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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第三号

平成十八年三月三日(金曜日)
第三委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長村松みえ子君
副委員長山田 忠昭君
副委員長馬場 裕子君
理事服部ゆくお君
理事野上ゆきえ君
理事野上 純子君
伊藤 ゆう君
坂本たけし君
上野 和彦君
泉谷つよし君
秋田 一郎君
木内 良明君
古賀 俊昭君
大山とも子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化局局長山内 隆夫君
総務部長南雲 栄一君
広報広聴部長高西 新子君
都民生活部長和田 正幸君
消費生活部長岳野 尚代君
私学部長新行内孝男君
文化振興部長 山本 洋一君
参事三森 生野君
参事産形  稔君
参事萩原まき子君
教育庁教育長中村 正彦君
次長比留間英人君
理事近藤 精一君
総務部長志賀 敏和君
学務部長齊藤 一男君
人事部長松田 芳和君
福利厚生部長橋本 直紀君
指導部長井出 隆安君
生涯学習スポーツ部長山川信一郎君
参事三田村みどり君
参事新井 清博君
参事沼沢 秀雄君
参事伊藤 一博君
参事川澄 俊文君
国体準備・事業推進担当部長関口 修一君
参事直原  裕君

本日の会議に付した事件
 教育庁関係
契約議案の調査
・第百十八号議案 都立石神井高等学校(H十七)改築工事請負契約
・第百十九号議案 都立世田谷地区総合学科高等学校(仮称)(H十七)改築及び改修工事請負契約
 生活文化局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百三十五号議案 平成十七年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 生活文化局所管分
付託議案の審査(決定)
・第百三十五号議案 平成十七年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 文教委員会所管分

○村松委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査及び生活文化局関係の付託議案の審査を行います。
 契約議案について申し上げます。
 契約議案は、財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 本件につきましては、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成十八年三月二日
東京都議会議長 川島 忠一
文教委員長 村松みえ子殿
契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
第百十八号議案 都立石神井高等学校(H十七)改築工事請負契約
第百十九号議案 都立世田谷地区総合学科高等学校(仮称)(H十七)改築及び改修工事請負契約
2 提出期限 平成十八年三月三日(金)

○村松委員長 これより教育庁関係に入ります。
 契約議案の調査を行います。
 第百十八号議案及び第百十九号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言をお願いします。

○上野委員 まず初めに、今回の契約案件ですけれども、どのような理由のもとに発注されたのか、具体的な説明をお願いいたしたいと思います。

○齊藤学務部長 石神井高校につきましては、耐震性能が劣る校舎でございますので、改築を行うものでございます。
 また、世田谷地区総合学科高校でございますけれども、高校改革推進計画によりまして、砧工業高校と玉川高校が発展的に統合いたしまして、世田谷地区総合学科高校を現砧工業高校敷地におきまして、平成二十年四月に開校するため工事を行うものでございます。
 あわせて、耐震性能を高めるため、補強工事も実施するものでございます。

○上野委員 学校の耐震化ですけれども、いわゆる大地震から大切なお子様の命を守る、また、近隣住民の方の避難場所ともなっておりますので、極めて重要な話でございます。
 学校の耐震化率は、全国レベルでは現在まだ五二%にとどまっている、このようにいわれていまして、北側大臣も、年内中に耐震診断はすべての学校で行っていく、このように発言をしておりましたけれども、東京都の都立学校につきましては、もう既にすべての耐震診断は終わっている、耐震化率も十七年度末で八七・六%と、九割近く進んでいるということで、その早い取り組みについては私は大変評価するものでございます。
 首都直下地震がいつ発生してもおかしくないこういう状況にあります。ぜひとも、これからも都立学校の早期の一〇〇%耐震化を実現させていただきたい、このように思っております。
 ところで、今回の案件の内容を見ますと、改築工事と改修工事の大きく二工種に分かれております。その工種分けの理由についてお伺いいたします。

○齊藤学務部長 石神井高校につきましては、耐震診断の結果、校舎棟はコンクリート強度が基準以下でございましたので、補強工事がなじまないとされ、全面改築といたしました。
 世田谷地区総合学科高校につきましては、同じく耐震診断の結果、補強工事が不可能とされた管理校舎棟を一部改築し、それ以外の校舎棟は補強工事を行うものでございます。
 教育委員会では、これまで、都立学校の耐震対策について、改築や大規模改修と合わせて実施する学校を除きまして、平成十八年度までに完了するよう計画を着実に進めておるところでございます。
 これらの工事を速やかに進めることによりまして、災害時における生徒の安全確保、それから避難場所として対応できるよう機能を充実させてまいります。

○上野委員 ぜひとも、速やかに工事を進めていただきたいと思います。
 こうした災害時の生徒の安全確保も重要でございますが、今回の工事期間中での生徒の方たちの環境も大変重要でございます。今回の工事は大変長い期間の工事となります。生徒の皆さんは、恐らく仮設校舎で授業をすることになると思いますけれども、プレハブなどの仮設校舎だと、私も経験がありますけれども、いろんな工事中の騒音とか、あるいは夏の暑さとか、冬の寒さは大変厳しいものがあります。子どもたちの学習効果や体が心配でありますので、暑さ寒さをしのぐ対策として、空調設備を設置するなどの教室の環境をどのように配慮されているのか、お伺いいたします。

○齊藤学務部長 今回の二校につきましては、工事期間中の生徒の収容対策といたしまして、仮設校舎を設置しております。工事期間中の騒音対策も含めまして、空調設備は設置してございます。

○上野委員 今後、耐震化に向けまして、あと数十校余りが改築または大規模改修になると、このように思いますが、この工事費用というものは莫大なものになります。一校当たり二十億近くかかっておりますから、耐震化も重要でございますが、大事な税金を有効に使うためにも、コスト削減というものをぜひ大切にしていただきたい。
 昨年、十一月七日、ご存じだと思いますが、建築基準法施行令の一部を改正する政令が公布施行されました。この内容は、明治十五年以来ずうっと旧態依然として残っておりました、学校の教室の天井の高さは三メートルと、こういう規制が撤廃されたということでございます。
 これは、実は、昨年の八月、政府与党連絡会議の中で、我が党の神崎代表が、構造改革を進めるに当たりまして、税金のむだ遣いをなくす観点から、学校建設に係るむだの例ということで挙げられまして、体格の大きいアメリカでも教室の高さは二・七メートル、日本は今三メートルの規制だ。本当に必要なのか。仮にこの高さを二・七メートルにするだけで、概算で工事費用は二%から三%の経費削減ができるんですよと、このように指摘したわけでございまして、その話を聞いて、小泉首相が、それはいい話だ、こういうところを改革していかなければならないんだということで、規制撤廃に強い意欲を示されまして、規制見直しが進んで実現したものでございます。
 この改正により、学校の教室の天井の高さは、地方自治体と学校設置者の裁量にゆだねられることになりましたので、今後、発注される工事につきましては、財務局ともしっかりと調整しながら、この点を十分配慮されますよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。

○村松委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、本案に対して意見のある方は、発言をお願いいたします。

○大山委員 第百十九号議案、都立世田谷地区総合学科高等学校(仮称)(H十七)改築及び改修工事請負契約について、意見を述べます。
 この契約案は、玉川高等学校と砧工業高校を廃止して総合学科高校をつくるというもので、都立高校改革推進計画に基づく統廃合に伴うものであり、反対です。
 この間、ずっと、高校への計画進学率は九六%に設定しているにもかかわらず、実際の進学率は九一%程度と、他県に比べても非常に低い状況です。東京では、とりわけ貧富の格差が鋭く、また小中学生の就学援助率が全国的に見ても高い二五%というように広がっている中、経済的な理由で私学を選択肢に入れることができない生徒もふえてきています。
 もちろん、私学助成を拡充することは重要ですけれども、高校進学を希望する生徒に進学を保障することは、東京都の責務です。公立中学校卒業者数も計画を立てた時点より将来多くなることが明らかになっています。進学したくてもできない生徒がいるという現実を直視し、計画だからと淡々と進めるのではなく、立ちどまって都立高校改革推進計画自体を見直すことが必要なのではないでしょうか。
 第百十八号議案、都立石神井高等学校(H十七)改築工事請負契約は、老朽化に伴う改修で、賛成です。
 一言申し上げておきますけれども、せっかくこれほどの大規模改修を行うのですから、クーラーについては、設置する方向で動き始めているようですから、後でまた工事というよりも、今回一緒にクーラーも設置できるよう検討することを提案しておきます。
 以上です。

○村松委員長 発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 第百十九号議案につきましては、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、また第百十八号議案につきましては、異議がない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。

○村松委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百三十五号議案、平成十七年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、生活文化局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言をお願いいたします。

○坂本委員 私からは、私立学校のアスベスト対策につきまして、何点かご質問申し上げます。
 昨年六月に兵庫県尼崎市のクボタ工場の従業員に、または近隣住民の中の中皮腫問題から端を発しましたアスベスト問題につきましては、社会を大きく不安に陥れました。中でも、児童生徒が一日の大半を過ごす場であります学校のアスベスト対策につきましては、緊急かつ集中的に実施していく必要がある問題と考えております。
 特に、都内の私立学校に在学する児童生徒の割合につきましては、他県に比べて高く、高等学校では六割弱、幼稚園におきましては九割を超えている状況であります。このように多くの児童生徒が通う私立学校におきましても、安心して学べる学習環境の場を提供していくことが重要であります。
 今回、都が全国に先駆けまして、私立学校のアスベスト除去に対しまして、十七年度の補正予算を提案していることは、高く評価したいと思います。
 そこで、私立学校のアスベストの使用状況を中心に何点かお伺いします。
 昨年十一月に、文科省がアスベスト調査を実施したと聞いておりますが、都内私立学校のアスベストの使用実態につきましてはどうなっているのか、まず伺います。

○新行内私学部長 都内私立学校のアスベストの使用実態調査についてのお尋ねでございますが、昨年十一月、文部科学省が行いましたアスベスト使用実態調査によりますと、都内の私立学校全千九百八十三校のうち、アスベスト調査が終了した学校は千八百七十七校でございます。
 その中で、吹きつけアスベストによる飛散のおそれがあるものは十二校で、そのほどんどが機械室、倉庫などで、既に立入禁止や使用禁止の措置がとられておるところでございます。
 また、現在飛散のおそれはないが、安全・安心な環境確保に万全を期す観点から、計画的な除去が求められるものは百六十六校でございます。

○坂本委員 飛散のおそれがある学校がわずかでありまして、当面の措置がとられているということで大変安心いたしました。
 今回の補正予算につきましては、学校がアスベスト除去を行った工事にかかわる経費を補助するというものでありますが、先ほどの使用実態調査を踏まえて、どのような学校を対象とするのか、また、十七年度は残り一カ月しかございませんが、今年度既に工事を終了した学校につきましても対象とすべきと考えるところでありますが、あわせて伺いたいと思います。

○新行内私学部長 今回の補正予算では、学校がアスベスト除去を行った工事にかかる経費を補助するというものでございまして、十七年度補正予算におきまして、さきの実態調査を踏まえまして、まず、児童生徒の安全確保のため、早急に除去工事等が必要な飛散のおそれがあるものを最優先といたします。その上で、現在飛散のおそれはないが、安全・安心な環境確保に万全を期す観点から、計画的な除去が求められるものも対象に加えて補助してまいります。
 また、委員ご指摘の、今年度既に工事を終了した学校についても、対象として補助を行うということにしてございます。

○坂本委員 飛散のおそれがあるものにつきましては、子どもたちの健康に影響が及ぶことのないように早急に除去するように、都は確実に対応していただきたいと思います。
 さらに、飛散のおそれはないが、計画的な除去が求められるものにつきましても、私立学校の要望を十分に踏まえながら、今後も計画的に対策を進めるべきだと思いますが、その点につきましても、どのような見解か、お聞きしたいと思います。

○新行内私学部長 坂本委員ご指摘のように、学校は児童生徒等が一日の大半を過ごす場でございますことから、私立学校のアスベスト対策は緊急かつ集中的に実施する必要がございます。そのため十七年度補正予算案に加えまして、十八年度予算案におきましても、アスベスト除去工事等に対する補助事業を計上してございまして、今後とも私立学校の計画あるいは要望等を踏まえまして、計画的に対応してまいりたいと思います。

○坂本委員 今後も児童生徒の安全を第一に考えながら私立学校の要望にこたえて適切に対応していただきたいと思います。
 以上をもちまして質問を終わります。

○野上(純)委員 同じくアスベスト問題について。都立学校については昭和六十二年に文部省--その当時は文部省ですね、文部省からの通達に基づく学校施設についてのアスベスト使用の調査が行われ、除去工事を行った、そして、平成六年には都独自の調査を改めて行って、アスベストを含む吹きつけ材の使用が判明した学校については、すべて除去工事を行ったとあります。
 また、平成十七年七月には文部科学省は改めて学校施設等における吹きつけアスベスト使用状況等の全国調査を実施することになりました。都はこれに先立って都立学校についてのアスベストの除去の再確認を実施しております。各区市町村立の小中学校の施設におきましても、調査し、処理が進んでいるところでございます。
 前回の文教委員会の請願審査でも述べましたけれども、我が党の強い要望を受けて、私立学校に対するアスベスト対策費が補正予算の中に組み込まれました。
 都民のアスベストに対する関心は非常に高いものがあります。私立学校等におけるアスベスト除去工事を行う際にも、ホームページ等で近隣住民に周知するなど万全の対策をとるよう学校側にもお願いしていただきたいと思います。
 と申しますのは、この前、私もある火事の現場に遭遇いたしまして、消防署員がみんなマスクをしているわけです。どうしてマスクをしているのかというと、実はアスベストがあり、壊しているところにアスベストが飛散している、火事を消している最中に、危ないから向こうに逃げてくださいともなかなか難しいので、広く周知徹底が非常に難しいというような現場の声とかを聞きました。
 それから、某都立高校のやっぱりアスベスト除去に関しても、飛散をするためにどうやって飛散防止をしているのかというと、とにかく水をかける以外にない、水をかけて飛び散るのを防いでいるということで、周りの人たちはそういう状況でアスベストの処理をしているということを全然知らないような状況がございましたので、やはり注意を喚起していく意味でも、ホームページ等で近隣住民にも周知、あるいは工事をしているときにはアスベスト除去工事とか、わかるようにしていただければいいのかなと思います。
 今回、補正予算に計上されております私立学校施設環境整備事業費補助について、具体的にお伺いしたいと思います。
 今回、補正予算額は一億三百四万七千円ということですが、各学校に補助する場合の補助率ですが、この表の中には補助率が三分の一または二分の一と書いてあります。国から補助が出る場合にはこの補助率が変わってくるわけですが、二分の一、三分の一ということでありますけれども、この補助率の違いはどういうことなんでしょうか。

○新行内私学部長 補助率につきましては、アスベスト除去工事等に係る補助対象経費の二分の一または三分の一といたしました。この三分の一というのは国から補助金が出る場合でございまして、国が三分の一、都が三分の一、合計三分の二を補助することとなります。二分の一というのは都の補助金の二分の一でございます。

○野上(純)委員 国から補助が出れば、自分の学校の負担が三分の一で済むわけですね。国が三分の一、都が三分の一、自校で三分の一ということなんですけれども、それにしても、学校負担を考えると、三分の一は自分たちで財源を用意しておかなければいけない。結構な金額になると思うのですが、これについても支援策はないでしょうか。

○新行内私学部長 他の支援策ということでのお尋ねでございますが、補助金以外の学校への支援策といたしましては、都の利子補給を受けまして、財団法人東京都私学財団が実施しております長期かつ低利のアスベスト対策に係る振興資金の融資を利用することも可能となってございます。

○野上(純)委員 長期に借り入れ、しかも金利の安い低金利ということで、ぜひそうした制度が利用できることもあわせてPRをしていただければと思います。
 今回補助金の対象となる学校は、私立学校の高校、中学校、小学校、幼稚園だけなのでしょうか。子どもたちの健康被害の防止という事の重大性を考えると、今回は学校法人立以外の個人立の学校も対象とすべきであると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

○新行内私学部長 補助の対象となる学校についてのお尋ねでございますが、学校は児童生徒が一日の大半を過ごす場でございますことから、私立学校のアスベスト対策は緊急かつ集中的に実施する必要がございます。そのため補助対象といたしましては、私立高等学校、中学校、小学校、幼稚園、盲・ろう・養護学校のみならず、専修学校、各種学校も加えまして、全学種を対象としたところでございます。
 さらに、野上理事ご指摘の学校法人立以外の個人立の学校なども対象としたところでございます。

○野上(純)委員 最後です。専修学校、各種学校も含め、個人立の学校にも補助を行うということは、これは大変に評価できるものであります。学校に通う児童生徒が安心して学べる環境を確保するために、今後の施策の充実にも努めていただければと思います。特に、露出面に吹きつけアスベスト等があって、安定しているから飛散のおそれのない場合がございますが、例えば子どもがボール遊びをしていて、その面を破損してしまった、砕いてしまった、そういうときにはまたアスベストの飛散等ございますので、そういったところ辺も含めて安心して学習できる環境確保のために今後も努力をしていただければと要望して終わります。

○大山委員 私からも簡潔に聞きたいと思います。今度、私立学校へのアスベストの対策の補助ということで、今までもありましたけれども、飛散のおそれありという学校は直ちに対応する必要があるわけですけれども、今回の補正予算の規模で、どれくらいの学校が、いわゆる飛散のおそれありだけなのか、それとももうちょっと大きいのかというのをちょっと教えてください。

○新行内私学部長 今回ご提案してございます十七年度補正予算が、飛散のおそれがある学校については最優先に補助するとともに、現在飛散のおそれはないが、計画的な除去が求められるものにつきましても、学校の計画を踏まえまして、適切に対応し、今後児童生徒が安心して学べる環境を確保していきたいと思います。

○大山委員 今年度補正予算では、飛散のおそれありという部分と、もうちょっと大きく予算をとっているんだということなわけですね。学校も、三分の一もしくは二分の一の資金調達をしなければならないというところでは、今も質問ありましたように、厳しいところもあるわけですね。
 来年度も、十八年度予算でも、このアスベストの対策の予算は計上されているわけですが、飛散のおそれありのところは、とにかくなるべく早く対応しますが、それ以外のところでも、来年度直ちに資金調達できないというようなところには、今後希望するすべてのところに対応することができるということでいいのかという確認をしておきたいと思うんです。先ほどの検査済みが、千八百九十三校中千八百七十七校ということですから、まだ検査してないところもあるのかというような数字ですけれども、すべてに対応するということでいいんでしょうか。

○新行内私学部長 十八年度以降についてのご質問かと思いますが、これにつきましては、先ほど坂本委員のご質問にもお答えしましたとおり、十八年度予算におきましても、アスベスト除去工事等に対する補助事業を計上しておりますので、今後とも私立学校の計画あるいは要望等を踏まえまして、計画的に対応してまいります。

○大山委員 命や健康にかかわることですので、ぜひきちんと、要望があるところ、それからやらなきゃいけないところにはすべてに対応してもらいたいと思っています。
 さっき幼稚園のことで、百二条園を含むというのは、いただいた資料にあるんですけれども、類似幼稚園も対象にするということでいいんでしょうか。

○新行内私学部長 大山委員、ただいま類似幼稚園とお話、ご質問のようでございますが、これは前々回の委員会のときにもその辺ご説明したかと思いますけれども、私どもは今回の、あくまでも私立幼稚園百二条園を含めてということでやっておりますので、いわゆる類似園というものについては対象外でございます。

○大山委員 類似園も、施設の面積がちょっと足りないとかということで、幼稚園、子どもたちが本当に来ているわけですよね。ですから、百二条園入れるというものはもちろんですけれども、類似園についてもちょっと検討してもらいたいという要望を述べて終わります。

○村松委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、これをもって終了したいと思いますが、ご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○村松委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百三十五号議案、平成十七年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百三十五号議案、平成十七年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、文教委員会所管分を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、第百三十五号議案、平成十七年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、文教委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十四分散会

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