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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第一号

平成二十年二月十五日(金曜日)
第三委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長古館 和憲君
副委員長早坂 義弘君
副委員長門脇ふみよし君
理事斉藤あつし君
理事鈴木 一光君
理事石川 芳昭君
伊藤 ゆう君
松葉多美子君
中山 信行君
伊藤まさき君
古賀 俊昭君
大山とも子君
服部ゆくお君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長渡辺日佐夫君
次長三橋  昇君
総務部長高西 新子君
広報広聴部長和田 正幸君
都民生活部長小笠原広樹君
消費生活部長宮川 雄司君
私学部長小濱 哲二君
文化振興部長 杉谷 正則君
スポーツ振興部長細井  優君
参事萩原まき子君
参事平林 宣広君
参事桃原慎一郎君
参事池田 俊明君
教育庁教育長中村 正彦君
総務部長志賀 敏和君
学務部長新井 清博君
人事部長松田 芳和君
福利厚生部長秦  正博君
指導部長岩佐 哲男君
生涯学習部長皆川 重次君
特別支援教育推進担当部長荒屋 文人君
人事企画担当部長直原  裕君
参事石原 清志君
参事森口  純君

本日の会議に付した事件
 理事の互選
 陳情の取り下げについて
 生活文化スポーツ局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化スポーツ局所管分
・東京都美術館外一施設の指定管理者の指定について
請願陳情の審査
(1)一九第一〇九号 豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願
(2)一九第一二一号 すべての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
(3)一九第一二四号 すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(4)一九第一二五号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
(5)一九第一二六号 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
(6)一九第六六号 審査会における意見陳述希望に関する陳情
 教育庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
・東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例
・東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例
・都立青梅東学園養護学校(仮称)(H十九)改修その他工事(その二)請負契約
報告事項(説明)
・東京都教育ビジョン(第二次)中間まとめについて
請願陳情の審査
(1)一九第一二一号 すべての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
(2)一九第一二四号 すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(3)一九第一二八号 江戸川養護学校の寄宿舎廃舎後に、生活訓練が充実できる生活訓練室整備に関する請願
(4)一九第六九号 特別支援教育に関する陳情
(5)一九第八〇号 江戸川養護学校と小岩養護学校の統合計画と寄宿舎廃舎計画の見直しに関する陳情

○古館委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 去る二月十三日付をもって吉原修議員が本委員会から公営企業委員会に変更になり、新たに川井しげお議員が公営企業委員会から本委員会に所属変更になった旨議長から通知がありましたので、ご報告させていただきます。
 この際、新任の川井しげお委員をご紹介いたします。

○川井委員 よろしくお願いします。

○古館委員長 紹介は終わりました。

○古館委員長 次に、吉原議員の所属変更に伴い、理事に欠員が生じましたので、これより理事の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○伊藤(ゆ)委員 委員長の指名推選の方法によるものとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○古館委員長 ただいまの動議にご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。よって、理事には鈴木一光委員をご指名申し上げます。
 これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。よって、理事には鈴木一光委員が当選されました。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおり変更いたしたいと思いますので、ご了承願います。

○古館委員長 次に、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布の一九第七五号の三、マレットゴルフのコース増設と普及に関する陳情は、議長から取り下げを許可した旨通知がありましたので、ご了承願います。

○古館委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局、教育庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願陳情の審査並びに教育庁関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 高原東京マラソン事業担当参事は、公務のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がございました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○渡辺生活文化スポーツ局長 平成二十年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております生活文化スポーツ局関係の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております議案は、予算案一件、事件案一件の計二件でございます。
 後ほど総務部長から詳細を説明いたしますが、私から概要をご説明申し上げます。
 初めに、平成二十年度予算案についてでございます。
 お手元カラー刷りの平成二十年度生活文化スポーツ局所管予算案の概要をごらんいただきたいと思います。
 歳出予算として、前年度比五・五%増の千六百二十八億五千二百万円を計上しておりますが、その概要をご説明いたします。
 まず、資料の左側をごらんください。「十年後の東京」を見据えた当局の重点的な取り組みでございます。
 初めに、スポーツ・フォア・オールの実現を目指した事業展開では、競技力向上に向けたジュニア期からの一貫した取り組みを推進していくほか、スポーツ国際交流事業や東京大マラソン祭りを実施するなど、スポーツ振興施策を総合的に展開し、だれもが生涯を通じてスポーツを楽しむ社会を実現してまいります。
 次に、文化の創造・発信都市東京の確立に向けた取り組みでは、東京の文化資源を生かしたプロジェクトを幅広い分野で展開するほか、東京都美術館を新たな文化発信拠点としてリニューアルするなど、東京の文化的基盤を確立し、その魅力を世界にアピールしてまいります。
 次に、私立学校のさらなる安全対策促進では、私立学校の耐震改修に係る補助を拡充し、東京都耐震改修促進計画に基づく取り組みを着実に進めて、児童生徒等の安全を確保してまいります。
 次に、地域力向上施策の充実では、町会や自治会など地域活動の担い手による新たな取り組みへの助成を拡充するほか、行政とNPOとの協働を促進するためのマッチング事業を充実するなど、地域において公共的な課題解決を担う多様な主体の支援、育成を強化してまいります。
 次に、資料右側の枠内にはその他の主要施策を記載しておりますが、このうち中ほど、消費生活の安定と向上のための施策をごらんください。
 公衆浴場対策として、公衆浴場のクリーンエネルギー化及び耐震化促進を目的とした補助制度を新設するほか、深刻化する多重債務問題に対応した新たな取り組みを開始するなど、前年度比一一・七%増の十五億一千万余円を計上しております。
 続きまして、その一つ下、私学の振興等のための施策をごらんください。
 私学助成の基幹となる経常費補助の大幅な増額を図ったほか、私立高等学校等特別奨学金補助を拡充して授業料に係る負担軽減を図るなど、前年度比三・七%増の千三百七十億円を計上しております。
 以上、当局所管の平成二十年度予算案の概要をご説明申し上げました。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、平成二十年第一回東京都議会定例会議案の概要をごらん願います。
 表紙を一枚おめくり願います。目次に事件案をお示ししております。
 東京都美術館外一施設の指定管理者の指定についてでございます。
 これは、当局所管の文化施設のうち、東京都美術館及び東京芸術劇場の管理運営を行う指定管理者の指定につきまして、議会にお諮りするものでございます。
 詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○高西総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十年度予算案について、お手元に配布の資料第1号、平成二十年度生活文化スポーツ局所管予算説明書に基づきご説明申し上げます。
 それでは、表紙を一枚おめくり願います。予算総括表でございます。
 歳入予算の総額は二百三十七億五千九百万余円で、対前年度二十八億六千五百万余円の増、歳出予算の総額は一千六百二十八億五千二百万円で、対前年度八十四億九千万円の増となっております。
 六ページをお開きください。以下、事業区分ごとに、新規事業ほか、主要事業を中心にご説明申し上げます。
 ただいまお開きの六ページ、生活文化スポーツ管理でございますが、職員の給料、諸手当及び管理事務に係る経費として四十五億四千六百万余円の予算を計上しております。
 続きまして、九ページをお開きください。広報広聴事業でございます。
 テレビ、ラジオなどによる都政広報、情報公開事務、調査広聴及び都民の声事業などに係る経費として二十九億六千百万余円の予算を計上しております。
 一三ページをお開きください。市民活動促進・国際交流・男女平等参画施策等でございますが、ボランティアやNPOなど市民活動の促進、公益法人等の許認可、国際交流事業、男女平等参画施策及び旅券発給などの事業経費として二十二億六千百万余円の予算を計上しております。
 一七ページをお開きください。主な事業としまして、7、地域力向上に向けた取り組みでは、ますます多様化する地域課題に対応するため、行政とNPOやボランティアとの協働マッチング事業をさらに促進するとともに、町会や自治会など、地域活動の担い手による取り組みへの助成を拡充するなど、公共的な課題解決を担う多様な主体の支援を強化いたします。なお、二十年度は、これらに係る経費として一億四千百万余円の予算を計上しております。
 続きまして、一九ページをお開きください。消費生活対策でございます。
 取引指導及び表示適正化事業、危害防止対策事業のほか、消費生活総合センターの運営経費並びに公衆浴場対策などに要する経費として十二億二千七百万余円の予算を計上しております。
 主な事業として二点ご説明申し上げます。
 二一ページをお開きください。5、公衆浴場対策は、都民の入浴機会の確保等を図るため各種助成事業等を行っているもので、二十年度予算案では、公衆浴場のクリーンエネルギー化及び耐震化促進を目的とした補助制度を新設しまして、七億四千八百万余円の予算を計上しております。
 二二ページをお開きください。9、多重債務問題に対する総合的な取り組みの推進では、五百八十万余円の予算を計上しておりますが、近年、深刻化している多重債務問題に対し、関係局や弁護士会などの関連団体と連携した取り組みを新たに進めてまいります。
 続きまして、二四ページをお開きください。ここでは、計量検定所の管理運営や、タクシーメーターほか、計量器の検定などに係る経費として二億八千三百万余円の予算を計上しております。
 次に、二七ページをお開きください。文化振興施策でございますが、東京の活力を一層高めるとともに、世界に向けて文化を発信する魅力ある都市とするために必要な経費として九十七億六千百万余円の予算を計上しております。
 主な事業をご紹介いたします。
 同じ二七ページの説明欄をごらんください。1、文化振興施策の企画調整のうち、(3)、文化施設の維持管理では、老朽化が著しい東京都美術館のほか、東京芸術劇場や東京都庭園美術館など、今後の大規模改修を予定している施設の設計費や工事費のほか、文化施設の維持管理に要する経費として十億三千六百万余円の予算を計上しております。
 三〇ページをお開きください。4、文化施設の運営でございます。指定管理者が行う文化施設の管理運営に係る経費として四十五億一千八百万余円を計上しており、次の三一ページにかけて、施設ごとの予算額内訳を記載しております。
 三三ページをお開き願います。7、東京の新たな文化の創造・発信では、スポーツ・文化振興交流基金を活用し、音楽や演劇、伝統芸能といった幅広い分野で東京に集積している文化資源を生かしたさまざまな芸術文化事業を実施する大規模文化プロジェクト等に係る経費として十二億四千七百万余円の予算を計上しております。
 次に、三七ページをお開きください。スポーツ振興施策でございますが、スポーツの振興を図り、だれもがスポーツを身近に楽しめる環境を整備するために必要な経費として四十八億一千万余円の予算を計上しております。
 主な事業をご紹介いたします。
 三八ページをお開きください。8、体育施設の運営でございますが、指定管理者が行う体育施設の管理運営に係る経費等として十五億三千百万余円を計上しております。
 次に、三九ページをお開きください。9、地域スポーツクラブの設立支援は、今後、平成二十五年の東京国体開催までに都内全区市町村に地域スポーツクラブを設置することを目指すもので、五地区を対象とした設立支援モデル事業等に係る経費として三千四百万余円を計上しております。
 次に、10、総合的な競技力向上策の推進等でございます。選手の強化や指導者の育成など、ジュニア期からの総合的な取り組みを推進し、東京国体やオリンピックに向け、世界トップクラスの競技力の実現を目指すとともに、ジュニアスポーツ大会の開催等を通じ、国際交流や次世代育成の推進を図るほか、都民のスポーツへの関心を引き起こすための取り組みとして各種スポーツイベントと広報活動を連動させた事業を展開していくもので、十六億百万余円の予算を計上しております。
 四一ページをお開きください。11、体育施設の整備では、老朽化が著しい駒沢オリンピック公園陸上競技場の改修経費のほか、都立体育施設の今後の大規模改修に係る設計費など、施設の維持管理に必要な経費として九億五千万余円の予算を計上しております。
 次に、12、東京大マラソン祭りの開催等では、三億八百万余円の予算を計上しておりますが、来年は第三回目となる東京マラソンを、選手、市民ランナーだけではなく、応援する人たちやボランティアの方々など、参加者全員が楽しめる世界的なスポーツイベントとして確立させてまいります。
 次に、四三ページをお開きください。私立学校管理でございますが、私立学校振興事務に従事する職員の給料や、私立学校に対する指導監督等の事務経費など、五億三千百万余円を計上しております。
 四五ページをお開きください。私立学校教育助成事業でございます。ここでは、私立学校に対する各種助成を行うための経費として一千三百四十三億九百万余円を計上しております。
 主な事業をご説明申し上げます。
 まず、お開きの四五ページの1から6までは、基幹的補助であります私立学校経常費補助でございます。二十年度予算案では、十九年度予算に引き続き、高等学校から幼稚園までの全学種で増額し、合計一千百十七億六千四百万余円を計上しております。
 四六ページをお開きください。7、私立高等学校等特別奨学金補助では、私立高等学校等への修学に係る都民の授業料負担の一層の軽減を図るため、補助単価を増額し、三十二億七千百万余円を計上しております。
 また、12、私立専修学校教育環境整備費補助では、厳しい就労状況に置かれている中高年や離職女性などの再チャレンジ支援を継続するなど、専修学校の持つ職業教育機能の向上を図るため五億七千四百万余円を計上しております。
 四七ページをごらんください。20、私立学校安全対策促進事業費補助では、東京都耐震改修促進計画に基づいた私立学校の耐震化を着実に進めていくため、校舎の耐震改修工事に対する補助率を原則三分の二に引き上げるとともに、幼稚園におけるAED設置に係る補助をあわせて実施するもので、二十五億九千五百万余円を計上しております。
 続きまして、五〇ページをお開きください。育英資金事業でございます。意欲がありながら経済的理由により修学が困難な方々に対して、必要な学資金の一部を貸し付ける事業経費、二十一億五千九百万円を計上しております。
 次に、五二ページをお開きください。債務負担行為総括表でございます。債務負担行為として、公衆浴場確保浴場融資利差補助など合計で七件、百十三億六千八百万余円を予定しております。詳細は五三ページから五六ページまでに記載しておりますので、後ほどご参照ください。
 以上が平成二十年度予算案でございます。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、平成二十年第一回東京都議会定例会議案の概要でご説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。東京都美術館外一施設の指定管理者の指定についてでございます。
 地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を指定するものでございます。
 対象となります施設は、東京都美術館及び東京芸術劇場でございます。
 指定管理者は、財団法人東京都歴史文化財団で、指定の期間は、平成二十一年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの八年間でございます。
 なお、お手元に配布の資料第3号、平成二十年第一回東京都議会定例会議案につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、今定例会に提出を予定しております議案についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古館委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大山委員 お願いします。
 まず一つ目は、スポーツ関連予算の推移です。九九年から〇八年度まで。
 二番目は、文化振興施策に係る予算及び決算の推移、これも九九年から〇八年。さっきのスポーツ関連も、予算と決算でお願いします。
 三番目は、私立学校教育費における公費負担と私費負担の推移、これは三年間でいいです。
 四番目は、私立学校経常費補助の生徒一人当たり単価及び全国順位の推移。
 それから、五番目は、都道府県別私立高等学校授業料軽減補助、これは最新のものでお願いします。
 六番目は、都道府県別私立高等学校生徒納付金の平均額。
 以上です。

○古館委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 では、資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、提出願います。

○古館委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 請願一九第一〇九号、請願一九第一二一号及び請願一九第一二四号から請願一九第一二六号までは内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小濱私学部長 私学助成の拡充等に関する請願につきましてご説明申し上げます。ご審査いただきますのは五件でございます。
 お手元に配布しております請願陳情審査説明表の一ページをごらんください。一九第一〇九号、豊島区の私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外二万四千七百八十九人からの、豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
 二ページをごらんください。一九第一二一号、国分寺市の三多摩高校問題連絡協議会、加藤淳子さん外二千四百六十三人からの、すべての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願でございます。
 三ページをごらんください。一九第一二四号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、丸木政臣さん外九十二万九千二百二人からの、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
 四ページをごらんください。一九第一二五号、千代田区の私学助成をすすめる都民の会、伊豆明夫さん外三十八万八千四百六十九人からの、私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願でございます。
 五ページをごらんください。一九第一二六号、千代田区の東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部、今井道雄さん外三千三百五十人からの、私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願でございます。
 以上の五件でございます。
 請願の要旨につきましては、説明表に記載されておりますように、私立学校に対する各種補助金の拡充新設、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備充実、国に対する要望事項の拡大などに関するもので、重複する部分も多くございますことから、現在の状況につきまして、審査説明表に記載されている事項ごとではなく、一括してご説明させていただきます。
 まず、私立学校の運営費等に対する補助についてでございます。
 私立学校経常費補助につきましては、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき補助を行っており、その充実に努めております。
 私立高等学校等の学級規模の縮小につきましては、経常費補助において四十人学級編制推進補助を設けるなど、その誘導と制度の定着に努めております。
 また、三歳児の就園につきましては、経常費補助等に三歳児就園促進補助を設けており、状況を踏まえてその充実に努めているところでございます。
 学校法人園以外の幼稚園に対する私立幼稚園教育振興事業費補助につきましては、第二次財政再建推進プランにおきまして、私立幼稚園の学校法人化を促進するため、平成十六年度から二十年度までの五年間の経過措置を設けた上で、その補助単価を学校法人に対する経常費補助単価の三分の一から四分の一とするよう見直しを行ったところでございます。
 これは、学校法人化を促進するという私立学校振興助成法の原則を踏まえ、都としてもこのような対応を行っているものでございます。
 私立幼稚園障害児に対する補助につきましては、状況を踏まえ、その充実に努めているところでございます。
 預かり保育に対する補助につきましては、平成十七年度に早朝保育や長期休暇中の保育などに対する補助単価を増額するなど、その充実に努めているところでございます。
 私立専修学校教育振興費補助につきましては、国の助成制度がないため、都が単独で補助を行い、その充実に努めているところでございます。
 私立学校の財務状況につきましては、私立学校法が改正され、平成十七年四月一日から利害関係人に対する財務書類等の公開が義務づけられたところでございます。
 次に、保護者の経済的負担の軽減についてご説明申し上げます。
 私学助成の基幹的補助である経常費補助は、教育条件の維持向上、私立学校の経営の健全性を高めることのほか、保護者負担の軽減も目的としておりますが、これを補完するものとして、授業料軽減補助制度などを設けているところでございます。
 私立高等学校等特別奨学金補助につきましては、平均的な所得の都民が対象となるような支給基準を設定しているほか、生活保護世帯や住民税非課税世帯などには補助額を一般より増額しております。さらに、平成十九年度には補助単価を増額するなど、充実に努めているところでございます。
 また、私立小中学校等が、家計状況等の理由により生徒の授業料を減免した場合に、学校に対して補助する授業料減免制度を設けております。
 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助につきましては、これまでの所得制限を維持し、生活保護世帯など一定の所得階層に配慮した上で、保護者の所得に応じた補助事業として実施しているところでございます。
 なお、平成十八年度から第二子以降の補助単価を増額し、充実に努めているところでございます。
 次に、学校施設の教育環境などの整備についてでございます。
 老朽校舎の改築等につきまして、財団法人東京都私学財団が実施している、長期で低利な施設設備資金の貸し付けに対し、利子補給を行いますとともに、私立学校が国の事業団から借り入れた施設高度化推進事業の対象となる老朽校舎建てかえ整備事業に係る借入金の利子に対し、助成を行うなど、施設の改善に係る支援に努めているところでございます。
 あわせて、耐震化が必要な施設に対し、安全対策促進事業費補助を実施しております。
 また、専修学校等に対しましては、平成十九年度に、これまでの私立専修学校教育設備等整備費補助を拡充し、新たに教育環境整備を支援する私立専修学校教育環境整備費補助として実施するなど、充実に努めております。
 次に、国への要望についてでございます。
 都は、経常費補助の拡充につきましては、毎年、国に要望するとともに、私立専修学校の専門課程につきましては、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、助成制度の創設を、また高等課程につきましては、高等学校と同様の助成制度の創設を要望しているところでございます。
 最後に、育英資金事業でございます。平成十七年度に国の高校奨学金の移管を受けて、貸付人員の大幅な拡充を行うなど、充実に努めているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○古館委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言願います。

○早坂委員 私立高校に通わせている保護者の経済的負担軽減について伺います。
 東京の高校生三十万人のうち十七万人、半数以上の生徒が私立高校に通っています。これは、私立高校がそれぞれの建学の精神のもと、さまざまな特色ある教育を行っていることに引かれてのものだろうと思います。しかしながら、一方で、私立高校は都立高校に比べて学費が高いという事実があります。そこで、東京都は私立高校そのものに対して経常費補助を行うことと、所得の低い保護者に対して個別に学費補助を行うことの二つの方法で、私立高校に通わせている保護者の経済的負担軽減を図っています。
 順に伺います。
 まず、現在の都立高校と私立高校の授業料の差はどのくらいあるのか伺います。

○小濱私学部長 平成十九年度の都立高校の授業料は、年額で十一万五千二百円、一方、私立高校の平均授業料は四十一万二百三十円で、その差は二十九万五千三十円となっております。

○早坂委員 私立高校の保護者の授業料負担は、都立高校に比べ三・五倍、三十万円という大きな開きがあります。
 次に、私立高校そのものに対する経常費補助について伺います。
 これは、私立学校の教育条件の維持向上、学校経営の健全化、修学上の経済的負担軽減の三つを目的にした基幹的補助の意味合いを持っていると理解しています。
 では、この経常費補助額はどのようにして算出しているのか伺います。

○小濱私学部長 私立高校の経常費補助は、都内の公立学校経常費の決算値をもとに私立学校の標準的運営費を算出して、その二分の一を補助するものでございます。
 補助対象経費といたしましては、教職員の人件費、備品、図書等の教育研究にかかわる経費、光熱水費などでございまして、学級数、生徒数、教職員数などをもとに補助額を算定してございます。ただし、施設整備費はこれに含まれておりません。
 平成十八年度決算では、二百三十四校に対しまして約六百九億四千万円を補助しております。これを生徒一人当たりに換算いたしますと、三十五万四十五円となります。

○早坂委員 では、都立高校に対する東京都の財政支出はどのようなものか伺います。

○小濱私学部長 都立高校の平成十八年度の生徒一人当たりの学校運営経費は、百五万一千八百四十四円でございまして、授業料等の納付金十一万七千八十三円を差し引きますと、九十三万四千七百六十一円となります。

○早坂委員 つまり都内の高校生には、年間一人当たり、私立の場合、三十五万円、都立の場合、九十三万円の税金が東京都から投入されているということであります。東京都は、私立高校の経常費補助の充実に努めており、これにより保護者の経済的負担の軽減に一定の効果は上げていますが、それをもってしても、都立と私立の授業料の差は、最初に伺ったとおり三・五倍、三十万円と大きく、私立高校に子どもを通わせている親御さんの経済的負担は大変だと推察します。
 私立高校そのものに対する経常費補助の質疑はこれくらいにして、次に、所得の低い保護者に対する個別の学費補助について伺います。
 東京都は、私立高校等特別奨学金補助という個々の保護者の家計状況に応じた補助制度を設けています。
 その内容について伺います。

○小濱私学部長 私立高等学校等特別奨学金補助は、東京都私学財団が実施する授業料軽減助成事業に対する補助でございまして、保護者の経済的負担を軽減し、私立学校での修学を容易にすることを目的として、平均所得以下の保護者を対象とする事業でございます。
 所得に応じて補助単価を三段階に区分しておりまして、生活保護世帯には公私格差の三分の二を補助することを目標としております。現在の補助単価は、十八万円となっております。
 次に、住民税非課税、均等割のみの世帯には二分の一を補助目標としてございまして、現在の単価は十三万五千円となっております。
 次に、住民税一定基準以下の世帯には三分の一が目標で、現在の単価は九万一千円となっております。
 平成十九年度の予算は、この三段階合計で二万九千百二十五人を対象に総額三十億五百四十八万六千円を措置してございます。

○早坂委員 冒頭のご答弁にあった十九年度の授業料の公私差額である三十万円の三分の二というと二十万円、現在の単価は生活保護世帯では十八万円であり、公私差額の補助目標である三分の二には達していません。ほかの二区分についても、同じく目標に達していません。
 今後、目標を達成するためにどのようにしていくのか伺います。

○小濱私学部長 東京都では、平成十九年度に、先生申されましたように、今、補助単価を約一〇%上げたところ、十八万円にしたところでございます。
 しかしながら、ご指摘のように、十九年度の段階ではいまだに目標に達していないため、二十年度予算案でも増額に努めたところでございます。生保世帯を例にとりますと、二十年度予算案では一万七千円増額し、十九万七千円としたことで、公私格差の二十九万五千三十円の三分の二に達する予定でございます。同様に、住民税非課税、均等割のみの世帯では一万三千円を増額しまして十四万八千円に、一定基準以下の世帯では七千円を増額し、九万八千円としたところでございます。
 補助単価を設定するに当たっての考え方である公私格差に対する補助率、それぞれ二分の一、三分の一を達成する予定でございます。

○早坂委員 この制度は、保護者の所得の差によって進学先が制限されてしまう事態を避けるために、所得が低い世帯に対して、より安く、授業料の補助を行う点で有効な補助金であると思います。
 平成二十年度予算の補助単価の増額は、当初の知事原案では認められていませんでしたが、我が党からの要望を踏まえ、十九年度に引き続き、二年連続して復活したものであります。我が党の働きかけがこのような形で実を結んだことは、非常に喜ばしいことであります。
 都民に対して多様な教育機会を確保するために、私学振興は不可欠であります。そのためには、今後とも私立高校そのものに対して経常費補助を行うことと、所得の低い保護者に対して個別に学費補助を行うことの両者を充実させていくことが重要であります。
 東京都としても、都の重点事業である私学振興に引き続き積極的に取り組んでいただくようお願いをいたします。

○斉藤委員 それでは、判断するに当たりまして何点か請願について伺いたいと思います。
 まず、幾つかの項目が複数の請願にまたがっているものもございますので、代表的なものを挙げながら伺います。
 一九第一〇九号、豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願の中で、第七項目、私立学校の老朽化についてというふうなことがございます。これにつきまして、実際に私立の学校の老朽化については、耐震化の必要性など、耐震化率も含めて、現況について把握を東京都の方ではしているんでしょうか。把握していれば、現在の状況について教えていただきたいと思います。

○小濱私学部長 平成十九年四月一日現在の私立学校の耐震化状況を学校種別ごとにご説明申し上げますと、幼稚園が五九・二%、小学校が七六・八%、中学校が八二・三%、高等学校七〇・六%で、全体では六六・五%となっております。
 平成十四年度末の耐震化率は全体で五二・九%でございましたけれども、昭和五十六年以前の旧耐震基準により建築され、校舎等の耐震性が不足している学校法人立の高等学校から幼稚園までを対象として、都が平成十五年度から校舎等の耐震補強工事及び耐震診断に要する経費の一部を補助する制度を導入したこともございまして、この四年間で一〇ポイント以上、耐震化率が上昇しております。
 さらに、平成十九年度から、これまで対象としていなかった個人立等の幼稚園に対しても耐震化を一層促進する観点から、補助対象に加えることといたしました。
 都としては、今後とも私立学校の校舎等の耐震化が促進されるよう努めてまいります。

○斉藤委員 先ほどの説明などもあわせますと、直接東京都の方で補助しているばかりではなくて、財団を通じて、ある程度支援をしているというふうにもうかがえます。
 また、今、答弁ありましたように、耐震化の方では、大分枠を広げて努力をしているということで、恐らく耐震化をした部分については、改築とまではいかなくてもリフォームに近いような手も加えますし、また同時に、今後、耐震化をする中で改築やリフォームというふうなことで、独自の工事もそのときにセットでやれば、例えば長期休暇を利用した中で、上手に工事車両の出入りなどを調整して、耐震化とリフォームをそれぞれ単独でやるときに比べて、効率がよくなったり安全性が高まったりということもあるかと思います。
 こういったことの取り組みの中で、私立の学校に対して、ぜひともそのあたりを上手に連携をとって調整しながら今後も進めて、少しでも各校の負担が軽減できるように配慮していただきたいと思います。
 続きまして、同じ請願の中で第八項目、情報公開にかかわるところがございます。情報公開にかかわる助成制度というふうな話になっておりますが、そんなにコストがかかるものかな、余りかからないんじゃないかなというような印象も、情報公開そのものに対してございます。
 実際にどの程度費用助成を想像したらいいのでしょうか、この辺について伺います。

○小濱私学部長 私立学校の経理の情報公開に関するご質問でございますけれども、私立学校法の改正によりまして、私立学校そのものに対してではなく、私立学校を設置するすべての学校法人に対しまして、在学者、その他の利害関係人からの請求に応じて、一定の財務書類を公開すべきことが義務づけられております。
 法に基づき行う情報公開にどの程度費用がかかるかにつきましては、各学校法人が対応していることから詳細は承知してございませんので、幾つかの学校法人に問い合わせましたところ、理事会に提出した資料をコンパクトにまとめたものを閲覧資料として用意しているため、費用はかかっていないというような返事もございました。したがって、各学校法人における情報公開に関しては、ほとんど費用はかからないものと推測してございます。

○斉藤委員 確かに私も情報公開、それほど大きなコストがかかるという印象を受けなかったんですが、もともと法律、ルールに基づいて行うということですので、助成云々ということではなくて、各学校にきちんとその徹底を図るように東京都の方にお願いしたいと思います。
 続きまして伺いますが、私立の幼稚園に関して、一九第一二五号にございます。私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願について伺います。
 私も下の子どもが今ちょうど年中で、私立の幼稚園に通っております。地元の方で私立の幼稚園以外は、たまたまうちの地元の市はそれ以外にないものですから、ちょっと幾つか伺いたいと思います。
 まず、第三項目の学校法人園以外の園に対する運営費というふうにございますが、実際にはどのような園が東京都内にございまして、園数などはどういうふうになっているのか、現在の状況について教えてください。

○小濱私学部長 私立幼稚園で学校法人立以外の幼稚園と申しますのは、個人や宗教法人などが設置者となり運営している幼稚園でございます。
 また、園数についてでございますが、平成十九年五月一日現在の学校基本調査によりますと、東京都内には千八十四園の幼稚園がございます。その内訳は、国立幼稚園が二園、公立幼稚園が二百十四園、私立幼稚園が八百六十八園で、私立幼稚園が全体の約八〇%を占めてございます。
 私立幼稚園の平成十九年五月一日現在の園数は、学校法人立の幼稚園が四百五十二園、学校法人立以外の個人立等の幼稚園が四百十六園となっております。

○斉藤委員 国公立というふうにありますが、国の方が二園ということで、なかなか気がつかないのも無理ないかなと思いますが、では、伺いますけれども、なかなか予算という現実がございますので、必ずしも簡単に費用格差というものを埋めるといっても、いきなりいろいろできない、理想ばかりはいえないところが多いんですけれども、費用格差の部分について、実際にはどのような格差があって、そしてまた、どのように違っているのか、私立幼稚園において、学校法人立と学校法人立以外の幼稚園でどのぐらいの費用の格差があるのか、費用について、ぜひ教えてください。

○小濱私学部長 平成十九年度の公立幼稚園の平均保育料は、年額七万四千三百九十六円、私立幼稚園の平均保育料は、年額三十万六十五円となっております。その差額は、二十二万五千六百六十九円となります。
 それから、私立幼稚園の中での保育料の差でございますけれども、私立幼稚園における五歳児の平均保育料につきましては、学校法人立幼稚園が年額三十万二千二百八十六円、学校法人立以外の幼稚園が年額二十九万五千百二十八円で、その差は七千百五十八円となってございます。

○斉藤委員 今伺いましたところ、私立幼稚園の中で学校法人と学校法人外では年間で七千円ちょっとの差ということで、一月当たり千円にも満たない差ですので、大体同じような程度というふうにうかがえます。
 ただ一方で、公立幼稚園の方については、二十二万円、年間差があるということで、結構大きな差であるなと。たまたま私の方では、地元の方に公立幼稚園がないものですから、余りその違いというのはわからなかったですし、逆に今、もっと中身的なものを踏まえて、それぞれ保護者が選ぶ、余り料金的な差がないですから、中身的なもので選ぶというふうなことができるわけですが、実際にその中で公立幼稚園が幾つかあれば、その差額について保護者の関心が向いてしまうということが当然あると思います。
 私は、地元市の市議会議員時代から、保育園なんかに関しても、運営形態にかかわらず、自己負担の費用格差が、園の形態によって差が出たりすることが余りないようにということを訴えてまいりましたし、また逆に、低所得の世帯に対しては、どこの園に入っているかではなくて、その世帯の所得に応じた変化をつけていくことで配慮するべきではないかというふうに訴えてまいりました。これは、全く幼稚園にもいえることではないかと私は思っております。
 したがいまして、幼稚園も費用の公平性について論じていくべきだと思いますし、負担額をなるべく一定に近づけるように、単純な費用体系にしていくべきだと個人的には思っています。東京都については、この費用体系に関してはどのようなものを目指すべきだというふうに考えているか、最後に考えをお聞かせください。

○小濱私学部長 東京都におきます私立幼稚園に対する補助体系についてでございますけれども、都は学校法人立幼稚園に対しましては、基幹的補助として教育条件の維持向上、保護者負担の軽減、私立学校の経営の健全性の向上を目的とした経常費補助金を交付してございます。この補助金は、私立幼稚園の決算値などをもとに幼稚園の運営に係る経常的経費を算出し、その二分の一を補助するものでございます。
 一方、学校法人立以外の幼稚園に対しましては、教育条件の維持向上と経営の健全化、安定化を図る観点から、私立幼稚園教育振興事業費補助金というものを交付してございます。この補助金は、補助単価を学校法人立幼稚園の約四分の一としております。
 また、平均所得以下の保護者を対象に、その経済的負担を軽減することを目的として都が行っている私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助は、区市町村が私立幼稚園等に在籍する三歳、四歳、五歳児の保護者に対しまして保育料の負担軽減事業を行った場合に、その経費の一部を補助しているものでございます。
 これらの補助制度によりまして、園児保護者の負担軽減を図っているところでございます。今後とも、現行の補助制度を堅持していきたいというふうに考えております。

○斉藤委員 最後のところで、現行の補助制度の堅持という決意もいただきました。もちろん、請願にありますとおり、私どももなるべく支援の増額という部分については、一保護者としても期待するところでありますが、現行の制度を維持しながら、ぜひこの増額の検討も同時に進めていただけるよう要望いたします。
 では、質問の最後になります。一九第一二六号の私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願など、専修学校について伺います。
 これまで東京都の方は、支援を行いながら、一方ではこの専修学校について、国に対して支援要望を積極的に行っているように説明では伺いました。
 国に助成制度がほとんどないことについて、どのように東京都は考えているんでしょうか。また、さらに、国としてはどのような支援でよいと考えているように返事をされているんでしょうか、大変気になるところでございますので、このような東京都の要望にどのように国が反応しているか教えていただきたいと思います。

○小濱私学部長 専修学校への支援について、国にどのような要望をしているかということでございますけれども、専修学校専門課程、いわゆる専門学校につきましては、大学・短大と同様、高等教育機関に位置づけられてございます。高等教育機関は、本来、国が所管することとされておりますので、都としては国において助成制度を創設するよう強く要望しているところでございます。
 一方、専修学校高等課程は、高等学校と同等の後期中等教育に当たりますことから、中等教育の所管でございます都として、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等を目的として教育振興費補助を行っており、その充実に努めているところでございます。
 なお、国におきましては、現在、学校教育法第百二十四条に規定されている専修学校を学校教育法第一条に規定し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学などと同様の取り扱いとなるように検討を行っているところでございます。
 専修学校が学校教育法第一条に位置づけられれば、私立学校振興助成法の適用を受け、私学助成の対象となることから、国の責任は明確になるものと考えております。

○斉藤委員 ありがとうございます。今の答弁を伺いますと、今後は、専修学校などは学校教育法の動向で大学と同様の取り扱いになる可能性がある。つまりは、同様の公的支援が受けられることが期待できるということです。
 もちろん、国の方に対して要望を続けていくことについては、ぜひお願いしたいところですが、ぜひとも今後の根拠法の動向について期待しまして、また同時に、東京都の方のそれに対する働きかけについても期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。

○大山委員 私も私学助成についての請願陳情の質疑をしたいと思っています。
 この出されている一番から五番の請願陳情、これを合わせますと、代表者のほか賛同者が何と百三十二万八千二百五十三人になります。百三十二万人を超える都民の皆さんが要望している、賛同している、ぜひ実現してほしいという要望だということだと思うんですね。ですから、私たち議会も、それから東京都も、しっかりと重くこれを受けとめなきゃいけないし、実現するためにお互いに最善の努力をしていかなきゃいけないと思っています。
 具体的に幼稚園を中心にきょうは質疑したいと思っているんですけれども、先ほども幼稚園は、園の数で八割が私立の幼稚園だということですけれども、十八年度で見ますと、園児の数でいうと九一・二%ですから、幼稚園に行っている子はほとんどが私立の幼稚園に通っているということですよね。ですから、子どもたちの豊かな発達を保障するというためには、幼稚園への助成の拡充というのは欠かせないと思っています。
 ところが、私立幼稚園に対する経常費補助を見ますと、大変お寒い状況だというのですね。これ、十一月に出してもらった私立学校経常費補助の生徒一人当たりの単価及び全国順位の推移という表です。高校では、昨年度の経常費補助は、一人当たりの単価で比較すると全国順位は二位になっているんです。一時期、六位まで下がっちゃったんですけれども、二位に回復しています。高校以上に私学に頼るところが大きいわけですから、だからこそ公私格差を是正するための拡充が求められているわけです。
 ところが、私立幼稚園の経常費補助、十四年度は三十八位だったんです。十五年度が四十四位、十六年度は四十五位、十七年度、十八年度は四十六位。四十七都道府県しかありませんから、びりから二番目というところまでどんどん転落していってしまったということなんですね。
 高校や小中学校というのは、経常費補助の標準的運営費を出すのに、公立の学校の運営費をもとにして算出していると聞いていますけれども、だからこそ、公立学校の運営費が上がれば私立の補助も上がるということですから、公立学校の教育条件を引き上げるということは、私学助成にとっても重要なことだといえるわけです。
 一方、幼稚園の経常費補助というのは、どのような基準で補助額を算出しているんでしょう。

○小濱私学部長 都内の学校法人立幼稚園の決算値をもとに物件費関係の単価を算出し、あわせて公立教員の適用給料表から人件費単価を導き、標準的運営費を算出して、その二分の一を予算総額としているところでございます。予算総額を学級数、教職員数、園児数に応じて補助する一般補助と、ある特定の事業を実施した場合に、実績に応じて補助する特別補助に分けて算出し、各幼稚園への補助額を決定しているところでございます。

○大山委員 学校法人立幼稚園の決算値をもとに算出しているんだと。人件費だけは、公立の教員の給与表から引いているけれどもということですけれども、どうもこれだと公私格差を是正しようという立場ではないんじゃないかと思うわけです。
 実際、私立幼稚園が実質的にかかった経費で実質的に補助するということなんですけれども、補助額自体が少ないわけですから、より教育条件を改善しようと思っても、決算値で算定するということですから、実施しなければ補助額は上がっていかないという関係ですよね。だから、教育条件を改善しよう、先生たちをふやしたい、それから一クラスの人数を減らしたいとか思っても、なかなか実現は大変なんだということなんですね。だから、増額が必要なわけです。
 実際、具体的に聞きますけれども、三歳児就園促進補助というのが特別補助の枠組みでありますが、どの程度の額を補助しているんでしょうか。

○小濱私学部長 三歳児就園促進補助につきましては、三歳児の在園児の数に園児一人当たり三千円を掛けた額を各幼稚園に補助しているものでございます。

○大山委員 園児一人当たり三千円というのは、年間の額ですよね。年間の額、一人当たり三千円というのも本当にびっくりするわけですけれども、例えば三十人の三歳児がいたら、年間でも九万円の補助だということなんですね。この九万円でどういう対応を想定しているのかというのは、本当に想像できないわけですけれども、この九万円で、一カ月だって一人雇用できませんよね。そういうわけなんです。
 しかも、特別補助という枠組みですけれども、先ほどの答弁の中で、予算総額を先に決めて一般補助と特別補助に分けるわけですよね。だから、パイは同じ中で、特別補助を多くすれば一般の基本的な補助が少なくなるという関係になってしまいますから、幼稚園の中での行ったり来たり、こっちを膨らませば、こっちが少なくなるというような状況ですから、これでは教育条件を整備しよう、改善しようという立場にはなかなか立てないわけですよね。
 例えば、子どもたちにとっての集団の規模というのは、教育内容の向上にとっては不可欠です。三歳児が三十五人、一クラスではなくて、学級集団を小さくする、改善しようという幼稚園が積極的にできるように、国の基準を上回るということは別にいいわけですから、例えば東京都独自の基準を設けたり、それから東京都独自の補助金の増額、別枠できちんと改善しようというものについては、別枠できちんと補助していくということで改善を促すというようにすることも必要だと思うんですけれども、どうですか。

○小濱私学部長 まず、先ほど先生がおっしゃいました幼稚園の経常費の補助につきまして、公立学校の決算値に基づいて積算しないから、予算といいますか、補助額がふえないのではないかというようなご指摘がございましたけれども、私立幼稚園に係る経常費補助につきましては、標準となるべき公立幼稚園が先ほど申し上げましたように非常に少ない。そのために、公立幼稚園の決算値を標準的運営費とすることは適切でないと判断したものでございます。
 また、私立幼稚園でほぼ一〇〇%の園が三歳児保育を実施しているのに対しまして、公立幼稚園の約七割ではいまだに三歳児保育を実施していないため、私立幼稚園の標準的運営費の算出根拠とすることは適切でないというふうに考えているところでございます。
 また、予算総額が経常費と特別補助というようなことでおっしゃっておりましたけれども、やはり私立の幼稚園というものは、その建学の精神に基づきまして、経営を担う理事者の方々が独自にいろいろな取り組みをするというのが特徴でございます。そういったものを私どもとしては尊重しているつもりでございます。

○大山委員 標準となるべき公立の幼稚園が少ないから、公私格差の是正は、公立を標準にするんじゃないんだということなんですよね。だからこそ、標準となるべきモデル、どういうことなのか、子どもたちにとってどういう教育を保障していくことがいいのかということを都としてもきちんと示していくということは、決しておかしくないし、やっていかなきゃいけないことだと思いますし、公立で三歳児保育をやっていないというのは、新宿なんかは割と公立の方が多いんですよね。だから、私立との関係で、少子化の中で私立に三歳児保育をしましょうとかという、そういう協定なんかもあるわけですから、一概にそれが進んでいないか進んでいるかということの話にはならないと思っています。
 先ほどおっしゃった、それぞれの幼稚園で独自に取り組みたいことが当然あるんだということですけれども、それはきちんと尊重すればいいんです。しかし、子どもたちの発達段階に応じた集団の数だとか、それから教育条件を、最低よりももっときちんと向上させていくにはどうしたらいいのかというのは、それは都としての責任だと思っています。
 その点でいっても、幼稚園の学級規模ですけれども、基本は三十五人が一学級ということですよね。十一月に出してもらった資料ですけれども、依然として幼稚園で三十六人以上の規模の幼稚園というのが、何と二十四園もあるんですよね。
 この請願の中にもありますけれども、国に対して幼稚園教育関係予算の総額とクラス定員の見直しを要請するとともに、子どもに最善を保障する保育、子育て政策を確立することを要望することというふうに項目にありますけれども、これらについては具体的に要望しているんでしょうか。

○小濱私学部長 東京都が国に対して要望しておりますのは、幼稚園を含めました私学助成の拡充についてを要望しているところでございます。クラス定員の見直しにつきましては、国が定めております国の幼稚園設置基準、三十五人以下、ここに導くように努力しているところでございます。

○大山委員 三歳児、四歳児、五歳児の一クラスが三十五人というのは、本当に大変な人数でして、しかも保育条件が保育の質に与える影響が大きいということは、幾つかの研究でも明らかにされていることですよね。
 例えば欧米と比べるとどうかといえば、イギリスは三歳から五歳児は、子ども八人に対して一人の保育者です。アメリカも三歳児は五対一、四歳児も五歳児も七対一です。欧米基準から見たら、この何対何という基準というのは比較にならないわけですけれども、保育の人的条件と保育の質の関連を明らかにした調査というので、よく引用されるのが、アメリカの全国規模での調査結果ですけれども、子どもに対する保育者の配置人数の調査結果です。それは、子どもに対する保育者の配置人数ということと同時に、一クラスの子どもの人数の調査結果というのが参考になるわけですね。
 これはどういうことかというと、よい条件という一クラスの子どもの人数が十二人前後、悪い条件として二十四人程度。三十五人じゃありません、二十四人程度が悪い条件のクラスだと。
 この二つのグループの集合をつくって、結論的にはクラス規模が小さければ小さいほど、考えたり工夫する行動と協力する行動がふえて、課題的活動への不参加や目当てのない行動が減ってきます。子ども同士のいい争いやけんかも、クラス人数が少ないほど減ってきます。つまり、クラスの人数が多くなると、クラスに落ちつきがなくなり、子どもの集中度が低下し、子どもの自発的な工夫や協力も減少する傾向があらわれているということなんですね。
 つまり、子どもが集中して活動に取り組める落ち着いたクラスと、子どもと言葉で豊かにやりとりをしている保育者が、知的な面での成長発達も促すという調査結果になっているということなんです。クラス規模が大きいというのは、子どもたちにとって大きな妨害要因になってしまう。
 ですから、幼稚園の三歳から五歳まで、一クラスが三十五人などというのは、これらの調査結果から見ても論外だと。例えば保育園の認可設置基準は、国基準は低過ぎるといわれていますけれども、それでも三歳児は二十対一ですよね。これも低過ぎるというので、各自治体では、例えばお隣の埼玉県の市なども、かなり多くのところで十五対一だとか十六対一だとかというふうに、各自治体でのよりよい基準を設定しているわけですね。
 小中学校でも三十人学級が全国的には大きな流れになっているときに、幼稚園の三歳から五歳児が一クラス三十五人、余りにも教育条件整備からかけ離れているといわなければなりません。私立幼稚園の皆さんとも相談して、一クラスの人数についても検討することが求められていると思いますけれども、どうですか。

○小濱私学部長 都内の大多数の私立幼稚園で構成しております東京都私立幼稚園連合会からは、そのような要望は聞いておりません。

○大山委員 聞いてはいませんといいますけれども、この状況、それから三十人以下の幼稚園だって七百二園あるわけですよね。ですから、例えばこういう請願も出ています、賛同者もたくさんいるんです。こんな話、出ていますけれども、どうですかと都から相談を持ちかけたっていいわけですよね。どうですか。

○小濱私学部長 私立幼稚園の教育というものは、先ほども若干申し上げましたけれども、それぞれの私立の建学の精神に基づきまして、それぞれの設置者が考えるものだと思っております。もちろん、国の基準である三十五人以下というものが適切であるというふうに考えておりますが、その辺の園児数につきましては、その設置者において適切に対応していただけるものというふうに考えております。

○大山委員 相談ぐらいしたっていいんじゃないですか。適切に対応しているといっていますけれども、このもらった表だって、三十六人以上のところが二十四園もあるじゃないですか。こういうのを放置しておくことこそ、問題ですよ。どう思っているんですか、放置しておいていいんですか。しかも、それできちんと相談ぐらいしたらどうですか。

○小濱私学部長 私立幼稚園の定数の定め方につきましては、今申し上げましたとおりですが、私ども東京都といたしましては、先ほども若干触れたかと思いますけれども、幼稚園での一学級の幼児数というものにつきましては、一定規模の幼児数が必要であるということで、都は国の幼稚園設置基準で定める三十五人以下を基準としているところでございます。

○大山委員 都教委みたいに一定の数が必要だ、三十五人が必要だ。新しい研究だとか、そういうのもきちんと学んでほしいと思いますよ。ぜひ前向きに検討してください。
 それで、私立高校の学費ですけれども、ことしというか、二十年度の入学する生徒さんたちを対象に値上げした学校が四十八校、値下げした学校が五校ありますね。百八十校が据え置きなんです。やはり父母負担を考えると、私学でも値上げできないというところなんじゃないかなと予測するわけですけれども、それでも平均納付額は合計すると八十五万八千四百八十八円ですから、今年度の八十五万一千二百五十六円よりも上がっています。
 こんな私立の状況、初年度納付金が八十五万円にもなってしまうわけですけれども、中学生は、私が思う以上にお父さん、お母さんたちの経済状況というのは本当に心配しているんだなというのを思うんですけれども、中学三年生の担任の先生がクラスの生徒たちに受験のことだとか、いろいろ聞き取りをしているんですね。
 その中で、例えば女子の生徒ですけれども、経済面の話ですが、私もそれを気にしています、母を残業させて、私は私立に行こうとしています。何とか君は特待生制度で負担を減らそうとしているみたいですが、私はバイトをして返していこうと考えています、それで母が我慢していた洋服などを買ってもらいたいです、私が今不安なことは、受かるかどうかではなく、経済的負担のこと、受かったとしてもお金はかかるし、受からなくても今までの塾代などがむだになってしまいます。こういう思いをして生徒は私立高校に行っているわけですよね。
 都民の暮らしの状況を見たって、三百万円以下の収入の世帯が都内で三割近くになった。「都民のくらしむき」、最新版十八年ですけれども、これは子どものライフステージにおける消費支出ということで特集しています。そんな中で、子どもが高校、大学に進む時期には、世帯主の収入では家計を支えられないと考える、そのように分析をしています。ですから(発言する者あり)あと一分で終わります。高校生、幼稚園はもちろんのこと、授業料軽減について、小中についても検討する時期に来ているのではないかと意見を述べます。
 そして、高校への授業料補助、今年度と来年度、二年続けて単価を上げるということは、非常に重要なことです。と同時に、その基準が公私の差の三分の二を目指すということですけれども、他県は生保世帯、基準になる世帯には全部補助という、全額補助という自治体も多いのですから、三分の二に固執することなく、単価を上げていく努力を引き続きやっていただきたいという意見を述べて終わります。

○古館委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行いたいと思います。
 初めに、請願一九第一〇九号をお諮りいたします。
 本件中、第一項から第三項、第五項、第七項及び第十項は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。よって、請願一九第一〇九号中、第一項から第三項、第五項、第七項及び第十項は、趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願一九第一二一号及び一二四号につきましては、教育庁関係もございますので、決定は後ほどの教育庁所管分審査の際に行い、現在のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。よって、請願一九第一二一号及び第一二四号は、継続審査といたします。
 次に、請願一九第一二五号をお諮りいたします。
 本件中、第二項及び第四項から第六項までは、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。よって、請願一九第一二五号中、第二項及び第四項から第六項までは、趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願一九第一二六号をお諮りいたします。
 本件中、第三項、第四項及び第五項(1)は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。よって、請願一九第一二六号中、第三項、第四項及び第五項(1)は、趣旨採択と決定いたしました。

○古館委員長 次に、陳情一九第六六号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○萩原参事 お手元に配布してございます請願陳情審査説明表の六ページをお開きください。陳情番号一九第六六号、審査会における意見陳述希望に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、西東京市駒井惠さんでございます。
 陳情の要旨は、東京都情報公開審査会及び東京都個人情報保護審査会は、それぞれの不服申立人に対して、審査会における意見陳述について(通知)と意見陳述希望等確認票を送付するというシステムを必ず実行するようにしていただきたいということでございます。
 現在の状況をご説明申し上げます。
 東京都情報公開条例または東京都個人情報の保護に関する条例に基づく開示決定等の処分について不服申し立てがあった場合、外部の有識者で構成される東京都情報公開審査会または東京都個人情報保護審査会は、処分の当否について審議し、処分庁に対して答申を行うこととされております。
 審査会における審議におきましては、まず、すべての不服申立人に対して意見書の提出を求め、その主張が明らかになるように努めているところでございます。その上で、審査会に提出された意見書では不服申立人の主張が明確ではなく、意見陳述によって直接不服申立人の意見を聴取する必要があると審査会が判断した場合、不服申立人の意向を確認した上で意見陳述を実施しております。
 審査会における意見陳述についての通知や意見陳述希望等確認票につきましては、審査会が意見陳述を実施する必要があると判断した場合に、不服申立人の意向を確認するために送付しているものでございまして、すべての不服申立人に対して送付するものではございません。
 以上、陳情に対するご説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○古館委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本決は、起立によって採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○古館委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一九第六六号は、不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上をもちまして生活文化スポーツ局関係を終わります。

○古館委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、中村教育長からご紹介があります。

○中村教育長 さきの人事異動で教育庁幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
 生涯学習部長の皆川重次でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○古館委員長 紹介は終わりました。

○古館委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中村教育長 平成二十年第一回都議会定例会に提案を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げます。
 ご審議いただきます教育庁関係の案件は、平成二十年度教育庁所管予算案一件、条例案十二件、契約案一件でございます。
 初めに、平成二十年度教育庁所管予算案についてご説明申し上げます。
 都教育委員会では、時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人間を育成する教育がますます重要であるとの認識のもとに、教育目標を定め、子どもたちが知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを目指しまして、具体的な施策を進めているところであります。
 平成二十年度におきましても、児童生徒の健全育成を初め、教員の資質の向上、教育環境の整備充実、震災対策などさまざまな事業に取り組みまして、都民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
 来年度の歳入歳出予算でございますが、お手元にお配りしてございます平成二十年度教育庁所管予算説明書、この資料の二ページを恐縮ですがお開きいただきたいと思います。平成二十年度教育庁所管予算の総括表でございます。
 最上段にございますように、歳出予算額は七千九百八億七千五百万円で、前年度に比べまして三十一億三百万円、〇・四%の減となっております。
 また、歳入予算額は千五百三十二億二百万円余でございまして、前年度に比べ九百万円余の減でございます。
 なお、来年度から、これまで教育庁で所管しておりました高等専門学校に係る事務が、公立大学法人首都大学東京に移管される予定でございます。これに伴いまして、高等専門学校に係る経費は総務局で計上いたしております。
 平成二十年度東京都の予算は、「十年後の東京」の実現に向けた取り組みをさらに加速させるとともに、いかなる状況変化のもとでもその取り組みを支え得る持続可能な財政基盤を築き上げる予算と位置づけられております。
 都教育委員会といたしましても、この考え方に基づきまして、内部努力と施策の見直しを行う一方で、直面するさまざまな課題を解決するために教育施策の充実を図りますとともに、「十年後の東京」を見据えた取り組みといたしまして、教職大学院と連携した教員の研修、都立学校のIT環境の充実、都立学校が指定されている避難時の帰宅支援ステーションとしての機能の充実、ものづくり人材育成のための研修・教育プログラムの開発、乳幼児期からの子どもの教育支援プロジェクトなど、新たな事業につきましても積極的な予算確保に努めているところでございます。
 都教育委員会といたしましては、これらの事業を着実に推進し、都民の教育への期待にこたえてまいる所存でございますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、条例案でございますが、法令改正に伴う新設条例や、都立高等学校等の授業料改定に伴う一部改正条例など、十二件の条例案を提案してございます。
 続きまして、契約案でございますが、都立青梅東学園養護学校(仮称)(H十九)改修その他工事(その二)請負契約の一件でございます。
 以上が平成二十年第一回都議会定例会に提案を予定しております教育庁関係の案件でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○志賀総務部長 初めに、平成二十年度教育庁所管予算案についてご説明いたします。
 お手元資料の平成二十年度教育庁所管予算説明書をごらん願います。
 まず、目次をごらんいただきたいと存じます。
 教育庁所管予算につきましては、歳出予算は、教育委員会及び事務局の運営以下、九つの項目に分けてお示しするとともに、総務局に移管を予定してございます事業及び債務負担行為のⅠをお示ししてございます。
 それでは、二ページをお開き願います。教育庁所管予算の総括表でございますが、歳出予算及び歳入予算の総額等につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、次の三ページから、歳出予算につきまして、主要な事業を中心にご説明させていただきます。
 教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 歳出計は、上から三行目になりますが、二百四十四億三千二百万円でございます。
 経費の内容につきましては、三ページから一一ページにかけて記載してございますが、五ページをお開き願います。
 概要の(5)には、都立学校に緊急地震速報システムを導入するための経費を計上いたしました。このシステムを使った防災訓練の実施など、地震発生時の対応力の向上に努めてまいります。また、その下の(6)には、都立学校が帰宅支援ステーションとして帰宅困難者に対する支援を行うために必要な飲料水やトイレの確保、沿道情報などを提供するために必要な経費を計上いたしました。
 その他は、教育委員会の運営、事務局の人件費、調査広報、行政訴訟、免許及び選考、学校保健給食に要する経費などでございます。
 一二ページをお開き願います。小中学校の運営に要する経費でございます。
 歳出計は、三行目になりますが、四千四百九十一億五千百万円でございます。また、下から二行目に、特定財源といたしまして、国庫支出金である義務教育教職員給与金など一千百億六千九百万円余を見込んでございます。
 一三ページをお開き願います。小学校の運営でございます。
 概要欄をごらんください。小学校の規模は、学校数千三百十六校、児童数五十六万一千六百六十七人、教職員定数三万百二十六人でございます。
 経費の内容ですが、一四ページをごらんください。
 概要欄の2の事業費、(4)には、新しい学校づくり重点支援事業に要する経費を計上してございます。
 一五ページをお開き願います。中学校の運営でございます。
 概要欄をごらんください。中学校の規模ですが、区市町村立中学校数は、本校、分校合わせまして六百二十九校で、うち一校には通信教育を併設してございます。生徒数は、本校、分校、通信教育を合わせまして二十二万二千六百八十六人でございます。
 その下にお示ししてございます都立中高一貫教育校は六校で、生徒数は二千八十人でございます。
 中学校の教職員定数は、次の一六ページに記載してございます。区市町村立、都立を合わせまして一万四千九百五十八人でございます。
 経費の内容につきましては、一七ページから一九ページにかけて記載してございます。教員、事務職員等の人件費、都立中高一貫教育校の入学検査に要する経費などでございます。
 二〇ページをお開き願います。高等学校の運営に要する経費でございます。
 歳出計は、上から三行目になりますが、一千三百三十八億四千八百万円でございます。
 概要欄をごらんください。学校数は、全日制が百八十校で、そのうち専攻科を併置している学校が一校ございます。定時制は八十一校、通信制は三校でございます。生徒定員は、全日制が十二万千五百五人で、そのうち専攻科生が八十人でございます。定時制は一万八千七百五十人、通信制が二千八十人でございます。
 次の二一ページをお開き願います。教職員定数は一万一千五百二十七人でございます。
 経費の内容は、二二ページから二六ページにかけて記載してございますが、二四ページをお開き願います。
 概要欄の(11)には、都立学校のICT計画といたしまして、二カ年の計画で全都立高校の校内LAN整備、教員への端末整備などに要する経費を計上してございます。
 二六ページをお開き願います。特別支援学校の運営に要する経費でございます。
 歳出計は、上から三行目になりますが、六百六億五千五百万円でございます。
 概要欄をごらんください。1の都立特別支援学校は、学校数が五十三校一分校、幼児、児童生徒数は九千三百九十六人でございます。その内訳といたしまして、二七ページにかけまして障害種別ごとに規模をお示ししてございます。また、区立特別支援学校は、二七ページの下段の表にございますとおり、学校数が五校、児童生徒数は二百三十五人でございます。
 教職員定数は、次の二八ページに記載してございますが、都立、区立合計で五千三百六十七人でございます。
 経費の内容は、二九ページから三二ページにかけて記載してございますが、三〇ページをお開き願います。
 概要欄(7)には、特別支援学校がセンター的機能としての役割を果たすために必要な経費や、寄宿舎を活用した自立生活訓練に必要な経費等を計上してございます。
 次の三一ページには、高等学校と同様にICT計画に伴うLAN整備等に必要な経費を計上してございます。
 三三ページをお開き願います。教職員の福利厚生に要する経費でございます。
 歳出予算額は、二十億九千二百万円でございます。
 経費の内容といたしましては、公立学校共済組合東京都負担金や、次の三四ページにございます教職員住宅の維持管理及び建設等に要する経費等でございます。
 三五ページをお開き願います。退職手当及び年金に要する経費でございます。
 歳出予算額は、八百四十五億四千九百万円でございます。
 三七ページをお開き願います。教育指導の充実に要する経費でございます。
 歳出計は、三行目にございますように、四十三億七千三百万円でございます。
 経費の内容でございますが、三八ページをごらんください。概要欄の2、問題行動対策事業では、いじめ問題に緊急に対応するための相談体制や、問題に的確に対応するための専門家の派遣事業を実施いたします。また、地域や関係機関と連携して児童生徒の健全育成を図るためのサポートチームづくりを推進するモデル地区を設置してまいります。
 三九ページをお開き願います。概要欄8の部活動による競技力の向上は、東京国体の開催に向けて、中学校、高等学校段階での強化練習会への参加や、ボートや自転車競技など競技人口が比較的少ない国体競技種目の部活動指導者の育成などに必要な経費を計上してございます。
 四一ページ、四二ページには、教員の資質能力の向上を図るために必要な経費を計上してございます。
 四三ページをお開き願います。社会教育の振興に要する経費でございます。
 歳出計は、三行目にございますように、七十五億七千七百万円でございます。
 経費の内容でございますが、四七ページをお開き願います。概要欄11にお示ししてございます乳幼児期からの子どもの教育支援プロジェクトでは、乳幼児期からの子どもの発達に関する基礎理論を踏まえた教材の作成や、親、保護者の力量形成プログラムの開発などに要する経費を計上してございます。また、15の特別支援学校を支援する仕組みづくりは、ボランティアなど外部の教育資源を活用して特別支援学校の教育活動を支援する仕組みを検討するための経費などを計上してございます。
 五一ページをお開き願います。都立学校等施設整備に要する経費でございます。
 歳出予算額は、一行目にございますように、二百四十一億九千八百万円でございます。
 経費の内容につきましては、五二ページをごらんください。
 概要欄1には、新しいタイプの高等学校の建設等として、仮称大田地区進学型専門高等学校外四校の建設工事、八王子桑志高等学校外九校の改修に要する経費を計上してございます。
 五三ページに参りまして、概要欄2には、特別支援学校の再編に伴う施設整備として、仮称多摩桜の丘学園外十校の工事設計に要する経費を計上してございます。
 五六ページをお開き願います。概要欄5には、都立学校の環境対策として、校庭の芝生化、太陽光発電設備の設置など、地球環境負荷低減を目的とした事業に係る経費を計上してございます。
 以上で教育庁所管歳出予算に関する説明を終わらせていただきます。
 次に、平成二十年度から総務局に移管を予定しております事業についてご説明申し上げます。
 六〇ページをお開き願います。こちらは、都立高等専門学校の公立大学法人首都大学東京への移管に伴いまして、総務局で計上が予定されているものでございます。
 管理費及び運営費交付金の合計二十六億七千二百万円余でございます。
 次に、債務負担行為のⅠについてご説明申し上げます。
 六二ページをお開き願います。都立学校校舎等新改築工事に係る債務負担行為でございます。
 新しいタイプの高等学校の建設や都立学校校舎等の耐震補強につきましては、工期が複数年度にわたるため、概要欄3の全体計画にお示ししております計三十四校に関し、平成二十一年度から二十二年度までに支出を予定する経費でございます。
 六三ページをお開きください。給食調理業務の安定的な運用や内容の充実を図るため、平成二十一年度及び二十二年度に支出を予定する経費でございます。
 次の六四ページの教職員住宅賃貸借に係る債務負担行為につきましては、公立学校共済組合との教職員住宅譲渡契約締結に伴う譲渡代金の二十年間にわたる元利金支払いに係る経費でございます。
 六五、六六ページは、既にご議決をいただいております債務負担行為を参考として記載してございます。
 以上で平成二十年度教育庁所管予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、お手元の資料、平成二十年第一回東京都議会定例会議案(条例)によりまして、条例案の説明をさせていただきます。
 一枚おめくりいただきまして、目次をお開き願います。このページから次のページにかけてお示ししてございますとおり、今回提案を予定しております条例案は十二件でございます。
 一ページをお開き願います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例でございます。
 法律改正に伴う新設条例で、スポーツと文化に関することについて、一部を除き、知事が管理執行することを規定するものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日としております。
 三ページをお開き願います。東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 休息時間の廃止に伴い該当部分を削除するとともに、学校教育法等の法律改正及び条例改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、公布の日からとしておりますが、一部の規定につきましては、平成二十年四月一日としております。
 七ページをお開き願います。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 平成二十年度における児童生徒数の増減、学校の新設、廃止等に伴い、学校種別ごとに学校職員の定数を改めるとともに、都立高等専門学校の独立行政法人化に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日としておりますが、一部の規定につきましては、平成二十年七月一日としております。
 九ページをお開き願います。学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 学校教育法の改正に伴い、副校長、主幹教諭及び栄養教諭を新たに設置するとともに、育児短時間勤務制度の導入等に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十年七月一日としておりますが、一部の規定につきましては、平成二十年四月一日としております。
 一五ページをお開き願います。学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 学校教育法の改正に伴い、副校長、主幹教諭及び栄養教諭を新たに設置するとともに、育児短時間勤務制度の導入等に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日としておりますが、一部の規定につきましては、平成二十年七月一日としております。
 二五ページをお開き願います。義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例でございますが、学校教育法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日としております。
 二七ページをお開き願います。学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 学校教育法の改正に伴い規定を整備するほか、別途提案しております条例改正に基づき、学校名称の変更を行うものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日としております。
 三一ページをお開き願います。東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 別途ご提案しております条例改正に基づき、学校名称を変更するとともに、教育庁の組織改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日としております。
 三三ページをお開きください。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 都立高校改革推進計画に基づき都立高等学校四校を廃止するとともに、特別支援学校の校名を改めるなど、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日としております。
 四三ページをお開き願います。東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
 改正内容につきましては、四四ページをお開き願います。受益者負担の適正化を図るため、都立高等学校全日制の授業料につきまして、現行の年額十一万五千二百円から十二万二千四百円に改定するほか、所要の改定を行うものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日としておりますが、改定する授業料等の額を適用いたしますのは新一年生からで、今年度末現在、都立高等学校等に在学し、平成二十年四月一日以降引き続き在学する生徒の授業料等の額は、従前のとおりでございます。
 四七ページをお開き願います。東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
 別途ご提案しております大島南高校の廃止に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日としております。
 四九ページをお開き願います。東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都スポーツ振興審議会を知事の附属機関とするとともに、新たに専門委員の設置について定めるほか、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日としております。
 次に、お手元の資料、平成二十年第一回東京都議会定例会議案(契約)に基づきまして、契約案の説明をさせていただきます。
 今回提案を予定しております契約案は、都立青梅東学園養護学校(仮称)(H十九)改修その他工事(その二)請負契約でございます。
 一ページをお開き願います。契約の方法は一般競争入札、契約金額は十四億二千八百万円、契約の相手方は、東京都千代田区神田駿河台二丁目九番地の七、大末・島崎建設共同企業体でございます。
 工期は、契約確定の日から平成二十一年三月十日まででございます。
 都立青梅東学園養護学校(仮称)の平成二十一年度開校に向けて、旧都立青梅東高等学校跡地の校舎棟その他の建設工事を施行する必要があるものでございまして、四ページから八ページにかけまして各階の平面図を、九ページに契約案の概要を、それぞれお示ししてございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古館委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大山委員 資料要求をお願いします。
 一つ目は、小中高教員の都単独加配の状況、これは項目別の人数を九九年から〇八年度までです。
 次は、区市町村による非常勤講師の任用の状況、区市町村別、小中学校別でお願いします。
 三番目は、男女混合名簿の実施率の推移、九九年度以降。
 四番目は、就学援助の認定基準及び援助費目、区市町村別でお願いします。
 五番目は、特別支援学級の設置状況の推移、区市町村別、過去五年間でいいです。
 六番目は、都立盲・ろう・養護学校のスクールバスの予算を九九年から〇八年まで。
 七番目は、都道府県別中学校卒業者の全日制高校・高専進学率を九九年から最新まで。
 八番目、都立高校の授業料の推移と減免状況、これも九九年から最新まで。
 それから九番目、都立高校の募集人数と応募者数、合格者数、九九年度から最新まで。
 十番目は、各都道府県の主な公立社会体育施設の設置状況。
 十一番目は、区市町村立小中学校の耐震診断、耐震化の状況。
 十二番、学校の教職員定数の推移、これは九九年から〇八年まで。
 十三番目、教員の休職者数、これは校種別、理由別、過去五年でいいです。
 十四番目、都立高校授業料値上げ額の内訳、その金額の根拠や冷房代の受益者負担率なども含めてお願いします。
 十五番目は、都立高校授業料の推移、九九年から〇七年でお願いします。
 十六番目、全国の公立高校の全日制授業料を、〇八年の予定。それで、道府県立はもちろんですけれども、市立の高校もあれば、それもお願いします。
 十七番目、都立高校の授業料減免状況、全日制、定時制別でお願いします。
 十八番目、来年度予定している小学校の教員配置定数の改定により減となる教員数、十五学級で何人、十六学級で何人と、それぞれでお願いします。
 十九番目、養護教諭を国基準で配置した場合と都基準で配置した場合の人数の差をお願いします。
 二十番目、都内の特別支援教育支援員の配置状況、区市町村別にお願いします。
 以上です。

○古館委員長 ほかにございますか。--それでは、大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○古館委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○石原参事 去る一月二十四日に公表いたしました東京都教育ビジョン(第二次)中間まとめについてご説明申し上げます。
 お手元にございます東京都教育ビジョン(第二次)中間まとめの冊子に基づきまして、ご説明させていただきます。
 一枚おめくりいただきまして、一ページの目次をごらん願います。本中間まとめは、第1章、基本的な考え方と第2章、取り組みの方向と重点施策の二つの章で構成しております。
 まず、第1章、基本的な考え方でございます。
 四ページをお開き願います。東京都教育ビジョン(第二次)策定の経緯とねらいです。
 東京都教育委員会は、平成十六年四月に東京都教育ビジョンを国に先駆けて策定し、着実に改革を進めてまいりました。平成十八年十二月には、教育基本法の改正により、地方公共団体においても教育振興の基本的な計画を定めることが努力義務として規定されました。
 こうした中、「十年後の東京」の実現に向けた取り組みを進めるとともに、新たな課題にも対応していくため、東京都教育ビジョン(第二次)を策定するとしたものでございまして、東京都における教育振興のための基本的な計画としても位置づけるものでございます。今回の中間まとめでは、これからの取り組みの方向と重点施策を示してございます。
 六ページをお開き願います。社会の変化と教育が果たす役割です。
 少子高齢化、情報化、グローバル化など、これからの十年間に予想される社会の変化を示すとともに、これからの時代を切り開き、次代を担う力を持った子どもを育成することの重要性を述べております。
 九ページをお開き願います。東京都が目指すこれからの教育の(1)、社会全体で子どもの教育に取り組むでは、家庭、学校、地域、社会の連携の強化や、外部人材の積極的活用を図り、社会全体で子どもの教育に取り組んでいくことをお示ししました。
 一一ページをお開き願います。(2)、生きる力をはぐくむ教育を推進するでは、これからの時代を生きる子どもたちに育成すべき力として、激しい競争社会を生き抜く力や人間関係を築く力などの次代を切り開く力、そして、基礎的、基本的な知識技能とそれらを活用する力などの確かな学力の育成が重要であることをお示しいたしました。
 一四ページをお開き願います。教育をめぐる課題と東京都の教育施策の重点でございます。
 次代を担う子どもたちを育成していくためには、第一に、子どもの教育の第一義的責任を有する家庭と、子どもの成長、発達の場である地域社会の教育力を向上させていくこと、第二に、学校が質の高い教育を提供するための環境を整備すること、第三に、子どもたちには、未来を切り開いていくための基礎となる力をはぐくんでいくことが必要であることから、今後の取り組みの方向などを、ここにお示しした三つの柱から整理しております。
 一七ページをお開き願います。東京都教育ビジョン(第二次)の体系でございます。
 ここでは、三つの柱とそれに基づく十二の取り組みの方向と三十の重点施策を一覧にしてございます。
 次に、第2章、取り組みの方向と重点施策でございます。
 一九ページをお開き願います。第一の柱、家庭や地域の教育力向上を支援するです。
 次代を担う子どもたちの育成には、子どもの教育の第一義的責任を有する家庭と、子どもの活動の場である地域社会の教育力を向上させていくことが欠かせません。ここでは、家庭の教育力向上、幼稚園、保育所における教育機能の充実、すべての都民の参加による地域教育力の向上という三つの取り組みの方向と、それに基づく八つの重点施策をお示しいたしました。
 二八ページをお開き願います。第二の柱、教育の質の向上・教育環境の整備を推進するでございます。
 学校が質の高い教育を提供していくためには、教員の資質能力の向上や教育環境の整備が必要であります。ここでは、教員の資質能力の向上、特色ある学校づくりの推進、外部専門家の教育活動への積極的な活用、特別な支援が必要な子どもの教育の充実、子どもの安全・安心の確保という五つの取り組みの方向と、それに基づく十一の重点施策をお示しいたしました。
 四二ページをお開き願います。第三の柱、子ども・若者の未来を応援するでございます。
 子どもたちには、未来を切り開いていくための基礎となる力をはぐくんでいくことが求められています。ここでは、児童生徒の確かな学力の向上、子どもの心と体の健やかな成長、子どもの社会的自立を支援する取り組みの推進、首都東京・国際社会で活躍する日本人の育成という四つの取り組みの方向と、それに基づく十一の重点施策をお示しいたしました。
 今後の予定でございますが、委員の皆様や都民、有識者等からのご意見をいただき、最終のまとめに生かしていくとともに、取り組みの方向と重点施策に基づく五年程度の推進計画を検討いたしまして、五月を目途に東京都教育ビジョン(第二次)として策定してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○古館委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求がある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩したいと思います。
   午後二時五十九分休憩

   午後三時十一分開議

○古館委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 請願陳情の審査を行います。
 請願一九第一二一号、請願一九第一二四号、請願一九第一二八号及び陳情一九第六九号、陳情一九第八〇号は、内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○新井学務部長 一九第一二一号、すべての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願、一九第一二四号、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願、一九第一二八号、江戸川養護学校の寄宿舎廃舎後に、生活訓練が充実できる生活訓練室整備に関する請願、一九第六九号、特別支援教育に関する陳情及び一九第八〇号、江戸川養護学校と小岩養護学校の統合計画と寄宿舎廃舎計画の見直しに関する陳情の五件について、説明を申し上げます。
 最初に、一九第一二一号、すべての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、三多摩高校問題連絡協議会代表、加藤淳子さん外二千四百六十三人から提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというもので、教育委員会の所管は1及び3以下の内容でございます。
 まず、1、都の高等学校就学計画の計画進学率を一〇〇%に近づけるようにすることでございます。
 都内全日制高等学校の就学計画は、私学関係者とで構成する公私連絡協議会における協議を経て、策定をしております。この就学計画では、都内の公立中学校卒業予定者の全日制高等学校進学希望率を上回る九六%を計画進学率としておりまして、都立高等学校と私立高等学校の受け入れ割合を定め、各年度の生徒受け入れ分担数を決定しております。これに基づき、公私ともに募集を行っておりまして、全日制課程進学希望者に対し、必要な募集人員を確保しております。
 次に、3、夜間定時制高校を復活し、募集を再開することでございます。
 定時制課程においては、多様化する生徒、保護者のニーズにこたえ、全定併置校が抱える施設利用や指導時間の制約などの課題を解決し、定時制教育の条件改善を図る必要がございます。このため、都立高校改革推進計画に基づきまして、周辺の夜間定時制課程を統合しながら、昼夜間定時制独立校を整備してきたところでございます。
 次に、4、少人数学級を小中学校及び高校で即時実施し、高校全日制三十人、専門学科二十五人、定時制二十人とすることでございます。
 都教育委員会は、児童生徒が社会性を養うための教育効果の観点から、生活集団としての学級に一定程度の規模が必要と考えておりまして、学級編制基準は、国の標準であります四十人としております。
 一方、学校教育における基礎、基本の定着は重要な課題であります。このため、都教育委員会は、きめ細かな指導を行うために、教科等の特性に応じ、習熟度別学習集団など学級とは異なる多様な学習集団が編成できるよう、少人数指導の充実に努め、教育水準の向上を図っているところでございます。
 また、国の基準により、公立高等学校の一学級の生徒数については、定時制課程は昭和四十二年度から、全日制課程は平成五年度から四十人を標準としております。
 都におきましては、定時制課程につきましては、昭和四十八年度から都単独で三十人学級とするとともに、全日制課程の職業学科につきましては、平成十二年度から都立高校改革推進計画に基づきまして、ホームルーム定員の三十五人化を計画的に導入してまいりました。
 したがいまして、都教育委員会といたしましては、全日制課程三十人、専門学科二十五人、定時制課程二十人の学級定員とする考えはございません。
 次に、5、障害のある子どもたちに行き届いた教育ができるようにすることとして、5の(1)、学校の建設や学級の増設を行うことでございます。
 都教育委員会では、東京都特別支援教育推進計画第一次実施計画に基づきまして、知的障害特別支援学校十二校の普通教室の増築を行います。また、知的障害の軽い生徒を対象とした永福学園養護学校を初め、知的障害特別支援学校を六校設置し、そのうち二校に肢体不自由教育部門を併置いたします。さらに、第二次実施計画におきましても、引き続き特別支援学校の適正な規模と配置に努めているところでございます。
 次に、(2)、重度重複学級を実態どおりに設置し、教職員をふやすとともに、特別支援教育コーディネーターや副籍制度のための教員を配置することでございます。
 重度重複学級の編制につきましては、児童生徒の障害の状態が多様化していることを踏まえ、児童生徒数の推移等を勘案しながら、適切に対応してまいります。また、重度重複学級の教職員定数については、国の基準を踏まえまして、学級数に応じて必要な定数を措置しており、平成二十年度からは、特別支援教育コーディネーターなどを中心とした特別支援学校のセンター的機能の充実のための教員の加配を予定しております。
 なお、副籍制度の実施に伴う教員定数は、現在、国の基準にはなく、教員の増員は困難な状況でございます。
 次に、(3)、寄宿舎を廃止しないことでございます。
 寄宿舎は、特別支援学校に付設する通学困難の児童生徒の就学を保障する施設でございますが、通学困難を理由とする寄宿舎への入舎が減少していることから、寄宿舎の規模と配置の適正化を図るものでございます。
 次に、(4)、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒のために教育条件を整備することでございます。
 通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒への対応については、都教育委員会として、教員の資質向上のための研修に努めるとともに、特別支援学校のセンター的機能の発揮などにより、各学校への支援を図っているところでございます。
 次に、一九第一二四号、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表、丸木政臣さん外九十二万九千二百二人から提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、次のことを実現していただきたいというもので、教育委員会の所管は、1の(5)、(6)、(8)及び2以下の内容でございます。
 まず、学費負担軽減をするため、次のことを行うことといたしまして、1の(5)、義務教育段階は完全に無償化とすることでございます。
 義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものについては、既に無償化されているところでございます。
 なお、修学旅行費、学用品費などは保護者の負担となっておりますが、こうした費用等につきましても、経済的理由により負担が困難な児童生徒の保護者に対しまして、区市町村教育委員会は必要な援助を行っているところでございます。
 次に、(6)、授業料減免制度を拡充することでございます。
 都立学校の授業料、入学料の納付が困難な生徒の就学を援助するために、生活保護受給世帯及び同程度の世帯については全額免除、生活保護受給世帯に準ずる世帯については二分の一に減額する制度を導入しておりまして、今後も制度の周知を図ってまいります。
 次に、(8)、都立高校の授業料を値上げしないことでございます。
 都立高等学校の授業料につきましては、これまで、国が示す地方交付税算定基準及び他の道府県の動向を考慮し、地方交付税の改定時期に合わせて改定を行ってまいりました。
 今回は、この地方交付税算定基準に基づく改定に加え、全都立高等学校において普通教室に冷房を導入したことから、冷房の使用に伴う経費相当分についても、受益者負担の適正化の観点から、授業料に算入することによる改定をあわせて実施することとしております。
 次に、2の(1)、公立の小中学校、高校の三十人学級、高校専門学科二十五人、定時制二十人を早期に実現すること及び2の(2)、教職員数をふやすことでございます。
 これにつきましては、さきの請願一九第一二一号でご説明したことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、(3)、学習指導要領の押しつけをやめて、各学校での創意工夫が生かされるようにするなど早期に見直しを行うことでございます。
 学習指導要領は、学校教育法に定める教育課程の基準として文部科学大臣が定めたものでありまして、各学校におきまして、学習指導要領に基づき教育課程を編成するものとされております。
 現行の学習指導要領は、学校週五日制のもと、各学校がゆとりの中で創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを展開し、児童生徒に学習指導要領の示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、問題を解決する力を身につけるなどの生きる力を育てることを基本的なねらいとしております。
 次に、(4)、耐震補強工事の実施、老朽校舎の改築、冷暖房設備の設置など学校の施設設備を改善することでございます。
 都立学校の冷暖房設備については、特別支援学校の全普通教室は既に整備しており、全都立高等学校においても、平成二十年夏からすべての普通教室で冷房が使用できるよう整備を進め、学習環境の改善を図っております。
 また、耐震補強工事につきましても、これまで都立学校の耐震化に積極的に取り組んできておりまして、平成十九年四月現在の耐震化率は九三%強となっております。今後、東京都耐震改修促進計画に基づきまして、平成二十二年度末には耐震化率一〇〇%を実現してまいります。
 区市町村立学校の施設につきましては、設置者である区市町村が国の補助制度を活用して整備を行っているところでございます。
 次に、3、障害児教育の教育条件を改善することでございますが、さきの請願一九第一二一号でご説明したことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、一九第一二八号、江戸川養護学校の寄宿舎廃舎後に、生活訓練が充実できる生活訓練室整備に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、江戸川養護学校障害児を育てる父母の会代表、山上一之さんから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、江戸川養護学校の寄宿舎廃舎後に生活訓練室を整備していただきたいというものでございます。
 江戸川養護学校に在籍する児童生徒の自立と社会参加に向けた計画的、継続的な指導を行うため、宿泊訓練ができる施設としての生活訓練室を設置するよう計画をしてまいります。
 次に、一九第六九号、特別支援教育に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、江東区、織田由美さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、次のことを実現していただきたいというもので、まず、1、小学校三年生までは担任プラス副担任制もしくは一クラス二十五人以下の学級にすることでございます。
 これにつきましては、さきの請願一九第一二一号でご説明したことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、2、全教職員における軽度発達障害児への理解と支援をすることでございます。
 都教育委員会では、いわゆる軽度の発達障害である学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の児童生徒への理解を深め、適切な支援を行うことができるように、毎年、全教員に対しまして、理解啓発のためのリーフレットの配布やさまざまな研修を実施してございます。
 また、各学校におきましても、特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、研修を実施するなどして、発達障害のある児童生徒に対する教職員の理解を深めております。今後も、特別支援教育推進計画第二次実施計画に基づきまして、発達障害のある児童生徒に対する教職員の理解と支援に関する研修などを充実させてまいります。
 次に、一九第八〇号、江戸川養護学校と小岩養護学校の統合計画と寄宿舎廃舎計画の見直しに関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、江戸川養護学校特別支援教育を豊かにする保護者の会代表、松川郁子さん外三千二百八十三人から提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、次のことを実現していただきたいというもので、まず、1、江戸川養護学校と小岩養護学校を統合せず、障害種別のセンター校として両校を存続することでございます。
 学校教育法が改正されまして、これまでの盲・ろう・養護学校は、平成十九年四月から特別支援学校として、複数の障害に対応した教育を行う学校の設置が可能となるとともに、地域の特別支援教育のセンター的機能を持ち、小中学校に在籍する障害のある児童生徒の教育に関し、必要な助言または援助に努める旨が規定されました。
 隣接する江戸川養護学校と小岩養護学校を統合することで、地域の中核的な役割を担う知肢併置校として、各障害教育部門の教員の専門性を相互活用し、多様な指導方法を工夫するなど、児童生徒に対する教育的効果を発揮してまいります。
 次に、2、寄宿舎を廃舎せず、地域の生活教育的機能として活用できるよう充実することでございます。
 これにつきましては、さきの請願一九第一二一号でご説明したことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。

○古館委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言願います。

○斉藤委員 それでは、一九第八〇号の陳情並びに、複数の請願の中で触れられております江戸川養護学校と小岩養護学校の統合計画並びに寄宿舎の廃舎計画に関する質問をいたします。
 こちらの方の、教育庁の所管の中での建物の事業ではございますが、一方で保護者のレスパイトとしての評価も結果的にはあったように、こちらの事業を伺っております。レスパイトというふうになりますと、多少福祉系のサービスでありますので、なかなか教育庁としてはそこまでねらったものではないわけですが、結果的には、単純に通学がしやすいという以外に、いろいろなプラスの効果があったというふうに伺っております。
 もちろん、現在利用しているお子さんが小学校卒業を迎えた段階で廃止するというなど、今回の廃止に関してはもちろん配慮をしてはいるようですけれども、こういったほかのプラスの効果なども含めて、地元の方々にとってみれば、なかなかそれについて賛同するというのは難しい。また、聞けば地元の区議会などでもまだまだ議論がされているというふうにも伺っております。
 いかんせん、利用者の個々の事情にも大分、今回のことに関してはさまざまな心配な点は違ってくる、事情それぞれに応じて違ってくると思います。そこで、伺いたいのですけれども、今回の廃止に関して、きちんと利用者の事情に応じた説明、相談を丁寧に行っていただいているのか、もしくは、今後のことについても丁寧に行っていただけるのか。そしてまた、実際には関係者の皆さんにはどのような情報開示、説明を行っているのか。この辺を確認したいと思いますので、よろしくお願いします。

○荒屋特別支援教育推進担当部長 都教育委員会といたしましては、七月の特別支援教育推進計画第二次実施計画骨子案の発表後及び十一月の同計画策定後のそれぞれの時期に、全都立特別支援学校長や東京都特別支援学校PTA連合会に対して説明を行っております。
 また、江戸川養護学校におきましても、九月に臨時の全校保護者会、十二月にも全校保護者会を開きまして、寄宿舎の閉舎について校長から説明をいたしまして、周知を図ってきているところでございます。
 今後、保護者からの問い合わせ等があった場合、個々の相談に対しまして、理解していただけるよう十分な説明を行い、丁寧に対応してまいりたいと思います。

○斉藤委員 先ほど話しましたように、教育庁の所管ばかりではないプラスの効果もあったということで、必要があれば他局の方ともひとつ連携をして、情報提供などしていただければというふうに思いますし、同時に、丁寧な対応をしていただきたいということを重ねてお願いいたします。
 また、もう一つ伺わせていただきますが、これ以外に生活訓練の場としても大変大きな意味合いがあったという評価を聞いております。自立支援法を施行した後も、自立支援といいつつもなかなか自立した生活訓練という場所が実際にはない、チャンスがなかなかないというのが今の現状でございます。そういった点では、地域の方々が惜しまれるというのもよく理解ができるところであります。
 そして、なおかつ、先ほど請願などの説明にもございましたように、生活訓練という意味で変わるような計画もこの後あるというふうに伺っております。その決意のほどを確認という意味で、もう少し詳しく教えていただければと思います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長 特別支援学校の児童生徒に対しましては、基本的生活習慣の確立とともに、集団生活のマナーを身につける指導も重要でございます。
 寄宿舎を閉舎することになる江戸川養護学校におきましては、生活訓練室を整備いたしまして、生活指導や宿泊行事等の内容の充実を図り、児童生徒一人一人の自立と社会参加に向けた計画的、継続的な指導を行ってまいります。

○斉藤委員 では、最後に発言だけ。
 その地域の方々にとってみれば、大変不安な部分であります。ぜひとも丁寧な説明と、そしてまた、その次に計画されている今後の見通しについてもきちっと説明をしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。

○大山委員 請願陳情です。
 この一九第一二一号、すべての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願は二千四百六十三人、一九第一二四号、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願は九十二万九千二百二人の署名です。やはり、先ほど生活文化スポーツ局のところでもいいましたけれども、これほど多くの都民の皆さんの願いなんだということをしっかりと受けとめたいと思います。
 さらに、今回の審議の中には、都教委の方針で具体的に矛盾があらわれている江戸川養護学校と小岩養護学校に関して、そして、軽度発達障害のお子さんを持つお母さんたちの本当に切実な陳情を審査するということですけれども、しっかりと受けとめなきゃいけないと思っています。
 まず、都立高校に関してです。
 入試と計画進学率についてですけれども、先ほどの一〇〇%に計画進学率を近づけることについての説明の中で、必要な募集人数を確保しているというふうに説明がありましたけれども、本当にそうでしょうか。都立高校は統廃合が進んで、全日制も、それから夜間定時制も募集停止や廃校が進んでいます。計画進学率は毎年九六%に設定しているわけですけれども、実際の進学率の実績というのは、十九年度は九一・六一%です。これは全国的にも非常に低いレベルですけれども、九一・六一%には昼夜間の昼の部分も入っての数字ですから、九一・六一%になっているわけですね。都立高校に入学したい生徒が、やはりきちんと入れるようにすることが東京都の責任だと思います。
 それで、募集定員についてなんですけれども、九九年度と〇八年度の入試の募集人員はどう変化しているでしょう。全日制と夜間定時制でお願いします。

○新井学務部長 平成十一年度と平成二十年度ということでよろしいかと思いますが、平成十一年度の募集人員は、全日制課程が四万九千五百人、夜間定時制課程が五千二百三十人で、合計五万四千七百三十人でございました。平成二十年度の募集人員でございますが、全日制課程が四万二百三十人、夜間定時制課程が二千五百十人、合計四万二千七百四十人でございます。
 なお、夜間定時制課程の募集人員につきましては、昼夜間定時制高校の募集人員を夜間部も含めて除外してございます。

○大山委員 二十年度の合計は四万二千七百四十人ですね。
 今、十一年度の合計が五万四千七百三十人、それから二十年度が四万二千七百四十人ですから、全体の合計でも一万千九百九十人も定員自体が減っているわけです。全日制で九千二百七十人、夜間定時制などは、五千二百三十人から二千五百十人ですから、半分以下に定員が減ってしまった。これでは、高校に入りたいのに入れないはずなんです。先ほど、昼夜間定時制のは抜いてありますからということですけれども、それを足したとしても、全体で一万四百人もの定員が減っているということなんですね。
 チャレンジスクール、例えばいろんなタイプをつくって、いろんな子が入れるようにしたんですということで、例えばチャレンジスクールの倍率は今年度、昨日最新のが出ましたけれども、二・二倍です。チャレンジスクールというのは、不登校や高校を中退した生徒がもう一度高校生活をやり直すということを目的にしてつくった学校だと教育庁はいっているわけですけれども、倍率が高くて、チャレンジしようとしても拒否されるわけですね。都教委は、子どもたちにとってこのような状況をどのように考えているのでしょう。

○森口参事 チャレンジスクールにおきましては、小中学校時代に不登校経験を持つ生徒や高校の中途退学者などのほか、自分の学習ペースに合わせて学ぶことや体験学習を経験したいなど、さまざまな生徒が在籍しております。
 東京都教育委員会は、都立高校改革推進計画に基づき、さまざまな生徒の学習希望や進路希望にこたえるため、全日制課程においては、各校で弾力的な教育課程や指導方法、指導内容の工夫改善、相談体制の充実などを図るほか、単位制高校、エンカレッジスクールなど、社会状況の変化や多様な進路希望に対応できるさまざまな新たなタイプの学校を設置してまいりました。また、定時制課程におきましても、従来の夜間定時制高校や通信制高校に加え、チャレンジスクールのほか、新たなタイプの昼夜間定時制高校や定時制課程の単位制高校などを設置し、生徒の興味関心やライフスタイル、さまざまな進路希望に応じた多様な教育活動を展開するとともに、学校選択の拡大や複数の受検機会を確保しております。
 このような特色ある学校づくりの推進を通じて、チャレンジスクール以外の学校においても、中途退学者や不登校経験者などさまざまな生徒を受け入れることは可能であると考えております。

○大山委員 もちろん、いろんな学校でいろんな生徒さんが入学するわけですよ。しかし、不登校の子どもたちにもう一度頑張ってと教育庁がいってつくっている。それで、不登校で、何とか頑張って、じゃ受検しよう。思い切って受検したところで拒否されるわけですよね。そういう気持ち、複数の受検機会を確保するというけれども、その拒否される生徒の気持ちというのを一度でも想像したり、それから聞いてみたりしたことがあるのでしょうか。二・二倍で、どうして確保したといえるのでしょうか。
 六本木高校、これはチャレンジスクールですけれども、六本木高校の先生が雑誌に書いています。今年度の、これは十九年度ですね、六本木高校の入学選抜の倍率は、前期で二・五倍でした。高校は倍率が高いほど評価されるようですが、不登校の子どもたちのためにとうたった学校に入ろうと思っても、入れない子がいるということです。不登校の子どもたちのためにつくられたという高校からさらに選別され、振り落とされた子どもの気持ちはどのようなものでしょうと書いています。
 エンカレッジでも同様です。例えば足立東高校、一クラス三十三人で学び直せますよ、だからみんな頑張って受検してください、そういう高校も二・一倍です。複数の受検を提供するんだといって、例えば推薦だって、一般入試だったら拒否されない子も、推薦されたけれども、大体三人に二人は落ちちゃうというような状況ですよね。
 例えば中学卒業生で、四月の末の時点、みんな前年度の受検が終わって進路がみんな決まった、その時点で進路が決まっていない生徒は何人いるのでしょう。進学希望者のうち進路が決まっていない人数というのは、今年度の四月、何人だったのですか。

○新井学務部長 平成十八年度の都内の公立中学校卒業者のうち、平成十九年の四月末現在におきまして、在家庭者で進学を希望しているにもかかわらず、入試が不合格のために進路が決定していないという者は、百二十四人となってございます。

○大山委員 入試不合格のためが百二十四人ですね。それで、病気だとか体の理由だとかその他も合わせると、百九十七人が中学浪人なんだということですね。進学を希望しながら進路先が決まっていないという生徒が百九十七人ですね。
 昨年の文教委員会で、私は、夜間定時制高校は八王子市内に四校十学級、三百人の枠があったけれども、昨年の時点で昼夜間定時制の八王子拓真だけにしてしまいました。それで、夜間定時制の部分は二学級で六十人にしてしまいましたから、夜の部分は二百四十人分も一気に減らしてしまいました。入れない生徒が出てくるから統廃合をやめるようにと私はいいました。しかし、そのときの答弁は、定時制につきましては昼夜間定時制高校が三校新設されることから、これらの学校での合格者数は上積みされる可能性があるというふうに考えております、このように答弁したのです。
 ところが、実際はどうだったでしょう。昨年四月二十日の時点で進路が未決定の生徒が、この八王子と同じような地域で、町田もそうですね、市内で三十人いました。この生徒たちの状況を追跡しています。例えば一つの中学では、女子一人、男子一人、拓真はだめだったのですね。定時制もだめだったのです。拓真があるから大丈夫ですよといったけれども、拓真もだめ、定時制もだめだったのです。それから、ほかの学校では、例えば定時制の不合格が六人、不登校一名、進路未決定二名です。定時制も不合格、それで進路先が決まらない子どもが六人もいる。さらに、一人の男の子は、拓真高校の前期も後期も不合格。もう一人の男の子は、拓真の前期は不合格、後期は受検することもできなかったということなんですね。
 都教委が学校を減らしたことによって、こうやって子どもたちを苦しめているのです。中学を卒業して進学したいけれども、行き先がない子どもたちをこんなにふやしているという事実があるのですよね。都教委が学校を減らしたことによって子どもたちを苦しめているというのは、もう明らかなんです。
 中学生は、入試はここを考えてほしいということで、これは三鷹の中学ですけれども、例えば都立の二次募集などでもっと多くの生徒をとって入学させてほしい、それから、自分は高校にどうしてもしてもらいたいことがあります、それは一人でも多くの人をとってもらいたい、それが望みなんだということなんですよ。きちんとこの中学生の声にもしっかりとこたえる都教委が求められていると思っています。
 授業料のことですけれども、第一回定例会の議案で、さっき都立高校の授業料値上げが提出されました。これについては定例会の中でしっかりと議論したいと思いますけれども、確認することだけ、幾つか確認しておきたいと思います。
 石原知事が就任した九九年度の都立高校の授業料が幾らだったのかということなんですけれども、幾らだったのですか。

○新井学務部長 平成十一年度ということでございますが、平成十一年度の授業料でございますが、全日制課程の授業料は十万四千円でございました。

○大山委員 正確にいうと十万四千四百円ですよね。
 それで、石原知事が就任したときから比べると、八年間で一万八千円の負担増をしようという提案です。石原知事が就任した翌年からは、それまで取っていなかった入学料も徴収するようになりました。
 年収三百万円未満の世帯が約三割という事態になっている東京で、都立高校に関する都民意識調査の二〇〇七年四月、この調査では、都立高校を選んだ理由は、六九・八%が学費が安いから。これは都立高校の重要な役割なんですよね。
 それで、中学三年生も、私もびっくりするほど経済的な状況を心配しているのです。どういうことかというと、やはりお金がかかるところが痛い。それから、私の塾は特に高いといわれていて、月に七万円もかかっていたそうです、きっと夏期講習はとんでもなかったと思います、そういうような子がいたり、それから、僕は家庭を見て都立にしようと決めた、そういうふうに中学三年生は考えているわけですよね。
 ですから、子どもたちの学習する権利をきちんと保障するという点からいっても、値上げするどころか、今の都民の状況を見れば、値下げすることこそ考えなきゃいけないときだと述べておきます。
 少人数学級についてですけれども、特別支援教育に関する陳情が出ています。さまざまな子どもたちがいるからこそ、どの子にも発達を保障するという観点から少人数学級と教員の増員が必要なんだということが、この陳情を見て本当によくわかるし、重要な指摘だと思っています。
 話も伺いましたけれども、小学校二年生の高機能自閉症のお子さんを持つお母さんは、この子が通っている学校というのは小規模校なんです。単学級で、一クラス二十二人とかそれぐらいで、六年生までいても百五十人もいないという小規模校で、児童全員の名前を全員の先生が知っているというのですね。学校で教職員全体がいろいろと知っていて、いろんなことにかかわっていて、全く担任でもない教員から、きょうは何とかちゃん、こんなことをしていたよといってくれるというのですね。一年生の担任はこの子の居場所をつくってくれたし、二年生の担任は、例えば極度の偏食だったこの子が給食を食べられるようにということで、この子の給食献立表ということで、例えばご飯二十粒とか、それが食べられたらシールを張ってくれる。こういう、その子に合わせて食べられるものを少しずつふやしていったのですね。それが本当にきめ細かいわけですよ。自分は非常に学校にも先生たちにも恵まれているけれども、そうでないケースというのは、いろんな、同じような軽度発達障害を持つ子どものお母さんに聞くと、そうでないケースというのがかなりあるんだということなんですね。
 例えばADHDだとか自閉症だとかアスペルガーだとか軽度の発達障害の子どもというのは、一人一人に適切な対応をすれば、少人数の集団だったら比較的安定して学校生活も送れるということですよね。それをきちんと保障することが重要だと思いますけれども、どうですか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長 発達障害の児童生徒については、通常の学級での適切な配慮のもとに指導が行われる必要があります。指導を担当する教員は、各学校に設置されている校内委員会と連携して、当該児童生徒の適切な実態把握に努め、通級指導学級における指導方法等を参考にするとともに、チームティーチングや取り出しの指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、特別支援教育支援員の活用、教材教具などの工夫を行い、当該児童生徒が安定した学校生活が送れるよう配慮していくことが重要であると思います。

○大山委員 今、当該児童生徒が安定した学校生活が送れるように配慮していくことが重要であるというふうにおっしゃっているわけですけれども、その安定した生活を送れるためには、先生たちがそれらの配慮ができるようにするためには、どのような教育条件を整えようとしているのですか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長 発達障害は知的なおくれを伴わないため、学習や生活上の課題が障害に起因していると気づかれない場合が多いといわれております。そのため、教員の不適切な対応により、二次障害としての問題行動が顕著になる場合がございます。そこで、発達障害に関する研修や講習会などを行っていく必要があると考えております。

○大山委員 研修などは必要ですよ。先生たちが発達障害の特性を理解して、どう対応したらよいのかということを先生たちが勉強できるような保障だとか、実践交流だとかができるような時間の保障ももちろん必要ですし、保障してもらわなきゃいけないことです。その子に合わせた教材を準備するということだって、きちんと時間も必要なわけですよね。それができるように、また自己研修できるようにしてほしいわけです。
 しかし、今先生たちはどういう状況にいるかといったら、文科省の調査でさえも長時間過密労働であるということは、もう明らかになっているわけですね。しかも、都教委自身が、先生たちが子どもに向かい合えないような、書類を次々出させるようなことばかりふやしているというのが現場です。
 発達障害の子どもたちに比較的共通しているのは、少人数のときはスムーズであるということ。適切な対応をすれば、混乱したりするようなことはないということや、集中力を持続させることや気持ちや場面の切りかえだとか、対人関係が苦手であることなどは比較的共通しているわけですけれども、それには、都教委が調査した時点でも四・四%ですから、四十人の学級だったら、一クラスに一人から二人はいるということなんですよね。
 例えば、ADHDの二年生のお子さんを持つお母さんは、一年生のとき、連絡帳を持って帰ってこなかったりしていたものですから、かばんに入れるまで見守ってくださいとお願いしたのですけれども、そのクラスには、その子だけじゃなくて、ほかにもさまざまな子がいたものですから、それができないという状況だったわけですよね。そのうち、廊下で寝そべっていたり、エレベーターホールのところで自由にしているといえば自由にしている。その子も、待つことができる先生がそばについてくれるようになったときには、集中が継続しているというのですね。丁寧に見たくても、それこそさまざまな子がいる中で、一人一人丁寧に見ることができないのですよ。だからこそ、この陳情のように、せめて小学校三年生までは担任プラス副担任、もしくは一クラス二十五人以下にしてほしい。これは当然の要求だと思っています。
 体育が苦手な自閉症の子が、小規模な学校ですから、一年生から六年生の縦割りの授業で、長縄跳びのグループ対抗があったのです。体育が苦手だから、自分がいると負けちゃうから、六年生の子に、見学するよとその子がいったのです。しかし、跳ぶのが苦手なら僕が一緒に跳ぶよって、六年生がだっこして、一緒に長縄跳びを跳んだのだというのですね。だから、その子も育つし、周りの子も育っている。この子がいるおかげで、みんなが優しい子になれる、みんなで助け合ってやっているのですよといってくれているというわけですよ。一学級がこのクラスは二十三人、全校生徒でも百五十人もいないという小規模なところです。
 障害児の学校についてですけれども、教室不足や長時間通学を解消するために、障害児学校建設や学級をふやすこと、それから実態に即した重度重複学級の増設と特別支援教育コーディネーターのための教職員をふやすこと、それから通常学級に在籍する特別な手だてを必要とする子どもたちのための教育条件を改善すること、そして寄宿舎を廃舎しないでほしいということ、これは今回出た請願陳情で共通していることです。
 具体的には、当面している小岩養護と江戸川養護の統廃合反対と寄宿舎存続の願いです。一九第一二八号も、寄宿舎廃舎が前提にはなっていますけれども、理由を読むと、本当につらいというか、本当は廃舎してほしくないんだという気持ちがにじみ出ている請願ですよね。
 私は、前回の文教委員会でも質疑しましたけれども、寄宿舎は日常の生活があるから、日常の生活を通しての成長が重要であることを現場でも、また研究者もいっているということを紹介しました。生活訓練室をつくるのだからということですけれども、生活訓練室は一泊が単位なんだということですけれども、日常性というのはどういうふうに確保しようとしているのでしょう。

○岩佐指導部長 寄宿舎を閉舎する特別支援学校におきましては、寄宿舎が担ってきた生活訓練の場としての機能を確保するため、新たに生活訓練室を整備してまいります。今後は、各学校におきまして、生活訓練室などを利用しての日常的な生活訓練や校内宿泊などによりまして、基本的な生活習慣の確立や集団生活のマナーを身につけることなど、児童生徒一人一人の自立と社会参加に向けた指導を行ってまいります。

○大山委員 一泊の行事なんですよ、生活訓練室でも。とても生活とはいいがたいわけですよね。寄宿舎が担ってきた生活訓練の場としての機能確保といいますけれども、生活訓練もそうですけれども、それだけではないわけですよね。多くの寄宿舎を経験した人が、寄宿舎で自分が成長できた。これは、心身ともに成長できたということなんですよね。だから、お母さんも寄宿舎の中で心が育っているといっていたわけですね。思春期に同級生や先輩との共通の体験、それからさまざまな活動を通して生きる力をつけてきたんだ、こう異口同音にいっているわけですね。だから、後輩にもぜひとも体験させたいというわけですよ。だから、今でも遅くありませんから、廃舎計画は撤回を要求しておきます。
 小岩養護と江戸川養護の統合ですけれども、これも十二月十四日のこの委員会でも少し触れました。江戸川養護と小岩養護のカーテンなどで仕切っている教室、それから転用教室、すべてを解消するためには、この十四日の答弁の中では、カーテン等で仕切っている教室は七教室、十四教室が確保されて、転用教室が九室なので、江戸川養護学校は二十三が不足だ、小岩養護学校は十八教室が不足ですと答弁しているのですね。合計すると四十一教室も、現在でも教室不足だということが明らかになっているわけです。その上、小学校だけの小岩養護学校ですけれども、併置校にするときには小学部に比べて、中学部を新たにつくるということになっていますから、また教室が必要なわけですね。この、現在でも四十一教室も不足している、その上にまだ必要な教室ですが、この教室不足をどう解消するのかと十二月十四日に聞いたら、東京都全体の適切な配置計画などに基づきまして解消していくと答弁したのですが、具体的にこの小岩と江戸川養護と、どう解消するということなんでしょう。

○荒屋特別支援教育推進担当部長 江戸川地区特別支援学校(仮称)は、平成二十六年度の開校に向け、これから検討を行う中で、必要な教室については確保できるよう、適切に対応していくことになりますが、こうした教室につきましては、東京都全体の適切な配置計画などに基づき解消していく方針に変わりはございません。

○大山委員 まだ具体的にはこれからなんだと。しかし、教室不足というのはもう明確なわけですよね。結局、東京都全体の適切な配置計画でやるんだということなわけですよね。結局、限られた場所で幾ら学校を統合したからといって、教室不足が解消できるはずがないのですよ。建て直したって、小岩養護はもうぎりぎりの敷地に校舎が建っていますし、江戸川養護も余裕はありませんよね。解決しなければならないのは、カーテンで仕切っているような教室、学校としての最低限の教育条件すら整えていない、この状況をきちんと解消することなんです。
 それで、一緒にすると、児童生徒数それから教職員数は、合わせると何人になりますか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長 平成十九年五月一日現在、江戸川養護学校では、児童生徒数は百六十六、教職員数は百三十五。小岩養護学校は、児童生徒数は百九、教職員数は五十七。合計いたしまして、児童生徒数二百七十五、教職員数百九十二でございます。

○大山委員 二百七十五人の児童生徒、そして教職員数が百九十二人、もう二百人にも届くかというような人数なわけですね。
 大規模校の弊害というのは、永福学園のときもいいましたけれども、校庭も狭い。それで、今の江戸川と小岩についていっても、このままでは教室不足も解消する見込みがない。先生たちも大人数で、この百九十二人、もっとふえるであろう教職員の意思疎通一つすることも大変だという大規模の弊害、これはもう東京だけでなくて、全国でもいわれていることですよね。
 地域も、この地域は広いです。スクールバスの乗車時間、小岩養護はホームページにありました。七十分のコースが二コースあります。七十分のコースということは、長く乗っている子は往復で二時間十分もバスに拘束されているということなんですね。江戸川養護のスクールバスの乗車時間の平均と最長時間はどうなっていますか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長 江戸川養護学校のスクールバスは九台ございまして、登校便の平均乗車時間は一時間十五分でございます。また、最長時間は一時間二十分でございます。

○大山委員 肢体不自由の子どもたちでかなり重度の子もいるわけですけれども、平均でも一時間十五分、片道ですよね。最長だと一時間二十分ということですから、八十分、往復で百六十分ということですね。往復百六十分も拘束されていること自体、子どもの成長発達の権利を阻害しているといわざるを得ません。
 先ほどの答弁でも、東京都全体の適切な配置計画といっているわけですから、きちんと、この陳情にあるように新設校をつくっていくことがやはり解決をしていく道。大規模校もつくらない、それから教室不足も解消する、それからスクールバスも長時間乗らなくて済むというように、やはりきちんと新設校をつくっていくことこそ解決への道だということを述べて、終わります。

○古館委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願一九第一二一号をお諮りいたします。
 本件中、第二項は趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。よって、請願一九第一二一号中、第二項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願一九第一二四号をお諮りいたします。
 本件中、第一項(2)及び(7)は趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。よって、請願一九第一二四号中、第一項(2)及び(7)は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願一九第一二八号をお諮りいたします。
 本件は趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。よって、請願一九第一二八号は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、陳情一九第六九号を起立により採決いたします。
 本件は採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○古館委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一九第六九号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情一九第八〇号を起立により採決いたします。
 本件は採択することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○古館委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一九第八〇号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上をもちまして教育庁関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時八分散会

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