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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第六号

平成十八年三月二十二日(水曜日)
第三委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十四名
委員長村松みえ子君
副委員長山田 忠昭君
副委員長馬場 裕子君
理事服部ゆくお君
理事野上ゆきえ君
理事野上 純子君
伊藤 ゆう君
坂本たけし君
上野 和彦君
泉谷つよし君
秋田 一郎君
木内 良明君
古賀 俊昭君
大山とも子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化局局長山内 隆夫君
総務部長南雲 栄一君
教育庁教育長中村 正彦君
次長比留間英人君
総務部長志賀 敏和君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
 付託議案の審査(決定)
・第五十八号議案 東京ウィメンズプラザ条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第六十号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都文化財保護条例の一部を改正する条例
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○村松委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書二件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○村松委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○坂本委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託されました平成十八年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 小泉内閣の懸命な構造改革の推進により、景気は順調に回復し、経済は新たな成長路線を歩もうとしております。こうした中で編成されました十八年度東京都予算案は、都税収入を前年度比五・九%増の四兆五千億円を見込むなど、一般会計の規模は五年ぶりに六兆円台となっております。また、隠れ借金を大幅に圧縮するとともに、基金残高を確保するなど、二次にわたる聖域を設けない、徹底した財政再建への取り組みが功を奏し始めております。
 今何よりも重要なことは、景気回復の勢いを都内産業の大多数を占める中小企業に及ぼし、都内経済、そして我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。本予算案では、新たな時代に対応した産業力の強化を着実に推進していくため、中小企業対策を初めとし、さまざまな地域振興策が盛り込まれております。
 また、オリンピックの東京招致は、東京の存在感を世界に示す絶好の機会であるとともに、都市の発展過程で生じてきた都市インフラの問題解決を促進するよい機会でもあります。そうした意味から、今回新たに基金を創設し、一千億円を計上したことを高く評価したいと思います。
 さらに、急速な少子化の進行は、社会保障制度や社会経済構造に大きな影響を与えております。そのため、地域での子育て支援づくりや仕事と家庭生活の両立、子どもや家庭の自立促進など、次世代育成支援の促進は非常に重大な課題であり、都としても重点的な対策を講じる必要があります。
 しかしながら、このようなさまざまな課題への対応を迫られる一方、昨年末には、法人事業税ばかりか、法人住民税の分割基準を見直す国の動きも明らかになるなど、財源問題に関連して非常に厳しい状況に直面しております。
 我々、都議会自民党は、都選出の国会議員とも力を合わせ強力な反対運動を行い、法人住民税の分割基準見直しを阻止するとともに、恒久的な減税の補てん措置である地方特例交付金には三カ年の経過措置を設けさせるなど、都にとっては貴重な財源を確保してきたことは特筆すべきであると考えます。
 我が党は、石原知事としっかりと手を組み、東京をねらい撃ちするこうした国の動きに対しましては、今後とも反対の姿勢を貫いてまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生、発展を果たすための先進的な施策を継続的に展開していくためには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。今後とも財政構造改革に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局ともに効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるように強く要望したいと思います。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、生活文化局関係について申し上げます。
 一、テレビ、ラジオ、刊行物及びインターネットなどの各種媒体を活用して、治安対策など都の重点課題について、戦略的な都政広報を展開されたい。
 二、個人情報保護条例施行後に扱ったさまざまな相談や苦情の実態を踏まえ、個人情報保護の適切な取り扱いに関する普及啓発を推進されたい。
 三、先般策定された、都の配偶者暴力対策施策を体系的に示す配偶者暴力対策基本計画に基づき、被害者の自立生活再建のための総合的な支援体制の整備など、配偶者暴力対策施策の一層の充実に努められたい。
 四、文化施策に関する新たな指針の策定に当たっては、人材育成の視点を盛り込むとともに、芸術文化の創造を担う人材育成に資する文化振興施策の充実に努められたい。
 五、悪質事業者に対する規制を強化するため、消費生活条例を改正するなど、悪質事業者を排除する仕組みづくりを積極的に講じられたい。
 六、健康増進型公衆浴場改築支援事業や公衆浴場改善資金利子補助制度について、有効かつ合理的な運用を図るなど、引き続き都民の入浴機会の確保と浴場経営の安定化を図られたい。
 七、私立学校に対する助成については、私立学校が、長い歴史と伝統のもとに特色ある教育を実践し、公立学校とともに公教育において果たしている役割の重要性と、都議会における私立学校助成に関する決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、各種助成制度の一層の充実に努められたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、少人数指導の着実な実施により、一人一人に応じたきめ細かい指導を行うとともに、児童生徒の確かな学力の定着と伸長を図る調査を活用して、都内全公立小中学校の授業改善を推進するなど、教育指導の充実に努められたい。
 二、子どもの学力を支える基礎的な生活習慣を育成するため、区市町村、企業との連携のもとに、生活習慣改善プロジェクトの実施、家庭における児童生徒の生活リズムの向上を目的に、全都的なキャンペーンを実施されたい。
 三、都立学校の施設開放を活用した地域における青少年の居場所づくりの充実や、中学生の社会性や勤労観、職業観を育成する職場体験などの諸事業を実施されたい。
 四、区市町村との連携を図りながら、学校、家庭、地域におけるさまざまな取り組みを拡充し、心の東京革命を着実に推進するとともに、東京都教育の日を中心に、保護者や都民が子どもたちの教育をともに考える契機となる事業を実施されたい。
 五、区市町村と連携して、家庭、学校、地域の三者の教育力を連携させ、地域の教育力の向上を図られたい。
 六、児童生徒を非行や犯罪から守るセーフティー教室に取り組むなど、学校の安全にかかわる諸施策を推進されたい。
 七、引き続きスクールカウンセラーを全公立中学校に配置し、すべての児童生徒の健全な育成を図るため、十分活用されたい。
 また、学校、教育相談センターなどにおける教育相談機能をさらに充実されたい。
 八、都立高校改革については、学校の個性化、特色化及び自律的な学校経営の確立を進める諸施策を推進し、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図られたい。
 また、学校経営センターによる都立学校の自律的な学校経営への支援を着実に実施されたい。
 九、都立学校の施設整備については、都立高校改革推進計画及び特別支援教育推進計画に基づく施設整備のほか、老朽校舎の改築や大規模改修、校舎の耐震補強などを計画的に進められたい。
 十、東京都特別支援教育推進計画の第一次計画に基づく、民間活力との連携による就労支援、センターモデル校などの諸事業の推進に努めるとともに、心身に障害のある児童生徒の教育については、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を行われたい。
 十一、都立高等専門学校を拠点とする地元企業、地元区との連携により、地域ものづくり人材育成の拠点整備に取り組まれたい。
 十二、学校の経営体制強化のため、引き続き主幹の学校への配置を計画的に拡充し、保護者や地域から信頼される学校運営を図られたい。
 十三、教員の資質を向上させるため、人事考課制度を活用した能力開発を図るとともに、東京教師道場の開設など、教員のライフステージに応じた教員研修の一層の充実を図られたい。
 十四、公開講座や体育施設の開放等を実施し、都民が生涯を通じてみずから学び、スポーツに親しみ、社会参加ができる機会の充実を図られたい。
 十五、平成二十五年に予定されておる、多摩・島しょ地域を中心に開催される東京国体については、都議会での決議を踏まえ、その準備に万全を期されたい。
 十六、国体やオリンピックに向け、東京都選手の競技力向上のため、ジュニア選手の育成と強化を推進されたい。
 以上をもちまして私の意見開陳を終わります。

○伊藤委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼されました平成十八年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 平成十八年度予算案は、堅調な税収増に支えられて、一般会計で前年度比五・四%増の六兆一千七百二十億円と、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も五・九%、二千五百二十億円増の四兆五千二十八億円と見込んでいます。
 しかし、法人事業税の分割基準の見直しや固定資産税の評価替えに伴う影響により、平成十七年度最終補正後予算との比較では六百三十六億円の減となっています。景気の回復傾向も、秋まで続けば戦後最長のいざなぎ景気を超えることとなりますが、必ずしも実感を伴ったものとはなっていないのも現実です。
 しかも、日銀による金融の量的緩和の解除がなされ、ゼロ金利の見直しも取りざたされる中、長期金利の上昇が都債の利払いリスクの上昇にもつながっていきます。景気回復が都財政に与える効果は必ずしも一様ではないことを示しているといえます。
 三位一体の改革の影響については、住民税の税率フラット化などで、十八年度は三百五十億円、平年度では一千百億円の増収効果が見込まれています。しかし、その一方で、法人事業税の分割基準見直しにより、十八年度は一千三百億円、平年度では一千百億円の減収、さらに地方特例交付金の廃止により、平年度一千四百億円の減収となります。プラスマイナスを差し引くと、結果として、十八年度九百五十億円、平年度では一千四百億円のマイナスとなる見込みです。
 税源移譲による増収効果があるにもかかわらず、法人事業税の分割基準見直しや地方特例交付金の廃止によって、東京都では総体としてマイナスとなってしまうのです。しかも、権限は国の省庁に残されたままで、地方分権とはかけ離れた三位一体の改革でありました。
 私たちは、改めて体制を整え、八都県市を初めとする全国の自治体との連携による地方税財政制度の抜本的見直しに真剣に取り組まなければならないと考えております。
 一般歳出は、四兆一千八百二十三億円と前年度比二・〇%増にとどめ、五・九%増だった都税収入と比べて抑制ぎみとなっております。基金の積み立てや隠れ借金の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を措置する、第二次財政再建推進プランの最終年度にふさわしいバランスのとれた予算となっており、評価するものでございます。
 しかし、石原都政が二期目の総仕上げに差しかかろうとしている今、単年度ベースの予算の帳じり合わせばかりに終始していてはなりません。二〇一二年オリンピックを開催するロンドンにロンドンプランがあるように、二〇一六年オリンピックに向けて東京のまちづくりの長期構想を策定し、財政面も含めて、確かな都政の道筋を示していく必要があるということを、ここで改めてつけ加えさせていただきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、重点事業を初め、予算に計上した事業の目的が十分に達成できるよう、機動的かつ効率的な執行を図るとともに、各事業を検証し、より一層効果的、効率的な事業となるよう、改善、改革に努められるよう求めるものでございます。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べさせていただきたいと思います。
 まず、生活文化局関係について申し上げます。
 一、男女平等参画のための東京都行動計画に基づき、男女平等施策を積極的に展開すること。
 一、配偶者等暴力被害者の相談においては、きめ細かな対応ができるよう、関係機関、関係部署と緊密な連携を図ること。また、自立支援策を充実させること。
 一、多言語化、多国籍化が著しい外国人住民との共生のため、日本語や生活に必要な知識の習得を支援する取り組みを行うこと。また、ボランティアなどを活用した防災情報の提供対策を充実強化すること。
 一、自家ぶろ保有率の高まりや温浴施設が充実する中において、公衆浴場の将来を見通した支援策を構築すること。また、介護サービスなどと連携した公衆浴場の活用に取り組むこと。
 一、私立学校における教育内容の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うとともに、情報公開の推進にも取り組むこと。
 一、都民に身近な美術館、博物館を目指し、地域の大人や子どもがかかわる仕組みづくりや、寄附などの外部資金の導入に取り組むこと。また、学生を初めとするボランティアを積極的に活用すること。
 一、文化施設については、各施設の将来の姿や役割を見据え、利用者の理解が得られる運営に努められること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、都立高校改革を推進し、多様な生徒のニーズに対応できるものとすること。
 一、コスト意識を持った学校、開かれた学校づくりのため、学校ごとのバランスシートを活用した取り組みを進めること。
 一、学校における個人情報の保護への配慮については、学校現場の実態に即して、持ち出し禁止文書を明確化するなど規定の整備を進めること。
 一、都立高校の図書館が有効に活用されるよう、電算化、データベース化を進めるとともに、学校間ネットワークを活用すること。
 一、都立高校における国際交流を促進するため、学校外のNPO法人などと連携して取り組むこと。
 一、教育現場における民間活力の積極的な導入を進めること。
 一、都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の進路拡大、職域拡大に向け、民間と連携した就労支援を行うこと。
 一、食に関する指導を充実させるため、栄養教諭の導入など指導体制の整備を進めること。
 一、老朽校舎の改修、改築を進めるとともに、校舎の震災対策を行うこと。
 一、年間を通した学習環境を確保するため、都立高校の全面冷房化を目指し、積極的に取り組むこと。
 一、学校の安全対策として、近隣や関係機関と不審者等情報の共有化、防犯に配慮した環境づくりなど、取り組みを進めること。
 一、東京都交響楽団においては、青少年を対象としたプログラムや、ひきこもりなどに対する心のケアを念頭に置いた企画を行うこと。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。

○上野委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成十八年度の一般会計予算は、一般歳出が四兆一千八百二十三億円と、平成十三年度以来五年ぶりに増加に転じ、都民生活の安全・安心の確保、少子高齢化対策、景気、中小企業対策など、直面する東京の諸課題への対応に加え、オリンピック開催に向けた取り組みや都市基盤の整備などにも重点的に配分するなど、都民ニーズに積極的に対応した予算となっております。
 また、回復基調にある景気を反映し、都税収入が二千五百二十億円の増加となっていますが、これを有効に活用し、他会計からの借入金の解消など隠れ借金の大幅な圧縮を図るとともに、将来に向けた備えとして基金の残高をふやすなど、財政基盤の強化に向けた取り組みが進められています。
 これらは我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
 しかし、今後、人口減少、少子高齢社会の到来や大規模施設の更新経費の増加など、都財政にとって多くの懸念材料があることも事実であります。そうした中、必要な都民サービスを安定的に提供するためには、引き続き財政構造改革を強く進める必要があります。
 我が党が提案した新たな公会計制度が十八年度からスタートしますが、これを機に、職員の意識改革も含めた、質の面での都政改革をより一層進めることを強く望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、生活文化局関係について申し上げます。
 一、テレビ・ラジオ番組や「広報東京都」などの多様な広報媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。
 一、男女平等参画基本条例に基づく行動計画の改定に当たっては、現在の都の行動計画の進捗状況や国の男女共同参画基本計画の改定内容を勘案して計画の見直しを行うこと。
 一、東京都の文化施策を語る会の提言を踏まえ、都立文化施設の果たすべき機能の明確化や都立文化施設での作品収蔵の強化など、東京から芸術文化を発信する環境づくりを一層促進すること。
 一、急増する高齢者の悪質商法被害を防止するため、区市町村や、介護事業者等高齢者の身近にいる人々と連携して、被害の早期発見、解決を図るための仕組みづくりを進めるとともに、高齢者被害の相談体制の強化、事業者指導の強化を図ること。
 一、私立学校に対する助成については、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性や都議会決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、これまでの助成水準の堅持、充実に努めること。
 一、私立学校に対するアスベスト対策について、学校に通う児童生徒が安心して学べる環境を確保するために、今後も施策の充実に努めること。
 一、子ども向け舞台芸術参加・体験プログラム事業の充実に努めること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、少人数指導を実施することにより、児童生徒一人一人に応じたきめ細かい指導を行うとともに、確かな学力の定着と伸長を図るための調査結果を踏まえた授業改善推進プランを作成、実施し、子どもたちの学力向上策の一層の充実を図ること。
 一、東京都特別支援教育推進計画における第一次実施計画に基づく、民間活力との連携による就労支援、特別支援プロジェクト、センターモデル校などの諸事業を着実に実施し、ノーマライゼーション社会の実現に寄与すること。
 一、学校における児童生徒の安全の確保については、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策の充実に努めること。
 一、就学児童の安全を守るために、ICタグなどのIT技術を活用したモデル的取り組みを実施すること。
 一、都立高校改革に関しては、あくまでも関係者への十分な説明と合意の確保を重視し、生徒が生き生きと個性や能力を伸ばせるような学校づくりを行うこと。
 一、校長のリーダーシップが発揮できる学校運営のために、学校経営支援センターによる都立学校への自律的な学校経営への支援などの諸施策を充実するとともに、都教委としてさらなる都立学校支援体制の充実を図ること。
 一、校長、副校長の給料体系については、職責にこたえられるよう改善を図ること。
 一、人事考課制度に関しては、公正適正な運用を心がけ、校長のリーダーシップのもと、活力のある教育現場を創出するように取り組むこと。
 一、教員の資質向上のため、東京教師道場の開設や教職員研修センターにおける研修を充実するとともに、研修期間中に学校現場において十分連携調整を図ることにより、授業等に支障を生じないようにすること。
 一、主幹制度については、職責等に応じた処遇の改善に努めるとともに、ベテラン主幹を対象とした管理職選考の新設など、制度の見直しを図ること。
 一、エンカレッジスクールについては、指定した三校の実績等を踏まえて、指定の拡大を図ること。
 一、長期不況のもとで就学環境が激変する生徒が少なくないことから、奨学金や授業料減免制度を柔軟かつ弾力的に運用すること。また、就職難の折、都立学校の卒業生の就職対策を強化すること。特に養護学校高等部においては、一人でも多くの卒業生が就職できるよう、さまざまな角度から対策を講じること。
 一、LD児、ADHD児教育をさらに充実し、引き続き保護者や地域社会の意識啓発、理解の普及に取り組むとともに、関係者の意見を組み入れ、新たな支援施策を積極的に展開すること。
 一、特別支援教育への移行については、固定学級で学ぶ関係者の不安をなくすこと。
 一、学校校舎等の耐震補強を早急に実施し、あわせて、老朽校舎、施設の改築、改修を実施するとともに、改築に当たっては天井高さを考慮するなど、コスト削減に努めること。
 一、都立学校の普通教室の冷房化については、検討委員会を早期に開催し、設置の実現に努めること。
 一、薬物乱用防止教育のための教員の資質の向上を図り、学校全体として組織的、計画的に取り組むこと。
 一、教科「情報」を指導する免許取得者の希望が生かされるような仕組みを確立し、免許取得者数を確保すること。
 一、有害な情報から子どもを守るため、全都の職員を対象として、情報モラル研修やインターネット親子セーフティー教室を実施するなど、情報モラル教育の充実を図ること。
 一、読書離れの社会状況を踏まえ、子どもの読書活動を推進する施策を積極的に展開すること。
 一、児童虐待を学校全体の問題としてとらえるとともに、学校機能を活用した虐待防止を講ずること。あわせて、不登校児童に対しても十分な配慮を行うこと。
 一、教員の土曜、日曜、休日の半日勤務に対する振りかえ休暇の制度導入に当たっては、適正な運用を行うこと。
 一、東京教師養成塾に学ぶ塾生の教員採用は早期に決定すること。
 一、教員や県費職員の人事権について、区市町村教育委員会と連携を図り、検討すること。
 一、養護学校の普通教室の確保に努めるとともに、要望されている施設改修に速やかにこたえること。
 一、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業を促進すること。
 一、夜間中学については法的整備を図るよう国に強く要請するとともに、帰国子女等の日本語教育のための必要な教員の確保を図り、関係者の期待にこたえること。
 一、体育施設の使用料については、利用者の立場に十分配慮すること。
 一、ろう学校においては、児童生徒のニーズにこたえ、口語、指文字、手話など、一人一人のきめ細やかな教育を行うこと。
 一、夜間定時制高校においては、三修制の導入を図るなど、多様な学習環境を検討していくこと。
 一、子どもたちの基礎的、基本的な学力向上を図るために、基本的な生活習慣を確立させる保護者への啓発キャンペーンに取り組むこと。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○大山委員 日本共産党を代表して、二〇〇六年度予算に関して意見の開陳を行います。
 平成十八年度予算は、東京でとりわけ顕著な貧困と社会的格差の新たな広がりに加え、小泉政権の庶民大増税と社会保障の連続的改悪が進められているもとで、自治体本来の役割である都民の暮らしと福祉、安全を守ることを最重要課題とすることが強く求められています。
 予算の根幹をなす都税収入は、今年度最終補正予算案と来年度予算案を合わせると五千七百億円もの増収が見込まれており、これを有効に活用すれば、都財政の立て直しと都民施策の拡充に踏み出すことは十分可能です。
 ところが、提案された予算原案では、老人医療費助成、マル福の廃止による七十億円もの削減を初め、高齢者介護の充実や子どもの医療費助成拡充など、都民の切実な要求は冷たく拒否されています。また、中小企業対策予算は十一年連続で削減されるありさまです。
 文教委員会の分野でいえば、とうとう三十人学級を初めとした少人数学級を実施していないのは、東京都だけとなりました。学校への管理統制を強化する学校経営支援センター設置のための予算が計上され、都立学校の統廃合をさらに進める予算となっています。体育施設の指定管理者制度導入による実質的な料金値上げが明らかになり、都民のスポーツ権を奪いかねない状況になっています。
 その一方、再開発や幹線道路など、大企業のための都市基盤整備には優先的に予算が配分され、都市整備局予算が一二%も伸びるなど、投資的経費は二年連続でふやされています。その上、オリンピック招致を口実にそれらを加速させることも明らかになり、一千億円の基金が根拠も示されずに積み立てられるという異常な事態です。全体として、開発優先の逆立ち予算の構造が一層強まっているといわざるを得ません。
 続きまして、各局別に申し上げます。
 生活文化局関係です。
 一、第二次財政再建推進プランに基づく私立幼稚園教育振興事業費の削減を中止すること。
 一、標準的運営費の二分の一補助方式を堅持し、完全実施すること。算定基準を公立学校費の二分の一に近づけるよう、見直し、改善すること。都外生を理由に助成の削減を行わないこと。
 一、幼稚園等保護者負担軽減補助、私立高等学校等授業料軽減補助を拡充し、入学支度金などを支給すること。
 一、私立学校の耐震診断、補強への助成など、防災、防犯機能のための助成を抜本的に拡充すること。また、アスベスト対策への助成も拡大すること。
 一、悪質販売やインターネット商法、サラ金被害など、ふえ続ける被害者相談や複雑化に対応するため、消費者センターの技術支援課縮小、人員削減は行わないこと。また、多摩消費生活センター相談窓口を再開すること。
 一、第二次財政再建推進プラン及び第二次都庁改革アクションプランに基づく芸術文化、スポーツ、社会教育の分野の施策の切り捨てをやめ、廃止縮小、民営化、指定管理者制度に基づく営利企業の参入などを行わないこと。
 一、東京都交響楽団の民主的運営を貫くとともに、運営費を抜本的にふやし、楽団員の処遇を改善すること。東京オーケストラ事業協同組合加盟四団体の運営支援を行うこと。都民の交響楽団、合唱団への支援を行うこと。
 一、芸術文化関係者の創作活動を援助するとともに、すべての都民が芸術文化を楽しみ、創作できるようにする立場に立つ文化行政のあり方を都民参加で検討すること。
 一、子どもに有害な鉛入りのアクセサリーの販売を中止し、早期回収を国に働きかけること。
 一、文化施設のホール使用料値上げをしないこと。
 一、男女平等参画のための東京都行動計画は、着実に実施すること。新たな計画策定に当たっては、世界の男女平等参画の到達を踏まえ、現状より後退した内容にならないようにすること。
 一、東京都配偶者暴力対策基本計画は、着実に実施すること。
 続きまして、教育庁関係です。
 一、東京以外の全国の道府県が実施、拡大し、学習効果や生活指導上の効果も明らかな少人数学級の意義を正当に認め、都としても来年度から三十人学級など少人数学級に踏み出すこと。また、区市町村が加配教員を充てて実施する場合は、これを尊重すること。
 一、子どもたちに行き届いた教育を保障するため、都独自の配置など教員の大幅増員に努め、小一プロブレム対応などに努めること。また、教員の勤務時間の縮減に努めること。
 一、生徒や教職員の内心の自由を踏みにじる学校行事での日の丸・君が代の押しつけをやめること。
 一、行政による学校支配につながる学校経営支援センターは設置しないこと。
 一、養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの全校への常勤配置を急ぐこと。
 一、都立高等専門学校の授業料引き上げをやめること。
 一、都立高校に冷房設備を設置すること。
 一、都立学校の図書室の蔵書の充実など、子どもの読書環境を整えるための予算をふやすこと。
 一、学校に行けなくなっている子どもたちへの学習の機会を保障し、学校の出席日数として認定している施設に対して助成すること。不登校であっても高校への受験資格を与えること。
 一、教職員の勤務実態、在職死などを調査し、総合的な勤務時間縮減、健康管理対策を立てるとともに、定期健診、婦人科検診の充実を図ること。
 一、夜間中学、日本語学級の教員の定員を二〇〇三年度の定数に戻すとともに、実質的に削減しないこと。小中学校の定数も二〇〇三年度の定数に戻して、増員すること。
 一、教職員への管理統制強化、主幹制度や人事考課制度、東京教師養成塾などをやめること。
 一、都立高校改革推進計画・新たな実施計画は撤回し、一次、二次計画未実施分とともに、都民の参加で抜本的に再検討すること。
 一、震度七に対応するため、小中学校への耐震補強助成を創設し、早期にすべての学校施設の耐震補強を実現すること。また、老朽校舎の改築、改修への補助制度を創設すること。都立学校から要望のある修繕、改修は直ちに行うこと。
 一、養護学校の慢性的教室不足を解消するため、学校の増設と施設の増改築を進めること。
 一、特別支援教育の推進に当たっては、これまでの東京における障害児教育の先進的な成果を全面的に継承発展させ、心身障害学級の固定制学校の存続充実、新たな対象となるLD、ADHDなどの障害児の範囲の拡大に対応した養護学校を含む教職員の増員拡充などを目指すこと。
 一、重度重複学級の増設、スクールバスの増車、寄宿舎の廃止はせず充実などを図ること。
 一、都の体育施設は、都民が気軽に利用できる公共スポーツ施設にふさわしい料金負担とし、運営となるよう、都の委託費を削減しないこと。
 一、希望する栄養職員が栄養教諭の資格を取得できるよう、講習を充実させること。食育の充実のため、栄養教諭の任用を行うこと。
 以上です。

○村松委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○村松委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十八号議案から第六十五号議案までを一括して議題といたします。
 本案については既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○大山委員 私は、日本共産党を代表して、議案に関する意見を開陳します。
 第五十八号議案、六十一号議案、六十二号議案、六十五号議案には賛成ですが、五十九号議案、六十号議案、六十三号議案、六十四号議案に反対する立場で意見を述べます。
 第五十九号議案は、中等教育学校の設置に伴い、中等教育学校の文言を入れるものです。私たちは、一般的に中高一貫教育を否定するものではありませんが、東京都教育委員会が進めている中高一貫校は、一部のエリートをつくり、教育にさらなる格差を広げるものであり、それに関連する同議案は反対です。
 第六十号議案は、学校経営支援センターを設置するために定数を定める条例改定であり、反対です。学校経営支援センターは行政による教育への不当な支配を制度化させるものであり、まさに教育基本法第十条で禁じている教育への不当な支配であることは明白です。また、都立学校経営支援センターを設置することにより、都立学校に平均六人いる学校事務職員を四人に減らすことになり、子どもたちへのきめ細かな対応が保障できるか、また、教員以外の職員が減ることは、児童生徒の安全面からも危惧せざるを得ません。
 第六十三号議案は、都立学校の廃校、再編などによる条例改定です。都立高校については、都立高校改革推進計画に基づく統廃合のため、北野高校と青梅東高校を廃止するものです。希望するすべての生徒が高校に入学できるようにするためにも、廃校は逆行しています。
 また、特別支援教育推進計画により江東、品川、杉並ろう学校を分教室にするために廃校に、さらに、大田ろう学校は再編のため石神井ろう学校の敷地に移転するものです。分教室化は、早期療育が求められているときに乳幼児教育相談の縮小などになりかねません。また、ろう学校の再編は、中学部が半減し、三校のみになってしまいます。これらの理由から、同議案には反対です。
 第六十四号議案は、都立高等専門学校の授業料を値上げするものであり、反対です。都民の暮らしが大変になっているときこそ、値上げは避けるべきですし、その理由も国に合わせるというだけで、根拠も希薄といわなければなりません。
 最後に、第六十一号議案については、労働組合との合意を得ているということもあり、賛成します。しかし、主な内容は、休日出勤の命令と休日振りかえについて、現行は一日八時間ですが、半日単位で振りかえができること、週休日の変更は当該週休日の前二月、後四月以内となり、現行の前後二月より拡大します。現状の職場実態としては振りかえ休日をとれる状況にはない状況で、事実上週四十時間勤務が四十四時間勤務とされ、一層の長時間労働が強制されるおそれがあることなど、さまざまな心配される点もあります。
 労使協議で約束したことを誠実に履行するとともに、部活動などについては、引き続き労使での協議を誠意を持って行うことを求めておきます。
 同時に、先日の文教委員会では、教職員の総労働時間の縮減は課題であると認識しているとの答弁があったように、長時間、過密の実態の解消こそ必要であることを求めて、意見といたします。

○村松委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第五十九号議案から第六十号議案まで及び第六十三号議案から第六十四号議案までを一括して採決します。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○村松委員長 起立多数と認めます。よって、第五十九号議案から第六十号議案まで及び第六十三号議案から第六十四号議案までを、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十八号議案、第六十一号議案から第六十二号議案まで及び第六十五号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、第五十八号議案、第六十一号議案から第六十二号議案まで及び第六十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○村松委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○村松委員長 この際、所管二局を代表して、中村教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中村教育長 所管両局を代表いたしまして、ごあいさつ申し上げます。
 本定例会にご提案申し上げておりました議案等につきましてご審議、ご決定をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望、また本日いただきましたご意見、これらを踏まえまして、事業執行に万全を期してまいる所存でございます。
 今後とも、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 非常に簡単でございますけれども、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○村松委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十七分散会

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