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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十九号

平成十六年十月十四日(木曜日)
第三委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十四名
委員長池田 梅夫君
副委員長村上 英子君
副委員長花輪ともふみ君
理事野上じゅん子君
理事山口 文江君
理事古賀 俊昭君
福士 敬子君
臼井  孝君
石川 芳昭君
遠藤  衛君
山本賢太郎君
小林 正則君
比留間敏夫君
木村 陽治君

 欠席委員 なし

 出席説明員
大学管理本部本部長村山 寛司君
管理部長三橋  昇君
参事紺野 秀之君
参事大崎徳三郎君
参事宮下  茂君
参事宝月 大輔君
生活文化局局長山内 隆夫君
総務部長有留 武司君
都民安全対策担当部長脇  憲一君
広報広聴部長高西 新子君
都民生活部長高島 茂樹君
消費生活部長古川 芳久君
私学部長南雲 栄一君
文化振興部長 山本 洋一君
文化施設改革担当部長花田貢市郎君
参事三森 生野君
参事杉谷 正則君
参事江津 定年君
教育庁教育長横山 洋吉君
次長鮎澤 光治君
総務部長比留間英人君
学務部長山際 成一君
人事部長江連 成雄君
福利厚生部長幡本  裕君
指導部長近藤 精一君
生涯学習スポーツ部長山川信一郎君
参事松田 芳和君
学校経営指導担当部長齊藤 一男君
参事伊藤 一博君
人事企画担当部長井出 隆安君
参事沼沢 秀雄君

本日の会議に付した事件
 大学管理本部関係
事務事業について(説明)
 生活文化局関係
事務事業について(説明)
 教育庁関係
事務事業について(説明)

○池田委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 議席は、ただいまご着席のとおりとさせていただきますので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情については、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、大学管理本部並びに生活文化局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は、事務事業について説明を聴取した後、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより大学管理本部関係に入ります。
 初めに、大学管理本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○村山大学管理本部長 大学管理本部長の村山寛司でございます。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当本部所管の事務事業につきまして、円滑な運営に向け努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、大学管理本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の三橋昇でございます。参事で新大学設立準備担当の紺野秀之でございます。参事で新大学設立準備担当の大崎徳三郎でございます。参事で調整担当の宮下茂でございます。参事で産学公連携担当の宝月大輔でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の醍醐勇司でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○池田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○池田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○村山大学管理本部長 大学管理本部につきまして、概要を説明申し上げます。
 大学管理本部は、都立の四つの大学を設置管理するとともに、大学改革を推進する組織でございます。
 東京都における大学改革につきましては、平成十三年二月にその基本となる東京都大学改革基本方針を策定いたしまして、その後、工業等制限法の廃止、大学への社会的要請の変化などに対応するため、大都市の現場に立脚した教育研究に取り組むことなどを内容といたします都立の新しい大学の構想を十五年八月に取りまとめいたしました。
 以降、新大学の学部構成、入試概要の公表、教育内容の検討などを進めまして、本年四月に文部科学大臣に対し首都大学東京の設置認可を申請し、去る九月三十日、平成十七年四月の設置について認可を受けたところでございます。
 現在、私を長といたします新大学設立本部におきまして、平成十七年四月の首都大学東京の開学に向け準備を進めているところでございます。
 今後とも、都議会でのご議論をいただきながら、都民の負託にこたえる新しい大学をつくり上げていく所存でございますので、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、当本部の概要につきまして説明させていただきました。
 詳細につきましては、引き続き管理部長から説明申し上げます。よろしくお願いをいたします。

○三橋管理部長 それでは、大学管理本部が所管しております事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要によりましてご説明させていただきます。
 表紙を含めまして三枚おめくりいただきまして、三ページをごらんいただきたいと存じます。
 大学管理本部の設置目的を記載してございますが、先ほど本部長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、九ページをお開き願います。大学管理本部の組織図でございます。
 当本部は、設置者機能を一元化いたしました本庁組織としての管理部と、四つの大学とで構成されております。
 一一ページをお開き願います。
 教職員数でございますが、本年八月一日現在、行政系の管理職が三十六名、一般職員二百十六名、教員七百五十二名でございまして、合計一千四名となっております。
 恐れ入りますが、一五ページをお開き願います。平成十六年度の予算概要でございます。
 上段の総括表をごらん願います。本年度の歳入額は七十億九百万円、歳出額は二百二十億六千百万円となっております。
 下段の表をごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして、各大学別に内訳を記載してございます。授業料などの使用料及び手数料が総額で四十一億五千九百万円、入学金や研究費などの諸収入が、表の中ほどにございますように、十三億三千三百万円となっております。
 恐れ入りますが、一六ページをごらんいただきたいと存じます。
 歳出でございます。人件費など管理運営費が総額百七十九億五千七百万円、教員の研究奨励費が十八億二千二百万円となっております。
 続きまして、一九ページをお開き願います。学生収容定員及び現員につきまして、大学別、学部、学科別に記載してございます。
 四大学合わせました学生の現員は、右下の合計欄にございますように、七千四百三十二人となっております。
 続く二〇ページには、大学院の学生数を記載してございますが、合計で二千四十九人となっております。
 続きまして、二一ページをごらん願います。各大学の学部、学科ごとに、入学志願者、入学定員、入学者数及び競争率につきまして、それぞれ記載してございます。
 次の二二ページには、同様に大学院につきまして記載してございます。
 恐れ入りますが、二四ページをお開きいただきたいと存じます。学費等でございますけれども、授業料、入学料等につきまして、平成十一年度からの推移をお示ししてございます。
 二七ページをお開き願いたいと存じます。大学改革につきまして、これまでの取り組みの経緯等を記載してございます。
 引き続いて二八ページをごらんいただきたいと存じます。主な具体的な取り組みでございますが、十五年度からは都庁舎を活用いたしましてビジネススクールを、本年四月には、晴海キャンパスに法科大学院をそれぞれ開設いたしております。
 次に、二九ページをごらんいただきたいと存じます。首都大学東京の概要について記載してございます。
 1の基本理念でございますが、大都市における人間社会の理想像の追求を使命といたしまして、都市環境の向上、ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築、活力ある長寿社会の実現の三点をキーワードに、大都市の実社会に立脚いたしました教育研究に取り組むことといたしております。
 2の基本構成でございますが、都市教養学部を初めとしました四つの学部と大学院から成っておりまして、大学院につきましては、十七年度は基本的に現在の構成を受け継いだ形で設置いたしまして、十八年度には再編成する予定でございます。
 続いて、三二ページをお開き願います。公立大学法人の概要でございます。
 都におきましては、平成十七年四月に地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人を設立する予定でございます。三二ページから三三ページにかけまして、その概要を記載してございます。
 三七ページをお開き願います。産学公連携についてでございます。
 産学公連携の推進を図るため、昨年四月には、産学公連携推進準備室を設置いたしたところでございます。
 四三ページからは、大学管理本部が所管してございます四つの大学の大学別事業概要を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上が、大学管理本部の事務事業につきましての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○池田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○野上委員 外国人留学生の受け入れ枠について、人数とかを教えていただければと思います。一点です。

○池田委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長 ただいま野上理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で大学管理本部関係を終わります。

○池田委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○山内生活文化局長 生活文化局長の山内隆夫でございます。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当局所管の事務事業の円滑な推進に向けて努力してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長の有留武司でございます。都民安全対策担当部長の脇憲一でございます。広報広聴部長の高西新子でございます。都民生活部長の高島茂樹でございます。消費生活部長の古川芳久でございます。私学部長の南雲栄一でございます。文化振興部長 の山本洋一でございます。文化施設改革担当部長の花田貢市郎でございます。参事で都政情報担当の三森生野でございます。参事で心の東京革命推進担当の杉谷正則でございます。参事で男女平等参画担当の江津定年でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の中山正雄でございます。
 以上で当局の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○池田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○池田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○山内生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、薄いの方の桃色の冊子でございますが、事業概要の要約版、三ページをお開きいただきたいと存じます。生活文化局の機能でございます。
 生活文化局は、社会の変化を的確に把握しながら、豊かで潤いのある生活を求める、都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。このため、都民生活と深いかかわりのある各種の施策につきまして、関係各局と密接に連携しながら、その推進に努めているところでございます。
 それでは、お開きのページの下半分、1から6までに掲げております計九つの施策につきましてご説明申し上げたいと存じます。
 初めに、安全・安心まちづくりの推進でございます。
 激増する犯罪を減らし、都民生活に安全・安心を取り戻すことは、都政における重大かつ喫緊の課題の一つとなっております。当局では、東京都安全・安心まちづくり条例に基づきまして、東京都、区市町村、地域社会、都民等が一体となった地域の防犯機能の強化のための取り組みを推進しております。
 次に、交通安全対策等の施策でございます。
 これにつきましては、都内の交通安全対策に関する総合的な企画調整を行うとともに、交通安全思想の普及啓発等を推進しております。また、東京の潜在力を生かし、高めるため、渋滞解消のための総合的な対策にも取り組んでいるところでございます。
 次に、都民とのよりよいコミュニケーションのための施策でございます。
 都民の皆様に、都政に関する情報を迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため、各局とも密接に連携を図りながら、広報広聴活動を展開しております。
 次に、法人の許認可等についてでございます。
 近年、社会的にも定着してきております、ボランティア団体やNPO法人などによる社会貢献活動に対する各種支援や、これら社会貢献活動団体との協働を全庁的に推進しておりますほか、公益法人の許認可やNPO法人等の認証を行っているところでございます。
 次に、青少年施策でございます。
 有害な図書類のはんらんや、青少年が犯罪に巻き込まれる事件の多発など、青少年を取り巻く環境は危機的な状況となっております。このような現下の状況を踏まえまして、本年三月、新たに深夜外出の制限などを盛り込み、青少年健全育成条例を改正いたしました。今後とも、八月に発足いたしました青少年育成総合対策推進本部とも密接な連携を図りながら、実効的な青少年対策を進めてまいります。
 次に、男女平等参画推進施策でございます。
 男女一人一人が自立した個人としてその能力を十分に発揮し、多様な生き方を選択できる社会の実現を目指しまして、家庭内暴力に関する対策や、雇用の分野での男女平等参画の促進など、広く施策を推進しているところでございます。
 次に、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 規制緩和や、インターネット商取引の発展など、消費者を取り巻く環境は複雑多様化の度合いを深めております。このため、消費者被害の未然防止のための不適正取引行為の是正、指導、商品やサービスの安全性の確保、表示の適正化の推進など、公正な取引環境の整備を進めております。また、消費者が自己責任に基づいた適切な消費行動がとれますよう、必要な情報の提供に努めているところでございます。
 次に、私学の振興等のための施策についてでございます。
 都内の私立学校に在学する児童生徒等の割合は、高等学校で五割、幼稚園で九割を超え、また専修学校、各種学校では十割近くとなっておりますなど、私立学校は、東京都の学校教育に大きな役割を果たしております。このため、都では、私立学校振興助成法等に基づき、私立学校に対する経常費補助や保護者の経済的負担の軽減など、さまざまな助成策を講じまして、私学の振興に努めているところでございます。
 最後に、文化振興のための施策でございます。
 東京は、芸術文化に関する情報があふれ、多様な文化資源を抱えております。こうした中で、東京の活力を一層高め、世界に向けて文化を発信する魅力ある都市とするために、文化を創造するための環境の整備や、文化を支える社会的な仕組みづくりなど、総合的な施策を精力的に展開しているところでございます。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
 豊かな都民生活の実現に向けて、今後とも職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様におかれましても、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○有留総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私の方から、事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 お手元に、資料第1号から第3号までお配りしてございますが、資料第1号が当局の事業概要、第2号がその要約版でございます。本日は、第2号の事業概要の要約版に基づいてご説明申し上げます。
 それでは、表紙を一枚おめくり願います。目次でございます。
 以下、この各項目に沿ってご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。機能と沿革でございます。
 先ほど局長からご説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。
 次に、四ページをお開きください。生活文化局機能と事業体系図でございます。
 左から右に、機能区分、事業区分、所管組織及び主な事業を掲げてございます。
 続きまして、六ページをお開きください。生活文化局の沿革でございます。
 生活文化局は、昭和五十一年八月に設置されました都民生活局をもとに、昭和五十五年十二月、都市化の進展等に伴う新たな行政課題に対応するため、組織を再編し発足したものでございます。その後も、時代の要請に応じて組織改正を重ね、今日に至っております。
 この詳しい推移につきましては、お隣の七ページ及び折り込みの九ページに記載してございます。
 一一ページからは、組織、定数でございます。
 なお、一一ページは、印刷の都合上、横書きとなっておりますので、恐縮でございますが、資料の位置を変えてごらんいただきたいと存じます。
 この一一ページでは、平成十六年四月一日現在の機構図を掲げております。
 機構図の中段に記載されておりますが、本庁組織は六部でございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。また、当局所管の事業所として、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター及び計量検定所の三つの事業所がございます。
 一二ページをお開きください。このページから一七ページにかけましては、各部及び各事業所の分掌事務を課、室別に分けて掲げてございます。
 後ほど、各部、各事業所の主要事業をご説明申し上げます。
 一八ページをお開きください。平成十六年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
 表の一番上の数字が合計になっております。生活文化局の職員定数は、事務、技術及び技能を合わせまして四百八十五名でございます。
 なお、管理職の数は、表中に括弧書きで再掲しております。
 お隣の一九ページをごらんください。このページからは、当局の予算及び決算を記載してございます。
 平成十六年度の当初予算は、上段の(1)、総額にございますように、歳入が二百二億七千六百万余円、歳出が一千四百五十五億九千四百万円でございます。
 また、歳入予算及び歳出予算の科目別構成につきましては、(2)及び(3)に記載しております。
 次の二〇ページ及び二一ページでは、事業別歳出予算を掲げてございます。
 次に参りまして、二二ページから二四ページにかけましては、平成十一年度から平成十六年度までの六年間にわたる当局の歳出予算額の推移を記載しております。
 二五ページは、債務負担行為の一覧でございます。
 平成十六年度の債務負担行為限度額は、それぞれ計欄にございますように、債務負担行為のⅠが三件、百二十八億三千万余円、債務負担行為のⅢが四件、二千七百三億六千百万余円でございます。
 次の二六ページは、平成十五年度の決算を掲げてございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 お隣の二七ページをごらんください。各部及び各事業所が所管いたします事業の概要でございます。
 以下、各施策につきまして順を追ってご説明申し上げます。
 二九ページをお開きください。初めに、総務部都民安全対策室で実施しております安全・安心まちづくりの推進、交通安全対策等の施策でございます。
 三〇ページに事業の体系を掲げております。
 まず、ページの左側の上段、安全・安心まちづくりの推進でございます。
 これは、東京都安全・安心まちづくり条例に基づきながら、都民が、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現を目指して、都、区市町村、地域社会及び都民等が一体となって、東京都安全・安心まちづくり協議会の運営を初め、条例の普及啓発活動などの取り組みを推進しております。
 次に、中段の交通安全対策でございます。
 第七次東京都交通安全計画等に基づきまして交通安全対策を推進しておりまして、交通安全思想の普及啓発を行うほか、放置自転車クリーンキャンペーンの実施などに取り組んでおります。
 続きまして、集中的な渋滞対策では、時間的、経済的な損失及び排気ガスの増加など、首都東京に悪影響をもたらしている渋滞の解消を図るため、渋滞箇所それぞれの特性に応じた、ソフト、ハード両面にわたる渋滞対策を、スムーズ東京21拡大作戦として実施しております。
 次に、三一ページをごらんください。広報広聴部で事業を実施しております、都民とのよりよいコミュニケーションのための施策でございます。
 都政に関する情報を迅速に都民の皆様にお知らせするとともに、都民の多様な声を集約し、都政に反映させまして、都民と都政のよりよいコミュニケーションづくりに努めております。
 事業の体系を三二ページに掲げてございますので、ごらんください。
 上段の広報広聴連絡調整では、庁内各局や区市町村及び道府県等との広報広聴会議等を開催し、広報広聴活動の向上に努めておりますほか、第一本庁舎三階の都民情報ルームにおきましては、各種都政資料等の閲覧、貸し出し等を行うとともに、都が編集、発行する刊行物の販売を行っております。
 次に、広聴事業でございます。
 知事が直接都民の意見を聞く知事と議論する会の開催や、世論調査の実施などにより、幅広い都民の意見等の聴取、把握に努めております。
 このほかにも、都民の日常生活の諸問題について、各種相談事業を実施するほか、都民からの苦情、要望等を受け付けまして、関係部局との調整やあっせんを行うなど、都民の信頼確保に努めております。
 また、条例に基づき、情報公開制度及び個人情報保護制度を運営し、開かれた都政の推進と個人の権利利益の保護を図りながら、都政の適正な運営の確保に努めております。
 次に、広報事業でございます。
 都庁総合ホームページの運営を行っているほか、月一回、各世帯にお配りしてございます「広報東京都」などの刊行物の発行、テレビ、ラジオを活用した広報など、多様なメディアを積極的に活用し、都政情報を広く都民に提供しております。
 次に、三三ページをごらんください。都民生活部で事業を実施しております、法人の許認可等、青少年・男女平等参画推進等の施策でございます。
 公益法人等の許認可やNPO法人等の認証事務、青少年に関する施策の推進を初め、心の東京革命の推進、男女平等参画に関する施策の推進及び渡航事務など、種々の事業を行っております。
 三四ページの事業の体系をごらんください。
 まず、法人の許認可等では、東京ボランティア・市民活動センターに対する助成を初め、市民活動を促進するための諸施策を実施しております。また、民法第三四条に定める財団法人や社団法人の許認可等、並びに宗教法人法に基づく宗教法人、及び特定非営利活動促進法に基づく法人の認証等の事務を行っております。
 次の青少年総合施策の企画調整では、東京都青少年問題協議会などの運営や啓発活動などを行っているほか、青少年健全育成審議会や青少年健全育成条例等の運用などを通じて、青少年を取り巻く健全な環境づくりに努めております。
 さらに、次の、心の東京革命の推進では、心の東京革命行動プランに基づいて、地域の核としての実践・普及活動を行う心の東京革命アドバイザーの養成を初め、子どもを育成する地域ぐるみの取り組みを推進モデルとして指定し支援するなど、関係団体や区市町村等との連携を図りながら、社会的運動として大きく展開しております。
 次に、男女平等参画施策の企画調整でございます。
 都は、東京都男女平等参画基本条例を基本に、すべての都民が個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる活動に参画し、責任を分かち合う社会の実現を目指しております。
 東京都男女平等参画審議会の運営、事業者団体との連絡会の開催及び普及啓発活動等、また、東京ウィメンズプラザの運営などを通じまして、雇用や子育て、家庭等における暴力問題対策などに関する総合的な取り組みを推進しております。
 次に、渡航事務でございますが、国からの法定受託事務として、新宿、有楽町、池袋及び立川の計四カ所におきまして、パスポートの発給や渡航相談などの事業を実施しております。
 次に、三五ページをごらんください。消費生活部で事業を実施しております、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 規制緩和の進展、科学技術の進歩、電子商取引等の新たな取引形態の出現など、昨今の消費者を取り巻く社会経済環境は、複雑多様化をきわめております。
 このような状況を踏まえまして、商品事故や取引被害の防止を初めとした取り組みを推進し、消費者が安全・安心に商品を選択できる環境整備に努めるほか、さまざまな施策を展開しております。
 三六ページの事業の体系をごらんください。
 まず、消費者行政の企画調整では、消費生活対策審議会の運営など、また、次の取引指導事業では、不適正取引防止や品質、サービスなどに関する商品の表示、包装等の適正化などを、さらに、安全対策事業では、くらしの安全情報サイトの運営等を通じた商品、サービスに関する情報の収集、分析、都民への情報提供等をそれぞれ実施しております。
 次いで、消費生活協同組合の育成指導でございますが、消費生活協同組合法に基づく検査等のほか、設備資金の貸し付けなどの助成策を講じております。
 次の公衆浴場対策につきましては、都民の入浴機会の確保と浴場経営の安定化を図るために、適正な入浴料金の決定、及び施設設備改善等に対する各種助成等を実施しております。
 次の流通環境改善事業では、環境負荷を軽減させる経済社会の実現を目指して、消費者や事業者との連携により、環境に配慮した商品、サービスの普及、推進を図っております。
 次に、消費生活総合センター事業でございます。
 センターでは、消費者被害の救済を図るため、消費生活に係る相談や苦情等の受け付け及び処理を行うとともに、情報誌やホームページを通じた消費生活情報の提供を行っております。
 このほかにも、消費者教育のための講座の開催、教材の開発を行うほか、商品の品質や安全性を確認するための各種テストを実施しております。
 最後に、計量の適正化でございます。
 計量検定所では、適正な計量を確保するために、都内で生産及び修理される各種特定計量器の検定を初め、計量関係事業者の事業の届け出、登録、申請並びに使用中の特定計量器等に対する立入検査などを行っております。
 三七ページをごらんください。私学の振興等のための施策でございます。
 都は、私立学校の振興を図るため、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法を基本として、さまざまな事業を実施しております。
 三八ページの事業の体系をごらんください。
 まず、私立学校の認可、指導でございます。
 都知事が所管する私立学校の設置、廃止等の認可を初め、学校法人の設立及び解散の認可等の事務を行っております。
 次に、私立学校教育助成でございます。
 これは、私立学校の教育条件の維持向上、及び修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全化などを目的とした基幹的な補助制度として経常費補助を実施しているほか、学校設備の整備など、各種補助事業を行っております。こうした学校への助成とあわせまして、保護者の負担軽減事業や、関係団体を通じた教職員の福利厚生に関する補助等を実施しております。
 次いで、育英資金の貸し付け、返還でございます。
 修学意欲のある者の教育を受ける機会の拡充に寄与するために、条例に基づきまして、育英資金の貸付事業を実施しております。また、これまで日本育英会が行ってきた高校奨学金事業につきましては、十七年度から都道府県に移管されることとなっております。
 次に、三九ページをごらんください。文化振興部で事業を実施しております、文化振興のための施策でございます。
 文化は、人々の暮らしに豊かさと潤いをもたらすものであると同時に、都市の魅力と活力の根源となるものでございます。このため、東京の持つ多様な文化資源を生かし、東京から時代をリードする文化を創造できるよう、各種施策を総合的に展開しております。
 四〇ページの事業の体系をごらんください。
 まず、文化振興施策の企画調整では、都立の公園等に設置しております野外芸術作品の保守管理及び助成金情報やコンテスト情報等を提供するアーチスト総合支援情報サイト、東京アートインデックスの運営などのさまざまな事業を行っております。
 また、アジア大都市ネットワーク21の共同事業でありますアジア舞台芸術祭への参加を通じて、アジア諸都市との文化交流の促進等に努めております。
 次の展示映像文化の発信では、若手芸術家などに都の空き施設等を作品発表の場として提供するトーキョーワンダーサイト等の事業を実施しておりますほか、東京国際映画祭の共催や、映画やテレビドラマ等の撮影許可に関する総合窓口であります東京ロケーションボックスを運営して、首都東京におきます文化の創造及び振興、並びに東京からの文化の発信力の向上に努めております。
 次に、文化事業の推進でございます。
 まず、文化行事等では、十月一日の都民の日を記念しまして、さまざまな行事を実施するほか、名誉都民などの顕彰制度を実施しております。
 また、芸術文化の振興策として、都立の施設の壁面をアーチストに開放するストリートペインティングや、都発行のライセンスを所持したアーチストが公共空間でパフォーマンスを繰り広げますヘブンアーチストなどの事業を実施しまして、都民が気軽に芸術文化に親しむことができる環境づくりを推し進めております。
 さらに、江戸以来の伝統的な行事であります隅田川花火大会などの事業を支援するほか、三月十日の東京都平和の日の記念事業の実施を初め、東京空襲犠牲者を追悼する平和を祈念する碑の維持管理を行うとともに、東京空襲犠牲者名簿の追加登載等の事業を行っております。
 次は、国際交流事業でございます。
 これは、外国人にも住みやすいまちづくりを検討する地域国際化推進検討委員会を設置しているほか、国際交流、国際協力を推進するための普及啓発活動等を行っております。
 さらに、続きまして、財団法人東京都歴史文化財団助成等でございます。
 財団が実施している芸術文化イベントや芸術文化団体等による創作活動に対する支援及び庭園美術館、江戸東京博物館、写真美術館など、文化施設の管理運営を行っております。
 以上が、生活文化局の事業概要でございます。
 次に、東京都が二五%以上出資等を行っている団体のうち、当局が所管している団体につきましてご説明申し上げます。
 白表紙の資料第3号、財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
 東京都歴史文化財団は、都の事務事業をより弾力的かつ効率的に行うために設置されたもので、庭園美術館、江戸東京博物館、写真美術館、現代美術館、東京都美術館、東京文化会館及び東京芸術劇場の管理運営等を行っております。
 なお、経営状況の詳細につきましては、大変恐縮でございますが、後ほど資料をごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○池田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○木村委員 私立高等学校特別奨学金補助の五年間の実績推移です。生活保護世帯、それから非課税世帯、その他の世帯、三つに分けてお示しいただきたいと思います。

○野上委員 さっきのとちょっと同じタイプだったので一緒ですけれども、もう一つは、ドメスティックバイオレンスにおける、やはり外国人相談の件数についてお願いします。

○池田委員長 ただいま野上理事、木村委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○池田委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○横山教育長 教育長の横山洋吉でございます。
 このたび、文教委員会の委員に就任された皆様には、教育行政につきまして一層のご指導、ご助言をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 今後とも、都民の期待にこたえるべく、積極的に諸施策を推進しまして、東京都の教育改革に努めてまいる所存でございます。
 それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の鮎澤光治でございます。総務部長の比留間英人でございます。学務部長の山際成一でございます。人事部長の江連成雄でございます。福利厚生部長の幡本裕でございます。指導部長の近藤精一でございます。生涯学習スポーツ部長の山川信一郎でございます。参事で教育政策担当の松田芳和でございます。学校経営指導担当部長の齊藤一男でございます。参事で都立学校改革推進担当の伊藤一博でございます。人事企画担当部長の井出隆安でございます。参事で局務担当の沼沢秀雄でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の松山英幸でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○池田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○池田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○横山教育長 教育庁関係の事務事業の大要につきましてご説明を申し上げます。
 都教育委員会は、平成十三年一月に新たな教育目標を策定しまして、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願いまして、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間、自ら学び考え行動する、個性と創造力の豊かな人間の育成に向けた教育を重視する、これを教育目標に掲げまして、現在、教育改革に向けた具体的な施策を積極的に進めているところでございます。
 このうち、特に重要な課題でございます三つの事項につきましてご説明させていただきます。
 まず第一は、児童生徒の健全育成でございます。
 次代を担う子どもたちが、未来への夢や目標を抱き、心身ともに健康で人間性豊かに成長しますことは、都民の共通した願いでございます。
 これまでも都教育委員会は、児童・生徒の健全育成推進本部を設置しまして、すべての子どもたちの心と体の健康づくりを目指し、健全育成に係る諸施策の充実を図ってまいりました。引き続き、「心の東京革命」教育推進プランに基づく取り組みを着実に実施することによりまして、心の教育具体的に推進し、子どもたちが豊かな人間関係を育て合うことができますよう、学校、家庭、地域社会との緊密な連携のもとに、健全育成の一層の充実に努めてまいります。
 心の東京革命の取り組みの一環としまして、平成十六年二月に、都教育委員会は東京都教育の日を制定いたしました。十一月の第一土曜日を東京都教育の日としまして、今後、この日を中心にして、例えば授業公開や道徳授業地区公開講座の開催など、学校、家庭、地域が協働した取り組みを都内全域で集中的に展開することで、都民の教育への関心を高め、次代を担う子どもたちの教育に関する取り組みを都民全体で推進していきたいと考えております。
 また、二十一世紀の東京の創造的発展を担う人間の育成を目的としまして、本年四月、学校、家庭、地域全体を視野に入れた東京都教育ビジョンを策定いたしました。このビジョンでは、目指す人間像を掲げますとともに、家庭、学校、地域、社会に期待される役割を明らかにし、子どもの成長段階ごとに課題を明らかにした上で、中長期的な展望に立って課題解決のために必要な十二の方向と、それに基づく三十三の提言を示しております。こうした方向や提言について、教育関係者を初め広く都民に周知を図りますとともに、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。
 いじめや不登校などの課題への対応につきましては、その未然防止や早期解決を図るため、公立中学校全校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者からの相談に適切に対応する体制の充実を図りまして、都立高等学校につきましても、その拡大を図っているところでございます。
 また、昨今、子どもが被害者となる事件が多発しておりまして、憂慮すべき状況でございます。このため、警視庁など関係機関や地域との連携を一層強化しますとともに、小中高校生を対象とし、保護者、都民の参加のもとに、警視庁職員等の指導によりまして、非行防止や犯罪の被害に遭わないための学習などを行うセーフティー教室を実施いたしております。
 第二は、学校教育についてでございます。
 子どもたちが今後、変化の激しい社会に適応していくためには、みずから学ぶ意欲を育て、生涯を通じて学び続ける姿勢を身につけさせることが必要でございまして、基礎的、基本的な学力の確実な定着と、体験学習等を通してみずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことをねらいとした学習指導要領の趣旨の実現を図ることが何よりも重要と考えております。
 そのため、都教育委員会としましては、総合的な学習の時間の充実や、選択教科の内容の工夫等に関する指導の充実を図るほか、平成十五年度には、児童・生徒の学力向上を図るための調査を、公立中学校二年生を対象に実施いたしました。今年度は、公立小学校五年生にも調査の対象を拡大しまして実施してまいります。各学校では、自校の学力調査の結果を分析しまして、指導方法の改善のための具体的なプランとして、授業改善推進プランを策定することとしております。
 また、一人一人にとってわかる授業が展開され、児童生徒が学習への理解を深め、意欲を高めたりすることができる習熟度別少人数指導を推進してまいります。
 このような新たな学校教育の内容を確実に定着させていくためには、都民に信頼される学校運営の確立と教員の資質能力の向上が不可欠の課題でございます。
 都教育委員会としましては、全国に先駆け、平成十五年度から主幹制度を創設いたしました。この主幹制度は、学校を組織として適正に機能させ、学校の組織的な課題対応能力を高めることによりまして、学校が抱えるいじめや不登校など数多くの課題に迅速、的確に対応していくための制度でございまして、教育改革の重要なかぎを握るものであると考えております。
 今年度以降も、学校の教育力をなお一層高める観点から、計画的に主幹の配置を行ってまいります。
 教員の資質能力の向上策といたしましては、人事考課制度における授業観察等によりまして、教育職員の資質能力を的確に把握して能力開発を進めるとともに、人事考課制度と連動した教員のライフステージに応じた体系的な研修を引き続き実施してまいります。
 一方、指導力不足教員に対しましては、指定の研修を受けさせるなど、区市町村教育委員会とも連携しまして、適切な対応を図っているところでございます。
 また、新たに平成十六年四月に東京教師養成塾を開講いたしました。この講座におきましては、東京都の公立小学校の教員になることを強く希望する大学四年生九十六人を対象に、教師としての使命感や実践的指導力などを養成しているところでございます。
 高等学校教育につきましては、都教育委員会は、これまで、進学指導重点校、エンカレッジスクールの指定や新しいタイプの学校など、生徒の多様な学習希望、進路希望をかなえることができるよう、魅力ある学校づくりを進めてまいりました。今年度からは、すべての都立高校で生徒による授業評価を実施しまして授業改善に生かしていくなど、都立高校改革を着実に推進してまいります。
 今年度は、三校目のチャレンジスクールとして大江戸高等学校や、東京版デュアルシステムを導入した六郷工科高等学校など五つの高等学校が新たに開校いたしました。平成十七年度には、新たなタイプの昼夜間定時制高校でございます一橋高等学校など七つの高等学校の開校が予定されております。
 また、都立の中高一貫六年制学校として、白鴎高等学校附属中学校の開校も予定されております。六年間を通じた総合的なカリキュラムを生かしまして、日本の伝統・文化の教育も取り入れながら、生徒一人一人の可能性を最大限に引き出せる学校として、都民の期待にこたえてまいります。
 都立高等学校の入学者選抜につきましても、これまで学区制を廃止し、すべての都立高等学校が、本校の期待する生徒の姿を示すなどの改善を行ってまいりました。
 平成十六年度入学者選抜では、新たに文化・スポーツ等特別推薦を導入したところでございます。今後とも、生徒の多様な希望にこたえられるよう、入学選抜の特色化などの改善を図ってまいります。
 障害のある児童生徒の教育につきましては、障害の状態や発達段階に応じた適切な教育を行いまして、能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会参加、自立ができるようにしていくことが重要でございます。
 これまでも、障害のある幼児、児童生徒の教育条件を改善、充実するため、都立盲・ろう・養護学校の教育環境整備及び個別指導計画に基づく教育内容、方法等の充実に努めてまいりました。
 現在、児童生徒のライフステージを見通し、全都的な視野に立って、障害の重度重複化、多様化に応じた教育内容、方法のより一層の充実と、都立盲・ろう・養護学校の再編整備を含めた教育環境の整備、都と区市町村との役割分担を踏まえた心身障害教育の連携と支援のあり方について検討を行っております。
 本年七月には、これまでの心身障害教育から特別支援教育への転換に当たりまして、都立盲・ろう・養護学校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにしますとともに、区市町村における特別支援教育に対する支援のあり方を含む東京都特別支援教育推進計画の概要案を発表したところでございます。この間、学校関係者、地元関係機関などへの説明、意見聴取を重ねておりまして、今年十一月に本計画及び第一次実施計画の決定、公表を行うことといたしております。
 第三は、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化についてでございます。
 都民一人一人が、生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果を地域活動に生かすことができる生涯学習の仕組みづくりの推進や、文化芸術活動やスポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実が求められております。
 今年度も、都立学校公開講座を実施しますとともに、都立学校の特別教室、図書室などの学習・文化施設の開放を行い、さまざまな学習活動の機会の提供を進めてまいります。
 次に、ユース・プラザでございます。
 PFIの事業手法を活用しまして、平成十六年三月三十一日、江東区に東京スポーツ文化館を開館しました。また、多摩地域におけるユース・プラザでございます高尾の森わくわくビレッジにつきましても、平成十七年四月の開館に向け整備を進めております。
 さらに、平成二十五年に東京で開催いたします国民体育大会に向け、着実に準備を進めてまいります。
 以上、東京都教育委員会の事務事業につきまして概括的にご説明いたしましたが、今後とも、都民の期待にこたえるべく、積極的に諸施策を推進し、東京都の教育改革に努めてまいる所存でございます。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。

○比留間総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元にお配りしてございます資料につきましてご説明を申し上げます。
 まず、教育小六法でございますが、教育関係の諸法令を収録してございます。
 東京都の教育平成十五年度版は、教育庁の事務事業の執行状況を取りまとめたものでございます。東京都学校名簿は、都内の国立、公立、私立の幼稚園、小中高等学校、盲・ろう・養護学校、大学、専修学校、各種学校について掲載してございます。
 財団法人東京都生涯学習文化財団経営状況等説明書は、財団の平成十六年度におきます事業計画及び収支予算について掲載してございます。
 それでは、お手元の資料、平成十六年度事務事業大要、このピンクの冊子でございますが、これによりまして教育庁の事務事業の概要をご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開きいただきたいと思います。先ほど教育長からご説明申し上げました東京都教育委員会の教育目標でございます。
 二ページをお開き願います。教育目標を達成するための基本方針でございます。
 人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成など四つの基本方針を、次の三ページにかけて掲げてございます。
 次に、四ページをお開き願います。東京都教育委員会の組織でございます。
 東京都教育委員会は、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置されております合議制の執行機関でございます。東京都におきましては、清水司委員長を初め六人の委員で構成されております。委員の任期は四年間、委員長は委員の互選により決められております。
 教育委員会には教育長が置かれ、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどることとされております。教育長は、教育委員のうちから教育委員会により任命され、また、教育委員会の事務局として教育庁が置かれております。
 なお、清水委員長の任期につきましては、平成十六年十月十九日までとなっておりまして、新たな委員として、木村孟氏が第三回都議会定例会でご承認いただいたところでございます。
 五ページは、教育庁の組織図でございます。教育長、次長以下、六部二室二十三課をもって構成されております。
 六ページをお開き願います。教育庁が所管しております教育事務所、出張所、事業所の一覧と、財団法人東京都生涯学習文化財団の概要を七ページにかけてお示ししてございます。
 財団法人東京都生涯学習文化財団は、東京都の監理団体に指定されており、都教育委員会から委託を受けて、体育施設などの管理運営や埋蔵文化財の調査等の事業を行っております。
 八ページをお開き願います。法律、条例に基づきまして教育委員会に設置されている附属機関の一覧でございます。
 九ページをごらんいただきたいと思います。職員定数でございます。
 (1)は、事務局職員の定数でございまして、平成十六年度は八百九人で、前年度と比べて十五人の減となっております。
 (2)は、学校職員の定数で、学校の種別ごとに記載しております。平成十六年度は六万二千三百四人で、前年度と比べて七十二人の減でございます。
 一〇ページをごらんいただきたいと思います。公立学校の学校数、学級数、児童生徒数を、学校種別に分けて記載してございます。
 一一ページをごらんいただきたいと思います。平成十六年度の教育庁所管予算の総括表でございます。
 歳出の総額は、この表の中段の計の欄にございますように、七千七百八十六億三千四百万円で、前年度に比べて二・〇%の減でございます。
 歳入の総額は、表の下段の欄にございますように、二千四百三億六百六十八万余円で、前年度に比べて八・六%の減でございます。
 一二ページをお開き願いたいと思います。次の一三ページにかけまして、歳入予算及び歳出予算の内訳をそれぞれお示ししてございます。
 一四ページをごらんいただきたいと思います。教育庁関係の歳出予算を給与関係費、物件費など、その性質により分類してございます。教職員の給与関係費が全体の約九一・八%を占めてございます。
 一五ページは、東京都の一般会計のうち、教育庁所管予算の占める割合でございまして、百分比の歳出予算欄にございますように、一三・六%となってございます。
 一六ページ以降に、教育庁の主要事業の概要を記載してございます。以下、順次ご説明を申し上げます。
 まず、一六ページの1、児童生徒の健全育成についてでございます。
 (1)の心とからだの健康づくりの推進として、児童・生徒健全育成推進協議会の設置や、小中高校生を対象に、警視庁と連携してセーフティー教室を実施してございます。
 一七ページをごらんいただきたいと思います。いじめ、不登校、学校不適応などの問題を解決するための諸事業を掲げてございます。
 児童生徒の臨床心理に関して、専門的な知識や経験を有する臨床心理士を学校に配置するスクールカウンセラー活用配置事業や、学校や保護者などからの要請に基づき、医師や臨床心理の専門家あるいは学生等を派遣するアドバイザリースタッフ派遣事業を行ってございます。
 一八ページに参りまして、中ほどのコ、東京都教育の日でございます。
 都教育委員会は、都民の教育に対する関心を高め、次代を担う子どもたちの教育に関する取り組みを都民全体で推進し、都における教育の充実と発展を図るために、毎年十一月の第一土曜日を東京都教育の日といたしまして、この日を中心に、学校や地域で、この趣旨を生かしたさまざまな取り組みを行ってまいります。本年度は、記載してございます学校での取り組み、地域等での取り組みに加えまして、広く都民から教育の日に関する標語やポスターの募集を行ったところでございます。
 次に、その下の、心の東京革命推進事業、とうきょう親子ふれあいキャンペーンは、心の東京革命の一環として実施している事業で、自然体験、文化活動などにより親子が触れ合い、また、感動を共有することを通して、子どもが豊かな人間性を身につけ、社会の基本的ルールを体得することを目的としたものでございます。
 二〇ページをごらんいただきたいと思います。(3)、東京都教育ビジョンの策定についてでございます。
 東京都教育ビジョンは、二十一世紀の東京の創造的発展を担う人間の育成を目的として、本年四月に、乳幼児期から学童期、思春期、青年期へと子どもの成長段階を追いながら現状と課題をとらえ、現行の制度的な枠組みにとらわれることなく、中長期的な展望に立って、東京の教育が目指す十二の方向と、それに基づく三十三の提言をまとめたものでございます。
 この内容につきまして、国に対し必要な制度改正を求めていく一方、区市町村教育委員会を初め関係機関、団体と連携協力し、教育ビジョンに示した提言の実現に今後努めてまいります。
 二一ページをごらんいただきたいと思います。2、高等学校教育の振興についてでございます。
 (1)、平成十六年度の就学計画でございますが、十六年度の計画と実績を一覧表にしてお示ししてございます。
 その下の(2)、新しいタイプの高等学校等の設置でございます。
 このページから二七ページにかけまして、都立高校改革推進計画に基づき、平成十七年度から二十三年度までに開校予定の総合学科高校やチャレンジスクール、中高一貫六年制学校などの新しいタイプの学校の内容等を記載してございます。
 平成十七年四月開校の学校は、この二一ページに記載してございます美原高等学校、二二ページに参りまして、六本木高等学校から若葉総合高等学校までの五校、二四ページに参りまして、一橋高等学校及び白鴎高等学校附属中学校の合計八校でございます。
 二八ページをごらんいただきたいと思います。既設の新しいタイプの高等学校を一覧にしてお示ししてございます。
 二九ページには、都立六郷工科高等学校を初め、本年四月に開校いたしました五校についてお示ししてございます。
 三一ページをごらんいただきたいと思います。下段のエ、都立高校の授業改革の推進事業にございますように、教員の指導力の向上や授業改善を図ることを目的といたしまして、生徒による授業評価を初め、次の三二ページの下段にかけてお示ししてございます都立高校合同講習「つどい」、授業研究ネットワーク「まなび」などの事業に取り組んでいるところでございます。
 この三二ページ下段の(10)、高等学校入学者選抜制度につきましては、これまで、入学者選抜における学区制度の廃止、自己PRカードの導入、調査書への絶対評価の導入、文化・スポーツ等の特別推薦の導入などの改善を行ってまいりました。平成十七年度の入学者選抜におきましても、これまでの改善内容の趣旨を徹底し、一層の定着を図ってまいります。
 次の三三ページをごらんいただきたいと思います。(11)、東京未来塾の設置でございます。
 平成十七年度に設置される首都大学東京と都内公私立高等学校の連携により、日本の将来を担い得る改革型リーダーとしての資質を持つ人材を育成する目的で、高校三年生を対象に本年四月に東京未来塾を開講したところでございまして、講座の内容等は、そこに記載してございますように、特別講義、課題解決学習、ゼミナール、体験学習で、火曜日・木曜日の午後、土曜日、長期休業期間を使って実施しているところでございます。
 次に、このページの下段に参りまして、(12)、学校経営計画策定でございます。
 学校の個性化、特色化を図り、自律的な改革を進めるため、平成十五年度から全都立学校において、計画、実施、評価のマネジメントサイクルの仕組みを取り入れた学校経営計画を策定することといたしました。三四ページの中段になりますが、今年度の各学校の学校経営計画で策定された国立大学現役合格者数や就職希望者内定率などの目標例をお示ししてございます。
 年度末に各学校は達成状況の自己評価を行い、学校経営報告書を作成、公表することとしております。都教育委員会は、今後、この学校経営計画などに基づき、学校を総合的に評価し、学校に対する支援を推進してまいります。
 この三四ページの下段は、(13)、重点支援校の指定でございます。
 自律的改革を進めている学校や改善への取り組みに成果を上げている学校に対して、予算、人事等の面で支援を行い、学校の改革を一層推進するため、重点支援校として指定しております。このページから次のページにかけまして平成十五年度に重点支援校として指定した十五校を、三七ページから三八ページにかけまして平成十六年度に指定した十四校について、学校名、地区、取り組みの概要を一覧にしてお示ししてございます。
 三八ページをごらんいただきたいと思います。(14)、自律経営推進予算の導入についてでございます。
 校長の学校経営者としての機能を充実するとともに、都立学校が自律的に特色ある教育活動を推進できるよう、従来、各学校に一律に配付していた予算制度を見直し、校長の裁量で、各学校に配付された予算枠の範囲で内容を独自に決められるようにしたもので、平成十五年度から導入したものでございます。
 平成十六年度におきますこの予算の総額は、三九ページの中ほどにお示ししてございますとおり、四十八億五千六百万円でございます。
 四〇ページをごらんいただきたいと思います。(17)、工業高等専門学校でございます。
 工業高等専門学校及び航空工業高等専門学校の二校の概要につきましてお示ししてございます。
 続きまして、3、心身障害教育の振興についてでございます。
 四三ページをごらんいただきたいと思います。下段になりますが、(11)、東京都特別支援教育推進計画の策定でございます。
 本年七月に、東京都特別支援教育推進計画の概要案を公表したところでございますが、この計画は、心身障害教育の改革に関する総合的な計画でございまして、主な内容は、都立盲・ろう・養護学校における個に応じた教育内容の充実や、適正な規模と配置、小中学校における特別支援教育の充実への支援などでございます。先ほど教育長からもご説明しましたように、本年十一月に本計画及び第一次実施計画を決定し、公表する予定でございます。
 四四ページをごらんいただきたいと思います。4、学校教育指導の充実についてでございます。
 (1)、基礎的、基本的な学力の向上ですが、このうちのア、児童・生徒の学力向上を図るための調査は、児童生徒一人一人に確かな学力の定着を図るために、公立小学校五年生と公立中学校二年生を対象に実施するもので、この調査の結果分析に基づき、イにございますように、授業改善推進プランを作成し、指導方法の改善充実に生かしてまいります。また、授業改善研究推進校を中学校六校に設置し、その成果をすべての中学校に提供するなど、授業改善や教員の指導力向上のための取り組みを行ってまいります。
 下段の、(2)、教育内容、方法の改善充実では、次の四五ページにかけまして、教員定数の改善として、小中学校の少人数授業、チームティーチングの実施、中学校の選択履修の拡大、全日制高等学校におきます習熟度別学習指導に係る教員定数の改善をお示ししてございます。
 四六ページをごらんいただきたいと思います。(3)、教員の資質の向上についてでございます。
 都教育委員会は、教員の資質の向上を図るため、ライフステージに応じた体系的な研修を実施してございます。
 初任者研修は、新たに教員として都に採用された者に対して、採用後一年間実施する研修でございます。また、養護教諭や実習助手として新たに採用された者に対しても、新規採用者研修を採用後一年間実施するなど、計画的に研修を行っているところでございます。
 四七ページに参りまして、職層研修では、主幹、主任などそれぞれの職層に求められる資質、能力の向上に向け、記載のとおりさまざまな研修を実施しているところでございます。
 四八ページに参りまして、教育管理職の研修でございます。
 教育改革やさまざまな教育課題に対応して適切な学校経営が行えるよう、都立学校の校長や副校長を対象とした教育管理職研修を行ってございます。また、校長への任用候補者に対して、校長としての職責を一層自覚するとともに、必要な資質、能力の向上が図れるよう、校長任用前研修を実施してございます。
 四九ページに参りまして、中ほどのクにお示ししておりますとおり、現職教員を行政機関及び民間企業などに派遣する教員の長期社会体験研修も実施しているところでございます。
 この四九ページ下段のケ、東京教師養成塾の設置でございますが、教育に対する熱意と使命感、実践的指導力や社会性を持つ教員を採用するため、教員を養成している大学と連携して、高い志を持った教員を学生の段階から養成する東京教師養成塾を本年四月に開講いたしました。講座の内容といたしましては、公立小学校で四十日以上実習いたします特別教育実習、ゼミナール、講義及び体験活動などでございます。
 五一ページをごらんいただきたいと思います。(7)、室内化学物質対策といたしまして、すべての都立学校に簡易測定器を配布し、ホルムアルデヒド、トルエンの定期測定を実施し、学校環境の向上を図っているところでございます。
 五二ページをごらんいただきたいと思います。5、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化の振興でございます。
 まず、(1)、生涯学習の充実でございますが、生涯学習の振興に関し、長期的な展望に立って広い視野から検討するため、東京都生涯学習審議会を設置しているところでございます。
 五三ページに参りまして、本年七月に、第五期の諮問事項であります「子ども・若者の『次代を担う力』を育むための教育施策のあり方について~社会教育行政の再構築に向けて~」について、同審議会から中間のまとめの報告を受けたところでございます。今後、この中間のまとめに対する都民からの意見などをもとにさらに審議を行い、平成十七年一月に答申をいただく予定でございます。
 五四ページに参りまして、オ、ユース・プラザの建設についてでございます。
 ユース・プラザにつきましては、青年の家を再編整備し、PFIの手法により区部と多摩地域に一カ所ずつ設置することとしておりますが、区部のユース・プラザであります東京スポーツ文化館は、平成十四年度に民間事業者と契約を締結した上で、本年三月に開館いたしました。また、多摩地域のユース・プラザでございます高尾の森わくわくビレッジにつきましては、民間事業者と平成十五年度に契約を締結し、平成十七年四月の開館に向け、現在整備を進めているところでございます。
 五五ページをごらんいただきたいと思います。下段の(3)、スポーツの振興でございますが、平成十四年七月に策定した都のスポーツ振興基本計画であります東京スポーツビジョンに基づきまして、区市町村やスポーツ関係団体、民間団体等とも連携協力しながら、スポーツ活動の場の整備や指導者の育成、地域スポーツクラブの育成など、都民のスポーツ振興を図っているところでございます。具体的には、このページから五七ページにかけて記載してございますが、広域スポーツセンター事業、都民体育大会の開催及び体育指導者の養成などの諸事業を推進しているところでございます。
 また、平成二十五年に開催を予定してございます第六十八回国民体育大会の準備を着実に進めてまいります。
 五七ページをごらんいただきたいと思います。6、都立学校等の施設整備についてでございます。
 (1)、老朽校舎の改築及び(2)、高校改革推進計画に基づく改築でございますが、教育条件の整備と安全対策の向上を図るため、老朽化した都立学校の校舎及び都立高校改革推進計画に基づき改築が必要な校舎につきまして、現在、改築を進めているところでございます。改築校につきましては、五七ページから五八ページの表に記載のとおりでございます。
 また、五八ページの中ほどには、大規模改修を行う学校につきまして一覧表にして記載してございます。
 この五八ページの下段の(5)、都立学校の震災対策についてでございますが、都立学校の校舎等の耐震補強工事を引き続き計画的に実施してまいります。
 以上が、教育庁の事務事業の概要でございます。
 また、関係資料といたしまして、六〇ページから六九ページにかけまして教育庁所管予算の主要事業を、七〇ページに私立学校の概要を、七一ページ以降に教育庁所管事業所の概要を記載してございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○池田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○木村委員 教育庁所管の廃止、終了及び見直し事業の過去五年間。
 それから、同じく廃止、終了、見直しが計画されている事業及びその施設。
 それから、教員の年代別退職者数。小中高、過去五年間。
 それから、教員配置の定数と未充足数、今年度五月一日現在と十月一日現在。
 それから、平成十六年度に学級編制の弾力化を実施している道府県の状況。
 それから、四十人を超える学級編制の学級数、小中、区市町村別、五月と十月。
 それから、公立小中学校施設の耐震診断と改修の実績がわかるもの。
 それから、都立盲・ろう・養護学校施設の整備費の推移、同じく都立盲・ろう・養護学校の普通教室の保有状況、学校別、これがわかりましたら。
 それから、同じく盲・ろう・養護学校のスクールバスの乗車時間の推移、平均と最長。
 それから、小中学校の就学援助の受給の状況がわかる資料。
 それから、都立高校の授業料の減免状況について、五年間、免除と減額、それを普通高校、職業系の高校に分けて、全日制、定時制に分けて推移を明らかにしていただきたい。
 それから、区部ユース・プラザの利用実績のわかるものを出していただきたい。
 最後に、国旗・国歌問題で起こされている訴訟における双方の主な論点を一表にして示していただきたい。
 以上です。

○池田委員長 ただいま木村委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十四分散会

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