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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十二号

平成十九年十月三日(水曜日)
第三委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十四名
委員長たぞえ民夫君
副委員長泉谷つよし君
副委員長鈴木 一光君
理事伊藤まさき君
理事石川 芳昭君
理事服部ゆくお君
大松  成君
早坂 義弘君
菅  東一君
古賀 俊昭君
初鹿 明博君
大山とも子君
中村 明彦君
木内 良明君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長渡辺日佐夫君
次長三橋  昇君
総務部長高西 新子君
教育庁教育長中村 正彦君
次長松田 二郎君
総務部長志賀 敏和君

本日の会議に付した事件
 意見書について
付託議案の審査(決定)
・第百五十九号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第百八十三号議案 東京都江戸東京博物館外二施設の指定管理者の指定について
・第百八十四号議案 東京文化会館の指定管理者の指定について
・議員提出議案第二十号 公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○たぞえ委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中二件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

私学振興に関する意見書(案)
 東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、社会や都民の多様化する要請に応じて、個性的で特色ある教育を積極的に展開している。
 平成十八年十二月に改正された教育基本法の第八条では、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は私立学校教育の振興に努めることが規定された。この規定は、今後の私学振興に対して重要な意義付けをしたものである。
 しかしながら、少子化の進行による児童生徒の減少等から、私立学校の経営は極めて厳しい状況にある。現在、政府は国と地方の役割の見直し、財政面での地方分権改革を進めているが、その中で「私立高等学校等経常費助成費補助金」が廃止され、一般財源化されるようなことがあった場合、地方交付税の不交付団体である東京都にとっては、私学振興に多大な影響を与えるおそれがあり、決して看過することはできない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成二十年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
二 授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
三 私立高等学校等施設高機能化整備費補助金及び私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費補助金を拡充強化すること。
四 都道府県の私立高等学校奨学金等事業に対する国の支援を拡充すること。
五 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年十月 日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣  あて

割賦販売法の改正に関する意見書(案)
 信販会社等が商品の購入代金を消費者に代わって販売業者に一括して立て替え、消費者は信販会社等に対して分割払いをする「個品割賦購入あっせん」は、手持ちの現金がなくても、高額商品を購入できるという便利な反面、悪用されると多額な債務を背負うおそれがある。
 私たちの記憶に残る埼玉県富士見市の認知症の高齢者姉妹をねらった悪質リフォーム事業者による事件は、「個品割賦購入あっせん」を悪用した代表的な例であり、割賦販売を逆手に取った悪質商法は、後を絶たない。
 これは、現行の割賦販売法の仕組みの中に、悪質商法に利用されてしまう次のような問題点があるからである。
一 購入者の支払能力を超える与信の防止に係る規定は、訓示規定のため、信販会社等の詳細な調査が行われることなく、支払能力を超える契約が成立することがある。
二 信販会社等による加盟店管理の義務規定等がないため、悪質な販売業者でも加盟店契約の締結ができ、「個品割賦購入あっせん」を悪用することができる。
三 同法は指定商品制などの要件があるため、この要件に該当しない場合は、法の保護対象にならない。
四 「個品割賦購入あっせん」については、信販会社等の参入規制がなく、かつクーリング・オフの対象となる契約書面の交付義務が課されていないため、消費者との間でトラブルが生じている。
 以上これらの問題点をいつまでも放置していると、割賦販売に対する国民の信頼が損なわれ、結果として善良な事業者の営業活動をも妨げることにつながるおそれがある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、こうした事情にかんがみ、割賦販売法の改正に当たっては、消費者保護を最優先とし、併せて健全な経済活動の発展にも資する立場から、上記の問題点の改善を急ぐよう、強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年十月 日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
経済産業大臣  あて

○たぞえ委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、そのほかの意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○たぞえ委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査、請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第百五十九号議案、第百八十三号議案、第百八十四号議案及び議員提出議案第二十号を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○鈴木委員 議員提出議案第二十号について意見を述べさせていただきます。
 公立小中学校の施設等の整備については、区市町村が設置者としてその学校の経費を負担することが原則であります。また、義務教育の適切な実施について、国が果たすべき責任があり、その経費については、法に基づき国が一定の負担をすることとなっており、特に耐震関係については、平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災の経験を踏まえ制定された地震防災対策特別措置法のもとで、耐震補強工事等の補助率のかさ上げを行っています。
 公立小中学校の耐震化率は、平成十三年度は五割程度にすぎなかったが、平成十九年度には七割を超える耐震化率となっています。特に、平成十八年度から平成十九年度にかけては約七%増となっているなど、近年では取り組みの成果が顕著にあらわれています。
 また、財政力の弱い自治体を支える方策に目を向けると、区市町村は、国からの助成のほかに起債することが可能であるが、その場合の償還金について、本年度から新たにその半分が地方交付税として算入されることとなり、区市町村の負担はさらに軽減されることとなりました。
 さらに、都教育委員会の要望等にこたえて、国は平成十八年度の補正予算で約一千億円の予算措置を行い、平成二十年度予算の概算要求において、十九年度当初予算の倍増額となる二千百億円の要求を行っていると聞いています。これはまさに国が取り組みを強化してきている何よりの証拠であり、国を挙げて耐震化は着実に進んできているといえると思います。
 共産党は耐震化が進んでいない区市町村がある理由を、すべて東京都の直接的な財政支援の有無にかかわらせておりますが、都はこれまでも現行の財政制度の枠組みの中で、国にも働きかけ、適切な財政的支援のためのスキームを整備してきており、我が党としては、今になって新たな助成制度を設ける必要はないと考えています。
 共産党が提出した条例案を見ても、その仕組みや内容について全くわからないが、学校の施設設備等については、設置者である区市町村が責任を負っています。また、国が一定の費用負担をしているにもかかわらず、さらに都が助成をすると、区市町村の負担は限りなくゼロに近づくでありましょう。
 共産党は、日ごろ区市町村の自主性、自立性の尊重をうたっていながら、都が金をばらまけという、このように何でも都がやるというのは、区市町村の設置者責任を放棄させるようなものであります。
 今回、私は自治体の財政力と耐震化の取り組み状況との関連を調べてみましたが、明確な関連性は見られず、要は自治体の個別の事情によるところが大きいことがわかりました。各自治体に学校の耐震化に真摯に取り組んでもらうことこそが重要であります。
 求められるべきは、子どもたちや住民の安全に対して本来責任を有している区市町村に働きかけ、その主体的な取り組みを促していくための仕組みづくりであり、区市町村に対するばらまき型の助成制度を提案しても、納税者である都民の理解を得ることはできません。
 したがって、今回の条例案には賛成できませんということであります。

○泉谷委員 議員提出議案第二十号に反対する立場から、意見を述べさせていただきます。
 小中学校を含む公共建築物、民間建築物の耐震化促進は喫緊の課題であり、都が掲げている平成二十七年までに防災上重要性の高い建物を一〇〇%耐震化する目標では足りず、前倒しして達成することは大いなる課題でございます。
 都は、この点について区市町村を積極的にバックアップすべきであり、耐震化の促進という目的自体は、都、都議会、区市町村も一体となって推進すべき重要課題です。したがって、都が財政支援をするのであれば、市区町村立のそのほかの施設、民間建築物でも、病院や福祉施設、危険物を貯蔵している建物、民間建築物、住宅をも対象として、地震に強いまちづくりの推進のために、耐震診断、耐震補強助成を行い、市区町村が地域の実情に応じて幅広く取り組める事業が必要です。
 民主党は、公立学校の危険校舎の耐震化促進については、原則として設置者と所管行政庁との関係において、全国的に耐震診断を義務づけ、補強改築費用のかさ上げを図るなど、法による一層の取り組みが必要と考え、国において学校施設耐震化促進法を提案し、成立を目指してきました。今後とも、早期成立を目指して取り組むことを再度申し上げておきます。
 また、東京都耐震改修計画、都の「十年後の東京」を目指した建物の耐震化推進会議においても、一〇〇%耐震化を目指し、公立学校だけに限らず、防災上重要な建物の耐震化を早急に進めるべく検討が行われています。
 この中で、私どもがかねてより提案している公立学校も含めた幅広い建物を対象とした実効性ある耐震化促進制度についても、しっかりと受けとめて施策を構築していくべきと考えております。
 また、同じように都民の子弟を預かる私立学校についても、一層の耐震化促進助成を拡充すべきであるということも強調しておきたいと思います。
 これらは、民主党がこれまでも再三、代表質問で求めてきた点であり、こうした実効性のある耐震化促進制度の実現を今後も強く求めてまいります。
 本条例案は、なぜほかの建物も含めた案とされなかったのか。既にある耐震化促進制度の拡充ではなく、なぜ公立小中学校に限った条例としたのか。その必要性について、疑問といわざるを得ません。
 また、昨日の質疑応答でも明らかになりましたが、条例によらずとも、学校の安全対策、校庭の芝生化、私立学校の耐震化など必要な対策には、これまでも都が補助制度を創設してバックアップし、市区町村の判断により推進されてきました。
 本条例案の枠組みにおいては、市区町村の自治、分権について考慮されておらず、市区町村長及び区市町村議会の自主的な政策判断により推進されるべき学校管理について、学校教育法、地方自治法並びに耐震改修促進法などの関係法令との整合がとれない内容であることも明らかとなりました。
 今後とも、地震に強いまちづくりを推進する耐震診断、耐震化促進に幅広く取り組める事業の実現を求めていくことを申し上げ、以上で民主党を代表しての反対意見とさせていただきます。

○大松委員 議員提出議案第二十号について、反対の立場から意見を表明します。
 東京都内の小中学校の耐震化率は現在七二・四%であり、東京都は平成二十七年度を目途に、小中学校の耐震化一〇〇%達成へ向けて、今全力で取り組んでいるところであります。
 こうした中、東京都は耐震化のスピードアップを図るため、都議会公明党の要請も受け、必要な財源の確保を国に要求、国政においても公明党が尽力し、予算の大幅増額や交付税による自治体負担の軽減が実現したところであります。
 具体的には、約一千億円だった平成十八年度の国の学校耐震化予算が、十九年度には十八年度補正を加えて事実上倍増、二十年度については、十八年度の倍以上の約二千百億円が概算要求されています。
 さらに、十九年度からは、多摩の財政力の弱い自治体には、事業費に充てる地方債の元利償還金の五〇%について、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入する地方財政措置が行われるようになり、事業費の約七割を国が財政措置するようになりました。
 これにより、事業を実施する自治体の負担が大幅に軽減され、小中学校の耐震化が急速にスピードアップしています。学校の耐震化事業は今まさに目標達成に向けて全力疾走を始めたところであります。
 したがって、現時点において共産党提案の条例案は、あたかも太陽が上り始めたときに街灯をつけろというようなものであり、賛成するだけの根拠は見当たりません。まさに、共産党提案の条例案は、学校耐震化一〇〇%というゴールが見えてきた段階でトップランナーに便乗するようなものであり、そんなパフォーマンスだけの提案にのせられるわけにはまいりません。したがって、本条例案に反対を表明いたします。

○大山委員 第百五十九号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例外二議案に反対し、議員提出第二十号議案に賛成する立場で意見を述べます。
 第百五十九号議案の一つは、中等教育学校の設置です。
 我が党は、中高一貫教育一般に反対するものではありませんし、すべての子どもたちに分け隔てなく、よりよい教育環境を整える立場で行われる取り組みは尊重すべきだと考えています。
 ところが、東京都が行おうとしている中高一貫教育は、その教育目標に日本人のアイデンティティーを身につけ、リーダーとなる人間を育てるという趣旨が盛り込まれた新たな手法でのエリート教育になりかねません。学力テストはないものの、適性検査という名の入試で全都から生徒を集めるものであります。
 しかも、二校には、既に侵略戦争を美化し正当化する扶桑社の歴史教科書が採択されている問題点も指摘しておきます。
 二つ目は、世田谷総合高校を設置するものですが、これは都立高校統廃合計画に基づき、玉川高校と砧工業高校を廃校するものであり、希望する生徒に都立高校進学を保障する立場から反対です。
 また、工業高等専門学校、航空工業高等専門学校、産業技術高等専門学校という都立高等専門学校の廃止は、高専を独立行政法人化し、首都大学東京の組織に加えるものです。独立行政法人化は、とりわけ教員の任期制は教育の質にもかかわる大きな問題があり、教育の継続性からいっても問題があるため反対です。
 第百八十三号議案と第百八十四号議案は、江戸東京博物館を初めとした東京都の文化施設を公募で指定管理者に指定したことの承認についてです。
 長い目で育てていくことが求められている文化施設が、数年置きに管理者が選定される指定管理者制度への懸念、芸術文化振興機関同士が敵対し合う関係は、芸術文化振興に何らよい影響がないなど、都立文化施設の管理者を公募で選定する指定管理者制度への根本的な問題も明らかになりました。
 議員提出第二十号議案、公立の小中学校の耐震化促進のための助成に関する条例は、東京都が区市町村と一体となって公立小中学校の耐震化を促進するために、区市町村が行う小中学校の耐震診断と耐震補強工事に対し、都が助成するものです。
 一刻も早い耐震化が求められている小中学校ですが、とりわけ多摩地域でのおくれは財政問題が大きいことは明確です。国の補助制度はありますが、各自治体は、とにかく耐震化を最優先するために老朽化対応は後回しにせざるを得ないなど、各自治体は苦労しており、市長会などからも、都独自の補助制度の新設が要望されています。
 東京都が一〇〇%達成の計画を持ち、財政的支援も行うと明記した行政計画を持ちながら、行政の長である石原知事がそれに背を向ける態度をとっているときだからこそ、議会の役割はますます重要になっています。
 皆様のご賛同をお願いいたしまして、意見表明を終わります。

○たぞえ委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第二十号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○たぞえ委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第二十号は否決されました。
 次に、第百五十九号議案、第百八十三号議案及び第百八十四号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○たぞえ委員長 起立多数と認めます。よって、第百五十九号議案、第百八十三号議案及び第百八十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○たぞえ委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○たぞえ委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、中村教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中村教育長 所管両局を代表いたしまして、ごあいさつ申し上げます。
 本定例会に提案申し上げておりました議案等につきましてご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、またご要望等を踏まえまして、これからの事業執行に万全を期してまいります。よろしくどうぞお願い申し上げます。
 また、委員長を初め委員の皆様には、本委員会の委員就任以来、私どもが所管しております事務事業を通じまして、数々のご指摘、ご鞭撻を賜りました。ここに厚く御礼を申し上げます。今後ともどうかよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○たぞえ委員長 発言は終わりました。
 この際、私からもごあいさつを申し上げたいと思います。
 昨年、文教委員会において選出された鈴木副委員長、また泉谷副委員長、また理事、委員各位のご協力によって、この一年間、都民の切実な声について審議をしてまいりました。
 とりわけ特別支援学校や栄養教諭、また都立学校、さらには私学助成や男女平等参画、消費生活、文化振興、そして、昨年十二月には、厚生委員会と連合審査を行い、認定こども園の審議も行いました。多種多様なさまざまな教育、生活、文化、スポーツ分野での積極的な議論が、こうして都民の暮らしの向上に大きく貢献をすることができた、このように確信をしております。
 理事者の皆様にも、この点でのご協力もいただき、心からお礼を申し上げたいと思います。
 同時に、この委員会では、議会局の秋山、松川、寺崎書記の大きな支えもあり、一年間、委員会運営ができたことも心からお礼を申し上げたいと思います。
 各委員の皆様におかれましても、今後も都政発展のためにご尽力を果たされるよう期待申し上げて、委員長からのごあいさつといたします。一年間ありがとうございました。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十二分散会

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