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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十四号

平成十九年十月十八日(木曜日)
第三委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十三名
委員長古館 和憲君
副委員長早坂 義弘君
副委員長門脇ふみよし君
理事吉原  修君
理事斉藤あつし君
理事石川 芳昭君
伊藤 ゆう君
松葉多美子君
中山 信行君
伊藤まさき君
古賀 俊昭君
大山とも子君
服部ゆくお君

 欠席委員 一名

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長渡辺日佐夫君
次長三橋  昇君
総務部長高西 新子君
広報広聴部長和田 正幸君
都民生活部長小笠原広樹君
消費生活部長宮川 雄司君
私学部長小濱 哲二君
文化振興部長 杉谷 正則君
文化施設改革担当部長並木 一夫君
スポーツ振興部長細井  優君
参事萩原まき子君
参事平林 宣広君
参事池田 俊明君
参事高原 俊幸君
教育庁教育長中村 正彦君
次長松田 二郎君
総務部長志賀 敏和君
学務部長新井 清博君
人事部長松田 芳和君
福利厚生部長秦  正博君
指導部長岩佐 哲男君
生涯学習部長三田村みどり君
特別支援教育推進担当部長荒屋 文人君
人事企画担当部長直原  裕君
参事石原 清志君
参事森口  純君

本日の会議に付した事件
 生活文化スポーツ局関係
事務事業について(説明)
 教育庁関係
事務事業について(説明)

○古館委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情につきまして申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は今後の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
 初めに、生活文化スポーツ局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○渡辺生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の渡辺日佐夫でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、平素から特段のご指導をいただき、まことにありがとうございます。当局所管の事務事業が円滑かつ適切に推進できますよう真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、生活文化スポーツ局の幹部職員をご紹介いたします。
 次長の三橋昇でございます。総務部長の高西新子でございます。広報広聴部長の和田正幸でございます。都民生活部長の小笠原広樹でございます。消費生活部長の宮川雄司でございます。私学部長の小濱哲二でございます。文化振興部長 の杉谷正則でございます。文化施設改革担当部長の並木一夫でございます。スポーツ振興部長の細井優でございます。参事で都政情報担当の萩原まき子でございます。参事で男女平等参画担当の平林宣広でございます。参事で調整担当の池田俊明でございます。参事で東京マラソン事業担当の高原俊幸でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の桃原慎一郎でございます。
 以上で、当局の幹部職員の紹介を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○古館委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○古館委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○渡辺生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、事業概要の三ページをお開きください。生活文化スポーツ局の機能でございます。
 当局は、社会の変化に的確に対応しながら、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割とし、都民生活とかかわりの深い1から6までの施策を各局と連携しながら実施しております。
 初めに、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
 都民の皆様に都政に関する情報を迅速、かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため、広報広聴活動を展開しております。
 また、条例に基づき情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、開かれた都政の推進と個人の権利利益の保護に努めております。
 次に、2、法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策でございます。
 公益法人の許認可やNPO法人等の認証を行うとともに、ボランティア団体やNPO法人などによる市民活動の促進と、これら団体との協働を推進しております。
 また、東京都男女平等参画基本条例に基づき、男女平等参画社会の実現を目指して各種施策を推進しております。
 次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づいた厳正な対処を行うとともに、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うほか、商品やサービスの安全性の確保など、公正な取引環境の整備を推進しております。
 次に、4、私学の振興等のための施策でございます。
 学校教育に大きな役割を果たしている私立学校について、認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減など、さまざまな助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
 次に、5、文化振興のための施策でございます。
 東京の活力を一層高め、世界に向けて文化を発信する魅力ある都市とするため、都立文化施設の運営のほか、文化を創造するための環境の整備や、文化を支える社会的な仕組みづくりなど、総合的な施策を展開しております。
 最後に、6、スポーツ振興のための施策でございます。
 東京国体やオリンピックに向けた競技力向上策の推進のほか、都立体育施設の運営や東京マラソンを初めとした各種スポーツイベントの開催など、だれもがスポーツを楽しめるスポーツ・フォア・オールの実現を目指した施策を展開しております。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
 豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

○高西総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
 本日、お手元には、資料第1号、第2号及び第3号をお配りしております。第1号は当局の事業概要、第2号は財団法人東京都歴史文化財団の、第3号は財団法人東京都スポーツ文化事業団のそれぞれ経営状況説明書でございます。
 なお、本年四月一日付で、東京オリンピック招致や東京国体開催を見据えたスポーツ振興の推進体制強化を目的として、教育庁のスポーツ関係事業及び東京オリンピック招致本部の東京マラソン事業の所管がそれぞれ当局へ移管されたことに伴い、局の名称を生活文化スポーツ局と変更したところでございます。
 それではまず、資料第1号の事業概要に基づきご説明申し上げます。
 四ページをお開きください。当局の機能と事業体系図でございます。
 先ほど局長よりご説明しました六つの施策に対応する事業区分、所管及び主な事業を掲げております。
 次に、一一ページをごらんください。組織、定数でございます。恐縮ですが、資料を横にしてごらんいただきたいと存じます。
 本ページには、平成十九年八月一日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は七部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部及びスポーツ振興部となっております。
 また、所管の事業所として、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター及び計量検定所の三つの事業所がございます。
 一二ページをお開きください。ここから一七ページにかけまして、各部及び各事業所の分掌事務を掲げてございます。これらの主要事業につきましては、後ほどご説明申し上げます。
 一八ページをお開きください。平成十九年八月一日現在の職員定数表でございます。
 生活文化スポーツ局の職員定数は、表の左上に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして、四百四十六名でございます。
 一九ページからは、予算、決算でございます。
 平成十九年度の当初予算額は、上段の(1)、総額にございますように、歳入が二百八億九千三百万余円、歳出が一千七百四十三億六千二百万円でございます。
 また、その科目別構成につきましては、(2)及び(3)に記載しております。
 次の二〇ページ及び二一ページでは、事業別歳出予算額を記載しております。
 また、続く二二ページ及び二三ページでは、平成十五年度から平成十九年度までの五年間にわたる歳出予算額の推移を記載しております。
 二四ページは、平成十九年度の債務負担行為の限度額について、二五ページには、平成十八年度の決算についてそれぞれ掲げておりますので、後ほどごらんください。
 次に、当局各部におきまして実施しております事業の概要について、それぞれ事業体系に基づいてご説明いたします。
 初めに、三二ページをごらんください。広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
 広報広聴部では、広報事業として、知事と議論する会の開催や、テレビ、ラジオによる広報、「広報東京都」の発行等を行っているほか、広聴事業として、都民の声総合窓口における各種相談等を実施しております。
 さらに、条例に基づき、情報公開制度、個人情報保護制度を運用しております。
 次に、五八ページをごらんください。都民生活部が所管しております法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策でございます。
 都民生活部では、地域国際化推進検討委員会の運営、東京ボランティア・市民活動センターへの支援など、地域国際化や市民交流を推進するとともに、公益法人、宗教法人及びNPO法人の許認可、認証事務を行っております。
 また、東京都男女平等参画審議会、東京ウィメンズプラザの運営などにより、男女平等参画施策を推進するほか、新宿など四カ所において、パスポートの発給など渡航事務を行っております。
 続きまして、八四ページをごらんください。消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 消費生活部では、都民の消費者被害を防止するため、不適正な取引を行う事業者の指導、処分や、商品の表示等の適正化、商品、サービスの安全性に関する情報提供等を行うとともに、消費生活総合センターにおいて消費生活相談等を実施しております。
 また、消費生活協同組合の育成指導や公衆浴場対策を実施するほか、計量検定所における検定、検査等により、計量の適正化を図っております。
 次に、一三二ページをごらんください。私学部が所管しております私学の振興等のための施策でございます。
 私学部では、私立学校の設置、廃止等の認可、各種指導を行うとともに、私立学校の振興のため、基幹的補助である経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減、その他の助成を行っております。
 また、経済的理由等により修学が困難な方々に対する育英資金の貸し付け事業を実施しております。
 続きまして、一四八ページをごらんください。文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
 文化振興部では、若手芸術家に作品の発表の場を提供するトーキョーワンダーウォールや、都民に舞台芸術の鑑賞機会を提供する都民芸術フェスティバルの開催、公共空間をアーチストに開放するヘブンアーチスト事業など各種事業を実施するほか、江戸東京博物館を初めとする都立文化施設の管理運営を行っております。
 最後に、一九二ページをごらんください。スポーツ振興部が所管しておりますスポーツ振興のための施策でございます。
 スポーツ振興部では、生涯スポーツの振興を目的とした地域スポーツクラブの育成支援等の事業や、東京国体やオリンピックに向けた総合的な競技力向上策の推進など、競技スポーツの振興のための取り組みを進めるほか、東京マラソンやジュニアスポーツアジア交流大会など、スポーツイベントを通じた東京の魅力の発信や、健全な次世代育成に努めております。
 また、東京体育館外三カ所の都立体育施設の管理運営を行うなど、スポーツ環境の整備に取り組んでおります。
 以上が、生活文化スポーツ局の事業概要でございます。
 続きまして、資料第2号、第3号は、東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管しております財団法人東京都歴史文化財団及び財団法人東京都スポーツ文化事業団の経営状況説明書でございます。
 それぞれ各財団の平成十九年度における事業計画、収支予算及び平成十八年度における事業実績、収支決算等について掲載してございます。
 詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○古館委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 お願いします。
 一つ目は、障害者がスポーツできる公的な施設とその障害者対応のための職員配置。
 二つ目は、都立体育施設の建設から現在までの改修、改築、それから増築などの推移。
 三番目は、スポーツ関連予算と決算を十年間でお願いします。
 四番目は、公衆浴場数の推移。
 五番目は、創造活動支援事業の実績。
 六番目は、私立学校の経常費補助、一般補助の生徒一人当たりの単価及び全国順位の推移。
 七番目は、私立学校の授業料及び初年度納付金の推移。
 次は、東京都育英資金一般貸し付けの予算及び決算、並びに規模の推移。
 次は、私立幼稚園における預かり保育の実施状況。
 次が、私立学校における学級規模別学校数。
 そして、私立高等学校中途退学者理由別内訳。
 以上です。

○古館委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 ただいま資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。

○古館委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中村教育長 教育長の中村正彦でございます。よろしくお願い申し上げます。
 このたび文教委員会の委員にご就任された先生方には、教育行政につきまして、一層のご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げます。
 今後とも、都民の期待にこたえるべく、積極的に諸施策を推進し、東京都の教育改革に努めてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の松田二郎でございます。総務部長の志賀敏和でございます。学務部長の新井清博でございます。人事部長の松田芳和でございます。福利厚生部長の秦正博でございます。指導部長の岩佐哲男でございます。生涯学習部長の三田村みどりでございます。特別支援教育推進担当部長の荒屋文人でございます。人事企画担当部長の直原裕でございます。参事で教育政策担当の石原清志でございます。参事で学校経営指導・都立高校改革推進担当の森口純でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の藤森教悦でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○古館委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○古館委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中村教育長 教育庁関係の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布しております平成十九年度主要事務事業の概要という本がございます。この一ページを、恐縮ですがお開きいただきたいと思います。
 都教育委員会は、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願い、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間、みずから学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視するということを教育目標に掲げまして、現在、教育改革に向けた具体的な施策を積極的に進めているところでございます。
 二ページをお開きいただきたいと思います。先ほどの一ページの教育目標を達成するために、四つの基本方針と、それに基づきます主要施策につきまして、ご説明させていただきます。
 第一は、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成でございます。
 子どもたちが思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身につけるとともに、社会貢献の精神をはぐくむため、「心の東京革命」教育推進プランを引き続き着実に実施してまいります。
 また、都教育委員会は、平成十六年四月に、二十一世紀の東京の創造的発展を担う人間の育成を目的といたしまして、家庭、学校、地域全体を視野に入れた東京都教育ビジョンを策定、公表し、その実現に向け取り組んでまいりましたが、「十年後の東京」が示す方向性や、時代状況の変化を見据えまして、新たな教育ビジョンの策定が必要と考え、本年七月に検討委員会を設置したところでございます。
 今後、有識者等からも幅広く意見を集めまして、平成二十年六月を目途に新・教育ビジョンを策定し、日本の教育をリードする東京の姿勢をアピールし、東京の教育改革をさらに進めてまいります。
 第二は、豊かな個性と創造力の伸長でございます。
 都が先進的に取り組んでまいりました都立高校改革につきましては、引き続き着実に推進してまいります。
 また、特別支援教育につきましては、本年四月から施行されました改正学校教育法を踏まえまして、本年七月に東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画骨子案を公表いたしました。都民の皆様のご意見を踏まえまして、今後、十一月をめどに本計画を策定する予定でございます。
 第三は、総合的な教育力と生涯学習の充実でございます。
 望ましい子どもの生活習慣を確立するため、その役割を担います家庭の教育力を学校や地域社会と連携しながら支援する、子どもの生活習慣確立プロジェクトを実施しております。初年度であります平成十八年度は、早起き、早寝、朝ご飯などの生活リズムを、今年度はそれに加えまして、食育をテーマにして取り組んでおります。
 第四は、都民の教育参加と学校経営の改革の推進でございます。
 都民に信頼され、魅力ある学校づくりを進めるため、引き続き都立学校経営の自律的改革を推進してまいります。
 また、平成十八年四月に開設いたしました学校経営支援センターにつきまして、学校経営、教育活動、人事管理など、個々の学校に応じた機動的できめ細かい支援を行うことで、校長の学校経営を支える体制をさらに強化してまいります。
 以上、都教育委員会の事務事業につきまして概括的にご説明申し上げました。
 今後とも、都民の期待にこたえるべく、積極的に諸施策を推進し、東京都の教育改革に努めてまいる所存でございます。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。

○志賀総務部長 それでは、お手元の資料、平成十九年度主要事務事業の概要によりまして、教育庁の事務事業の概要をご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。先ほど教育長からご説明申し上げました東京都教育委員会の教育目標でございます。
 二ページをお開き願います。教育目標を達成するための基本方針でございます。
 次の三ページから八ページにかけまして、それに基づく平成十九年度の主要施策についてお示ししてございます。
 九ページ以降に、教育庁の主要事務事業をお示ししてございます。
 以下、順次ご説明申し上げます。
 まず、九ページの第一、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成についてでございます。
 都教育委員会は、人権問題の解決に当たり、教育の果たす役割が極めて重要であるとの認識に立ち、人権教育を推進するとともに、適正な男女平等教育を進めております。
 一二ページをお開き願います。思いやりの心や社会生活の基本的ルールの体得と社会貢献の精神の育成でございます。
 次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って、正義感や倫理観、思いやりの心など、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みであります「心の東京革命」教育推進プランを引き続き推進し、東京都教育の日に関する事業などを実施してまいります。
 一五ページをお開き願います。奉仕体験活動の推進でございます。
 規範意識や公共心を有する人間となる資質を育成するため、平成十九年度から、都立高校において教科・科目「奉仕」を設置し、すべての都立高校生が在学中に必ず学習することといたしました。また、奉仕体験活動の学習効果を高めるため、学校外の人材を活用した教育支援コーディネーターの派遣などの取り組みを行っております。
 一六ページをお開き願います。このページから二八ページにかけまして、児童生徒の健全育成に係る事業についてお示ししてございます。心と体の健康づくりを目指してさまざまな取り組みを行っております。
 二九ページをお開き願います。不登校や中途退学などへの対応と相談機能の充実でございます。
 いじめ、不登校などの課題に適切に対応するよう、学校における相談体制の充実を図るとともに、東京都教育相談センターに、二十四時間体制によるいじめ問題の相談窓口であるいじめ相談ホットラインを開設するなど、相談機能の充実を図っております。
 三三ページをお開き願います。豊かな個性と創造力の伸長でございます。
 みずから学び、主体的に判断し、問題を解決する能力などの確かな学力を育成するため、多様な教育手法や制度の導入、拡充を行っております。
 三七ページをお開き願います。基礎的、基本的な学力の定着と、個に応じた多様な教育の推進でございます。
 児童生徒の学力向上を図るため、問題解決能力等の把握及び学力の定着が不十分な児童生徒の実態を把握するための調査を実施し、指導の改善や児童生徒の学習意欲の喚起を促すなどの取り組みを行っております。
 四三ページをお開き願います。勤労観、職業観の育成と進路希望に応じた教育の充実でございます。
 現在の子どもたちの社会性の不足、自立のおくれなどの現状を踏まえ、インターンシップの推進などの系統的なキャリア教育を通して、望ましい勤労観、職業観の育成に努めております。
 四五ページをお開き願います。都立高校改革の推進でございます。
 平成九年に都立高校改革推進計画を策定し、現在まで中高一貫教育校やチャレンジスクールの設置など、都民の期待にこたえるための改革を進めてまいりました。この内容につきましては、このページから五七ページにかけましてお示ししてございます。
 五八ページをお開き願います。ものづくり人材の育成でございます。
 東京には日本のものづくりを担う中小企業が多数集積し、重要な位置を占めているにもかかわらず、二〇〇七年問題など、ものづくり人材の育成が喫緊の課題となっております。
 企業が求める企画力、開発力のある高度専門技術者を一人でも多く育成する観点で、平成十八年四月に都立高等専門学校二校を統合再編し、都立産業技術高等専門学校を設置するとともに、同校に専攻科を設けるなど、都立高専改革の推進に取り組んでまいりました。
 また、デュアルシステムやリーディングテクニカルハイスクールの指定など、工業高校全体の活性化を図るとともに、複線的教育システムの検討を進めております。
 来年度からは、都立高等専門学校を大学法人首都大学東京に移管し、産業技術大学院大学と一体的に運営することで、さらに効果的、効率的にものづくり人材の育成を進めてまいります。
 六四ページをお開き願います。特別支援教育の充実でございます。
 障害のある幼児、児童生徒が、自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加をするための基盤となる生きる力を培うためには、一人一人の幼児、児童生徒の特別な教育ニーズを把握し、必要な教育的支援を系統的、組織的に行っていく必要がございます。このため、平成十六年に東京都特別支援教育推進計画を策定し、さまざまな施策を推進してまいりましたが、現在、その第二次実施計画の策定作業を進めているところでございます。
 七四ページをお開き願います。日本の伝統・文化を学び、世界の多様な文化を尊重する教育の推進でございます。
 都立高校においては、今年度から都独自の教科・科目「日本の伝統・文化」を設定し、郷土や国に対する愛着や誇りを持ち、国際社会で信頼される日本人を育てる教育を進めております。
 七五ページをごらん願います。部活動の振興でございます。
 学校における部活動は、生徒の個性、能力の伸長や、社会性、生涯にわたる文化・スポーツ等に親しむ態度を育成する上で重要な教育活動でございます。昨年度、都立学校の管理運営規則に部活動を教育活動として明確に位置づけ、職務との関連性を明確にしたところですが、今後、専門的な指導者による能力開発や、各競技団体と連携した指導者育成などを実施し、運動部活動の競技力向上を推進してまいります。
 七七ページをお開き願います。総合的な教育力と生涯学習の充実でございます。
 都は、東京における生涯学習の振興に関し、長期的な展望に立って、広い視野から検討するため、東京都教育委員会の附属機関として東京都生涯学習審議会を設置しております。
 七九ページをお開き願います。学校、家庭、地域の教育力の総合的な向上でございます。
 子どもを取り巻く教育課題に対応するため、企業、大学、NPO団体等と連携を図り、学校内外を通じた教育活動や家庭教育を支援する仕組みをつくり、家庭、学校、地域の教育力の総合的な向上を図ってまいります。
 八六ページをお開き願います。児童生徒の健康、体力づくりの推進でございます。
 都立学校においては、健康づくり推進計画を策定するとともに、公立学校における食育を推進するため、各学校に食育リーダーを置き、その推進体制を整備するなどの取り組みを行っております。
 今後は、このような都独自の仕組みを前提として、栄養教諭制度につきましても導入を図るなど、食育の一層の推進に取り組んでまいります。
 九〇ページをお開き願います。都民の教育参加と学校経営の改革の推進でございます。
 ピーク時の約半数となっている児童生徒数の減少に伴い、公立小中学校の小規模化が顕著となり、さまざまな教育上の課題が出ていることから、区市町村が取り組む適正規模化を積極的に支援してまいります。
 九三ページをお開き願います。安全対策でございます。
 児童生徒が、犯罪、交通事故、自然災害等、学校の内外における危険を予測し、回避する能力を身につけるため、セーフティー教室や学校での地域安全マップ作成など、総合的な安全教育を推進します。
 九六ページをお開き願います。校長のリーダーシップの確立と自律的学校改革の推進でございます。
 このページから一〇四ページにかけまして、主幹の設置や教員の定期異動実施要綱の見直しなど、都教育委員会の改革の取り組みについてお示ししてございます。
 一〇七ページをお開き願います。教員の資質、能力の向上でございます。
 このページから一一二ページにかけまして、教員の資質向上を図るため、教員研修の充実、東京教師道場の設置、教育職員への人事考課制度の導入などの取り組みについてお示ししてございます。
 一一三ページをお開き願います。学校施設・機能の開放や施設の効率的な運営でございます。
 平成十年度から、すべての都立学校において都立学校公開講座を実施するとともに、地域社会に開かれた学校づくりを推進するため、体育館、図書館などの都立学校施設開放に取り組んでおります。
 一一五ページをお開き願います。その他の主要事業といたしまして、防災対策と震災対策等でございます。
 都教育委員会では、学校における防災対応能力を高めるため、今年度、学校危機管理マニュアルを作成し、防災体制の整備を進めるとともに、都立学校施設の耐震化について計画的に推進しております。
 また、公立小中学校施設の耐震化につきましても、国に対して必要な財源確保等について要望するとともに、設置者である区市町村が国の助成措置を十分活用し、震災対策をより一層推進できるよう、区市町村に対して必要な指導助言を行ってまいります。
 一二一ページをお開き願います。平成十九年度の教育庁所管予算の総括表でございます。
 歳出の総額は、表の中段の計の欄にございますように、七千九百三十九億七千八百万円で、前年度に比べ二・二%の増となっております。
 歳入の総額は、同様に表の下段の計の欄にございますように、一千五百三十二億一千二百万余円で、前年度に比べまして〇・一%の減でございます。
 次の一二二ページから一六一ページにかけまして、教育庁所管予算の内訳等についてお示ししてございます。
 一六二ページをお開きください。事務局職員定数表でございます。
 平成十九年度は七百二十八人で、前年度と比べ三十八人の減となっております。
 9は学校職員の定数表でございまして、学校の種別ごとに記載しております。平成十九年度は六万二千五人で、前年度と比べまして四十六人の減でございます。
 次の一六三ページ以降は東京都教育ビジョンの概要と平成十九年度の重点事業等について、一七九ページに教育庁本庁組織と分掌事務について、それぞれお示ししてございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○古館委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○中山委員 一番目は、区市町村別の都民の日における学校授業の実施状況、区市教育委員会の指示内容、過去三年間についてお願いいたします。
 二番目は、再任用、フルタイムの校長の応募状況と任用状況、今年度についてお願いいたします。
 三番目は、副校長が担当する授業時間数の区市町村別、今年度でお願いいたします。
 四番目は、講師検索システムの区市町村別の活用実態と理由、実際の検索者の別がわかる形で、今年度についてお願いいたします。
 五番目は、知的と身体の別に、特別支援学校高等部の進路状況、過去五年間と、今後の卒業予定数、年度別にお願いをいたします。
 以上でございます。

○大山委員 一つ目は、都立高校のタイプ別教職員配置基準と現員をお願いします。これは講師もスクールカウンセラーなども含んでください。
 それから二番目は、部活動振興予算の重点配付について、通知と決定額一覧、その内訳もお願いします。
 三番目は、教員の新規採用者の人数。四月当初、それから五月一日、九月時点での正規採用者数、それから臨時的任用者数、当年度、採用試験を経ずに臨時的任用されている人数です。過去五年間でお願いしたいんですけれども、十八年度以前は補欠採用ということになります。
 四番目は、特別支援教育推進計画第二次実施計画骨子案に対するパブリックコメントの件数と、提出者の属性やコメントの内容。
 五番目は、放課後子ども事業の実施自治体数と実施学校数、それから運営主体、例えば直営であるとか、社会福祉法人などへの運営委託だとか民間企業への委託などです。それから運営方法、例えば学童保育との関係などをお願いします。
 六番目は、日本語学級の所在地、児童生徒数、教員数及び児童生徒の主な使用言語です。
 七番目は、都立高校における日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況、そして、教職員の配置もお願いします。
 八番目は、教育庁所管の廃止、終了及び見直し事業、過去五年間でお願いします。
 九番目は、平成十九年度において学級編制の弾力化を実施する道府県の状況。
 十番目は、区市町村立小中学校の学級規模別学級数の推移、過去十年間です。
 十一番目は、東京都公立小中学校児童生徒の就学援助受給者の推移、五年間で結構です。
 十二番目は、公立学校教員の年代別退職者数です。
 十三番目は、学校経営支援センターによる学校訪問の実績、これは十八年の十月から十九年の九月、月ごとにお願いします。
 十四番目は、学校経営支援センターの学校訪問時に提示や閲覧を求めている書類、月ごとにお願いします。
 十五番目は、学校経営支援センターの事務室業務と学校事務室との関係を、センター開設当初と、その後変更があったら、変更点がわかるようにお願いします。
 十六番目は、特別支援学級の設置状況と教員、講師、それから介助員等の配置状況です。
 十七番目は、都内公立小中学校及び都立高校における図書購入費の推移。
 それから十八番目は、都内の公立図書館の資料購入費の推移です。
 以上です。

○古館委員長 ただいま中山委員、大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十四分散会

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