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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第六号

平成十九年六月十一日(月曜日)
第三委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長たぞえ民夫君
副委員長泉谷つよし君
副委員長鈴木 一光君
理事伊藤まさき君
理事服部ゆくお君
理事石川 芳昭君
菅  東一君
大松  成君
早坂 義弘君
木内 良明君
古賀 俊昭君
初鹿 明博君
大山とも子君
中村 明彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化スポーツ局局長渡辺日佐夫君
次長三橋  昇君
総務部長高西 新子君
広報広聴部長和田 正幸君
都民生活部長小笠原広樹君
消費生活部長宮川 雄司君
私学部長小濱 哲二君
文化振興部長 杉谷 正則君
文化施設改革担当部長並木 一夫君
スポーツ振興部長細井  優君
参事萩原まき子君
参事平林 宣広君
参事池田 俊明君
参事高原 俊幸君
教育庁教育長中村 正彦君
次長松田 二郎君
総務部長志賀 敏和君
学務部長新井 清博君
人事部長松田 芳和君
福利厚生部長秦  正博君
指導部長岩佐 哲男君
生涯学習部長三田村みどり君
特別支援教育推進担当部長荒屋 文人君
人事企画担当部長直原  裕君
参事石原 清志君
参事森口  純君

本日の会議に付した事件
 陳情の取り下げについて
生活文化スポーツ局関係
 第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都情報公開条例の一部を改正する条例
・東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
教育庁関係
 第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
 請願の審査
(1)一九第四号 外国人の子どもの教育条件の改善に関する請願

○たぞえ委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、委員の辞職及び選任についてご報告申し上げます。
 議長から、去る三月十九日付をもって地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により坂本たけし議員の辞職を許可した旨、また、去る四月二十七日付をもって新たに当委員会の委員に菅東一議員を選任した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、菅東一委員をご紹介いたします。

○菅委員 ご紹介をいただきました菅東一でございます。
 今お話しがございましたように、坂本たけし都議会議員、区長選挙に立候補するということで、その後がまとして板橋区から選任をされたものでございます。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

○たぞえ委員長 紹介は終わりました。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○たぞえ委員長 次に、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○たぞえ委員長 次に、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布の一八第一二〇号、栄養教諭の配置等の早期実現に関する陳情及び一九第一号、栄養教諭の早期配置等に関する陳情は、議長から取り下げを許可した旨通知がありましたので、ご了承願います。

○たぞえ委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに教育庁関係の請願の審査を行いたいと思います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求を行うにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
 初めに、先般の組織改正により生活文化スポーツ局長に就任いたしました渡辺日佐夫さんから、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
 生活文化スポーツ局長に就任いたしました渡辺日佐夫さんをご紹介いたします。

○渡辺生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の渡辺日佐夫でございます。
 委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 ただいま委員長のご案内にございましたように、去る四月一日に、スポーツ振興の推進体制強化を目的とした組織改正が行われ、局の名称が生活文化スポーツ局に変更されました。
 従来の当局所管の事務事業の円滑な推進に一層取り組むとともに、東京オリンピック招致や東京国体開催を見据え、スポーツ振興にも真摯に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、四月一日及び六月一日付の人事異動による幹部職員をご紹介申し上げます。
 次長の三橋昇でございます。総務部長の高西新子でございます。広報広聴部長の和田正幸でございます。都民生活部長の小笠原広樹でございます。私学部長の小濱哲二でございます。文化施設改革担当部長の並木一夫でございます。スポーツ振興部長の細井優でございます。参事で男女平等参画担当の平林宣広でございます。参事で調整担当の池田俊明でございます。参事で東京マラソン事業担当の高原俊幸でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○たぞえ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○たぞえ委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○渡辺生活文化スポーツ局長 今定例会に提出予定の条例案二件について、ご説明申し上げます。
 お手元配布資料の資料第1号、平成十九年第二回東京都議会定例会議案の概要をごらん願います。
 表紙を一枚おめくり願います。
 目次に条例案の一覧をお示ししております。東京都情報公開条例の一部を改正する条例案及び東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高西総務部長 今定例会に提出を予定しております条例案の詳細について、ご説明申し上げます。
 お手元配布資料の資料第1号、平成十九年第二回東京都議会定例会議案の概要の一ページをお開きください。
 東京都情報公開条例の一部を改正する条例案及び東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例案の概要でございます。
 1、目的及び2、内容にありますように、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による日本郵政公社法の廃止に伴い、日本郵政公社に係る規定について、所要の改正を行うものでございます。
 該当する条項は、個人情報として非開示とする情報のうち、公務員等の情報は除外する規定でございます。
 その定義の中では、日本郵政公社の役員及び職員を独立行政法人等の役員及び職員として整理しておりますが、法の廃止に伴い、日本郵政公社に係る文言を削除するものでございます。
 本条例案二件は、平成十九年十月一日からの施行を予定しております。
 なお、お手元に配布の資料第2号、平成十九年第二回東京都議会定例会議案につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、今定例会に提出を予定しております議案について、ご説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○たぞえ委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。

○たぞえ委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、教育長から紹介があります。

○中村教育長 さきの人事異動で教育庁幹部に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
 学務部長の新井清博でございます。福利厚生部長の秦正博でございます。生涯学習部長の三田村みどりでございます。特別支援教育推進担当部長の荒屋文人でございます。参事で学校経営指導・都立高校改革推進担当の森口純でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○たぞえ委員長 紹介は終わりました。

○たぞえ委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中村教育長 平成十九年第二回都議会定例会に提案を予定しております議案の概要について、ご説明申し上げます。
 ご審議いただきます教育庁関係の案件は、東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例でございます。東京都中部学校経営支援センターの移転に伴い、規定を整備するものでございます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○志賀総務部長 教育庁関係の提出予定案件につきまして、お手元に配布してございます資料、平成十九年第二回東京都議会定例会議案(条例)によりご説明申し上げます。
 目次をお開き願います。
 今回提案を予定しております条例案は、東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例の一件でございます。
 一ページをお開き願います。
 新宿区西新宿の都庁第一本庁舎にございます東京都中部学校経営支援センターを、渋谷区笹塚へ移転することに伴いまして、規定を整備するものでございます。
 施行日は平成十九年九月一日としております。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○たぞえ委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○たぞえ委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願一九第四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○新井学務部長 一九第四号、外国人の子どもの教育条件の改善に関する請願について、ご説明を申し上げます。
 本請願は、NPO法人IWC国際市民の会代表伊藤美里さん外三千八百二十四人から提出されたものでございます。
 請願趣旨は、外国人の子どもの教育条件を改善するために、次のことを実現していただきたいというものでございます。
 まず、1の外国人の子どもが都立高校に入学しやすくなるよう、大幅な定員割れが続く引き揚げ生徒対象枠を在京外国人生徒対象枠に一部振りかえるなど、制度の改善充実を図ることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会では、国際高校において在京外国人を対象とした入試を実施しており、また、他の都立高校におきましても、日本人と同様に、応募資格を満たしていれば、外国人生徒が受検し、入学することは可能でございます。
 なお、国際中等教育学校として、平成二十年度に設置を予定しております立川地区中高一貫六年制学校において、一般生徒とは別に一定の枠を設け、帰国生徒及び在京外国人生徒について新たな受け入れ体制を確保してまいります。
 次に、2の都教育委員会に外国人の子どもの教育の専門部署を設置することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会においては、日本語指導のための教材を作成し、文部科学省作成の教材とともに、学校に配布、活用するよう周知しております。また、文部科学省が実施いたします日本語指導が必要な児童生徒の調査を通して、東京都の状況の把握に努めております。
 さらに、中国帰国等の児童生徒や外国人の児童生徒が通う日本語学級等で指導に当たる教員を対象として、日本語指導の研修を実施するなどの取り組みを行っているところでございます。
 次に、3の区市町村と連携を深め日本語学級の設置を一層進めるなど、小中学校での外国人の子どもに対する日本語教育の充実を図ることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、日本語能力が不十分な児童生徒に対し、都独自の取り組みとして日本語学級を設置しております。日本語学級については、小中学校の設置者である区市町村が設置を判断しており、都教育委員会は学級編制の同意を行っております。
 また、都教育委員会は、日本語学級とは別に日本語指導を必要としている児童生徒の在籍状況に応じ、区市町村教育委員会からの申請により、日本語指導を担当する加配教員を配置しております。
 さらに、国際理解教育指導主事連絡協議会、人権教育指導推進委員会などの開催を通して、日本語指導や人権尊重の視点での指導助言能力を高めており、各学校における中国等帰国児童生徒や外国人児童生徒への指導が充実するよう努めているところでございます。
 今後とも、区市町村教育委員会と連携し、日本語指導の充実に努めてまいります。
 次に、4の国に対し在日外国人の子どもの教育制度・施策の改善を働きかけることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、現在、外国人の就学に関しては、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約により、すべての外国人児童生徒が区市町村の設置する小中学校に入学を希望する場合には、当該教育委員会は、その入学を認めることとしております。
 さらに、平成三年一月三十日付の文部省初等中等教育局長通知日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する協議における教育関係事項の実施についてにより、入学を希望する在日韓国人がその機会を逸することがないよう、学校教育法施行令第五条第一項の就学予定者に相当する年齢の在日韓国人の保護者に対して、入学に関する事項を記載した案内を発給することとされており、在日韓国人以外の日本に居住する日本国籍を有しない者についても、同様の扱いをすることとなっております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。

○たぞえ委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○鈴木委員 今の説明で大分、質問はしなくても理解をできるといったような感じもいたしますけれども、まず、東京都が設けている日本語学級の設置校数、あるいはそこに在籍する児童生徒の数をお伺いをしたいと思います。

○新井学務部長 平成十九年度現在でございますが、日本語学級を設置する学校数は、小学校が十八校、中学校の昼間の学級が六校、夜間学級が五校となってございます。
 一方、児童生徒数でございますが、平成十八年五月一日現在のデータでございますけれども、小学校で三百五十九人、中学校、昼間の学級で百四十七人、夜間学級が二百六人となっておりまして、合計で七百十二人の児童生徒が学んでおります。

○鈴木委員 七百十二名の生徒が学んでいるということでありますけれども、今、東京都の方で把握している日本語指導が必要な外国人児童生徒の数はどれぐらいでしょうか。

○岩佐指導部長 日本語指導が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査によりますと、東京都の公立学校には平成十八年度、小学校に九百十三人、中学校に六百六十三人が在籍をしております。

○鈴木委員 小学校九百十三人、中学校六百六十三人、合計で千五百七十六名、そのうち日本語学級に在籍する児童生徒は七百十二名しかいないという。このほかの方々は日本語指導を受けているのか受けていないのか、どのように理解をしたらよろしいでしょうか。

○新井学務部長 日本語学級でございますが、これはあくまでも外国人児童生徒を支援するための仕組みの一つでございます。日本語学級に在籍していない児童生徒につきましても、例えば東京都による外国人児童生徒の指導のための加配教員を使ったり、あるいは区市独自の仕組みで教員以外の日本語教育の専門的知識のある者を日本語指導員として配置したり、また、授業時間に母国語と日本語の通訳を行う者を配置するなど、各区市町村におきまして、地域の実情に応じた仕組みを設けて対応しているところでございます。

○鈴木委員 実情に応じて対応しているということでありますが、東京都といってもそれぞれ地域の事情、都内にはいろんな地域がありますけれども、そういう中で東京都が一律な仕組みを設けるよりは、それぞれ地域ごとにいろんな取り組みがあってよろしいかというふうに思います。
 ただ、設置校数が小学校十八、中学が、昼間が六校、夜間が五校というのは、日本語能力が不十分な児童生徒の数からすると少ない感じもいたします。
 先ほどの説明で、都教育委員会では指導部において、日本語指導のための教材を作成しており、文部科学省作成の教材とともに区市町村委員会を通して学校に配布し、活用するよう周知をしているというふうな努力をされているということでありますけれども、現状においては区市町村の教育委員会の担当者に、日本語学級の仕組みが十分伝わっていないというようなお話も伺っております。
 教育委員会としては、区市町村委員会に日本語学級の仕組みをさらに十分徹底して周知をするべきだというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○新井学務部長 日本語学級の設置につきましては、対象となる児童生徒の動向、施設、設備など地域や学校の実情を踏まえまして、設置者であります区市町村の教育委員会において一義的に判断していただくものでございますけれども、ご指摘を踏まえまして、区市町村教育委員会の担当部署に対しまして、さらに日本語学級の仕組みを周知してまいります。

○鈴木委員 これもまた、最初の説明にありましたけれども、在日韓国人の保護者に対して入学に関する事項の案内を発給すること、また、韓国人以外の日本国籍を有しない者についても、同様な扱いをするという形のご説明がありましたが、ぜひそれを徹底していただきたいと考えます。
 次に、都立高校についてお伺いしますが、既に国際高校においては、在京外国人生徒を対象に選考を行っております。これに加えて、平成二十年度に、先ほどお話がありましたように、開校する立川地区中高一貫六年制学校において、一般生徒とは別に帰国生徒及び外国人生徒の新たな受け入れ枠をつくったということは評価いたします。
 今後とも日本語の指導が必要な生徒の受け入れのあり方について検討していってほしいと思いますが、それだけではなくて、一般の都立高校の入試においても、日本語を母国語としない生徒が受検する際には、試験問題にルビを振るなどして配慮が必要ではないかと考えますけれども、いかがでありましょうか。

○新井学務部長 国際高等学校の在京外国人生徒を対象といたしました検査におきましては、受検者が日本語に十分習熟していないことを踏まえまして、日本語または英語による作文及び面接を実施しているところでございます。
 今後、一般の都立高校入学選抜におきましても、日本語指導が必要な外国人に対しましては、一般受検者との公平性の観点を踏まえまして、入国後の在日期間や日本語の習熟など一定の条件を決めました上で、試験問題にルビを振ることを検討してまいります。

○鈴木委員 都立高校において一般受検者との公平性の観点を踏まえるという、これは非常に大切なことだと思いますけれども、このペーパーテストだけではなくて、これはちょっとした提案をさせていただきたいと思いますけれども、学習意欲があれば、高校生ぐらいというのは、ここにいる人たちよりははるかに頭が柔らかくて、吸収能力もあるわけでありますから、意欲があれば、多少ペーパーテストの点数が足りなくても、学業というものはついていけるものだと、私は経験しておりませんけれども、というふうな感じもいたしますので、その点はいろんな点を配慮して、受け入れ枠の拡大にぜひ努めていただきたいというふうに思います。
 何点かお伺いいたしましたが、外国人の子どもたちが日本語が十分に話せないことにより、さまざまな問題が生じるという点については、国が縦割り行政の中で体系的な施策をとってこなかったことに大きな問題があると感じています。
 伺うところによりますと、例えばその地域性というのは、新宿だとか、あるいは渋谷、ああいった繁華街を抱えているところというのは、例えば女の子がドロップアウトしてしまうと、すぐそばに風俗など働く場所があって、そういうところに流れていってしまうとか、あるいは男の子だと、よからぬやからの仲間に入ってしまうとか、そういう横道に外れてしまうということは、我々日本人にとっても大変に残念なことでありますので、そういった子どもたちにしっかりとした教育を、国際社会の一員として東京都が、あるいは日本国が、あるいは各区市町村の教育委員会等が努力をしていくべきだというふうに考えますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。

○中村教育長 委員ご指摘のとおり、各地域によって、都道府県によっても、いろんな産業構造等によって、いろんな実情がございます。
 都教育委員会といたしましては、東京都におきます外国人に関する実情を十分に踏まえまして、外国人の子どもの教育にかかわる現状と課題についての情報収集、整理を行っていく必要があるというふうに考えております。
 外国人の子どもの教育に関しましては、ひとり東京都だけではなくて、全国的にもさまざまな地域で、さまざまな課題が生じているというふうに承知しております。
 今後、外国人の子どもに対する教育に関しましては、他の道府県とも相携えまして、長期的な視点に立った必要な制度改革を国へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。

○初鹿委員 私も、この請願について、鈴木委員と重なる部分も多少あろうかと思いますが、幾つか質問させていただきます。
 我が民主党は、昨年の十二月の馬場議員の代表質問、また、一定での、いのつめまさみ議員の一般質問の中でも、この問題を取り上げさせていただいておりまして、会派としても非常に関心を持っている重要なテーマだと考えております。
 まず最初に、お伺いしますけれども、先ほど説明の中で、また鈴木委員もいっておりましたが、国際高校での在京外国人生徒対象枠が二十五名で、立川に新たにできるところでさらにそういう枠をつくるということですけれども、去年の実績で見ますと、九十三名受けているわけですね。それを考えると、やはり二十五名というのは少ないなと。今後、立川でどの程度ふえるかということは非常に期待をされるところなんですが、周りの県を見ますと、例えば神奈川県は県立で六校、六十五名、横浜市立の横浜商業高校国際学科で四名ということで、六十九名あります。千葉県では四校で、三十数人、これは実際に受けているということです。ちょっと定員はわかりませんでした。埼玉県では六校で、各十名、六十名なんですね。
 これはちょっと一年前のデータなんですけれども、文科省のやっている日本語指導が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査というものを見ますと、埼玉県は高校に通っている生徒数が六十六名ということになっているんですよ。それで、六十の定員があるということですから、非常に充実をしているんだということがいえると思います。
 そう考えると、やはり東京都も外国人が多いわけですから、この調査によりますと、東京都の場合は百六十九名が高校に通っているということです。ですから、もう少し頑張れないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

○新井学務部長 東京都教育委員会におきましては、平成二十年度に国際中等学校として開校する立川地区の中高一貫六年制学校におきまして、帰国生徒とともに在京外国人生徒についても、新たな受け入れ枠を確保したところでございます。
 また、在京外国人生徒の多くは、日本の小学校、中学校で一定期間、日本語教育を受けて、一般の生徒と同様に入学検査を受けて、都立高校に入学していると考えておりまして、都立高校への入学を希望する生徒のうちで日本語指導が必要な外国人生徒は、そうは多くないと認識しているところでございますが、今後とも実態把握に努めてまいります。

○初鹿委員 そうは多くないと認識しておりますが、ということですけれども、やはり九十三名の方が受けているということは、それなりに、あれば受けたいという方は多いんではないかなと思うんですね。
 また、地理的な問題になりますけれども、国際高校は目黒ですよね。今度新しいところは立川なんですが、日本語学級なり夜間中学校というのは比較的東部の方に多くあるんじゃないかなと思います。
 私の通っていた中学校は小松川第二中学校というところで、夜間中学校を持っておりましたので、中学のときから、中国人の方が夜、我々がクラブ活動から帰るときにすれ違って、学校に通ってくるのを見ておりましたので、非常に親しみを感じるんですけれども、そういう意味ではもう少し東の側にも必要なんではないのかなと思いますので、少し検討課題にしていただきたいなと、これは要望させていただきます。
 次に、この請願の中で、一項目めで挙げられておりますけれども、これまでありました引き揚げ生徒対象枠というものは、今、大幅にこの定員割れが続いているわけですから、この枠を在京外国人生徒の対象枠へと振りかえるということはできないんでしょうか。

○新井学務部長 在京外国人への対応でございますけれども、基本的に引き揚げ生徒とは別個の問題として取り組んでいくべきだというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、日本語指導が必要な生徒の実態を十分に把握した上で、対応を判断していく所存でございます。

○初鹿委員 別個に対応していただけるならば、そちらの方が望ましいので、その辺も十分に考えていただきたいと思います。
 それでは、一般の入試について質問をさせていただきますが、先ほど鈴木議員の質問の中で、試験問題にルビを振るということは検討していくと、非常に前向きなお答えをいただきまして、ぜひこれは実現をしていただきたいと思いますが、神奈川県など大体六県ぐらいで、こういうルビを振ったりという対応をしている県があるそうですけれども、試験時間の延長などもやっているということです。
 確かに数学などは試験時間を延長すると、若干日本人との間で不公平になるんだろうなと私も思いますが、国語やほかの教科の中では試験時間を延長する配慮があってもいいのではないかなと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

○新井学務部長 一般の都立高校入試選抜において、日本語指導が必要な外国人生徒に対する検査時間の問題でございますが、検査時間の延長、これは公平性の観点から、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。

○初鹿委員 ぜひ、一律にだめということではなくて、それぞれの日本語の習得状況や、また、試験の科目ごとに可能かどうかということをちょっと研究をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 結果として、入試を受けて、受からなくて、それでも都立高校に行きたいということで、定時制に行かれているという外国人の生徒さんが非常に多いんではないかなと思います。
 日本人で都立高校に行っている学生の中で、定時制高校に行っている生徒は大体九・八%、一〇%程度ですね。それに対して、外国人で都立高校に行っている生徒の中の定時制に行っている生徒の割合は三〇%程度だということなんですね。それを考えると、やはり外国人の都立高校の行き場は定時制になっているのかなと、やっぱり一般入試で合格するのは難しいのかなということが、ここへあらわれているので、その点も配慮していただきたいなと思います。
 そうはいっても、定時制高校に入って、授業を受けていくことになると思いますが、やはり高校に入った後も日本語の指導というのは必要になっている生徒がいるんだろうと思います。この合格した後の授業やその他、プリントも多分読めない方もいると思いますが、そういう高校合格後のフォローは必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○岩佐指導部長 外国人生徒の日本語指導につきましては、校長の判断によりまして、必要に応じて取り出し授業、チームティーチング、放課後の指導等を行っております。
 今後とも、個々の生徒の状況に応じまして、こうした指導を進めてまいります。

○初鹿委員 入学をしても、日本語がわからなくて授業がつまらない、わからないということになると、せっかく入っても途中でやめてしまったり、学校に行きづらくなってしまったりすることがあろうかと思いますので、その辺、ないように、しっかりと対応していただきますようにお願いをいたします。
 次に、高校を受検する前の段階のお話を少しさせていただきたいと思いますが、来日する年齢、時期によっては、十分に日本語を習得できずに試験の日を迎えてしまうというケースは非常にあると思うんですね。例えば、母国で義務教育を終えてしまっていると、来日して義務教育の中学校には入れないという問題もあろうかと思います。外国ですと、九月入学のところが多いわけですから、八月に学校を卒業して、九月に来日して、二月が試験ですか、半年後ぐらいに高校受検があるんですけれども、その間、義務教育が終わってしまったから中学校に入れてもらえないということも生じてしまうんだと思いますね。
 また、例えば十五歳を超えてしまっていて、来日して、しかし、母国では義務教育を終了していないという場合もあると思いますが、年齢を超えていると、現状だとなかなか昼間の中学校には入れてもらえずに、やむを得ず夜間中学校に行っているというケースもあるように聞いております。
 本来だったら、やはり生徒の実情に応じてもう少し柔軟に対応ができないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○新井学務部長 現地の学校におきまして義務教育を終了している場合につきましては、現在の義務教育制度のもとでは中学校への就学はできないこととされております。
 一方、義務教育を終了していない外国籍の子どもにつきましては、基本的に小中学校で受け入れることとしております。
 なお、個々の受け入れのケースにつきましては、設置者であります区市町村の教育委員会において、児童生徒の状況や学校の受け入れ体制等を勘案しつつ判断されるべきものでございますが、都教育委員会といたしましては、中学校夜間学級に日本語学級の制度を設けまして、日本語能力が不十分な学齢超過者の対応を図っているところでございまして、学齢超過者につきましては中学校夜間学級での対応が基本であるというふうに考えております。

○初鹿委員 夜間中学校での対応が基本であると考えていますが、基本ですから、例外があってもいいのかなと思いますので、その辺は柔軟にしていただきたいということだけつけ加えさせていただきます。
 結局、それで、中学校に入れなかったりすると、近くに夜間中学校があって、通うことができればいいんでしょうけれども、そうでない方々というのは、NPOなど、きょうも傍聴に来ておられますが、そういう民間の方々がやっている日本語の教室に通って、日本語だけではなくて、教科の指導も受けて受検に臨んでいるという生徒さんが非常に多くいるんですね。その方々の経済的な負担というのもやはり大きいもので、できればそういった活動をやっている団体などに支援をする仕組みをつくってもらいたいと思いますので、ご検討をしていただきたいと思います。
 次に、義務教育の問題に移らせていただきます。
 私の子どもは実は四月から一年生に上がったんですけれども、クラスにロシア人の子がいました。双子で、ほかのクラスにもう一人はいるんですけれども、両親も全く日本語をしゃべれなくて、子どもに授業や本人の様子を聞いてみますと、話しかけるとほとんどオウム返しで、「おはよう」というと「おはよう」というぐらいな感じで、授業もほとんど日本語を理解していないようで、先生ともお話ししましたが、大変苦心をしているということでした。
 結局、一カ月間はそのままの状態で、先生が比較的近くに行って、平仮名の書き方とか、最初はそういう授業ですから教えていたようですが、五月になってから、たまたま同じ学校の中で日本語がしゃべれるロシア人のお母さんを持つ生徒さんがいて、その方がボランティアで午前中だけ学校に通訳という形で入ってくれるようになったそうです。ただ二人いますので、午前中の一、二時間目は一つのクラスに、三、四時間目がもう一つのクラスというような対応をしているそうで、結局、そうなると、しばらく、やっぱりわからない時間をたくさん使わなきゃいけないわけですよね。そういう面では本当にしっかりとした対応をとっていただきたいと思うんです。
 先ほど、日本語学級の数を鈴木議員が挙げられておりまして、小学校も中学校も、全体からすると大体三分の一ですよね、児童数に対して日本語学級に通えているお子さんの数は。やはりまだまだ少ない、足りないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○新井学務部長 日本語学級でございますけれども、あくまでも外国人児童生徒を支援する仕組みの一つでございまして、外国人児童生徒の指導のための加配教員の配置であるとか、区市独自の取り組みとして、教員以外の日本語教育の専門知識のある者を日本語指導員として配置したり、授業時間に通訳を配置するなど、地域の実情に応じた仕組みを設け、対応しているところでございます。
 いずれにいたしましても、日本語学級の設置につきましては、区市町村の判断を踏まえて、適切に対応してまいります。

○初鹿委員 日本語学級があれば済むという問題ではないんだと思います。先ほどもいいましたように、日本語学級に通っているときはそれはいいかもしれないけれども、通常の授業を受けているときに、全くわからない言葉で六時間座っていなければならないというのは、相当苦痛だと思います。我々も外国に行って、全くわからない言葉の会議にずっと出ていたら、それは非常に苦痛なんだと思います。それが毎日続くと、場合によっては学校に行きたくなくなってしまったりということは十分に考えられることで、そういう面では通常の学校の中での対応というものもしなければならないんだと思います。
 先ほど、私の子どもが通っている学校の例を出しましたけれども、今、通常の授業でボランティアなどで通訳を入れたりということもできるようになっておりますけれども、どうも私も見ておりますと、区市町村の教育委員会が苦心をしているというよりも、むしろ学校の方で非常に苦労しながら探しているという状況にあるようですね。
 これがまた、中国語とか韓国語とか英語とか、比較的通訳を見つけやすい言語だったら何とか見つかるんでしょうけれども、今、いろいろな言葉を母国語とするお子さんたちがいて、三十六カ国、都内にはあるらしいですね。例えば、今、表を見ていますが、ビザヤ語とかブルガリア語とか、オマーン語とかエチオピア語とか、そういう余りしゃべる方がいないだろうと思われる言語の方がいるんですが、そういう通訳を探そうと思ってもなかなか難しいですよね。
 じゃ、江戸川区にこういう少数言語をしゃべれる方を探そうといったって、そんな簡単に見つかるものではないと思うんです。そういうことを考えると、やはり東京都として、例えば外語大と連携するとか、いろんな活動をしているNPOが各地でありますよ。その各地にあるNPOと連携をして、例えばA区で見つからなかったときに、B区やC区で活動している、そういうボランティアでやっている方々に連絡をとって、そこで見つけてもらうというような、そういうネットワークをつくっていって、それを東京都が管理するというか、東京都が責任の中でそれをつくっていくということをする必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○新井学務部長 ボランティアの配置につきましては、区市町村教育委員会が設置者としての判断に基づきまして、通訳などのボランティアの活用などの取り組みを行っているところでございます。
 都教育委員会といたしましては、既に区市町村教育委員会に対しまして、日本語学級に係る教員配置及び日本語指導に係る教員加配のほか、日本語指導に関する情報提供等の支援を行っているところでございまして、引き続きこうした支援を行ってまいります。
 今後、区市町村の実態を伺いながら、先進的な取り組みをされている区市町村の事例等を他の区市町村に情報提供していくなどの支援も検討してまいります。

○初鹿委員 ぜひ、進んでいるところ、新宿区さんなんかは割と充実している部分はあるのかと思いますけれども、外国人が少ないところはそうではないと思いますから、そういう熱心に取り組んでいるような自治体の情報を、余りそうではないところに提供するということを積極的に行っていただきたいと思います。
 そのためにも、どこか皆さんのところで、こういう外国人の日本語教育のことについて質問をするときに受けてくれる窓口というのはやはり必要だと思うんですよ。なかなか今の、指導部があり、学務部がありという体制だと、どこかに一本化というのは難しいんだろうとは思いますが、そういうことも考えていただきたいと思います。
 最後に、いろいろ私も調べていって感じたのは、文科省が、先ほどもいいました日本語指導が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査というのをやっておりますけれども、もう少し突っ込んだ調査が必要なのではないかなと思います。この調査ですと、小学校で何人います、中学校で何人います、高校で何人いますなんですよね。もう少し、例えば小学校一年生で何人、二年生で何人、中学生も一年生、二年生、三年生で何人と、学年ごとに調べていって、何年間指導をしたら日本語指導が必要なくなるのかとか、また、何歳のときに来た子は何年必要だったとか、そういうことがわかるくらい詳細な調査をする必要があろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○岩佐指導部長 日本語指導が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査では、学年ごとではございませんが、日本語指導が必要な外国人児童生徒がどれくらいの期間学校に在籍しているかを調査しているところでございまして、今後、調査方法などにつきまして検討してまいりたいと思います。

○初鹿委員 ぜひ、国際都市東京を目指しているわけですから、そして外国人もたくさん住んでいる東京なわけですから、そこの子どもたちがしっかりと教育を受けられるような環境づくりに今後も努めていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。

○石川委員 それでは、私からも何点か質問させていただきます。
 実は、我が党がこの問題を最初に取り上げましたのは、昭和六十年の第四回定例会で、夜間中学校に養護教員の配置を求める質問を行いまして、実現に結びつけてまいりました。そして、平成十六年の一月に都教委が夜間中学校の日本語教諭の配置基準の見直しを発表したことから、教職員の皆さん、そしてまたさまざまな団体から、この撤回を求める声が相次ぎまして、我が党は、情熱を持って頑張る教職員や生徒の皆さんを支援する立場からこの問題を取り上げまして、第一点目に夜間中学校の教諭の配置について、そして第二に夜間中学校での日本語教育の法整備について、そしてまた第三点には、石原知事に対して、日本語教育を必要とする外国人の教育に関する所見を伺うという形で質問をさせていただきまして、そのとき、知事はこのように回答されました。
 実情の把握に努めるとともに、日本語教育の充実に向けて有効な方策の検討を進めて、必要に応じ、国に対しても積極的に提言していくと答弁いたしましたが、この答弁から三年余が経過しておりますけれども、これまでの都教委の取り組みについてお伺いいたします。

○松田人事部長 都教育委員会では、毎年度、日本語指導が必要な児童生徒の実態を把握いたしまして、日本語学級や教員の日本語指導加配を活用した日本語指導の充実に努めております。
 また、東京都の国への提案要求といたしまして、中国帰国者や外国籍の生徒等が多数在籍している中学校夜間学級の教職員定数の充実や、法令等に規定のない夜間日本語学級の必要な法令の整備につきまして、平成十六年度から年に二回、継続して要望をしております。

○石川委員 あわせて、当時の横山教育長は、日本語学級の法的位置づけや特別な人的加配について、国へ要望していくと答弁されておりましたが、具体的にどのように要望し、国はどのように対応しているのか、経過も含めてご説明願います。

○松田人事部長 都では国に対しまして、平成十六年度から、都内の八校に設置されております中学校夜間学級の教職員定数の充実や、そのうち五校で設置されております夜間日本語学級についての標準法等の関連法令の整備を要望しております。
 現在、国は、総人件費改革の方針のもとで、平成十八年度に引き続きまして、第八次の教職員定数改善計画等の策定を見送っている状況でございまして、都の要望に対しての国の具体的な対応は図られておりません。
 都教育委員会は、日本語教育の一層の充実のために、引き続き国に対して必要な要望活動を行ってまいります。

○石川委員 請願の四項目めにもありますように、都としては決して何もやってこなかったのではないということは私も理解ができます。
 今、るる、鈴木さん、それから初鹿さんからも質問がありましたように、やはり日本語教育を必要とする外国人がふえつつあるというのは実態でありますし、それから、これは東京だけではなくて地方も、地方の活性化のために外国人を受け入れて、一つの外国人の町ができ上がっているような状況下にありますから、この辺の国への対応、これは積極的に、また一つ一つ成果が得られるように、今後とも強力に働きかけていただきたいことをお願い申し上げたいと思います。
 次に、るるご質問がありまして、それなりに対応はされているということでありますけれども、やはり国の正式な資格を持った人が教育に当たるということについては限界があるんだろうと思います。それで、今こうした問題に取り組んでいる有識者の方々からのご意見を伺いますと、外国人の子どもに日本語を教える専門の先生を必要な学校に配置するためには、日本語を教える先生を養成するシステム、これが必要だと。したがって、国の動向を待つのではなくて、都独自でこうしたシステムを創設すべきと私は考えますが、所見を伺います。

○岩佐指導部長 日本語指導を担当する教員の専門性を高めることは大変重要でございます。現在、都教職員研修センターでは、日本語を教える教員の指導力を高めるための研修を実施しているところでございます。今後とも、文部科学省が推進しておりますJSLカリキュラム、すなわち第二言語としての日本語を習得させるためのカリキュラム作成に関する研修内容を充実するなど、日本語指導を担当する教員の専門性の向上に努めてまいります。

○石川委員 ぜひ、こうした問題に取り組みを行政も始めましたし、それから民間の方も注目をしまして始めましたし、それから請願を出された方々、また都民の方々も、外国人と地域でコミュニティを図りながら仲よく生活するには、まず基本となるのはやはり言語でございますから、ぜひこうした専門スタッフを養成する東京都の積極的な取り組みを私はお願いしておきたいと思っております。
 そこで、先ほどもちょっとございましたけれども、十九年度の都立高校の入学選抜において、引き揚げ生徒対象枠が九十名に対して十四人の応募。一方、都立国際高校の在京外国人生徒対象枠は、二十五人の枠に対して九十三人の応募でありました。それぞれ制度発足の趣旨はわかりますが、このような現状に対して今後どのように対応されていくのか、改めて伺います。

○新井学務部長 東京都教育委員会におきましては、平成二十年度に国際中等教育学校として開校いたします立川地区中高一貫六年制学校におきまして、帰国生徒とともに在京外国人生徒についても新たな受け入れ枠を確保したところでございます。
 また、都立高校に在籍している外国人の生徒は、平成十八年度において九百人以上あることから、在京外国人生徒の多くは、日本の小学校、中学校で一定期間日本語教育を受け、一般の生徒と同様に入学検査を受けて都立高校に入学しているというふうに考えております。都立高校への入学を希望する生徒のうちで、日本語指導が必要な外国人生徒はそうは多くないと認識しておりますが、今後、実態を調査した上で、新たな対応が必要であるかどうかを判断してまいります。

○石川委員 ぜひ実態を把握されまして、新しく開校する立川の中高一貫に大きな期待はいたしておりますけれども、果たしてこれで問題が解決するのかといえば、私はそうではないと思いますので、さらなるご努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、東京都では、日本語能力が不十分な外国人児童生徒に対しまして、東京都独自の取り組みとして日本語学級の仕組みを設けておりますが、都単独配置教員も含めた定数措置が行われている一方、日本語指導が必要な児童生徒がいる学校に都教委が日本語担当教員を加配する仕組みもあります。国際化がますます進展する東京都において、外国人児童生徒の日本語教育のためのこうした仕組みは、今後とも維持充実していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○新井学務部長 ご指摘のように、東京都教育委員会では、日本語能力が不十分な児童生徒に対しまして、東京都独自の日本語学級の仕組みを設けてございます。その設置につきましては、小中学校の設置者でございます区市町村教育委員会の判断に基づきまして、都教育委員会が同意を行い、必要な教員の配置を行っているところでございます。一方、日本語学級とは別に、日本語指導を必要としている児童生徒の在籍状況に応じまして、区市町村教育委員会からの申請により、日本語指導を担当する加配教員を配置する仕組みも設けております。
 都教育委員会では、今後とも区市町村教育委員会と連携いたしまして、これらの仕組みを用いた日本語指導の充実に努めてまいります。

○石川委員 そもそも外国人の子どもたちへの教育は、国として取り組まなければならない重要な課題でありますけれども、先ほど来答弁がありますように、都が要望しましても、なかなか対応がおくれているといわざるを得ないのが現実です。
 例えば東京都や区市町村では、日本語学級の仕組みやボランティアを活用した指導員や通訳など、さまざまな工夫を行っておりますが、国ではこのような工夫を支援するスキームが設けられていません。都教育委員会として、国に対し、きちんとした支援スキームを設けるよう要望していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○石原参事 都教育委員会といたしましては、今後とも、外国人の子どもたちへの教育をめぐる実情の把握と分析を進めまして、課題を整理していく中で、理事ご指摘のような点も含めて検討し、引き続き国に対して必要な制度の整備などを要望してまいります。

○石川委員 そこで、幾つか質問してまいりましたけれども、東京都における外国人の子どもの教育問題の課題、これをどう認識されていますか。改めてちょっとお伺いします。

○岩佐指導部長 外国人の就学につきましては、すべての外国人児童生徒が区市町村の設置する小中学校に入学を希望する場合には、当該教育委員会はその入学を認めることとし、日本人児童生徒と同様の扱いをすることになっております。
 都教育委員会では、外国人児童生徒への指導の充実に努めることが必要であると考えておりまして、日本語指導についての教材を作成して、文部科学省作成の教材とともに区市町村教育委員会を通じて学校に配布したり、担当する教員に対する研修を実施したりするなど、指導の充実に努めているところでございます。

○石川委員 最後に教育長に伺いますけれども、いわゆる十六年一月の日本語教諭の配置基準の見直しを契機といたしまして、外国人における日本語教育に対する、実は企業活動、また民間の皆さんの活動、そしてまた今回請願を出されましたNPOのさまざまな関係者の皆さんが、やはりほっておけないという気持ちから、また外国人がますますふえる日本の社会環境の中で、やはり外国人と日本人が共生するという立場から、今さまざまな活動をされておりますけれども、こうした活動に対して教育長の所見を伺いまして、質問を終わります。

○中村教育長 NPOは、さまざまな分野で社会貢献活動を通じまして社会の多様化したニーズにこたえる役割を担っておられまして、外国人の子どもの教育についても、さまざまな取り組みを行っておられるというふうに承知しております。
 都教育委員会といたしましては、今後、東京都における外国人の子どもの教育の現状と課題につきまして情報収集、整理を行っていく中で、こうしたNPOの方々のご意見も伺ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、外国人の子どもの教育につきましては、全国的にもさまざまな課題が生じております。他の道府県とも相携えて、長期的視点に立った必要な制度化、整備を国に働きかけてまいります。

○大山委員 私も、幾つか質問しながら行きたいと思います。
 まず高校の問題ですけれども、今、るるいろいろな委員からお話がありましたように、国際高校には今年度、二十五人の募集枠に九十三人が受検と。受検するということは、高校へ行きたい、学習したい、そういう意欲があるということですね。しかし、圧倒的には不合格になってしまうわけです。これから日本で暮らしていくというときに、高校教育は受けたいというふうに思うのは当然のことですし、中学を卒業して就職するということは非常に困難なところです。
 それで、都教委がまずこの学習する意欲をしっかりと受けとめるということから始めなきゃいけないと思っています。先ほどからご答弁の中に、二十五人、国際高校には枠がある。それから、きっと足りないと思っているから、立川にも特別枠をつくろうということだと思うんですね。
 先ほど二回ぐらい答弁していたと思うんですけれども、在京外国人の生徒の多くは日本の小学校、中学校で一定期間日本語教育を受けているから、一般の生徒と同じように入学検査を受けて都立高校に入っていると考えているんだ、都立高校への入学を希望する生徒のうちで日本語指導が必要な外国人はそう多くはないと認識している、そういうふうに答弁されていましたよね。実態調査もしないのに、どうしてこんなことがいえるのか。直ちに実態調査をしてもらいたいと思います。実態調査もしないのに、予測でこういうことをいうというのは誤りだと思っています。
 東京都の二十五人に比べても、近県で、埼玉県は六校六十人、千葉県は四校三十四人、神奈川県は七校で六十九人、市立を含めると七校ですね。東京都は一校二十五人しかいない枠ですけれども、近県は、学校も複数ですし、特別枠自体の人数も多いわけですね。
 神奈川県に聞いてみました。県立六校、横浜市立商業高校だったかな、それで一校、七校に特別枠があって、募集定員は合計で六十九人です。神奈川県では、先ほどもお話がありましたけれども、この特別枠での受験とともに、要望にこたえて、来日六年以内なら、申請受験といって、試験問題にルビを振るとか時間を延長するなどの受験もある。個人差があるから配慮しているんですよというのが県教委の立場なんです。
 東京は、地理的にも広いです。高校に行くという場合、入学できる枠があるということと同時に、通えるかどうか。通えるところに学校があるかどうかということは非常に大事です。ですから、他県では複数の学校で特別枠をつくって、定員も多くしているわけですね。こういう他県の実践にもきちんと学ぶというか、参考にするべきだと思いますけれども、どうですか。

○新井学務部長 都教育委員会は、平成二十年度に国際中等学校として開校いたします立川地区中高一貫六年制学校におきまして、帰国生徒とともに在京外国人生徒につきましても新たな受け入れ枠を確保したところでございます。
 都立高校へ入学を希望する生徒のうちで日本語指導が必要な外国人生徒につきましては、引き続き実態を調査した上で、新たな対応が必要かどうか、判断をしてまいります。

○大山委員 今の、実態調査をした上で新たな対応が必要であるかどうかを判断していく。これは重要だと思うんです。ですから、言葉のハンディがなくなって初めて、日本の子どもたちというか、同じ条件になるということですよね。ですから、きちんと実態調査を、直ちに具体化して対応してもらいたいということを要望しておきます。
 二番目の項目の、東京都教育委員会に外国人の子どもの教育の専門部署を設置することということですけれども、外国人の子どもの専門部署をつくってほしい、丸ごととらえてほしいんだということは、非常に実感としてよくわかるわけですね。例えばこの請願、四項目ありますけれども、幾つの部と幾つの課が関係していますか。

○石原参事 今回のこの請願に関してでございますが、制度、仕組みなどにつきましては学務部で、指導内容等につきましては指導部で、教員の配置等につきましては人事部で担当するなど、他の課題への対応と同様に、関連する各部が十分に連携をとって対応してございます。

○大山委員 例えば一項目めだったら、高等学校教育課ですから学務部ですね。それから、三番目の区市町村と連携を深めというところは、指導部も関係するし人事部も関係するしということですし、それから学務部も関係するわけですね。こうやって、この一つの請願だけでも、本当にいろいろな部にわたる、いろいろな課にわたるということなんです。
 私も、請願者の皆さんにも聞いてみました。どういうことが求められているのかということですけれども、全都的な状況を把握するのはやはり都教委の役割ではないでしょうかということなんですね。東京に住んでいる日本語指導が必要な生徒がどのような状況に置かれているのかということを、全都的な実態を把握してほしい。これはまず第一の要望なんですね。
 それで、実態調査といったときに都教委が出してくるのは、さっきから出ている文科省調査の、東京都公立学校における外国人児童生徒の状況ですね。これは人数の把握です。もちろんこれは、人数を把握するというのは基本ですけれども、人数を把握するだけでは不十分だといわなければならないわけです。
 ここに、昨年、新宿文化・国際交流財団というところが行った、両親のどちらかまたは両方が外国人である児童生徒の状況に関する調査という報告書があります。この調査は、数年前に区内に住む外国人の実態調査を詳細に行って、昨年は、教育分野での施策を進めるためにということで、区内小中学校すべての学級担任の先生にアンケートを行ったものです。調査項目は大きくいうと九項目。
 例えばこの調査で、日本語で困っているという子どもたちの過半数は、日本語が十分に理解できないために学校生活の決まりや行事などがわからない、それから授業の内容がわからないというふうに答えているわけですね。これが過半数です。日本語が十分に理解できないために友達とのトラブルが起こることがあるということが、三五%回答しています。日本語が十分に理解できないために授業の内容がわからない、これが中学校で六九・二%、約七割ですね。非常に高いです。
 また、教師は、日本語適応指導以外に、教科の補習や日本語の補習をそれぞれ約四割の担任が行っています。九六%の教師が、教師に対するサポートが必要であるというふうに答えています。授業中の教室内での補助を求めている教員が八三%。放課後や休日に該当する児童生徒への補習が五二%。児童生徒へどのようなサポートが必要かというふうな問いには、学校生活に必要な日本語を教えること、これが八三・一%。授業が円滑に進められるように児童生徒に教科学習に必要な日本語を教えること、これが七二・二%。あと、教科学習の補習、四七・五%。こうやって、やはり数だけではなくて、どういう状況に置かれていて、どういう支援を求めているのか、何に困っているのかということをきちんと把握することが重要だと思っています。
 都教委がやはり全都的な実態調査を行ってほしいということが、請願者の皆さんのお願いの一つなわけですね。また、日本語指導が必要な子どもたちにはボランティアの皆さんの活動は欠かせませんから、それらの状況も全都的に把握してほしいし、情報も提供してほしいということなんですね。
 都教委として、現場で何を必要としているのかとか、子どもたちの状況がどうなっているのか、これを把握して対策を立てることが求められていると思いますが、どうですか。

○新井学務部長 都教育委員会では、日本語能力が不十分な児童生徒に対しまして、都独自の取り組みとして日本語学級の仕組みを設けるとともに、日本語指導を担当する教員加配の仕組みも設けてございます。一方、区市町村ごとに、日本語指導や通訳にかかわるボランティアなどの仕組みも設けられているところでございます。
 日本語指導が必要な児童生徒につきましては、小中学校の設置者であります区市町村教育委員会において、児童生徒や学校等の状況を把握しながら対応することが重要であるというふうに認識をしております。

○大山委員 もちろん、地元の自治体、当該の自治体が把握をして、そして対策を立てるというのは基本です。しかし、全都的な状況がどうなっているのか、それから全都的なレベルを引き上げていくというのは、やはり都教委の大きな役割だと思うんですね。
 例えば、日本語学級の設置、申請すれば設置できるんですとおっしゃるし、それから、日本語指導の加配の制度があるんですというふうにおっしゃるわけですけれども、例えば日本語学級、外国人の子ども、日本語指導が必要な子どもがいるにもかかわらず、日本語学級がないところというのはたくさんあるんですね。例えば小学校では、日本語学級を設置しているところが十三の区市です。中学校では四区一市のみです。新宿もありません。日本語指導を担当する加配教員を配置している自治体は、小学校で十五区六市、中学校では十一区二市です。昨年に比べると、加配教員の人数は十三人ふえています。しかし、十分とはいえません。指導が必要な子がいても、先生がいないところがたくさんあるわけですね。自治体によって認識はまちまち、さまざまですから、全都的に認識を高めていくということを含めて、東京都だからできることだと。
 また、外国人教育に関する教材教具は、それぞれが工夫して試行錯誤しながら実践しているのが現状で、それらを収集したり情報提供したりすることも必要ですし、実態調査や、教材などに関して、教職員や保護者、学校、区市町村からの相談に応じられるように体制をつくってほしい、これも大きな願いなわけです。
 それで、外国人教育の施策について、全国の道府県や市町村、諸外国の先進例などを調査して検討して、東京都が中心になって行ってほしいということですね。
 現在は、都内でも、NGOの主催で進路ガイダンス、高校進学説明会を行っています。大阪府に聞きましたら、二〇〇二年度から進路ガイダンス、これを府教委の事業として行っているんですね。担当者に聞きましたら、進路のことは子どもたちにとって大きな課題だから、府が責任を持って行うことにした、そういうことなんです。府内の七つの地域で、市教委や教員の研究会や国際交流協会などの皆さんと連携をとりながら行っているということなんですね。ですから、そういうことも必要です。
 ですから、請願者の皆さんはこういう多岐にわたる要望があるので、まずは関係者の皆さんからよく要望を聞いて、どうしたらいいのかということをまずは相談してもらいたいと要望をしておきます。
 それで、次は小中学校でのことですね。
 日本語が理解できない場合の困難というのは大変なことです。日常会話は、子どもですから比較的適応は早いかもしれませんけれども、学習するというのは、ご承知のとおり、日常会話ができても理解はできない。私たちはこういうプリントがあれば、日本語ですから何が書いてあるかわかりますけれども、これがタガログ語だとかベトナム語だったりしたら、見えても全く読めないという状況なわけです。ですから、学習言語がわからないというのはそういう状況なわけですね。
 夜の時間に、七時からなんですけれども、新宿区内で、ボランティアで、日本語指導が必要な児童生徒の勉強を見ているグループがありますので、先日お邪魔してみました。例えば、フィリピンから六年生のときに来日した、今中学二年生の男の子が、国語の教科書を読み始めたんですね。最初は漢字も読めなかったりして、一つ一つ教えてもらいながら読むわけですけれども、ぼそぼそ、ぼそぼそ読んでいたんですけれども、一段落ごとに区切って、言葉の意味とか情景が理解できるようにかみ砕いて、一対一というか、もうちょっといたんですけれども、説明していたんですね。それで、一つ一つ意味を確認していくと、内容が理解できるようになったんですね。読む声も非常にしっかりしてきたんです。最初はかたい表情だったんですけれども、だんだんその子の表情も和んできたというか、そういう状況でした。勉強が終わってから、学校の授業はわかる、と聞きましたら、少しはわかるというんですね。少しわかるということは、ほとんどわからないということなんです。
 この勉強会を主宰しているボランティアの方に聞きましたら、この子は日本語はしゃべれるんです。ですから、先生には、怠けているとか消極的というふうに思われていたというんですね。しかし、その担任の先生とボランティアさんがいろいろとやりとりをする中で、テストの問題についてはルビを振ってくれるようになった。しかし、先生は、やろうとしないんですよね、っていうわけですね。しかし、ルビを振って、音では読めたとしても、意味がわからない。これではテストの答えはできないということですね。この生徒は日本語指導が必要だということなんです。しかも、夜の時間にわざわざ出てきて勉強会に参加するわけですから、勉強したい、こういうふうに思っているわけですね。
 私は、こういう子に日本語指導をする教員がついていたら、勉強ができるなとつくづく思うわけですけれども、このようなケースの児童生徒に日本語指導は必要だと思いますけれども、どうですか。

○岩佐指導部長 日常会話や学習活動への参加に支障がある児童生徒に対しまして日本語指導を行うことは必要でございまして、現在も取り組んでいるところでございます。

○大山委員 現在も取り組んでいます、加配教員がいます、日本語学級があります。しかし、さっきいったように、新宿には、中学には日本語学級もありません。加配教員も一校にしかついていません。この子が通っている中学には、加配の日本語教員もいないんです。
 それで、この実態調査の中には自由回答の欄があります。記入したすべてのことを抜き書きしたものがあるんですけれども、さっき、新宿は比較的充実しているんじゃないかとおっしゃってくれていましたけれども、比較でいうとそうかもしれませんが、例えば、日本語が十分できない児童に対して、本区では日本語適応指導を実施している。しかし、指導期間が終了すると、その後の人的配置はなかなかとれないという悩みなんですね。新宿区は外国人の児童に日本語指導五十時間の講師をつけてくださり、充実している。しかし、児童に学習内容を理解させていくには、授業時でのサポートが必要であり、ぜひ配置していただきたい。こういう、本当に現実は切実で、まだまだ不十分だということが明確なんですね。教師自身も、日本語が十分理解できないために、教科学習でも教科学習以外でも困っている生徒がいるということについて、先生たちも困っている。とりわけ授業の内容を理解させることが難しい。五四・二%の担任が困っているわけです。
 それで、取り組んでいるというふうにおっしゃっていますけれども、実際にどうなっているのか。先ほど実態調査するということをおっしゃっているわけですから、まずは実態がどうなっているのか、きちんと把握して、そして必要な手だてを早急に、より総合的に立てていただきたいということを要望して、終わります。

○古賀委員 今、外国人の児童生徒に対する日本語の教育活動、指導についていろいろやりとりがありました。それはいろいろ私も勉強になりました。
 それはいいんですけれども、日本語、国語ということになりますと、ちょっと今私、感じたことがあるんですが、国語の乱れとか国語力の衰退ということがいわれて久しいわけです。先ほどの、教育庁の前の生活文化スポーツ局の提出予定案件の説明のときにも感じたんですけれども、郵政民営化法等の「セコウ」に伴うと読まれたんですね。しかし、私たちニュースを聞いていましても、それから学校で国語を習ったときに、条例や法律は「シコウ」と読むんですよ、「セコウ」とは読まないということを教わったんですね。
 今、教育委員会の先ほどの提案のときにも、学校経営支援センターの設置条例の一部改正条例の提案説明のときにも、実施日等の説明のときに「セコウ」とおっしゃった。やはりこれは教育委員会ですからね、しかも文教委員会の場ですから、正しく読むことを心がけるべきだというふうに思うんです。
 それから、それに類することでもう一つ、この請願者の文書の中に、教育制度・施策の抜本的改善というふうにありますけれども、これも広辞苑等の辞書を引きますと「シサク」と読むんですけれども、今質問しておられた委員の方は「セサク」と大体いっておられて、日本語、国語の議論をする際にはやはり本来の読み方を踏まえて行うという、そのくらいの心構えというのは必要ではないかというふうに思います。
 それから、もう一つ、この請願の表題の、外国人の子どもの教育条件の改善に関する請願、「子供」の「供」が平仮名になっているんですね。これはまぜ書きというんですけれども、我が国の国語表記というのは、皆さんご存じのように、名詞や動詞の語幹は漢字で書く、そして、活用語の語尾、それから助詞、助動詞についてはこれを仮名で書くというのが基本中の基本なんです。
 最近は、「子供」の「供」を平仮名で書くのがはやってきて、国も、それから自治体もそれに倣ってしまったんですけれども、その理由というのは、「子供」の「供」というのは、大人に対するお供え物じゃないから平仮名で書くという、極めてこじつけ、全く根拠のないことをもって、この「子供」の「供」がまぜ書きになってきた。日本人の脳みそが少しずつ汚染されてしまったんです。
 それで、「子供」の「供」というのは常用漢字にちゃんとあるわけですよ。常用漢字にあるものを、日本語の国語表記については、さっき申しましたように、まぜ書きは日本人の美的感覚からしても国語表記の基本からしても避けるというのが基本中の基本ですから、きちんと--私調べましたら、内閣総理大臣官房の総務課監修の新公用文用字用語例集というのがあるんですけれども、これにもちゃんと「子供」というのは漢字で書いてあるんです。
 それに気づいたのかどうかわかりませんけれども、今度の安倍総理になって教育再生会議が組織されて、教育再生に取り組むということで、今、国民の英知を結集して教育の再建に取り組んでいるんですけれども、その第一次報告書と第二次報告書、第一次報告書はもう出ました。第二次報告書が先般発表されましたけれども、これは「子供」の「供」は漢字でちゃんと書いてあるんです。本来の姿に戻ってきている。
 やはり教育再生を議論する人たちは、少しはわかっているんだなというふうに私は思いましたけれども、この請願文の中にも「子供」の「供」がまぜ書きになっている箇所があるんで、先ほどから、日本語を教える教師の指導性を高めるとか、それから専門性を高めるという議論もありましたので、ぜひ、日本語の国語表記の基本とはまず何かということを踏まえて、教師の質の向上にも取り組んでもらいたいし、それから、こういうまぜ書きという表記の仕方というのは、日本語の表記としては日本人の美意識に合わないということ、それから国語表記についてもこれからは、今まではこういう書き方はなかったということをひとつ踏まえて、教育委員会、それから、生活文化スポーツ局の方はもう今いらっしゃらないんですけれども、考えていただきたいというふうに思うんです。
 安倍首相が美しい日本ということをいっていますけれども、まず美しい日本というのは、やはり美しい日本語なんですよ。それで、日本語というのは、外国人から見て日本語なんです。我々は国語なんですよ。日本人から見る日本語は国語なんですね。その辺もちょっと混乱している感じがいたします。
 シオランという人は、祖国とは国語であるといっています。ですから、国語のそういう意識というものをひとつ、こういう請願審議に当たって、内容についてではありませんけれども、そう思いましたので、意見として申し上げます。

○たぞえ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長 異議なしと認めます。よって、請願一九第四号は趣旨採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 なお、本件は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十五分散会

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