多く存在しています。しかし、企業関係者からは、現行の税制度においては、公益的な法人に寄附をしても、基本的には税金上のメリットがないのはおかしいという声をよく聞きます。
 行政の認定を受けた法人に対して寄附をした場合、税が優遇される仕組みはございますが、適用対象となっている法人の数が極めて少ないため、寄附について前向きに考えにくいし、寄附を行うすそ野が拡大しないということでございました。
 そこで、最初に確認させていただきます。現在の制度において、個人や企業が寄附をした場合に、税制上の優遇措置が受けられる公益法人は、都が所管するものでどのくらいありますでしょうか。また、本年十二月からスタートする公益法人制度改革の検討が現在国会で審議中でございますが、新しい制度では、寄附金に関する扱いはどのように変わる予定でありますでしょうか、見解をお願いいたします。

○小笠原都民生活部長 お話しのとおり、現行制度におきましては、一般の公益法人に対して特別の税の優遇措置はありませんが、公益法人のうち、一定の要件を満たし、主務大臣の認定を受けた特定公益増進法人に対しましては、当該法人の主たる目的である業務に対する寄附金について、税制上の優遇措置がございます。
 平成二十年二月末現在、都所管の公益法人八百四十四法人のうち、この特定公益増進法人は十七法人であります。
 改正の内容につきましては、本年十二月に施行される新公益法人制度におきまして、この制度により新たに認定を受けた公益法人は、すべて特定公益増進法人と位置づけることとしておりまして、現在、平成二十年度の税制改正法案が国会において審議中でございます。

○中山委員 今ご答弁によりまして、公益法人制度改革によりまして、新公益法人に対する税制上の寄附、優遇措置の拡充が検討されていることがわかりました。
 続きまして、公益を担う団体にはNPО法人もございますけれども、都の所管法人のうち、個人や企業が寄附をした場合に、税制上の優遇措置を受けられる法人が現時点でどのくらいあるのか、お伺いいたします。また、制度の改正が予定されているかどうかについても、お伺いいたします。

○小笠原都民生活部長 公益法人と同様、一般のNPО法人に対して特別の税の優遇措置はありませんが、NPО法人のうち、一定の要件を満たし、国税庁長官の認定を受けた認定NPО法人に対しましては、その特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金について、税制上の優遇措置がございます。平成二十年二月末現在、都所轄のNPО法人五千七百八十六法人のうち、この認定NPО法人は二十九法人でございます。
 なお、先ほど申し上げました平成二十年度税制改正法案では、認定NPО法人について、認定要件の緩和や申請手続の負担軽減の措置が講じられております。

○中山委員 寄附金につきまして税法上の優遇措置が受けられる認定NPО法人に関する認定要件の緩和等の措置も、具体的に進行しているとのことでございました。
 しかし、現状では、寄附の対象に応じて、税法上の優遇を受けられる法制度の仕組みはあるものの、具体的に優遇の対象となる法人の数は非常に限られており、寄附税制が十分生かされていないというところにあります。
 ところで、生活文化スポーツ局が所管する監理団体には、都民の芸術文化活動を支援するための財団法人東京都歴史文化財団があります。同財団は、現在、特定公益増進法人に認定されておらず、寄附金に関する税制上の優遇措置の対象ではありません。
 そこで、今後、東京の芸術文化の振興のためには、行政だけでなく、企業や個人を含めた社会全体で支える仕組みが大変重要になってきますことから、今回の公益法人制度改革を契機に、財団法人東京都歴史文化財団としても、新制度における公益法人の認定を受け、税制上の優遇措置の対象団体であることが必要と考えます。
 また、多くの民間の芸術文化団体も同じように対象団体となることが必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。

○杉谷文化振興部長  東京の芸術文化を一層振興する上で、企業、都民、NPО等との連携、協力による文化を支える社会的な環境整備が大変重要でございます。
 都はこれまで、国に対し、文化団体に対する民間からの寄附金の損金算入限度額の引き上げや、寄附に関する優遇措置対象団体の拡大等を働きかけてまいりました。今回の公益法人制度改革におきまして、財団法人東京都歴史文化財団はもとより、自治体が設立した文化振興財団や民間の芸術文化団体が公益認定に向けて十分な検討と準備を行い、税制上の優遇措置の対象となるよう、円滑に制度移行を図れることを期待しているところでございます。

○中山委員 次に、スポーツ振興の分野についてもお伺いいたします。
 スポーツの分野には、サッカーやバレーボールなど、種目ごとの団体や区市町村の体育協会などの民間団体があります。これらの団体は、公益法人、NPО法人を初めさまざまな形態で活動していますが、スポーツ振興におきましても、広く寄附金など資金面での支援を得て発展させることが重要であると考えます。
 本制度の活用に関する方針について見解を伺います。

○細井スポーツ振興部長 スポーツは、都民が健康で豊かな生活を送る上で重要な役割を担っており、その振興において、競技団体、区市町村の体育協会や地域スポーツクラブなどの多くのスポーツ関係団体の主体的な活動は欠かせないものであります。
 これらのスポーツ団体が寄附を受けることにより、財政基盤を強化することは、都民のスポーツ振興の観点からも非常に有益であると考えますので、所管部署と連携し、スポーツ関係団体に対しまして、本制度の情報提供に努めてまいりたいと思います。

○中山委員 時間も参りましたので、私は、今回の寄附税制の改革というものは、ある面では、日本のすぐれた伝統精神というものを復活させることになるんではないかと思います。
 よく寄附文化といわれますと、欧米はすごいけれども、日本は大したことないといわれますが、私も尊敬している渋沢栄一さんなどは、もう大変な企業を、五百もの企業を設立されたわけですが、同時に東京養育院ですとか、さまざまな福祉文化活動に対して尽力をされてこられました。ある面では公益の巨人ともいう存在で、民間部門から日本の、あるいは東京の将来を切り開く活動に貢献してくださったわけであります。
 そういう面で、今日本はセレブ志向といいますか、IT長者とかそういうことで、お金をもうけることに関しては子どもたちの間でもはやっておりまして、それはそれで大事なことだと思うんですが、問題は、お金をもうけてどうするのか、何に使うのかという視点について、私は、これから大事な日本の資質が問われていく時代になると思います。
 そういう意味で、今回、具体的に税の優遇が拡充をされたことをきっかけに、日本やアジアを代表する国際都市として、東京は文化、スポーツの振興に大きく力を注いでいくべきだと思います。寄附文化の高揚により、その支援を拡大していくよいチャンスであると思います。
 こうしたチャンスを生かすために、都民の意識の高揚を通じて、文化、スポーツ事業をさらに拡大していくことにつきまして、最後に局長から決意をお伺いしたいと思います。

○渡辺生活文化スポーツ局長 公益法人制度改革は明治以来の大改革であるといわれております。それで、私どもにおきましては、東京において、先生ご指摘のように、これまで公益法人あるいは最近ではありますが、NPО法人などの民間団体がさまざまな活動、とりわけ文化、スポーツ振興の分野で果たしてきた役割は大変重要であるというぐあいに認識しております。
 都民意識の高揚がございまして、今回の公益法人制度改革を契機に、これらの団体の活動がさらに一層発展することを期待しているものでございますが、そのためには、現在国会審議中の寄附金に関する税制上の優遇措置が充実されて、それを広くPRしていくことが大変重要であると。
 あわせて、都民がこれらの法人の活動や寄附金の成果を確認できるように、それぞれの法人の事業内容や財務状況など、個人情報の公開にも、我々も一緒になって取り組んでいくことが必要であると思っております。
 東京の文化、スポーツ事業をさらに振興していくためには、東京都も努力しなきゃいけませんけれども、民間のお金と労力という善意を最大限活用していくことが大変重要である、そのために私どもも努力していく所存でございます。

○伊藤(ゆ)委員 それではよろしくお願いします。
 まず第一に、文化施設の国際化について、二問ほど質問させていただきたいと思います。
 私も最近、この間も申し上げましたが、韓国へ行ったり、中国へ行ったりすることが多くて、特に東アジアの旅行者の方々が、日本国内でもそうなんですけれども、大変ふえているなという実感を持っておりました。
 それで、一度調べてみようと思いまして、上位十カ国の訪日外国人の旅行者数の推移というものを、実はこれは国土交通省が作成をしておりますので、それを見て分析をさせていただいたんですけれども、イギリス、オーストラリア、カナダ、タイ、フランス、この辺が上位十カ国の中でも下から五位以内の国なんですけれども、ほとんど横ばいで、年間に、平成九年で大体十万人から二十万人だったものが、今現在も大体二十万人前後だということなんです。
 それで、欧米でいうと、アメリカが第三位でありまして、平成九年に六十二万人だった来日者数が八十二万人に今現在なっていますから、十年間で二十万人ぐらいふえたということでございます。
 一方で、まず中国、今上位第四位になるんですけれども、平成九年の段階では二十六万人だった来日者数が今では八十一万人。三倍以上にふえているということでありますし、また台湾から来ている方々は、八十二万だった平成九年が、現在では百三十一万人。韓国においては、これが一位ですけれども、平成九年で百一万人だった人たちが二百十二万人、群を抜いて韓国、台湾、そしてアメリカを置いておけば中国、この三カ国が十年間で物すごい勢いで来日者数を伸ばしている、こういう実態がありました。随分変わってきたんだなというふうに思います。
 そこで、都の文化施設における国際化について伺いたいと思うんですけれども、中国人や韓国人旅行者が急増している中で、江戸東京博物館や、あるいは都立美術館での外国人への対応というのはどうなっているのか、伺いたいと思います。

○桃原参事 外国からの観光客を含めまして、都立の文化施設を利用される方々に対して提供しております情報といたしましては、館までの交通案内であるとか、開館日、開館時間などの施設の利用案内、館内の施設の配置などの案内、展示の内容説明などがございます。
 これらのうち、外国人の観光客向けに行っている対策といたしましては、江戸東京博物館におきましては、施設案内のパンフレットを英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、ハングルの六カ国語でご用意をいたしております。
 また、館内の案内でございますけれども、基本的に英語と絵文字で行っておりますけれども、展示の説明を行うガイドボランティアにつきましては、先ほど申し上げた六カ国語に加えまして、ロシア語を加えました七カ国語で対応させていただいております。
 また、館のホームページにつきましては、英語、中国語、ハングルの三カ国語に対応してございます。
 美術館につきましては、施設案内のパンフレット、館内の案内表示、展示作品の説明文、ホームページ等につきまして、英語に対応しているところでございます。
 なお、このほか、施設の運営管理を担っております東京都歴史文化財団がホームページにおきまして、各施設の概要を英語、中国語、ハングルの三カ国語で提供してございます。

○伊藤(ゆ)委員 今おっしゃっていただいたとおり、江戸東京博物館は、私もホームページを拝見させていただいたところ、相当多くの言語で対応されているということでございました。私も、例えば海外に行くときに、事前に、どこに何があるのかということを、今何といってもホームページで検索しやすいものですから、しかし日本語で対応してくれている施設というのは、海外においてはそうあるわけではありませんので、なかなか情報をとるのが難しいわけでございます。
 そこで、今、江戸東京博物館でこれだけ充実した多言語の対応をしていただいているというふうに思いますが、都立美術館などでは、今お話にあったとおり、英語では対応しているけれども、それ以外の東アジアの言語については十分でないというふうに思います。
 かつては、欧米の方々がいわゆる外国人旅行者だというような傾向が多かったと思いますけれども、今後は、所得も東アジアの方々、東南アジアの方が大変伸びていますので、これほど大きな観光マーケットになる地域はないと思いますので、特にホームページなどは頻繁に更新するのは大変だと思いますけれども、まさにハングルだったり、あるいは中国語だったり、こういうものにぜひ対応していただいて、表記をしていただければというふうに思っております。
 それからもう一つ、それぞれの施設にいろんな国籍の方がいらっしゃると思います。施設によっても外国人の国籍が違うと思うんですけれども、まさにニーズに合った対策を図るためにも、各都立文化施設では、外国人の入館者の国籍を把握したらどうかなと、これは全員に聞き取る必要もないと思いますが、例えば一定期間調査をするとかということも可能だと思います。その点について所見をお伺いします。

○桃原参事 外国人観光客に対しましては、その方々、個々のニーズに適合したサービスの提供を行う必要がございます。
 そのためには、それぞれの都立文化施設に訪れていただきます観光客だけでなく、外国人観光客全体のニーズを把握した上での対応を図ることが必要と考えております。
 ニーズの把握の方策につきましては、それぞれの館の来館者の構成であるとか、来館目的など、特性を踏まえる必要がございますので、方策について今後検討してまいります。

○伊藤(ゆ)委員 ぜひお願いをしたいと思います。まさにパンフレットのはけぐあいでも、例えば、江戸東京博物館ではどういう方々が来ているのかということもわかると思いますので、いろんな方法で国籍を把握していただいて、ぜひ多言語対応をお願いしたいというふうに思っています。
 次いで、私学助成についての質疑をさせていただきたいと思います。
 先般、平成十八年だったと思いますが、監査の指摘がありました。その監査の報告によって、江戸川学園の人件費補助分が返還をされるということがあったわけでありますけれども、この江戸川学園の人件費補助の経過と措置について、まずお伺いしたいと思います。

○小濱私学部長 私立学校教育助成金調査表記入の手引におきまして、経常費補助金における教職員の補助要件の一つである学校への週五日以上の勤務に関して、校長を含む全教職員の勤務状況を確認する出勤簿を備えておくこととしております。
 しかし、当該学校法人は、校長の勤務実態を確認する出勤簿を備えていないまま、補助金申請をしたため、補助金が過大に交付されているとの指摘を受け、補助金申請を適正に行うように求められたものでございます。また、東京都は、学校法人から補助金を返還させるように求められたものでございます。
 以上が監査の指摘の内容でございますが、私ども私学部では、指摘を受けた学校法人の校長が、実態として学校へ週五日以上勤務していたことは確認させていただきました。

○伊藤(ゆ)委員 今、要するに週五日間出席をしていて、本来はその出勤簿がなければいけないにもかかわらず出勤簿はなかった。ところが、ご本人は出勤していたという事実があったということを確認したといわれましたけれども、どのように確認をされたんでしょうか。

○小濱私学部長 当該学校法人では、生徒の出席状況や教職員の出勤状況、その日の出来事、職員会議とかいろんな出来事を記載した学校日誌というものを日々副校長が作成しております。これに副校長がサインをし、翌日校長が内容を確認し、押印をしております。この学校日誌を全部たどりまして、校長の出勤状況を確認させていただきました。

○伊藤(ゆ)委員 お伺いしますけれども、その学校日誌があった、しかし出勤簿がなかったと。この学校日誌があったことをもって助成することは可能なんでしょうか。

○小濱私学部長 現行では、補助金を交付することはできないといいますか、そもそも補助金の申請は無理だろうと思います。

○伊藤(ゆ)委員 申請の手引によれば、当然出勤簿を用意しておかなければいけないということですから、今の答弁のようなことになると思うんですが、次いで、この江戸川学園のほかの助成手続について不備がなかったか、確認をしたのか。確認したとすれば、それはどのような機関が確認をしたんでしょうか。

○小濱私学部長 出勤簿に関する質問かと思いますけれども、監査事務局の方から出勤簿がなかった学校があるという報告を受けた後、先ほど申し上げましたように、事実関係を確認するために、当該学校と連絡をとり、当時ですが、十二月上旬に学校に出向いて、校長、事務長にお会いしまして、勤務実態の確認と補助要件の再説明、出勤簿の再整備を指導したところでございます。

○伊藤(ゆ)委員 ちょっと、今、私の質問と違うんですね。この学校において、ほかの、つまり出勤簿以外のことで不備がなかったかということをお伺いしたかったんです。
 ちょっと時間があれなんで、一緒にもう一つお伺いします。
 江戸川学園以外の学校において、この私学助成の手引を改めて紹介するなど、今後こういうことが起きないような再発防止策をどのようにとられたかも、一緒にあわせてお答えください。

○小濱私学部長 補足させていただきます。
 先ほど、十二月上旬、学校の方に出向いてと申し上げましたけれども、そのときに、その他の補助金の関係の書類についても再確認をさせていただいております。
 次に、監査の指摘を受けた後の補助申請時の注意喚起というふうな質問でよろしいかと思いますが、平成十八年の財政援助団体等監査におけるこの指摘事項について、全学校法人を対象といたしまして、平成十九年三月八日に開催いたしました学校法人会計基準研修会で指摘の内容及び指摘に至った経緯を説明して、必要な書類を整備するように指導いたしました。
 また、平成十九年九月十四日に開催いたしました経常費補助金説明会で、勤務状況を確認できる書類の整備を取り上げ、周知徹底を図ったところでございます。
 また、つい最近でございますけれども、平成二十年三月七日に開催いたしました同じ学校法人会計基準研修会におきましても、再度、出勤簿等の整備を周知いたしました。
 さらに、おおむね三年から四年に一度行っております学校法人を対象としました私学部が行っている実地指導におきまして、重点的に補助対象となる教職員の勤務状況を出勤簿等により確認をしております。
 なお、さらに関係団体役員に対しましても、校長の勤務状況を確認できる書類の整備について、各学校への周知徹底の依頼も行っております。

○伊藤(ゆ)委員 今、実地指導等のお話がありましたが、今回、監査の指摘をされたのは、監査事務局の監査だというふうに思います。それからもう一つは、皆様方が行われる私学部の実地調査という二種類があるんだと思いますが、この違いについてまずお伺いしたいと思います。

○小濱私学部長 まず、監査事務局が実施している財政援助団体等監査でございますけれども、この監査は、地方自治法第百九十九条第七項に基づきまして、東京都の監査委員が行う監査で、その結果は東京都議会に報告されるとともに、「東京都公報」で公表されるものでございます。
 財政援助団体等監査は、補助金の目的となっている事業が適正かつ効率的に執行されているか、監査の対象となっている事務に係る出納その他の事務は適正に行われているかを観点として実施されております。
 一方、私ども私学部が行っております実地指導でございますけれども、補助金の適正執行という面に加え、法人や学校の適正な運営という面からも、定例的または必要に応じて指導を行っているものでございまして、実地指導は、私どもの係ですが、通常は法人運営担当、学校会計担当及び補助金担当でチームを編成し、学校法人や学校の運営、会計処理、補助金等について、関係書類の調査や法人関係者からの聞き取り調査、さらに教室の数などの現況の確認などを実施し、適正な執行を確認するとともに、必要な助言、指導を行っているものでございます。

○伊藤(ゆ)委員 今るるご説明いただきましたが、その中の私学部の実地調査についてお伺いしたいというふうに思います。
 この実地調査は、三年に一度程度行われているというふうに伺っていますけれども、頻度としては、各学校に対してそういうことなんでしょうか。また、一回の実地調査の監査に費やす時間は、各学校当たりどれぐらいあるんでしょうか。

○小濱私学部長 実地調査の頻度でございますけれども、これは、学校ではなくて学校法人に行くものでございますけれども、経常費補助金が三億円以上のものにつきましては三年に一回、それから経常費補助金が一億円以上三億円未満については、おおむね四年に一回監査を実施しているところでございます。
 それから、一度の監査で行く、一法人に対しましては、一日間、丸一日をかけて実地指導を行っております。

○伊藤(ゆ)委員 聞くまでもないと思いますが、三年に一度のその調査で、教員、校長の出勤簿をすべて確認しているんでしょうか。

○小濱私学部長 そこでは、先ほども申し上げましたように、実地指導の中では、最重点チェック項目として確認をしております。

○伊藤(ゆ)委員 そうすると、その調査結果の一覧表というのがあると思うんですけれども、そういうものは、要するにチェックリストとして所管の方で管理されているんでしょうか。

○小濱私学部長 実地指導に入りました職員がチェック表というのをつくっておりまして、その中にはそれをチェックしたという形で確認をとっております。(発言する者あり)管理しております。

○伊藤(ゆ)委員 それでは伺いたいと思うんですけれども、この江戸川学園にはいつ実地検査を行ったんですか。

○小濱私学部長 大学法人である江戸川学園につきましては、今申し上げましたように、大学法人ということでございまして、所轄は文部科学大臣になります、法人につきましては。したがって、当該法人の法人運営に係る調査等の権限は文部科学大臣にあるため、都は、当時までは、都知事所管の学校法人に限定して実地指導を行ってきたため、おっしゃっている当該法人には実地指導を行っておりませんでした。
 ところが、平成十八年度に全国的に起きました未履修問題では、都知事所管の法人だけではなく、文部科学大臣所管の大学法人等が設置する高等学校におきましても、未履修があることが判明いたしました。また、今申し上げております平成十八年度財政援助団体等監査におきまして、大学法人が校長の出勤簿の整備不備に関して指摘を受けております。
 都としては、このような不適切な事務処理が再び発生することがないようにするためには、大学法人等に対しても、可能な範囲内で実地指導を行うことが適切であると判断し、平成十九年度から大学法人と文部科学大臣所轄の法人についても実地指導を行うことといたしました。
 実地指導の内容といたしましては、小中高等学校に係る運営、会計処理及び補助金の執行など、都に指導権限がある項目を行っております。ただし、法人運営や法人一括で行っている会計処理については、指導の対象とはしておりません。

○伊藤(ゆ)委員 それは驚きました。すっかり私は、三年に一度の監査で、これらの学校に対して行われているものだと思ったんですけれども、そうすると、お伺いしますが、今私学助成は大体五百数十校に及んでいると思いますけれども、この五百数十校で平成十八年以前に実地検査に入っていたのは何件あるんでしょうか。

○小濱私学部長 今申し上げましたように、大学法人を除く小中高法人につきましては、すべて入っております。

○伊藤(ゆ)委員 後で件数がわかれば教えてください。
 ということは、この江戸川学園のような、逆に、これも後で件数がわかれば教えていただきたいんですが、いわゆる文部科学省所管の大学法人というのは何件あるんでしょうか。つまり、ずっと私は、三年に一度監査入っているんです、実地検査やっているんです、だから安心なんですという説明を受けてきたんですけれども、そうすると、ここにはずっと十八年まで入っていなかったということになるんじゃないかと思うんですね。これまでの説明と私が受けていたものとはちょっと違うんじゃないかというふうに思います。
 件数に関しては、お調べになっているでしょうから、後でわかり次第お答えいただきたいと思います。
 それで次に、監査では、江戸川学園の出勤簿が十六年、十七年分がなかったということですけれども、当然それ以前のものもなかったのか、あったのか、ご確認をされたと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。

○小濱私学部長 当該法人に関する出勤簿につきましては、その過去についても存在はしておりませんでした。

○伊藤(ゆ)委員 これは、かなりそういう意味じゃずさんな管理だったんじゃないですか。十六年、十七年は多分、監査の対象なのではっきりしたけれども、それ以前も実際にはなかったんだということ。実際になかったけれども、そうすると、これは助成を受けていたんですか、それまでの間は。

○小濱私学部長 ちょっと資料はないんですが、資料といいますか、確認は帰ってしますが、出勤簿を備えるようにという、指導の手引に記載をしたのは平成十七年であったと記憶しております。したがって、それ以前については、出勤を確認できるものがあればよしとしていたというふうに記憶しております。

○伊藤(ゆ)委員 そういうことであれば、つまり十七年まではそういう徹底がされてなかった、十七年以降されたんだという答弁なんだと思いますけれども、恐らくほかの学校も、そういう意味ではこういうものを用意しなきゃいけないんだという認識が、十七年までそういう徹底がされてなかったんだったら、なおのことあり得るんじゃないかと思うんですよね。五百四十件ぐらい助成を受けている団体がある中で、当然そういう、他校にも同じようなことが起きているんじゃないかという疑義を所管としては持たれたと思いますけれども、そういう議論は所管の中でされたんでしょうか。

○小濱私学部長 先ほど二度ほど申し上げましたように、そういった記入の手引が変更されたこと、それからその翌年に、たまたまというべきなのか、一校というべきなのかわかりませんが、そこで監査の指摘を受けたということで、いろいろな研修会、説明会等々で、それから私どものところに来る職員、いろいろな調査で、この私学の助成に係る調査のために各学校の職員が参りますので、そういったところで、一つ一つその重要性について広報を図った、普及啓発を図ったところでございます。

○伊藤(ゆ)委員 今平成二十年なんですよね。それで、今ご答弁いただいたとおり、平成十七年からそういう通達を出しているんだということであり、かつ監査の結果もそういうことで指摘があった、こういうことですから、当然十八年度分、もちろん十七年度分も、あるいは十九年度分も、これからそういう誤りがあり得ると思うんですけれども、当然発生しているかもしれない誤りに対して、発生しているのかどうかということを疑いを持ってかかられるところなんじゃないかなと思います。そういう議論があったんですか、どうなんですかということを伺っているんです。

○小濱私学部長 議論があったかないかというよりも、そういう普及啓発の中で対応できるのでないかという議論はございました。それが今やっている重点項目としての実地指導とか、それから研修会での重点的な説明というふうに反映していると考えております。

○伊藤(ゆ)委員 違うんです。ですから、普及をどうするべきかという議論があったかどうかではなくて、同じような、つまり出勤簿を用意できていなかった学校があるかどうか。そういう学校があり得るんじゃないかという議論はなかったんですかということを聞いているんです。

○小濱私学部長 繰り返しになりますが、そういった出勤簿を備えないようなことがあり得るということが議論の中であって、それに対応するためには、こういった普及啓発をした方がいいんじゃないかという手法を選んだというふうにご理解いただければと思います。

○伊藤(ゆ)委員 そこであり得るということがあるんだったら、実態調査をするのが当然なんじゃないですかと思うんですが、どうですか。

○小濱私学部長 先ほど来申し上げておりますように、実態調査をするということではなく、通常の補助金業務の中で、ちょっと細かくなりますが、経常費補助の基礎資料となる助成金調査表に、そういった校長の給与支給状況、一週間当たりの出勤日数、加入している共済組合の情報等を記載させ、受け付け時に個別にヒアリングによる審査も行っております。
 また、出勤状況確認のため、校長を含む教職員の出勤簿等の整備について、先ほど申し上げましたように、調査表の記入の手引に明記して周知を図ったところでございます。さらに、財政援助団体等監査で指摘を受けた校長の出勤簿については、先ほど申し上げましたような会計基準研修会、経常費補助金研修会で指摘内容を説明し、出勤簿を整備するように求めております。実地指導については、先ほど申し上げたとおりでございます。また、指摘を受けた学校法人に対しても、個別の指導を行っております。
 以上のことから、現時点で、全校調査を行う必要はないと考えております。

○伊藤(ゆ)委員 今長い答弁をされましたけれども、具体的なことが一つあったのは、各校長からヒアリングをされているんだということをいわれましたけれども、じゃこの間、江戸川学園の問題が発覚してから、何人の校長先生からヒアリングされたんですか。

○小濱私学部長 私立学校教育助成金調査表というのは、私ども全学校から出していただきます、補助金を申請しようとすると。それについて、その書類を持ってきたところについて、全部すべてをチェックしまして、それぞれの個別にヒアリングを行う。おかしいところがあればチェックをする。一応書類上、整合性がとれていれば、それはそれで通るというようなことになるかと思います。

○伊藤(ゆ)委員 ですから、新銀行東京じゃありませんけれども、相対でどれだけやっているんですかということを伺っているんで、申請主義がどうなんですかということを伺っているんじゃないんです。ですから、まさに、じゃおかしいと思って、ヒアリングを何人の方にとったんですかと、五百何十校あって一人や二人ですというんだったら、そのヒアリングの信頼度は低いでしょうということを申し上げている。

○小濱私学部長 補助金を申請する学校すべてでございます。

○伊藤(ゆ)委員 すべてというのは、申請を見ているのがすべてということでしょう。ヒアリングをすべての学校がやっているんですか。

○小濱私学部長 舌足らずで申しわけございません。学校から事務職員等が書類を持ってきます。その書類を持ってきている、あるいは事務の担当者の人と相対でうちの職員がチェックをします。ですから、そういう意味ですべてです。
   〔発言する者あり〕

○古館委員長 委員以外の発言、慎んでください。

○伊藤(ゆ)委員 今回、江戸川学園の事案が明らかになったのは、まさに検査の人が実際に入って、そして書類を全部出していってくださいといって検査をしたところ、なかった、こういうことが判明したわけでしょう。ですから私は、少なくとも、この二、三年の間で、まさに今いったように、平成十七年からそういう徹底をしているんだ、通達を出しているんだったらば、ちゃんとそういうものが過去に用意をされているのかどうか、そういうことを一回確認したらいいんじゃないですか、調査をしたらいいんじゃないですかといったところ、一回やりますという話があったわけですよね。
 ところが、やはりやらないといい出された。こういうことの経緯が私はよくわからないんですけれども、これをぜひ調査されて、あるというんだったらはっきりするし、ないというんだったら、なぜないのかという原因が特定されなきゃいけないし、調査の必要性はあるんだろうと思うんですけれども、そこはなぜ方針が変わっちゃったんですか。

○小濱私学部長 今回の調査依頼につきましては、当初から、その必要性について部内では疑問がございました。そのため、担当の課長からも、伊藤委員の要求に対して、即座に実施するという回答は行わなかったと思います。その間部内で検討をしてまいりました。
 このような申し上げ方をしてよろしいのかどうかわかりませんが、伊藤ゆう委員から、調査をしないなら委員会で質問するというお話がございました。その後、こちらに同席していらっしゃる民主党の総務会長からも、伊藤委員にきちんと説明するようにとのお話がございました。議会と行政の間で必要以上に摩擦を起こすことは好ましくないと考えまして、一度は学校に過度な負担を負わせないように考慮した調査表を作成いたしましたが、この調査結果が伊藤委員の個人的資料として使われたりした場合、議員から行政に対する調査要求として、このようなやり方が適切であるかの疑問も払拭できずにおりました。
 しかしながら、担当課長とのやりとりなどの経緯もあり、今回に限り、私学の負担を最小限にした上で、今後はこのような議員個人からの行政に対する調査要求への対応は検討する必要があるとの判断で、今回に限るということを幹事長に伝えたものでございます。
 その後、行政側が作成した調査表を伊藤委員に提示したところ、調査表の内容までにわたる修正のご意見をいただいたことから、また、その場で同席されている民主党の総務会長から、二月の六日だったと思いますが、二月の二十七日までに、すべての学校の校長の出勤簿のコピーを持ってくるようにと、そのような話もいただいたことから、行政と議会のありようから考えて例のないように思われましたため、上司である局長の判断を仰いだものでございます。
 その際、局長からは、経緯はあるにしろ、原点に立ち返って調査の必要性の有無により判断すべきだとの指示があり、局長と必要性について検討した結果、なしとの結論に至ったものでございます。

○伊藤(ゆ)委員 あなた大変なことをいわれていますよ、今。何か今、調査をしなければ質問をする--これ逆ですよ、調査してもらって質問するんですよ。何かあなたは逆手にとって、自信ありげな答弁をされていますけれども、調査をしてもらうのは当たり前じゃないですか。疑義が発生して、こういうことがあるんで、おかしいんじゃないですか、調査してください、こういうお話をして、調査結果に基づいて質問して何がおかしいんですか。何が悪いんですか。
   〔小濱私学部長発言を求める〕
〔「聞いてないんだから答えることないよ、質問じゃないよ」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員 いや、本当ですよ、聞いてないんです。
 それで、伺いますけれども、この今回の調査をぜひお願いしますという話をしましたけれども、この調査を行わないという判断を下されたのは、どなたですか。

○小濱私学部長 今お答え申し上げましたように、最終的に局長と相談し、局長が決定したものでございます。

○伊藤(ゆ)委員 ですから、この私学助成については、本来、先ほどもお話にありましたけれども、出勤簿が整っていない可能性もあり得るという話ですよね。整ってないということもあり得た。こういう議論が部内にもあったということなんですから、それは本当にそういうことが実態としてあったのかどうか。ぜひ改めて調査をしていただきたい。全部そろっていればそれで結構なんです。
 私も、全部の学校に立入検査をしてくださいなどということはいいませんけれども、少なくとも……(「いったじゃないか」と呼ぶ者あり)いっていません。そういうことを少なくとも一回ちゃんと調べて、それで見込みだけで大丈夫だということではなくて、ちゃんと調べた上でそれを発表されれば、疑義が晴れるんじゃないですかということを申し上げているんで、いかがでしょうか。

○渡辺生活文化スポーツ局長 補助金の執行につきましては、適正に実施するというのはこれは当然のことでございます。
 ただ、再三再四私学部長がご答弁申し上げておりますように、学校長の出勤簿につきましては、従前から、実地指導等におきまして、その適正な管理について指導しております。
 過去の同様の監査指摘はございませんでした。しかしながら、平成十八年度の監査で、確かに校長が出勤している事実を確認できるけれども、校長の出勤簿がない、備えていないという不適切な事例が一校ありまして、そのことを非常に重く受けとめまして、当該学校はもとより、他の私立学校に対しても、説明会等で適切な処理について再度周知を図り、その徹底を図ってきております。
 その結果、その後の実地指導で同様の事例が見当たらないこと、また監査等でも指摘を受けていないことを考え合わせますと、現時点では、改めて全学校を対象とした調査を行う必要がないというぐあいに私は判断をいたしました。
 以上でございます。

○伊藤(ゆ)委員 今局長からご答弁をいただいて、ありがとうございました。
 徹底した私学助成の運用については、透明性高くやっていただきたいと思います。いうまでもありませんけれども、私学助成の今後の振興というのは、当然保護者の軽減負担、これは我々もずっと求めていることでありますけれども、それは、納税者の方々と行政の方々との間の信頼関係に立って成り立っていることだと思いますので、こうした不信感が生まれないように、少なくともおやりになるといったことはちゃんとやっていただきたいと思いますし、今答弁にあったことのとおり運用していただきたいということを申し上げまして、終わります。

○石川委員 私からは、生活用品等に起因する事故から子どもたちを守る対策について伺います。
 子どもたちが身の回りの生活用品などに原因がある事故に巻き込まれ、大きなけがをするというニュースを耳にするたびに、悲痛な思いを強くします。記憶に新しいところでは、回転ドアに挟まれたり、シュレッダーで指を切断したりという痛ましい事故や、流行のゴム製サンダルを履いた子どもがエスカレーターに乗って、足の指に大けがをするという事故など枚挙にいとまがありません。
   〔発言する者あり〕

○古館委員長 静粛にお願いします。

○石川委員 一見すると安全と思われるような生活用品が突如としていたいけな子どもたちを襲い、取り返しのつかない事故に巻き込むことがないよう、しっかりとした対策を講じていくべきです。
 都では、現在、生活用品などに起因する子どもの事故を防止するため、さまざまな対策を実施していますが、我が党は、とりわけ、商品等の安全問題に関する協議会の取り組みについて早くから注目をしてきました。
 私は、昨年の一定の文教委員会において、この協議会の取り組みについて質問しましたところ、その中で、子ども用衣類については、欧米ではしっかりとした安全基準があるのに、我が国ではほとんど安全対策らしきものがなく、事故の実態すら把握されていないことが明らかになりました。
 また、都は、同協議会の提言をもとに、子ども用衣類の安全確保に向け、国や関係団体等に対し、安全規格の策定などを提言、要望していくことや、消費者に対し注意喚起を行っていくとの答弁がありました。
 都は、これまで、国や関係団体などに対し改善を要望してきた結果、何か具体的な進展があったのか、まず伺います。

○宮川消費生活部長 都の提案要望を受けまして、国は、経済産業省が所管いたしております独立行政法人産業技術総合研究所におきまして、子ども用衣類のデザインの安全規格、JISでございますが、これに関する調査研究を進めております。
 また、製造事業者団体では、業界の自主的な安全基準といたしまして、子ども用衣類の安全対策ガイドラインをこの春に策定する方向で準備を進めています。
 さらに、デザイナー、パタンナーを養成いたします服飾専門学校の中には、子ども服の安全確保をカリキュラムに取り入れて授業を開始しているところもございます。

○石川委員 都の提案要望を受けまして、国や関係団体などが子ども用衣類の安全確保のために真剣に取り組みつつあることを伺い、安心しました。今後、これらの取り組みが着実に実を結び、実効性のある安全対策が講じられることを期待したいと思います。
 子どもたちの衣類をつくる側の対応については、今ご答弁でわかりましたが、子どもたちの保護者への対応はどうなっているのでしょうか。テレビや新聞などの報道により、いろいろな情報が伝えられていますが、保護者に必要な情報が届いているのか、小さなお子さんを抱えるご家庭に必要な情報が届いているのかどうか、伺います。

○宮川消費生活部長 東京都では、昨年夏に、子どもが身につける衣類のほかに、鉛を含有して子どもが口にしますと大変危険な金属製のアクセサリー類、化粧品やアレルギー症状が心配される染毛剤などによる事故から子どもを守るため、そのポイントをわかりやすくまとめましたリーフレットを作成いたしました。
 このリーフレットを、比較的事故に遭いやすい三歳児から五歳児までの子どもがいる都内のすべてのご家庭に届くように、公立、私立のすべての幼稚園と保育所のご協力をいただきまして、約三十万部--この三十万という数字は、都内の幼稚園、保育所に今通っている三歳児から五歳児の園児の全定数に相当する数でございますが、これを配布いたしました。
 また、子ども用衣類のデザインに関する安全確保のために行いました都の提案が、第一回キッズデザイン賞を受賞いたしております。このキッズデザイン賞というのは、子どもを産み育てやすい、また安全・安心と健やかな成長、発達につながる生活環境をつくるために大いに役立つ企業、そして自治体などの取り組みに対して与えられるものでございますが、都といたしましては、この受賞を機に、昨年十二月にNPО法人キッズデザイン協議会とともに、子どもの事故防止のためのシンポジウムを開催いたしまして、保護者に対して注意を喚起いたしております。

○石川委員 都民への注意喚起や普及啓発において積極的な取り組みがなされたことを評価したいと思っています。
 さて、子どもの身の回りには、このほかにもさまざまな危険が潜んでいると思いますが、今年度はどのようなテーマで安全対策の検討協議がなされているのか、安全問題協議会の今年度のテーマとその検討状況について伺います。

○宮川消費生活部長 今年度の安全問題協議会でございますが、折り畳みいす等の安全確保をテーマに取り上げて検討を進めております。
 このテーマを選定いたしました背景には、私どもが把握しております事故情報の中で、折り畳み製品の可動部に指を挟んで指を切るというような事故が目立つこと、特に折り畳みいすによる事故が多く、十二歳以下の子どもに比較的多く発生していることがございます。加えまして、アメリカでは、子ども用折り畳みいすの安全規格がありますが、我が国では未整備であります。こういったこともこのテーマを選んだ理由になっております。
 また、この間、都が実施いたしましたインターネットアンケートによりますと、回答のありました約六割の世帯で、折り畳み構造を持つ製品によります事故を経験しております。その当事者の半数が十二歳以下の子どもであること、大人が作業しているところに近づいてきて、事故に巻き込まれることが多いということが明らかになりました。
 現在、安全問題協議会では、折り畳みいすに内在します構造上の問題を明らかにするために、事故を再現する実験を行いまして、その結果をもとに、有効な対策について取りまとめを行っているところでございます。

○石川委員 ぜひ具体的な安全対策の推進につながるように努力をいただきたいと思います。
 最後に、事故情報の収集について伺います。昨年の協議会報告でも、生活用品に起因する事故の情報がなかなか顕在化しにくい傾向が明らかにされています。
 また、国民生活センターの消費生活相談情報でも、平成十八年度は百万件を超える相談総件数のうち、危害、危険についてはわずか一万件余りと、全体の一%以下という状況であり、事故が表面化しにくいという実態が見えます。
 そこで、事故防止対策を効果的に進めるために、消費生活相談情報に加え、より積極的な事故情報の収集も必要と考えますが、所見を伺います。

○宮川消費生活部長 消費生活相談情報だけでは、ただいま先生のご指摘のように、危害、危険の実態を把握することは十分でないと、このように考えております。そこで、東京消防庁や都立病院など、関係機関と毎月、商品等事故情報連絡会を開催いたしまして、事故情報の積極的な収集に努めております。
 今後とも、私たちの身近にある生活用品に潜む危険性を掘り起こし、事故原因を究明するとともに、国や関係機関には法令や安全基準の整備を求めるなど、積極的な安全対策に取り組んでまいります。

○石川委員 答弁にありましたように、今後さらに積極的な情報収集に努め、都民が安全で安心できる生活が送れるよう、とりわけ次代を担う子どもたちが大きなけがをすることなく健康に育っていけるよう、これからもますます施策の充実に努めていただくことをお願いして、質問を終わります。

○古館委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案並びに請願に対する質疑は終了いたしました。
 以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時五十七分散会

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