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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第六号

平成十七年三月二十二日(火曜日)
第三委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十二名
委員長池田 梅夫君
副委員長村上 英子君
副委員長花輪ともふみ君
理事野上じゅん子君
理事山口 文江君
理事古賀 俊昭君
福士 敬子君
臼井  孝君
石川 芳昭君
遠藤  衛君
比留間敏夫君
木村 陽治君

 欠席委員 一名

 出席説明員
大学管理本部本部長村山 寛司君
管理部長三橋  昇君
生活文化局局長山内 隆夫君
総務部長有留 武司君
教育庁教育長横山 洋吉君
次長鮎澤 光治君
総務部長比留間英人君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第五十二号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 東京都美術館条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都育英資金条例
・第五十九号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第六十号議案  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都文化財保護条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都立埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例
陳情の審査
1 一七第一四号 駒沢オリンピック公園総合運動場の第二球技場及び補助競技場の使用料に関する陳情
2 一七第一五号 指定管理者制度を導入するための東京都体育施設条例の一部を改正する条例に関する陳情
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○池田委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○池田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案及び陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○遠藤委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 都財政は、このところ景気回復を反映して税収の増加が見込まれておりますが、一方で将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。
 こうした中にあって、知事は、十七年度予算案を第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、編成をされました。
 予算案の内容を見ると、我が党がとりわけ力を注いできた都市機能の充実、都民生活の安全確保、福祉・医療の充実、産業力の強化などが盛り込まれました。
 都市機能の拡充としては、幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など首都東京の国際競争力を強化するとともに、都民の利便性を高める施策が取り上げられており、投資的経費全体として、対前年度比八・九%の大幅な増となっています。
 都民生活の安全確保としては、自然災害への予防策とともに、三宅島民への帰島支援、また、百二番目となる警察署の新設などの治安対策等、我が党がこれまで強く主張してきた事項が盛り込まれております。
 我が党は、こうした各分野における積極的かつ果断な取り組みを高く評価いたします。
 一方、財政構造改革を進め、財政再建に向けた道のりを確かなものとすることも都政が抱える重要課題であります。
 これまで、我々は、利用者本位の福祉を実現するための福祉改革推進事業を初めとして、知事の聖域なき見直しを支持し、できる限りの協力を行ってきました。この結果、十七年度予算は、これまでのような臨時的な財源対策に頼ることなく予算を編成することができました。
 これは我々と知事とが両輪となって財政再建に取り組んできた成果であると考えます。
 十七年度の職員定数についても、知事は、昨年度を大きく上回る二千二百二十三人の削減を行っており、十六年度の削減と合わせると、知事部局の定数削減数は既に第二次財政再建推進プランで掲げた目標を上回っております。我々は、これが財政再建に向けた知事の強い決意のあらわれであると評価いたしておりますが、さらなる定数、職員給与の見直しはもとより、これまでの財政構造改革の取り組みをさらに進めることを求めます。
 なお、国の三位一体改革は、我が党が懸念したとおり、本来、国が財政責任を負うべき義務教育国庫負担金などが削減対象とされ、地方分権改革とはほど遠いものになっているばかりか、生活保護などの具体的取り扱いが先送りされ、先行きが不透明なものとなっています。さらに重大なのは、法人事業税分割基準の見直しなど不当な財源調整の動きがはっきりとしたことであります。
 ややもすると、国はこの改革を十八年度までに終わらせたいようですが、このまま幕を引かせることなく、引き続き地方税財政改革に取り組んでいただきたいと思っております。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後とも継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が不可欠であります。あすの東京と都民の幸せのため、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、大学管理本部関係について申し上げます。
 一、四月に開学する首都大学東京は、開学後も継続して教育内容の充実や研究の質の向上に取り組み、首都東京にふさわしい世界に誇れる大学となるよう努力をされたい。
 二、十八年四月に開設を予定している産業技術大学院においては、産業界のニーズを的確に取り入れた教育を充実することにより、社会が求める能力を確実に身につけた人材を育成されたい。
 三、公立大学法人の運営は、法人化のメリットを最大限に生かし、経営を効率化することにより、教育研究を活性化されたい。
 次に、生活文化局関係に移ります。
 一、先般設置された文化施策を語る会において徹底的に議論を行い、ワンダーウオールやヘブンアーチスト事業などの先駆的な取り組みを踏まえつつ、これまで以上に効率的、効果的な文化施策の実現に向けて邁進されたい。
 また、文化施設各館の長期保全計画の策定に当たっては、指定管理者制度の導入を踏まえつつ、公の施設のより一層の適正な管理が図られるよう配慮されたい。
 二、青少年健全育成条例の改正の趣旨を踏まえ、親や関係者が子どもに適切な指導を行うための環境を整えるなど、実効性を担保しつつ、インターネットの利用や青少年の性のあり方などの喫緊の課題に対処されたい。
 三、私立学校に対する助成については、私立学校が長い歴史と伝統のもとに特色ある教育を実践し、公立学校とともに公教育において果たしている役割の重要性と、都議会における私立学校助成に関する決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、各種助成制度の一層の充実に努められたい。
 四、手口の悪質巧妙化により被害が深刻化している架空請求に対して、相談体制の充実や都民への情報提供体制の強化などの対応策を積極的に講じられたい。
 五、公衆浴場確保に関する特別措置法の改正を踏まえ、再構築される健康増進型公衆浴場改築支援事業や公衆浴場改善資金利子補助の円滑な執行体制に努めるなど、引き続き公衆浴場対策を推進されたい。
 六、右折レーンの延伸を初めとした道路施設の改善のほか、カーナビゲーションによる駐車場案内誘導の活用など、都民生活に多大な経済的損害を与えている交通渋滞の解消を図るため、集中的な渋滞対策、スムーズ東京21拡大作戦を積極的に推進されたい。
 七、区市町村ボランティアセンターとの役割分担を踏まえつつ、三宅島帰島支援ボランティアを初めとしたボランティア活動の支援のための広域的、専門的に特化した事業を推し進め、東京ボランティア市民活動センターの支援を充実されたい。
 八、現下の緊急課題である家庭内の暴力に対応するため、関係機関や庁内との連携強化を初めとした配偶者暴力支援センターの一層の充実に努められたい。
 九、個人情報の悪用に対する都民の不安を払拭するため、改正された個人情報保護条例を生かしつつ、個人情報保護に対する取り組みを一層推進されたい。
 十、テレビ、ラジオ、刊行物及びインターネットなどの各種媒体を活用して、治安対策など重点課題について、戦略的な都政広報を展開されたい。
 最後に、教育庁関係について申し上げます。
 一、少人数指導の拡充により、一人一人に応じたきめ細かい指導を行うとともに、児童生徒の学力向上を図る調査を活用して、都内全公立小中学校の授業改善を推進するなど、教育指導の一層の充実に努められたい。
 二、区市町村との連携を図りながら、学校、家庭、地域におけるさまざまな取り組みを拡充し、心の東京革命を着実に推進するとともに、東京都教育の日を中心に、保護者や都民が子どもたちの教育をともに考える契機となる事業を実施されたい。
 三、区市町村と連携して、家庭、学校、地域の三者の教育力を連携させ、地域の教育力の向上を図るとともに、児童生徒を非行や犯罪から守るセーフティー教室に取り組まれたい。
 四、引き続きスクールカウンセラーを全公立中学校に配置し、すべての児童生徒の健全な育成を図るため、十分活用されたい。
 また、学校、教育相談センターなどにおける教育相談機能をさらに充実されたい。
 五、都立高校改革については、学校の個性化、特色化及び自律的な学校経営の確立を進める諸施策を推進し、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図られたい。
 また、学校経営支援センター(仮称)を設置する準備を着実に進め、都立学校の経営や教育活動の支援を図られたい。
 六、都立学校の施設整備については、都立高校改革推進計画に基づく施設整備のほか、老朽校舎の改築や大規模改修、校舎の耐震補強などを計画的に進められたい。
 七、東京都特別支援教育推進計画の第一次計画に基づく諸事業の推進に努めるとともに、心身に障害のある児童生徒の教育については、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を行われたい。
 八、学校の経営体制強化のため、引き続き主幹の学校への配置を計画的に拡充し、保護者や地域から信頼される学校運営を図られたい。
 九、教員の資質を向上させるため、人事考課制度を活用した能力開発を図るとともに、二・三年次授業研究など、教員のライフステージに応じた教員研修の一層の充実を図られたい。
 十、公開講座や体育施設の開放等を実施し、都民が生涯を通じてみずから学び、スポーツに親しみ、社会参加ができる機会の充実を図るとともに、新たな社会教育施設としてのユース・プラザの運営を着実に行われたい。
 十一、平成二十五年に予定されている多摩・島しょ地域を中心として開催される東京国体については、都議会での決議を踏まえ、その準備に万全を期されたい。
 以上をもちまして私の意見開陳を終わります。

○野上委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 十七年度予算では、企業収益の回復により、都税収入が前年度を三千三百二億円上回る四兆二千五百八億円と、三年ぶりに四兆円台に回復したものの、政策的経費である一般歳出は四兆千七百五十九億円と、前年度に比べ一・一%減という緊縮型の予算となりました。
 しかし、予算について見ると、まず歳出面では、東京が直面する防災や治安の回復、都市機能の充実、福祉・医療の充実、東京の産業力強化など、都民福祉の向上のために都政の緊急課題に重点的に財源を配分する一方で、低所得者への都営住宅使用料の減免延長や固定資産税、都市計画税の一層の軽減措置を行うなど、都民要望を敏感に対応したものとなっております。
 また、税収の増加を踏まえて、他会計からの借入金などの隠れ借金を圧縮し、財政調整基金の増額を図るなど都財政の体力回復を進めるとともに、折り返しとなる第二次財政再建プランについては、職員定数を二千二百二十三人削減するなど、引き続き内部努力を徹底し、行政のむだを省くとともに、施策の見直し、再構築を進めています。
 これらは我が党の主張と軌を一にするところであり、高く評価できるものです。
 十七年度予算は、七年ぶりに臨時的な財源対策なしに予算編成を行いましたが、これには都税の増収が大きく貢献しています。しかし、今後、景気の先行きは不透明で、引き続き十七年度のような税収を期待できるものではなく、また、三位一体改革の影響や退職手当の急増や社会資本ストックの更新経費の増加など、都財政を取り巻く環境は厳しいことから、これからも気を緩めることなく、都庁一丸となって財政の構造改革を進めるべきです。
 今後、予算案の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、大学管理本部関係について申し上げます。
 一、首都大学東京においては、都のシンクタンクとして、大都市東京が抱える課題の解決に取り組むなど都の施策と連携し、都民への貢献を一層進めること。
 一、首都大学東京のオープンユニバーシティーにおいては、都の芸術文化施設や研究機関などとの連携のもと、魅力ある系統的で多面性に富んだ講座を展開し、都民の生涯学習のニーズにこたえていくこと。
 一、首都大学東京の学生サポートセンターにおいては、民間企業の経験者をカウンセラーとして採用し、学生のキャリア形成をバックアップする体制を整えるなど、学生の就職支援を積極的に行うこと。
 一、平成十八年四月に開設予定の産業技術大学院においては、高度な専門技術やそれを活用する方法を身につけた人材を育成することにより、東京の産業の活性化に寄与していくこと。
 一、現大学、新大学の違いにとらわれず、学生、院生に対する教育の保障に努め、安心して学習に専念できるよう万全を期すこと。
 次に、生活文化局関係について申し上げます。
 一、区市町村と連携しながら放置自転車対策を初め、さまざまな観点からの交通安全対策に取り組むとともに、スムーズ21拡大作戦に着実に取り組み、集中的な渋滞対策に積極的に取り組むこと。
 一、ラジオ、テレビ番組や「広報東京都」などの多様な媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。
 一、都の業務の民間事業者への外部委託の拡大を踏まえて、受託者に対する一層の適正管理の義務づけや点検、確認指導の強化を行うこと。
 一、男女平等参画基本条例に基づく行動計画を推進するとともに、関係団体へのPR活動、広報誌での施設紹介を初めとした利用促進策を実行し、ウィメンズプラザの運営の充実強化に努めること。
 一、東京都の文化施策を語る会における議論、提言を踏まえ、新進の芸術文化活動等に対する支援の推進など、東京から芸術文化を発信する環境づくりを一層促進すること。
 一、江戸以来の伝統文化を受け継ぐ、能、落語などの伝統芸能を保存発展させ、都民により親しめるものとするための施策の充実に努めること。
 一、インターネットの普及等、青少年を取り巻く環境の変化に対応した施策の展開に努めること。また、NPOや民間事業者などとの連携協力を踏まえて、青少年施策を着実に推進し、青少年健全育成条例の実効性を高めること。
 インターネットについてはフィルタリングの拡大を図るとともに、保護者に対する啓発を図り、青少年がインターネットを適正に利用できるよう環境を整備すること。
 小学生の保護者、教師、生徒を対象としたインターネットの啓発セミナーなどを行い、ルールやマナーについての情報をわかりやすく伝えること。
 一、架空請求メールなどによる都民の不安を解消するため、架空請求一一〇番や架空請求メール都民通報制度などの架空請求緊急対策の着実な実施に努めること。また、都民に対するホームページなどによる情報提供体制の強化や啓発活動を実施するなど、被害の未然防止に向けた取り組みを強化すること。
 一、私立学校に対する助成については、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性や都議会決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、これまでの助成水準の堅持、充実に努めること。
 奨学金事業においては、連帯保証人の年齢要件の緩和を図り、より借りやすい制度としていくこと。
 最後に、教育庁関係について申し上げます。
 一、少人数指導の拡充により、児童生徒一人一人に応じたきめ細かい指導を行い、子どもたちの学力向上策の一層の充実を図ること。
 一、東京都特別支援教育推進計画における第一次実施計画に基づく諸事業を着実に実施し、ノーマライゼーション社会の実現の寄与にすること。
 一、学校における児童生徒の安全の確保については、諸施策の充実に努めること。
 一、都立高校改革に関しては、あくまでも関係者への十分な説明と合意の確保を重視し、生徒が生き生きと個性や能力を伸ばせるような学校づくりを行うこと。
 一、校長のリーダーシップが発揮できる学校運営のための諸施策を充実するとともに、都教委として都立学校支援体制の整備を図ること。
 一、校長、副校長(教頭)先生の給料体系について、職責にこたえられるよう改善を図ること。
 一、人事考課制度に関しては、公正適正な運用を心がけ、校長のリーダーシップのもと、活力のある教育現場を創出するように取り組むこと。
 一、教員の資質向上のため、教職員研修センターにおける研修を充実するとともに、研修期間中に学校現場において十分連携調整を図ることにより、授業等に支障を生じないようにすること。
 一、主幹制度については、主幹制度導入の趣旨や意義を校長、教職員に周知徹底させ、学校運営の円滑な推進に努力すること。
 一、エンカレッジスクールについては、指定した二校の実績等を踏まえて、指定の拡大を図ること。
 一、長期不況のもとで就学環境が激変する生徒が少なくないことから、奨学金や授業料減免制度を柔軟かつ弾力的に運用すること。
 また、就職難の折、都立学校の卒業生の就職対策を強化すること。特に養護学校高等部においては一人でも多くの卒業生が就職できるよう、さまざまな角度から対策を講じること。
 一、LD児、ADHD児教育をさらに充実し、引き続き保護者や地域社会の意識啓発、理解の普及に取り組むとともに、関係者の意見を組み入れ、新たな支援施策を積極的に展開すること。
 一、特別支援教育への移行については、固定学級で学ぶ関係者の不安をなくすこと。
 一、学校校舎等の耐震補強を早急に実施し、あわせて、老朽校舎、施設の改築、改修を実施するとともに、学校の緑化を推進すること。
 一、薬物乱用防止教育のための教員の資質の向上を図り、学校全体として組織的、計画的に取り組むこと。
 一、教科「情報」を指導する免許取得者の希望が生かされるような仕組みを確立し、免許取得者数を確保すること。
 一、有害な情報から子どもを守るため、全都の職員を対象として、情報モラル研修やインターネット親子セーフティー教室を実施するなど、情報モラル教育の充実を図ること。
 一、読書離れの社会状況を踏まえ、子どもの読書活動を推進する施策を積極的に展開すること。
 一、児童虐待を学校全体の問題としてとらえるとともに、学校機能を活用した虐待防止を講ずること。あわせて、不登校児童に対しても十分な配慮を行うこと。
 一、教員の土曜、日曜、休日の半日勤務に対する振りかえ休暇を早期に制度化すること。
 一、東京教師養成塾に学ぶ塾生の教員採用は早期に決定すること。
 一、教員や県費職員の人事権について、区教育委員会と連携を図り、検討すること。
 一、養護学校の普通教室の確保に努めるとともに、要望する施設改修に速やかにこたえること。
 一、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業を促進すること。
 一、夜間中学校については法的整備を図るよう国に強く要請するとともに、帰国子女等の日本語教育のための必要な教員の確保を図り、関係者の期待にこたえること。
 一、体育施設の使用料については、利用者の立場に十分配慮すること。
 一、ろう学校においては、児童生徒のニーズにこたえ、口語、指文字、手話など、一人一人のきめ細やかな教育を行うこと。
 一、夜間定時制高校においては、三修制の導入を図るなど多様な学習環境を検討していくこと。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○花輪委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十七年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 まず、各局共通事項について申し上げます。
 平成十七年度予算案は、一般会計で前年度比二・六%増の五兆八千五百四十億円、一般歳出で前年度比一・一%減の四兆一千七百五十九億円となっています。都税収入を八・四%、三千三百二億円増の四兆二千五百八億円と見込んでいますが、これは十六年度当初比であり、十六年度最終補正後との比較では一・一%、四百六十四億円の増しか見込んでいません。景気の先行き不透明感から手がたく見込んだといえます。都債は三千六百五十八億円と、十六年度に比べて二四・二%、一千百七十一億円減となっていますが、通常債で見れば、二百八十七億円増の二千六百六十二億円となっています。
 いわゆる三位一体改革により、新たに七百三十五億円が歳入に計上されましたが、新たな負担が八百十二億円に達し、差し引き七十七億円の負担増となっています。さらに、法人事業税の分割基準の見直しで、平成十八年度より約六百億円の減収が見込まれています。自治体の自立につながる真の分権改革の結果による減収、負担増であるならばやむを得ませんが、今回のいわゆる三位一体改革も単に国の負担を自治体に押しつけるものでしかなく、到底許せるものではありません。
 歳出においては、福祉と保健、都市の整備以外は軒並み前年度比減になっており、福祉と保健の増四百四十二億円についても、いわゆる三位一体改革による国民健康保険都負担金等四百六十六億円の負担増によるもので、実質的には前年度比二十四億円減といえます。
 こうした中にあっても財政構造改革を進めつつ、都民生活の安全確保、都市機能の拡充、福祉・医療の充実、東京の産業力の強化などの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、とりわけ、投資的経費を八・九%、五百十億円増の六千二百三十一億円とした点は、財政状況を勘案するならば、評価できるものになっています。
 都民福祉の向上を図るためには、単に福祉と保健の歳出増を図るだけではなく、そのための原資となる税源の涵養もまた講じていかなくてはなりません。とりわけ、東京では本年をピークに生産年齢人口が減少に転じ、十年後には総人口そのものが減少に転じるという歴史的転換点を迎えています。
 今後も、そうした中長期的視点に立った財政構造改革を進め、都民福祉の後退となるようなことのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、大学管理本部について申し上げます。
 一、知の創造拠点として、都民に成果を還元できるよう取り組むこと。
 一、法人化のメリットを生かし、効率性、機動性を高めるとともに、自主的、自律的な運営を行うこと。
 一、新大学においては、社会人が履修しやすい柔軟な履修方法を実施するとともに、開かれた大学となるよう取り組むこと。
 一、都立四大学においては、現行の教育水準を確保すること。
 次に、生活文化局関係について申し上げます。
 一、社会的ひきこもり対策として、NPO法人等との連携を進め、効果的な相談、支援体制の構築に取り組むこと。
 一、男女平等参画のための東京都行動計画に基づき、男女平等施策を積極的に展開すること。
 一、配偶者等暴力被害者の相談においては、きめ細かな対応ができるよう関係機関、関係部署と緊密な連携を図ること。自立支援策を充実させること。
 一、多言語化、多国籍化が著しい外国人住民との共生のため、日本語や生活習慣、医療や行政サービスの利用に関する知識の習得を支援する取り組みを積極的に行うこと。
 一、青少年に対し、薬物の危険性について啓発を進めるとともに、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努めること。
 一、消費生活センターでの情報収集、情報提供、相談体制を充実し、架空請求対策や紛争の処理などに一層積極的に取り組むこと。
 一、私立学校における教育内容の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種の助成を行うとともに、情報公開の推進についても取り組むこと。
 一、私立幼稚園や私立専修学校における心身障害児教育の充実を図るため、必要な補助の拡充を行うこと。
 一、幼児用ヘルメットの必要性に関する普及啓発について、継続的に取り組むこと。
 一、交通渋滞の解消のため、さらに対策を進めること。
 一、文化振興事業として、芸術活動の発信支援を進めること。
 一、文化施設の運営に当たっては、適切な指定管理者の選定など、透明性を高め、効率的運営に努めること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、コスト意識を持った学校、開かれた学校づくりのため、学校ごとのバランスシートを活用した取り組みを進めること。
 一、教育現場における民間活力の積極的な導入を進めること。
 一、都立高校改革を推進し、多様な生徒のニーズに対応できるものとすること。
 一、授業改善のため、学力調査、プラン作成、実践、検証のサイクルを確立させること。
 一、特別支援教育の実施に向け、教員の専門性の向上を図るとともに、特別支援教育コーディネーター等の人材育成を初め、すべての教職員において、発達障害などの障害理解がなされるよう、計画的に取り組むこと。
 一、都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の進路拡大、職域拡大に向け、情報技術分野などの教育を充実すること。
 一、心身に障害のある児童生徒の地域活動を促進するため、地域活動の担い手であるボランティア等の育成に努めること。
 一、盲学校、ろう学校において就学前教育相談や早期教育を実施すること。また、聴覚障害児については、日本手話の活用に向けて取り組むこと。
 一、男女平等教育を推進するとともに、他者を尊重できる児童生徒の育成に取り組むこと。また、男女平等に対する教職員の認識を高めるよう取り組むこと。
 一、スクールカウンセラーについて実施状況を検証し、より充実した相談が可能となるよう、そのあり方について検討すること。
 一、国際感覚の育成と、外国人住民との共生のため、国際理解教育を推進すること。
 一、キャリア教育として、インターンシップを充実するなど、主体的な進路選択を支援する取り組みを進めること。
 一、食に関する指導を充実させるため、指導体制の整備を進めること。
 一、社会の変化や性に関する意識の変化に対応した適切な性教育が行われるよう、幅広い意見を取り入れて取り組むこと。
 一、学校の安全対策として、近隣や関係機関と不審者等情報の共有化など、取り組みを進めること。
 一、都内に数多く残る戦争遺跡の保存について取り組むこと。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○木村委員 日本共産党を代表して意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通の点であります。
 平成十七年度都予算案は、小泉内閣が七兆円もの国民負担をふやす大増税路線をとり、年金暮らしの人々にいきなり公的年金控除の縮小などによる年金額の削減が通知されて、衝撃が走っているというさなかに編成され、発表されたものでありました。
 定率減税の縮小廃止、消費税の免税点の引き下げ、年金保険料の値上げ、介護保険料の値上げなど、文字どおり、老いも若きも押し寄せる新たな負担増に生活不安を募らせているとき、自治体予算に求められるのは、住民の暮らし防衛に手だてを尽くすことでありました。
 ところが、予算案は三位一体改革に伴う国民健康保険の都負担化による予算増を除けば、福祉も、医療も、教育も、住宅も、中小企業も、環境も、軒並み減らすという、まさに許しがたい内容になっています。
 一方、いわゆる都市再生は聖域化され、都市の整備予算だけが突出して増額されております。新たに予算が計上された首都高速道路品川線は、民営化が予定されている同道路公団による建設に先行して、都が直接、都民の税金を投入して建設に当たるというもので、まことに異常な予算編成といわざるを得ません。
 また、本来、東京都が負担する必要のない国直轄事業負担金もふえ続け、都民施策を圧迫しております。
 特に、都民生活を支える施策を充実するに当たって留意すべきであったのは、今年度と来年度で合わせて六千億円もの税収増が見込まれたことであります。この財源をどのように生かすかは、自治体としての姿勢の根本が問われたといって過言でありませんでした。しかし、これらの財源はほとんど福祉や教育、都民の暮らしに向けられることはなかったのであります。
 この点を教育についていえば、既に全国のほとんどの自治体が踏み出している少人数学級の実施をあくまでかたくなに拒み続けており、小中学校の耐震補強対策も都としての施策とすることから逃げ通して、障害児学校についての施設整備費は今年度の三分の一に減額するなど、まことに冷たいものになっております。
 ここに、予算案が反都民的な性格が如実に示されているのであります。
 続きまして、各局別に申し上げます。
 大学管理本部。
 一、改革の名により、すぐれた都立大学の伝統と水準を破壊する首都大学東京の設立を中止し、独立行政法人化を強行しないこと。
 一、大学改革は、大学の自治と自主性を尊重し、教授、院生、学生などの関係者の十分な協議と合意のもとで進めること。その際、広く都民に情報を公開し、都民参加を保障すること。
 次に、生活文化局。
 一、私立学校経常費補助は財政再建推進プランによる削減を復元するなど、公立学校運営費の二分の一の補助を実現するとともに、授業料軽減補助、少人数学級への取り組み支援、耐震診断、改修などの特別補助を拡充すること。また、私立幼稚園補助の削減を中止し、復元すること。
 一、青少年の健全育成のため、退廃文化、不健全な環境などから青少年を守る学校、地域ぐるみの自主的な取り組みや青少年の居場所づくりを援助し、とりわけ子どもたちのメディアリテラシー、自己判断力を向上させる課題、対策などに積極的に取り組むこと。
 一、食品安全条例制定に伴い、その実効性を保障する表示の適正化、トレーサビリティー、リスクコミュニケーションの確立を図り、消費者の自主的活動への支援を強めること。
 一、悪質販売やインターネット商法、サラ金被害などふえ続ける被害者相談、複雑化に対応するために、消費者総合センターの人員増、多摩消費者センター窓口の再開を図ること。
 一、男女平等参画施策の拡充推進のため、推進基金を改めて確保し、DV被害者の生活再建、経済的自立を図るために都営住宅の優先入居や裁判支援などを推進すること。
 一、芸術文化関係者の創作活動を援助するとともに、すべての都民が芸術文化を楽しみ、創作できるようにする立場に立つ文化行政のあり方を都民参加で検討すること。
 次に、教育庁関係です。
 一、生徒や教職員の内心の自由を踏みにじる学校行事での日の丸・君が代の押しつけはやめること。
 一、全国のほとんどの自治体が実施に踏み切り、学習効果や生活指導上の効果も明らかな少人数学級の意義を正当に認め、都としても実施に踏み出すこと。また、区市町村が先行して実施する場合は財政補助も含めて支援すること。
 一、性教育など教育内容への介入、また、それを理由とする処分など教育基本法を踏みにじるやり方を改めること。
 一、都立高校改革推進計画・新たな実施計画は撤回し、一次、二次計画の未実施分とともに都民参加で抜本的に再検討すること。
 一、行政による学校支配につながる都立学校経営支援センターは中止すること。
 一、都立高校の授業料引き上げはやめること。
 一、都立高校の普通教室に冷房施設を設置すること。
 一、教員の新規採用を大幅にふやし、若手教員を計画的に採用すること。
 一、教職員の勤務実態、在職死などを調査し、総合的な健康管理対策を確立すること。
 一、夜間中学を初め、小中学校の都独自の教員配置を存続、充実させること。
 一、養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの全校への常勤配置を急ぐこと。
 一、教職員への管理統制強化、主幹制度や人事考課、教師養成塾などをやめること。
 一、養護学校の慢性的教室不足を解消するために、学校の増設と施設の増改築を進めること。
 一、特別支援教育の推進に当たっては、これまでの東京における障害児教育の先進的な成果を全面的に継承発展させ、心身障害学級の固定学級の存続充実、新たな対象となるLD、ADHDなど障害児の範囲の拡大に対応した、養護学校を含む教職員の増員拡充を目指すこと。
 一、重度重複学級の増設、スクールバスの増車、寄宿舎の充実などを図ること。
 一、都の体育施設などへの指定管理者制度の導入はやめること。都民が気軽に利用できる公共スポーツ施設にふさわしい料金負担と運営となるよう、都の委託費を削減しないこと。
 以上です。

○山口委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成十七年度の予算編成に対し、分権改革と財政再建、二〇〇六年をピークに顕著となる人口減少問題への取り組み、京都議定書発効を受けての環境重視施策を提案してきました。
 国の三位一体改革の結果、十八年度までの経過措置である所得譲与税の行方は不透明であり、一方、職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還期など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。ここを考えずに借金をふやし続けることは許されません。
 国の合計特殊出生率が一・二九、東京では一・〇を切り、人口減少社会に転換しようとする今、これまでのピラミッド型の人口構成を基本とした社会保障制度や右肩上がりの経済が未来永劫続くとする考えのままでは、大きな選択のミスを誘導することになります。
 今後の福祉施策については、自立支援を中心に据えた制度づくりが求められます。人口減少を自明の前提とし、東京の適正規模の都市基盤を提示し、新たなビジョンを構築する必要があります。
 指定管理者制度の導入に当たっては、コスト削減を第一義とせず、利用者の声を受けとめ、サービス低下を招かないよう慎重な導入を求めます。また、国民保護法に関連する条例や青少年健全育成条例など、次世代への影響が多大な規定に関しても、当事者である若者や都民の意見に耳を傾け、慎重な議論を要するものと指摘しておきます。
 さて、平成十七年度当初予算案を総合的に審査することを目的とした予算特別委員会の質疑の中で、都の補助金や都有財産に関して執行側から疑念があるとした答弁があり、百条委員会が設置されました。
 都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す執行側の責任ある予算案を求めるものです。
 以下、各局別に申し上げます。
 大学管理本部関係です。
 一、首都大学東京の運営に当たっては、経営効率に偏ることなく、学問の自由と大学の自治を尊重し、情報公開による開かれた運営に努めること。
 一、都立四大学の学生の教育、研究水準を守り、卒業までの学習権を保障すること。
 一、市民やNPOと連携し、公開講座などを発展させ地域社会に貢献すること。
 一、男女平等参画社会実現のためのジェンダー研究、男女平等に関する講座などの取り組みを推進すること。
 一、社会人を含め、学生の両立支援を視野に入れた学内託児所の設置に取り組むこと。
 次に、生活文化局関連です。
 一、青少年の健全育成に当たっては、青少年が人権意識、判断力や自己決定力をエンパワーメントできる男女平等教育、性教育やメディアリテラシー教育を実践すること。
 一、青少年の健全育成に当たっては、子どもの権利の視点に立ち、子ども自身の意見を反映した施策を局間連携で進めること。
 一、東京ウィメンズプラザを拠点として実施している、女性の自由な発想による研究や学習、自主運営や参画を保障し、交流や相談機能をさらに充実させること。
 一、東京ウィメンズプラザを男女平等参画のための行動計画実現のための拠点施設として位置づけ、行政とNPO、NGOのパートナーシップに立った情報の受発信基地とすること。
 一、男女平等推進行動計画の実効性を高めるため、男女平等参画審議会、男女平等参画を進める会に女性問題関連NGO、NPOなど市民参画を図り、数値目標を明確にして全庁的に推進すること。
 一、DV防止法に伴う被害者自立支援の基本計画策定に当たっては、NPO、NGO等市民団体や当事者である被害者の参画で行い、局間連携で進めること。
 一、DV防止条例の制定を進め、都独自の被害者自立支援の強化とともに、加害者罰則規定の盛り込みや加害者更生プログラム実施の義務づけなど、積極的な再発防止に努めること。
 一、女性への暴力、性的虐待の防止やシェルター、ステップ運営などに取り組むNPO、NGOへの支援を強化すること。
 一、アジア大都市ネットワーク21事業を進めるに当たっては、女性、環境、教育など、自立支援の視点でNGOと協力した事業を展開すること。
 一、アジア大都市ネットワーク21の開催都市の企画に積極的に参加、協力すること。
 一、市民主体の国際協力や多様な民族、文化を認め合う東京をつくるために、国際交流・協力TOKYO連絡会と連携協力して、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
 一、社会貢献団体との協働の指針の改定をNPOとの協働で進め、包括補助金制度を創設すること。
 一、NPOに対する税制上の優遇措置を積極的に国に働きかけること。
 一、ITの普及に伴い、複雑化、悪質化する消費生活にかかわる相談及び被害者救済は、市区町村との連携を図り、都として専門性を発揮すること。
 一、私学助成に当たっては、私学の経営の透明性を高めさせるとともに、建学の精神に基づく私学の自主性を尊重すること。
 最後に、教育庁関係です。
 一、都民の意思を教育行政に適切に反映させるために市民参画を進め、情報公開を徹底して意思形成過程を含む説明責任を果たすこと。
 一、教育委員会定例会や協議会などすべての会議は、だれもが傍聴できるようにし、都民の意思を適切に反映させるよう情報公開を進め、開かれた教育行政を進めること。
 一、子どもの権利条例を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進めること。
 一、都立高校改革実施計画については、学ぶ側の権利を第一に考え、当該校の生徒、PTA、地域住民など関係者との協議を行い、合意を図ること。
 一、日の丸掲揚、君が代斉唱は強制しないこと。
 一、教育現場は間接差別の撤廃に努め、真のジェンダーフリーの実現を図り、都立のすべての学校において男女混合名簿を採用すること。
 一、未然防止の観点から、シックスクールなど健康被害の原因となる化学物質フリーの学習環境を整備すること。
 一、シックスクールと診断された児童生徒へのフォローに取り組むこと。
 一、国際人権教育、男女平等教育、人権を基本とした性教育、メディアリテラシー教育を行うため、年齢に応じたプログラムをつくること。
 一、スクールセクシュアルハラスメントを防止するために設置された相談窓口の相談担当者の研修を実施するとともに、パンフレットの配布など周知徹底を図ること。
 一、学校教育の場で薬物、性感染症など、情報提供だけに終わらせないカリキュラムを積極的に取り入れること。また、子ども自身が容易にアクセスできるような相談事業を、NPO等と協力して開設すること。
 一、スクールカウンセラーの拡充とともに、スクールソーシャルワーカー制度を創設すること。
 一、学校評議員制度、学校運営連絡協議会は、地域の独自性を生かした民主的な仕組みにし、教師、親、地域の大人、とりわけ子どもの学校運営への参加を進めること。
 一、ノーマライゼーション社会の実現に向けて、児童生徒の共生、共学、共育を目指し、教育のインクルージョンを進めること。
 一、特別支援教育実施に当たっては、多様なモデル地域で実践を重ねながら、障害児の細分化にならないよう十分に配慮し、最大限地域の学校に受け入れられるよう、施設や人員配置を支援すること。
 一、養護学校児童生徒が地域の学校に通学できるよう、学校の送迎をNPO等に委託を図ること。
 一、教職員に、障害児、LD児、ADHD児への対応、理解のための研修を行うこと。
 一、教職員の専門性と質の向上に向けて、大学院や研究機関などでの研修やボランティアなどの幅広い活動に参加することが可能となる休業制度を検討すること。
 一、学校や教職員の評価には、子どもの意見を聞く機会を設け、反映させること。
 一、学校設備のバリアフリー化を促進し、既設校舎にも車いすでの利用が可能なトイレやエレベーターの設置を進めて、地域に開かれた社会資源として、学校施設を開放すること。
 一、有機栽培、地場産の食材、非遺伝子組みかえ食品を積極的に利用して、学校給食の食の安全を確保し、食教育を進めること。
 一、都立図書館は、市区町村立図書館との話し合いを十分に行い、都民の知る権利と利便性を第一に考えたバックアップを進め、資料費を充実させること。
 一、都立図書館の重複資料等の再活用に関しては、市区町村図書館と連携した共同保存書庫などのセーフティーネット構想を検討すること。
 以上、意見開陳を終わります。

○福士委員 それでは、自治市民’93といたしまして予算に関しての意見を申し述べます。
 二〇〇五年度の予算案は、思いがけない増収があり、補正を含め、二〇〇四年度当初比で約六千億円増になりました。しかし、日本の景気はまだ本格的な回復過程にはなく、東京都の財政も当面厳しい状況が続くと思われます。今の税収や都債などの債務残高を考えれば、歳出総額の抑制は仕方がないと思いますが、事業費の一律一〇%削減を行い続けると、規模が小さい事業ではその実施が中途半端になるか、事業自体がなくなってしまいかねません。
 そこで、積極的に推進してほしいのは、既に都が持っている資源を各局が連携して活用していくことです。
 例えば養護学校の寄宿舎は利用率が低下していることで、統廃合を進める計画が出されています。しかし、寄宿舎は日常生活の訓練の場でもあり、親亡き後のグループホームの利用のための訓練的な場と考えることもできます。学校内の短期的な生活訓練施設にかえられるものではありません。したがって、教育庁は、福祉保健局と連携し、校外生活を含む体験的な寄宿舎利用を進めるなど、障害児の社会的自立を促進する活動に重点をかけることも考えるべきではないでしょうか。場合によっては、災害時の障害者避難施設にもなり得る場です。単に縮小に走ることが行革というだけではなく、活用の知恵を広げるべきだと思います。
 重点事業など新規の目玉事業においては、複数の局で推進する事業が目立ちます。しかし、既存の局担当の事業では、局間連携という言葉だけが上滑りし、他局への働きかけは行われにくく、また、受けとめられにくいようです。
 教育全体を見ると、昨今、教育に関する見識が国も都も失われています。教育内容やカリキュラムの整理も不十分にゆとり教育を始めたものの、世界四十一カ国の調査で日本の学力低下がわかると、慌ててゆとり教育を見直そうという大合唱が起きました。文部科学省も、中央教育審議会も、情報社会の変動や対策を伴った教育改革ではなく、猫の目のように方針を変えることこそ仕事と勘違いしているように見受けられます。
 二〇〇三年の世界調査で、前回に続き、読解力一位、科学的応用力一位、数学的応用力二位となったフィンランドの教育は、公立学校では無料の義務教育が行われ、テストでランクづけをする仕組みはないといわれています。競争や序列化ではなく、個々人がわかる授業が行われた結果、子どもたちも知識を自由に駆使する喜びを得ているのではないかと思います。
 翻って日本の義務教育は、生徒の個性といいつつ、時代に即したとはいいがたい学習指導要領の押しつけが優先されています。特に日の丸・君が代の形式的な押しつけは目に余ります。
 また、性教育では、生活文化局で、新たな状況に対応して教育力を再構築するためには、学校、地域社会などの情報発信が必要といわれたのが一九九七年です。これを真摯に受けとめ、学校の役割を推進していれば、子どもたちも、教育庁でいわれる、性に関する諸課題に対し、適切に対処できる資質、能力は培われているはずです。しかし、現実には、性行動の低年齢化と、それに伴うリスクがあらわれ、短絡的に条例で縛るということが考えられています。
 一般教育も性教育も、すべて自己判断を育てることこそ、基本であり、重要だと考えます。時代は常に動きます。それを追いかけるだけではなく、時代とともに動きつつ、判断を誤らない子どもを育て、そして大人にすることこそ教育だと思います。一定の年数を切り取って考えるのではなく、常に大きく先を見つつ、その時々の問題を真摯に考えてほしいと思います。
 性の問題のみならず、社会的な問題では、家庭にも問題があると思います。しかし、それら保護者をつくってきた一端も教育にあります。また、家庭のレベルは多様過ぎて、大枠でくくれません。それ以前に、学校教育がきちんと行われていれば、DVやその他の社会問題を起こす大人にならなくて済んだのではという思いもあります。教育委員の偏った教育観を押しつけるのではなく、子どもの将来をゆっくり見据えた教育や社会を目指すべきです。
 これからは、青少年対策も生活文化局が主導権をとりながら、本気で局間連携を進め、リベラルな社会づくりを目指していただきたいことを申し述べておきます。
 また、大学改革においては、奇をてらった拙速な改定に引きずられ、さまざまなひずみが見えます。走りながら考えることを否定はしませんが、産業技術大学院も拙速に過ぎ、限られた企業のみに便益を供することとならないよう、公的な立場での見識を培ってほしいと思います。
 以上、文教委員会にかかわる予算案及びそれに関連する事項の問題点を申し述べ、以下、各局別に意見を述べます。
 初めに、大学管理本部関係では、大学改革の進め方については、二〇〇三年八月一日の都側の突然の改変により混乱があったことを自覚し、都立大との協議を否定するような非民主主義的な姿勢を改善し、八項目の留意事項及び意見の改善に努めること。
 大学改革において、私立の追従に走り、奇をてらうのではなく、時代の変化へ対応するとともに、経済性追求のみにとらわれることなく、公の大学としての研究活動を維持向上させること。
 環境問題やインフラ整備にかかわる問題など、都市問題のかなめである事項については、都の事業にも有益となるよう研究活動を推進すること。
 新大学は、都民全体の財産であることを自覚し、特定の教育観を生活面にまで押しつける寮制度にしないこと。
 新法人における長期履修制度の運用などにおいて、学生の要望にこたえ得る対策を誠実に行うこと。
 産業技術大学院においては、限られた企業のみに便益を供することとならぬよう、公の姿勢を保つこと。
 次に、生活文化局関係では、青少年の性行動に関しては、自尊感情を育て、自分の体を大切にする教育を優先させること。
 青少年の犯罪においては、恣意的なデータにより規制を強化することなく、青少年自身の判断力強化を目指すこと。
 男女平等参画推進のための東京都行動計画を初めとした、市民活動、福祉政策、労働政策などを融合させた施策を実施すること。また、それらの検証ができる形での目標を立てること。
 男女平等施策を迅速に実行するための、柔軟で包括的な予算枠を創設すること。
 DV対策において、女性問題にかかわる訴訟の重要性が増している中、女性問題にかかわる訴訟費用の助成制度を再生、強化すること。
 女性に関連する相談業務、特にDVへの相談について、電話とともに面接を中心として充実させること。
 消費生活総合センターの役割として、企業への自己責任を問う教育指導の一層の推進、また、団体訴訟の推進などについて、国への働きかけを強化すること。
 公私立教育の保護者負担格差軽減のため、私立に通う家庭に対する助成を、低所得者を中心に拡充すること。
 心の東京革命については、感性の部分にまで行政として踏み込むことは避けること。
 指定管理者制度において、条例で掲げられている内容、特に活動の質の確保について、真に都民の立場に立って考え、指定管理者を決めること。
 最後に、教育庁関係では、だれもが平等に基礎的知識を得られ、国民全体の基礎知識が確立されるよう、公教育を充実させること。
 都立高校の統廃合について、生徒の立場に立ち、再検討すること。特に、定時制夜間高校の統廃合については、変化する地域の実態把握に努めるとともに、働いている生徒の移動時間を十分考慮すること。
 教育行政は、基本的に公教育の改善に注力すべきであり、心の東京革命を掲げた家庭教育への具体的介入は極力避けること。
 自分の体を大切にすることを自然に理解させるため、性の早期教育を進めること。
 性教育における指導要領は、基本的な枠組みとしてあるべきであり、子どもたちの人生及び生活を優先させ、社会性に沿った判断力、理解力の向上を優先させること。
 日の丸掲揚・君が代斉唱を徹底させることに執着し、学校長に密告まで強要するような思想弾圧は行わず、健全な学校運営を目指すこと。
 障害児教育において、国旗・国歌優先の形式化した卒業式を強制せず、真に子どもたちのために有意義な形式を自由に認めること。
 体温調節が難しい子どももいる養護学校へのエアコンの設置、長時間バス通学の解消など、施設、サービスの充実を行うこと。
 養護学校の寄宿舎は、グループホームの利用のための訓練の場とも考えることができるため、設置目的を幅広くとらえ、体験的な寄宿舎利用を進めること。
 障害児教育の特別支援教育制度は、拙速に進めることなく、保護者等と協議し、子どもたちのために最善を尽くすこと。
 読書の楽しさを知り、かつ、子どもの思考能力向上などのためにも、すべての学校図書館へ司書教諭を配置すること。
 副読本などの作成、利用において、近年、インターネットを利用した販売その他消費者問題が多様化する中、高学年に対しては、消費者教育などについても充実させること。
 子どもへのさまざまな虐待、性被害に対して、子ども自身の対応能力を高めるプログラムを積極的に取り入れ、充実させること。
 東京都教育ビジョンの策定においては、歴史的流れ及び現状把握は正確に行うこと。
 東京都交響楽団においては、他に例のない、青少年の健全育成にも沿った設立趣旨を尊重し、芸術文化事業の充実を図ること。
 指定管理者制度において、歴史的文化財など特定のものに関しては、公の財産として、また、教育的配慮を重視しつつ、真に都民の立場に立って考え、指定管理者を決めること。
 以上です。

○池田委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○池田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十二号議案から第六十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案については既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○古賀委員 第五十二号議案に関連して、意見を述べておきます。
 人間の性の商品化が進む、それから、堕落した風俗文化がしょうけつを極める中で、今回の東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正は、遅きに失したとは申しませんけれども、当然の改正であろうというふうに思います。今回、条文の中で、私も具体的に指摘はいたしませんでしたけれども、ここで、懸念ではありませんが、少し申し上げておきたいことがありますので、簡単に触れておきます。
 第四条の第二項について、「都は、都民、区市町村、事業者及び都民又は事業者で構成する団体並びに青少年の健全な育成にかかわる団体と協働して、」云々というふうにあります。この「青少年の健全な育成にかかわる団体と協働して、」というところの「団体」ということについてでありますけれども、民間団体には、事によりますと、よく思想的に非常に極端な主張をするような団体がある。これを行政の中で取り込むということになりますと、ここに予算がつく、あるいは、雇用がそこに生じるということもあるわけでありますので、例えばあの性教協などという団体も、私はそういうものの一つであろうというふうに思うのですが、運用に当たっては細心の注意が必要だろうというふうに思います。
 それから、第十八条の三の一項に、「青少年に対する啓発及び教育に努めるとともに、」云々というふうにあります。これもいわゆる行き過ぎた性教育や電話相談等も含むわけでありますけれども、そういった方向に流れることも場合によっては懸念されるわけでありますので、運用に当たっての注意を促しておきたいというふうに思います。
 それから、十八条の三の三項に、保護者は、「青少年と性に関する対話を深めるように努めなければならない。」というふうにあります。読めば、一見もっともな感じはいたしますけれども、私は、今、大人に一番欠けているものは、これは単純なことで、いわゆる我慢をするとか、自己抑制的に自分をコントロールする力、あるいはわがままはやはり控えるように、それから、こらえ性のないことではだめだよという視点から、親は性に関する問題にもかかわっていくべきでありまして、こういう下ネタに類するようなことを、ただ話せばいいということではないだろうというふうに私は思います。
 伝統や習慣に基づいた、受け継がれてきたそういった価値というものを大切にするという視点、それから、性道徳教育というものが--性教育とよくいいますけれども、私は、性道徳教育という表現の方がいいのではないかというふうに思っています。これはあくまで家庭が土台になるべきでありまして、このことに、最近の過激な性教育を主張する人たちは、科学的根拠がないというふうなこともよくいいますけれども、私は、決してそうではないというふうに思っています。
 動物には発情期というのがありますけれども、人間にはないんですね。つまり、動物よりも人間は、より自由な生き方というものが何物かによって与えられている。つまり、自己管理ということ、責任というものを伴うということが、まず前提になくてはならない。
 ですから、性的自己決定という言葉が今盛んにいわれておりますけれども、子どもは最初から完全無欠な存在ではない。善でもなければ、正義の使者でもない。しかし、それは教育によってその方向を目指すことができる。つまり、思考力とか判断力をいかに与えていくかという視点から、この性道徳教育の問題は考えていかなければならないと私は思います。性的自己決定というのは、私はあくまでもごまかしだというふうに思うんですね。教師が子どもへの迎合、妥協をする一つの方便として使われているような気がいたします。
 我々を超える大きな見えない力というものが宇宙には存在しているというのは、最近は、最先端の科学を研究する人でもそのことを認めつつあるわけでありまして、ぜひ我々人間に与えられた能力や資質というものを最大限に発揮していくためには、こういう条例の運用を誤ってはならないのでありますので、家庭を土台とした、家庭というものを基本に考え、また、結婚というものの価値というものもとらえたこの条例の運用を求めておきたいというふうに思います。
 それから、私が先般、前回質問しました折に、日本共産党の木村議員から、終わる間際になって私に対する反論がありました。それは、国旗・国歌のことについて触れたことに端を発するわけでありますけれども、日本共産党中央委員会が発行した「国旗・国歌問題 日本共産党の立場」というものをちょっと見ましたら、木村さんがいったことと同じことが書いてありました。
 第二次世界大戦の主な侵略国だったドイツとイタリアは、戦後、国旗を取りかえました、戦争中の旗をそのまま政府が使っている国は日本だけですということでした。しかし、これは完全に間違っています。いわゆる共産主義独裁国家では、党の旗がそのまま国の旗ということになると思いますので、党と国が一体であるという発想からすれば、そのような論が場合によっては成り立つのかもわかりません。あくまでドイツが使っていたのは国家社会主義ドイツ労働党というナチスの党旗でありまして、これは国旗ではないわけです。戦後、ドイツはもともとあった旗を採用しましたし、東西ドイツは同じデザインのものを、ちょっと一部違っていましたけれども、基本的には全く同じものを使っていた。
 イタリアも同じなんです。わからない方がいらっしゃるので、共産党はビラも、たくさんこういうのをまいていたんですね。なるほどそうかと思う人がいるかもわかりませんので、念のために申し上げておきますと、イタリア共和国国旗は一九四八年に制定されたもので、もともとは一八六一年の統一王政下で、王政のもとでつくった旗。この王家の紋章が入っていたものを除いたということだけです。基本的には、イタリア国旗は変わっていません。縦三色の緑は国土をあらわす、白は平等、赤は情熱をあらわすということで、イタリアは変えていません。
 ドイツについても同様のことがいえるのでありまして、ドイツは一九一九年に国旗を制定しました。これはフランスのナポレオンと戦ったプロイセンの義勇兵の軍服にちなんで、横三色、黒は勤勉、赤は情熱、黄色は名誉をあらわしているわけです。東西ドイツが分かれたときにも、この三色は同じように使われていましたし、この旗を再び使うということで、むしろ一九四九年に復活しているのです。
 つまり、ドイツが戦後、国旗を変えたという主張には、また、イタリアが国旗を変えたという主張は、歴史の事実経過に照らして全く正しくありません。
 しかも、ドイツは憲法制定時も、米英仏ソの四カ国に分割占領されていましたので、憲法の制定は遅くなったんですけれども、何とか将来、憲法はあくまで暫定的なものとしてとらえて、抵抗するんです。だから、基本法という名称で憲法改正の余地を残した。つまり、早期に改正するという意思をドイツ国民は示したわけです。ですから、ドイツは今でも基本法という名前で呼んでいるわけです。
 ドイツと日本を比較するときには、正確なそういった歴史的経過というものを踏まえてもらいたいというふうに思います。
 ちなみに、ご存じだと思いますけれども、日本国憲法を制定する折の昭和二十一年の国会で、共産党の代表は討論に立って、日の丸の旗は我が国の象徴であると述べています。つまり、日本共産党は独自の憲法草案を持っている唯一の政党でありますけれども、共産党が天下を取ればこう憲法を変えるという草案を持っているわけです。しかし、その折も、日の丸は我が国の象徴であるということを堂々と国会の憲法制定の最後の反対討論、日本国憲法は民族の独立を危うくするから反対だと、九条にも大反対をして、憲法制定に日本共産党は反対しているわけです。六人の衆議院議員全員が反対いたしました。社会党は二名反対をしたということでありますので、当時の共産党の先輩の言葉というものを尊重していただきたいと思います。

○花輪委員 青少年健全育成条例改正案議決に際して、意見を申し上げます。
 まず、青少年の健全育成について申し上げます。代表質問などでも申し上げましたが、大切なことですので繰り返して申し上げます。
 私たち都議会民主党は、性の低年齢化、薬物乱用、そして、フリーターやニートの増加、こういう中で健全育成は喫緊の課題であるとの認識に基づき、子どもを危険から守るためには、親や社会が、子どもがみずから危険を回避できるしっかりとした判断能力を持った子に育てることこそが、一番必要なことだと考えています。
 禍福はあざなえる縄のごとし。リスクはマルチプルであり、大人が目についた危険から子を遠ざけることに腐心すれば、子どもは危険への対処能力を持たずに育ってしまい、結果的に、他の事項の危険性を増大させることもあるかもしれません。
 東京都においては、青少年自身の判断能力を育てるなど、独自の対応をとってきました。今後も、メディアリテラシーの育成、個の尊重、健全な性的判断能力の育成に、これまで以上に強力に取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、条例の運用について申し上げます。特に、淫行処罰規定についてです。
 提案者のおっしゃるように、真摯な感情に基づかず、青少年を勧誘、幻惑して性行為を行った大人があってはならないことは当然です。しかし、その線引きは明らかではなく、最終的に無罪放免でも、淫行の疑いで逮捕された、あるいは警察に事情を聞かれたということ自体で、大きな社会的制裁を招きます。運用に当たっては、慎重の上にも慎重を期していただきたいと思います。
 以上で意見を終わります。

○木村委員 私は、第六十六号議案、東京都文化財保護条例の一部を改正する条例には賛成でありますが、それ以外の十五議案には反対の立場から意見を開陳します。
 多くの条例案につきましては、この十六日から十八日の質疑の中で意見を述べましたので繰り返しません。ここでは、時間の制約などで質疑できなかった議案を中心に、意見を述べます。
 第六十号議案、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、都立四大学廃止及び都立中学校の設置に伴うものであります。
 都立の四つの大学を廃止して、独立行政法人首都大学東京を設立することについては、昨年の第四回定例会で述べましたとおり、我が党は、大学の自治も学問の自由も守られない独立行政法人化そのものに反対であります。
 加えて、大学教職員の任用、給与制度については、教職員との合意も得られていない状況で、現在適用されている条例の変更は行うべきじゃないと思います。
 都立中高一貫校の中学校の設置に関連する改定については、我が党は、中高一貫校すべてを否定するものではありません。しかし、現在、石原都政が教育改革の名で強引に進めている中高一貫校の設置は、対象となる学校のこれまでの伝統を押しつぶしてエリート教育を進め、差別、選別と競争を一層激しくするものであって、この条例案に賛成することはできません。
 第六十一号議案、都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例も、第六十号議案と同じく、都立の中高一貫校の設置に関連する規定の整備であって、賛成はいたしません。
 第六十二号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例は、都立南高等学校、大泉学園高等学校、南野高等学校を廃校にするものであります。
 南野高校は、多摩ニュータウン地域の皆さんから、地元で通える高校をなくさないでほしいということで、募集停止をしないでほしいとの陳情などをいただいております。
 南高校については、この高校がコース制になって六年、苦労の末ようやく軌道に乗り始めたところで、突然大森東高校と統廃合して単位制高校にという計画も押しつけられ、地元の皆さんからも納得できないなどの請願が上がっていたものです。
 大泉学園高校もコース制の高校だったのが、単位制高校へと統廃合となりました。地元の人々の反対はもちろんですが、そもそも都教委が強力に推進し、コース制が導入された高校は、すべてまだコース制になって十年程度で、これからというときに廃止の対象になり、都民からコース制とは一体何だったのか、失敗だったというなら、その教訓を明らかにしなければ本当のよい改革にはならないじゃないかなどの批判の声が上がっている。
 また、都内の高校生の数は、都教委の都立高校改革推進計画の当初の推計よりもふえる見込みであって、そのことだけとっても、計画だからといってむやみに廃校するのではなく、もう一度よく再検討すべきであります。いずれも地元の皆さんの願いとかけ離れたところでの計画による廃止であり、反対であります。
 第六十三号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例は、都立高校の授業料を、全日制は年間十一万一千六百円から十一万五千二百円へ、三千六百円の値上げ、定時制は年間三万円から三万一千二百円と、千二百円もの値上げとなるものであります。
 都立高校の授業料は、長引く不況のもとで父母の負担増は避けるべきだということで、九八年には二回、値上げの条例案が議会で否決されました。その後、受益者負担の適正化や公私格差の是正、それから、地方交付税算定基準と他の道府県の動向を考慮してという理由で、二〇〇〇年度、二〇〇三年度と値上げされて、さらに今回の値上げになったわけであります。
 ちなみに高校で学ぶ場合、授業料以外にも、修学旅行の積立金とか、PTA会費とかその他で、実際に学校に払うのは年二十万円以上になります。ほかに教科書代、制服代、体操着、上履きなども必要ですし、学区の自由化でこれまで以上に通学定期代などもかかります。
 しかし、保護者の経済状況という点では、よくなるどころかどんどん悪くなっているのが都民の実態でありまして、例えば都立高校の授業料の減免ですけれども、約十年前の一九九四年度には、バブルがはじけたといっても、免除が二・〇三%、減額が〇・三六%でした。値上げを見送った九八年度には、免除が三・四八%、減額が〇・六一%。それが直近の二〇〇三年度には、免除が九・三二%、授業料減額が一・一一%と、激増しているわけです。商業、工業などの専門学校では、二〇〇三年度の免除者は一七・四一%にも上る。これは昨年の事務事業質疑でも指摘したとおりであります。
 こういう状況のもとで、教育の機会均等を保障するためにも、高校生が安心して学べるようにするためにも、授業料の値上げはすべきではありません。今、経済格差が学力格差につながっているという警鐘が多くの学者、研究者から鳴らされています。そもそも受益者負担という考え方を教育に持ち込むのが間違っています。
 また、公私格差の是正というならば、公立の授業料を上げるのではなくて、私学の授業料を下げるよう助成を充実すべきであります。私学協会などからは、公私格差の是正の要望をいただいておりますけれども、公立が安過ぎるというんじゃなくて、私立は負担が重いという話です。公立を上げるのは本末転倒であります。
 他の道府県の動向という点でも、他の道府県は、是非はともかく、国の地方交付税をその分、減らされるのですから、一応値上げの理由は立ちますけれども、都は不交付団体で、しかも、来年度は税収増なんだから、理屈としても成り立たない。少人数学級は、ほかでやってどんなよい効果が上がっても受け付けずに、こういう都民への負担増だけは他の道府県に追随するという姿勢は改めるべきであります。
 授業料に関連して、この機会に一言いわせてもらいますが、負担増は、授業料だけではありません。来年度からは授業料などの徴収システムの変更のために、登録料や管理料ということで、三年間で一千六十円負担してくださいというお知らせが保護者に配られております。東京都とみずほ銀行の都合で、紙切れ一枚で保護者からお金を取るというのはどういうことかということであります。
 さらに、これも保護者の方から苦情をいただいておりますが、授業料の徴収を今までは年十回で支払っていたのが、来年度から、特別な手続をしなければ年二回にするということであります。困難な事情のある家庭では、年二回、まとまったお金を用意するというのは、年十回に分けて払うよりも大変だというのは容易に想像がつくことでありまして、手続をとれば十回でもよいといっても、事情のある家庭では、手続そのものが普通以上に負担になります。そういうところでも細かく心を配って、高校生が安心して学べるようにするのが教育委員会の仕事ではないでしょうか。改善するように強く要望しておきます。
 以上の理由から、この議案には反対であります。
 なお、第六十四号議案、東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例ですが、土肥臨海学園の廃止と大島セミナーハウスへの指定管理者導入に向けた条例改正であります。
 土肥については、児童生徒の教育、生活指導に必要な施設であり、保護者や教員など、関係者からその存続が強く求められております。都教委は利用率が低いといっておりますが、昨年の第四回定例会でも指摘したとおり、実際には多くの都立盲・ろう・養護学校が利用しており、廃止すべきではありません。
 大島セミナーハウスも、教育施設であるという点から、特に指定管理者の導入はなじまないと考えます。よって、反対をいたします。
 なお、先ほど古賀理事より、私の発言についてのご言及がありましたので、一言申し上げておきます。
 イタリアの国旗で王家の紋章がなくなったというのは、これは重大な変更であることは事実であります。ドイツのハーケンクロイツは、戦争中に日本の日の丸と同じように、国旗として扱われていた。軍隊の腕章にも何も全部ハーケンクロイツが使われて、あの戦争が行われていた。国旗と同じに使われたということは、子どもでも知っている世界の常識であります。
 なお、時代も条件も無視して、何十年も昔の話を今の政党の方針にこじつけて論ずるというのは一種のデマゴーグのやり方であって、厳しく指摘しておくものであります。

○山口委員 私も、五十二号議案にのみ反対の立場から意見を述べさせていただきます。
 青少年健全育成条例の一部改正は、昨年から一年足らずで提案されています。わずか三カ月という短期間での見直しがされていますが、もう少し慎重に議論されるべきではなかったかと思っています。
 インターネットや携帯電話による有害情報から青少年を保護するために、事業者や保護者への努力義務が課されていますが、ここでいわれているフィルタリングソフトの使用がすべてのサイトを拒否できるものでもなく、また、規制の網をくぐって、さらに悪質な事業者も出てくることは容易に想定ができます。必要なことは、子どもに、情報に惑わされることなく、選択する判断力をつけること、いわゆるメディアリテラシーに真剣に取り組むべきだと考えています。
 また、青少年の性をめぐる課題は、主に一九八八年、また一九九九年の青少年問題協議会で議論され、淫行の定義が不明確であるばかりか、極めて臨時的な側面が強く、犯罪の成否が当事者の主観的要素に依存する度合いが強いため、恣意的な立件の可能性もあることなどが指摘されてきました。協議会及び東京都は、これまでの議論を踏まえ、青少年の自由な意思の尊重と自己決定権を保障する観点から、淫行処罰規定には踏み込まずに来ました。
 性の問題解決には、青少年に正面から向かい合い、低年齢の性行為に対する心身への影響やリスクに対し、自尊感情を育て、リプロダクティブ・ヘルス・ライツに基づく科学的な性教育の推進などが、保護者世代を含め、早急に着手されなければなりません。そういった根本的な対策こそ、東京都の役割と考えます。
 さらに、子どもを養育することについても、責任と自覚を促すということが条例に盛り込まれておりますが、子どもを持って直ちに親として成長するわけではありませんし、子育てをしながら、その過程の中で親が育つことのできるサポートを行うことこそが、行政の役割と考えております。
 また、子どもたちには、親になる次世代としての教育も不可欠です。カナダやニュージーランドなどで既に取り入れられている先駆的な取り組みを参考に、教育の場で直接赤ちゃんに触れ、その成長がかいま見られるようなプログラムをつくり、活用するべきだと考えております。
 今後の条例改正についても、子どもの権利条約を批准している国として、子どもたちが能力や年齢や成熟度に従い、発達しつつあるこういった能力を尊重しながら、子どもの意見表明権などを十分に配慮した条例改正というものを要望しておきます。

○福士委員 それでは、自治市民’93といたしまして、首都大学東京の設置や中高一貫校のエリート化については今までも反対し、質問もしてまいりましたので、これらの関連議案について、今回は触れません。
 第五十二号議案、青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例についてのみ、反対の意見を申し述べておきます。
 近年、性交の低年齢化、そして、性の知識が十分ないままの性交による性感染症、その他精神的リスクがいわれています。私もこの状況を否定するものではありません。安易に性交に走る原因としては、家庭のコミュニケーション不足や、その延長としての友人間の幼稚なコミュニケーションでの発想に基づく行動によるものと推察されます。
 しかし、その対策としての条例規制という考え方は、こちらも余りにも短絡的であるかと思います。現在、インターネットについての環境整備は必要であるし、事業者の努力義務も必要であると思います。ただし、どれほど努力義務や規制をかけても、青少年に限らず、多くの個々人の知識や生活判断がきちんとしていなければ、常に犯罪の後追いを強いられるのは免れないと考えます。何度も申し上げてまいりましたが、基本は、青少年も保護者も、個々人の判断基準が求められているはずです。
 この条例の中心である青少年とのみだらな性交などに罰則規定を導入することについては、都としても、自己決定能力の否定や処罰規定による青少年への悪影響のほか、淫行の概念そのものが犯罪の構成要件として不明確であるなど問題点であることから、条例改定を否定してきたはずです。
 まず、都の役割としては、一九九七年の条例改定の議論の中で、生活文化局として説明された性に対する新たな状況に対し、教育力を再構築するためには、学校、地域社会などの情報発信が必要というように、教育分野などとの連携を強力に推進すべきであったと思います。一番の根底となるべき教育や情報をおろそかにし、安易な条例づくりを進めるのは、単に責任逃れとしか見えないところです。
 他県などに淫行処罰規定が導入されても、なお東京都としては処罰規定を設けるべきではないと真剣に議論されながら、教育現場では、今もなお、古い概念による学習指導要領にしがみついている実態こそ改善すべきです。
 厚生労働省の男女の生活と意識に関する調査によれば、コンドームの使い方を知るべき年齢やセックスについての知識は、十五歳までにという回答が六〇%を超えていました。また、エイズとその予防については、約七二%の人々が十五歳までに知るべきと答えています。
 このように性については常にタブー視するのではなく、教育の場でも、学習指導要領は単に一定の基準であることを踏まえ、社会の動向に沿って人権教育を進めるべきと考えます。教育現場が社会に取り残されたツケを青少年に押しつけることは、非教育的とさえいえます。
 以上の理由で、罰則規定の前に人格形成のための教育をまず進めるべきと考え、この条例案には反対いたします。

○池田委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第五十二号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○池田委員長 起立多数と認めます。よって、第五十二号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十九号議案から第六十二号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○池田委員長 起立多数と認めます。よって、第五十九号議案から第六十二号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十三号議案から第五十八号議案まで、第六十三号議案から第六十五号議案まで及び第六十七号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○池田委員長 起立多数と認めます。よって、第五十三号議案から第五十八号議案まで、第六十三号議案から第六十五号議案まで及び第六十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第六十六号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長 異議なしと認めます。よって、第六十六号議案は原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○池田委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、陳情一七第一四号を議題といたします。
 本件については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○池田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一七第一四号は不採択と決定いたしました。

○池田委員長 次に、陳情一七第一五号を議題といたします。
 本件については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○池田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一七第一五号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。

○池田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○池田委員長 この際、所管三局を代表して、横山教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○横山教育長 所管三局を代表いたしまして、ごあいさつをさせていただきます。
 本定例会にご提案申し上げました議案等につきましてご審議をいただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご要望を踏まえまして、これからの事業執行に万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○池田委員長 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十七分散会

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