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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十五号

平成十六年九月三十日(木曜日)
第三委員会室
午後一時四分開議
 出席委員 十四名
委員長東ひろたか君
副委員長臼井  孝君
副委員長大塚 隆朗君
理事野上じゅん子君
理事山口 文江君
理事松原 忠義君
村上 英子君
福士 敬子君
山下 太郎君
石川 芳昭君
遠藤  衛君
山本賢太郎君
曽根はじめ君
樺山たかし君

 欠席委員 なし

 出席説明員
教育庁教育長横山 洋吉君
次長鮎澤 光治君
総務部長比留間英人君
学務部長山際 成一君
人事部長江連 成雄君
福利厚生部長幡本  裕君
指導部長近藤 精一君
生涯学習スポーツ部長山川信一郎君
参事松田 芳和君
学校経営指導担当部長齊藤 一男君
参事伊藤 一博君
人事企画担当部長井出 隆安君
参事沼沢 秀雄君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 教育庁関係
契約議案の調査
・第二百三号議案 都立葛飾地区総合学科高等学校(仮称)(H十六)改修工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百九十二号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第百九十三号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第百九十四号議案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第百九十五号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第百九十六号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・東京都特別支援教育推進計画概要(案)について
請願の審査
(1)一六第一九号 東京都の聴覚障害教育の改善充実に関する請願

○東委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名ですが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○東委員長 次に、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり意見書を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○東委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査、付託議案の審査並びに報告事項に対する質疑及び請願の審査を行います。
 契約議案について申し上げます。
 契約議案は、財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 本件につきましては、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成十六年九月二十九日
東京都議会議長 内田  茂
文教委員長 東ひろたか殿
  契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
  記
1 契約議案
第二百三号議案 都立葛飾地区総合学科高等学校(仮称)(H十六)改修工事請負契約
2 提出期限 平成十六年十月四日(月)

○東委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第二百三号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 発言がなければ、本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 続いて、本案に対して意見がある方は発言をお願いします。

○曽根委員 第二百三号議案は、都立葛飾地区総合学科高校の設置のために改修工事を行うための請負契約議案です。
 総合学科高校の設置そのものについては、私ども日本共産党は反対はしておりませんが、しかし、この葛飾地区総合学科高校は、ご存じのとおり、東部地区の貴重な工業高校である本所工業と普通科の水元高校を廃止して二校を統合した上で、本所高校の跡地に設置される、そのための改修工事を行うものです。
 前回質疑を行いましたように、水元高校の廃校については、地元挙げてその存続を求めており、これに連動する総合学科高校の設置、これは契約議案ではありますけれども、私どもこのままこの契約議案を認めるわけにはいかないという立場から、この契約議案については反対をいたします。
 以上です。

○福士委員 それでは、私からも二百三号議案について意見を申し述べさせていただきます。
 この議案は、高校統廃合計画の中で提案された契約案件です。統廃合のあり方そのものについても、多くの生徒、保護者からの疑問と問題提起を解決することなく、全体計画として強引に推し進めています。特にこの高校の周辺地域は、大規模集合住宅建設による人口増によって学校不足も心配されながら、見直しや再検討もされることなく、先に統廃合計画ありきという形になっています。地域の変化に対応した計画チェックもなく、今後に禍根を残すやもしれず、反対をいたします。
 以上です。

○東委員長 発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 本案は、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○東委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百九十二号議案から第百九十六号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料はお手元に配布してあります。
 資料について、理事者の説明を求めます。

○比留間総務部長 去る九月十五日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
 お手元の文教委員会要求資料(条例案)の一ページをお開き願いたいと思います。
 今回要求のございました資料は、平成十七年度開設予定の都立学校で使用する教科書一覧、一件でございます。
 1は、都立白鴎高等学校附属中学校で使用する教科書につきまして、教科、種目ごとに発行者及び教科書名をお示ししてございます。同様に、2は、都立六本木高等学校で使用する教科書をお示ししてございます。
 二ページをごらん願いたいと思います。次の三ページにかけまして、3の都立美原高等学校から6の都立若葉総合高等学校まで、都立高等学校四校で使用いたします教科書をそれぞれ学校別にお示ししてございます。なお、三ページ下段の注にございますように、1から6までの学校名は、本定例会に提案をいたしております東京都立学校設置条例の一部を改正する条例案における名称でございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○曽根委員 私からは、都立白鴎高等学校の附属中学校の設置条例に関連して、幾つか質問したいと思います。
 今回は、都立白鴎高校の附属中学を設けることによって、白鴎高校を中高一貫校にするという内容ですが、我が党は、中高一貫教育に取り組むということであれば、すべての中学卒業生が安心して高校進学ができるよう入試を撤廃し、全員入学を保障する中で実現させるべきだと考えております。
 本委員会でも、この間、北海道や福岡の中高一貫校を視察してまいりましたが、その大多数が、若者や子育て世代の定着のために、地元の中学からの希望者をすべて受け入れることで公立高校を存続させていこうということが大きな動機となっておりました。これも自治体の教育分野の一つの試みとして、私たちは否定するものではありません。しかし、都教委の計画している中高一貫校は、これと全く様相が異なっています。わざわざ歴史の長いもとの旧制中学を中心に選定し、学力テストこそやらないとはいうものの、結構難しい内容の入試も行って、東京じゅうから生徒を集めるものです。
 この白鴎を含めた東京の中高一貫校十校、この中での設置目的や教育目標は何か、なぜ伝統校を多くその中で選定したのか、このことをお答えいただきたい。

○伊藤参事 都立中高一貫教育校におきましては、六年間を通した一貫教育という特質の中で、教養教育を行うことにより、使命感、倫理観、社会貢献の心や日本人としてのアイデンティティーを身につけ、さまざまな場面、分野でリーダーとして人々の信頼を得られるような人間の育成を目指していくことを設置の目的としているところでございます。
 また、十校の選び方でございますが、都立の中等教育学校及び併設型中高一貫教育校の設置数につきましては、保護者や生徒の身近なところに整備をするという視点から、通学時間や地域バランス等を考慮いたしまして、当面合計で十校の整備を行うことといたしたものでございます。
 また、都立中高一貫教育校は、各分野においてリーダーとなるべき人材を育成するとの整備方針に照らしまして、古くから各界に人材を輩出し、また地域に信頼されている伝統校を中心に学校を選択したものでございます。

○曽根委員 今お答えにあったように、日本人のアイデンティティーを身につけるというのは、平たくいえば愛国心を育てるということにほかなりませんし、リーダーとなる人間を育てるということでは、これは今新しい文科大臣もはっきりと教育基本法に愛国心を書き込もうというふうにいっておられるように、教育基本法の改定の動きを先取りするものにほかなりません。しかも、それを六年かけて、一種のリーダー養成、エリート教育で進めるという点、しかも、今回、白鴎中学の歴史教育には、戦争賛美のつくる会主導の教科書が採用されています。これは戦争のための人づくりじゃないかと多くの教育関係者が批判するのは当然だと思います。
 また、そのために伝統のある学校を選んだといいますが、選ばれた各高校の生徒や保護者、OBの方々から、都教委が求めている伝統と我が校のそれとはまさに伝統違いだという声が上がっております。白鴎でも、石原流の日本人教育を持ち込まれたら、白鴎高校のリベラルな伝統は破壊されてしまうと批判していますし、元首相の未亡人の三木睦子さんらも、つくる会主導の教科書採択を批判しています。
 私の母校である小石川高校も、中高一貫校化によって理科教育重視など勝手な方向づけがされていますが、小石川の特徴と全くかみ合っておりませんし、同窓会からもこの点ではクレームがついているはずです。PTA会長を初めとして、一致して、小石川のよき伝統を受け継ぐというなら、せめて同じ担任のもと三年間通し、縦割りの八クラスで競い合うという伝統を守るために、学校規模を拡大して、一学年八クラスを維持できるよう、それまでは何としても募集停止はしないでほしいという強い意見が出ているはずです。
 この小石川高校についてもお聞きしますが、旧第四学区の生徒には大変魅力があり、人気が高いとされている高校ですが、なぜ四学級の中等教育学校にして入りにくくしてしまうのか、今のままではなぜだめなのかという声が大変強いわけで、これをどう受けとめておられますか。

○伊藤参事 文京地区中高一貫六年制学校は、中等教育校として開設するものでございまして、中学校部分の前期課程からの入学の機会が新たに設けられることになります。都教育委員会としては、中高一貫教育校とともに、魅力ある都立学校づくりを推進してございまして、学区制の撤廃により、より多くの選択ができると考えております。今後とも学校関係者の期待にこたえるよう、小石川高校の伝統を踏まえ、さらに発展するように努めてまいります。

○曽根委員 幾ら魅力ある高校とか、また小石川の伝統を受け継いでとか、都の教育委員会が力んでみても、今だれもが小石川高校と聞けば、ああ、いいですね、自由な校風でといっていたのが、このままいけば、ああ、あの教科書を使っている学校ねとまゆをひそめていうようになりかねません。既に白鴎高校ではそういう事態が起こっているわけです。大多数の都民にとって魅力的な高校どころの話じゃなくなります。
 白鴎中学で歴史教科書に扶桑社版のつくる会主導の教科書を選びましたが、これによって多くの白鴎の関係者、大変不満を持ち、批判をしています。このつくる会主導の教科書を選んだ理由は何でしょうか。

○近藤指導部長 扶桑社の歴史教科書採択理由についてでございますが、都教育委員会は、平成十三年度に、学習指導要領の社会科の歴史的分野の目標であります、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることに照らして、すぐれていること、そして、都教育委員会の教育目標に示されております我が国の歴史や文化を尊重するということに照らしてすぐれている、こうした理由で採択をしたものでございます。
 なお、教科書の内容につきましては、平成十三年度の際と変わっておらず、今回も同様の理由で採択したものでございます。

○曽根委員 今、近藤部長さんは、白鴎高校が目指す中高一貫校としての特徴や、また都立高校の教育の方向といいますか、東京都の教育目標に照らしてというようなお話でしたが、不可解なのは、この白鴎高校、つまり、白鴎高校からつくります都立台東地区中高一貫六年制学校の中学校用の教科書調査研究資料という、これが教育庁から教育委員会に資料として出されているわけですが、ここの中で、八つの教科書について、台東地区の中高一貫校の特徴をいわば反映させるように、一つは日本の文化、伝統を扱った箇所の数、二つ目に、広がりや深まりのある学習活動を行うための課題の箇所の数、三つ目に、身近な教育資源を活用した箇所の数という三つの指標に沿って、その指標を反映する部分が何カ所出ているかということで、数にして比較する資料を出していますが、ここで見ると、最初の日本の文化、伝統の点では、扶桑社は八社中四番目、二つ目の広がりや深まりの学習活動を行うための課題では六番目、身近な教育資源を活用するという点では、八社中最下位という状態なんですが、これは、自然に考えれば、台東地区中高一貫校にふさわしい基本的な三つの方向について、扶桑社の教科書は必ずしも上位ではない、むしろ下位の方だということにこの数字だけ見るとなるんですが、このことは、教育委員会で選定の際に何ら問題にならなかったんでしょうか。

○近藤指導部長 調査研究資料は、各教科書の違いが明瞭にわかるように作成された資料でございまして、順位を付しているものではござません。都教育委員会は、教科書の採択に当たりまして、学習指導要領の各教科の目標等踏まえて調査研究を行い、その結果をまとめた中学校用教科書調査研究資料、そして中高一貫教育の特色と学校の特色を踏まえて調査研究を行い、その結果をまとめた台東地区中高一貫六年制学校調査研究資料を採択のための資料とし、教育委員会の権限と責任において、仮称ではございますが、都立白鴎高等学校附属中学校で使用する教科書として最も適した教科書を採択したわけでございます。

○曽根委員 優劣を表現したものでないといいますが、それでは、それぞれの指摘された箇所がどういう表現になっているのかという資料がついているわけじゃなくて、数字しか出ていないわけですから、これは、私たち自然に受けとめれば、大体同じぐらいの指標を反映した表現があるというものをポイントで拾ったものだなと、大まかではあるが、それ以上の評価のあれはないわけですから、これによって数字の上での上下が出てくるというふうに考えざるを得ません。それを何ら参考にしないばかりか、無視して決めてしまった。しかも、この資料というのは--唯一現場の先生や教育関係者がいろいろ入った教科別の専門家のグループがあって、そこで現場の先生方、実際に教科書を使う先生方の意見が反映できる、しかもそれも間接的にですが、これが、唯一のルートなんですね。それが全く論議もされず、これが採用されない理由も示されないまま無視されているということ自体が、大変重大な教科書の選び方の問題点だと思います。
 政府の方針では、繰り返し、教科書は学校で選ぶ方向が確認されているはずです。なぜこれに逆行するような、こういう選び方をしているんでしょうか。

○近藤指導部長 現在、都道府県内の義務教育諸学校において使用する教科書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づきまして、都道府県教育委員会があらかじめ教科用図書選定審議会の意見を聞き、区市町村教育委員会等に対しまして指導、助言、援助を行うことにより、採択権者が採択するということになってございます。
 お話の平成十六年三月十九日に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三カ年計画では、将来的には学校単位の教科書選定の可能性も視野に入れて、教科書採択地区の小規模化を検討すると述べておりまして、今後国の動向を見据えてまいりたいと考えているところでございます。

○曽根委員 今答弁にあったように、将来的にやるといいながらも、今後学校ごとに選んでいく方向なんだよということは、この間何年にもわたって繰り返し閣議決定で確認されています。にもかかわらず、都知事や、また教育長は、この間学校の先生に選ばせるのはとんでもないという発言、知事の発言を繰り返してきました。
 教科書というのは無償なんだ、だからこそ、いわば高校なんかと違って--高校は学校で教科書を選んでいますね、教育委員会の責任で選ぶんだ、こういうふうに盾にしていますが、私は、無償だからこそ、国民の税金でいわば買うわけですから、国民だれもが納得できる選び方を決める必要がある。ですから、私は、率直にいえば、子どもたちや父母の方々や、学校の先生などもちろん参加したもっとオープンな教科書を選ぶ仕組みが必要だと思いますし、ましてや今都教委がやっているように、ごく少数の限られた教育委員会のメンバーが、総数だけで選んでしまうというやり方が、将来の政府が目指している方向とは全く逆行しているということをいわざるを得ないじゃないですか。
 大体、教科書を使って教える先生が、選択に全く入れない、意見を出しても無視されているという現状はとんでもない話だと思います。
 改めてお聞きしたいんですけども、つくる会主導の歴史教科書、この間、全国の公立中学または養護学校中等部で、何校中何校選ばれているんですか。

○近藤指導部長 扶桑社の歴史教科書の採択状況についてでございますが、中高一貫校を含む公立の中学校では、平成十四年度使用では、一万三百九十二校中、採択した学校はございません。平成十五年度使用では、一万三百五十八校中三校で使用しております。平成十六年度につきましては、学校総数はまだ公表されておりませんが、三校で使用されております。平成十七年度使用につきましては、現在文部科学省で集計中でございます。
 また、盲・ろう・養護学校の中学部でございますが、平成十四年度使用では、九百五校中七校でございます。平成十五年度使用では、九百七校中七校でございます。平成十六年度使用については、学校総数はまだ公表されておりませんが、六校で採択されております。平成十七年度使用につきましては、現在文部科学省で集計中でございます。

○曽根委員 全国で、戦争に反省がないとか、戦争賛美であるということが問題になって、まだ数校でしか採択されていない教科書を選んだことで、白鴎高校のOBの方も含め、全国の学校関係者から、また国際的にも、友好都市である北京やソウルを初め、そういう関係者、市長などからも批判が相次いでいます。しかも、都教委が受け入れたいとする、リーダーになれるような受検生からも大学受験に不利だと敬遠されているということをどう認識していますか。

○近藤指導部長 教科書の採択は、採択権者であります教育委員会がその権限と責任において公正かつ適正に行うものでございます。都教育委員会は、その権限と責任において、仮称でございますが、都立白鴎高等学校附属中学校で使用する歴史教科書として最もふさわしい教科書を採択したわけでございます。
 また、大学受験には不利ではないかということでございますが、台東地区中高一貫六年制学校は、六年間の体系的で一貫した教育課程により、基礎、基本を徹底しまして総合的な高い学力を培うとともに、調和のとれた教養教育を展開することを目指しております。扶桑社の教科書におきましても、学習指導要領の目標に沿った内容となっており、それらの基礎、基本を十分に身につけることができるものであると考えております。

○曽根委員 やはり都教委は、自分が行ったことの余りの異常さに気がついていないと思うんですよ。どんな教育をしていくかなんていうのはこれからの問題ですが、どんなに力んでみても、せっかく中高一貫校の第一号をつくるのに、それにふさわしい受検生が集まってくる保障が客観的になくなっていっているわけです。
 しかも、教育長は、この選択が行われる前にこの教科書の採択を推進する立場の議員の会合に出席しているようですが、後日都民の団体である教科書ネットワークから公開質問状を出されて、公的な団体に呼ばれたので、説明責任を果たすのは当然というような趣旨の回答をしているようです。これは教育委員であり、教育長としての公的責任を果たしに行ったということになりませんか。

○近藤指導部長 横山教育長は、平成十六年六月十四日に憲政記念館で開催された、正しい歴史教育を子どもたちにをテーマとする国会議員、地方議員合同シンポジウムの主催者から、東京都教育委員会における平成十三年度の教科書採択に関する事実関係について話をしてほしいという旨の依頼がありまして、そして出席をしたものでございます。
 国会議員の公的な立場からの依頼があった場合、その会議に出席し、事実関係を説明することは、東京都教育委員会として説明責任を果たす意味からも必要なことであると考えております。したがって、当日の教育長のシンポジウムへの出席は公務ともいえる内容ではありますが、東京都以外の会への出席ということを考慮いたしまして、本人の申請によりまして休暇としたものでございます。

○曽根委員 個人で行ったのなら、わざわざ説明責任なんていう言葉は使わないはずであって、事実上公務であるということは今の答弁からも明らかです。個人としても公人としても、教科書採択に直接かかわる横山教育長、教育委員が、明らかに特定の教科書を普及宣伝しているそういう人たちの集まりに接触すること自体が、厳しく戒められているはずです。(「そんなことないよ」と発言する者あり)そうですよ。教科書の会社側の方は、そうした直接採択にかかわる人に宣伝してはならないということも、厳しく戒められているわけです。これは、教科書選択が膨大な数の教科書を扱うことになる可能性があるという点では当然だと思います。
 そういう点で、私は、教育長が教科書採択にも賛成をし、それからこうした会合にも出席をして、いわばその団体を事実上応援するような発言までしているということは、教育長として異常なことだとは思いませんか。

○横山教育長 今ご指摘がございました会合への出席をいたしましたが、いろいろ公的立場か私的立場という--確かに会合に出席そのものが、公務として行ってもよかったんです、あるいは職免という手もありました。ただ、それ自体が非常に物議を醸す、そういうことから、あえて休暇という権利を行使して行ったわけです。ただ、会合の性格が、特定の教科書の採択を推進するという文言は全く入っておりませんし、そういう趣旨の会合ではないという認識で参ったわけでございます。

○曽根委員 出席したメンバーから見ても、これがつくる会主導の教科書の推進団体の一つであることは明確です。したがって、そういうことが明確になっているのに、事実上それを知りながら出席したこと自体が大問題だと思います。しかも、一万校の中でわずか三校、養護学校も、養護学校は数が限られていますが、わずか六校という、余りに少数しか選ばれないということの背景には、やはりこの教科書が公然と戦後教育の理念を示す憲法と教育基本法に反しているからなんです。だから、これは選ばれないんです。
 このことを事実上知った上で、いわば教育公務員としてこの教科書を採択するということと、またこういう会合にも出席するということと、教育公務員として教育基本法を遵守しなければならないという使命と両立するというふうに教育長はお考えですか。

○横山教育長 今のお話の教科書が、教育基本法に反するとおっしゃっていますが、私ども採択権者として採択した教科書というのは、当然のことながら学習指導要領に基づいて編さんされた教科書を、国の検定を経た検定済みの教科書の中から選定しているわけですから、それをもって教育基本法に違反する教科書というご指摘は当たらないと思っていますが。

○曽根委員 教育長は率直に本音をしゃべってほしいと思うんですけど、私は教育基本法に違反するとはいってませんよ。しかし、文科省の教科書検定制度そのものが、じゃ、検定官の判断基準が学習指導要領に沿って出ているのかどうかという保証は何もないわけで、あれはいわば検定官のさじかげん一つなんですよ。そうでしょう。だから、歴史的にもこの表現が一時的には許されたが、次には許されなくなるという事態が次々起こっているわけです。
 そういう中で、私が教育基本法に反するというのは、教育基本法も憲法も明確に、あの太平洋戦争を初めとして第二次世界大戦で日本が行った侵略行為や、また韓国併合、朝鮮併合など、そうしたものに対して、二度とあってはならないという反省に立った法律だからなんですよ。こういうことを法律に書き込んでいるのは、憲法と教育基本法しかありません。教育公務員としてはこの二つの法律を遵守することが義務づけられているはずで、今改定のいろんな話が出ていますが、現行法である以上は、これを守る義務があるわけですよ。それに対して、やっぱり率直に、教育長が、この教育基本法を変える方向で自分は考えているなら考えていると、だからこの教科書を選んだなら選んだというふうにはっきりおっしゃったらどうですか。

○横山教育長 どうも議論がかみ合わないんですが、今委員がおっしゃったように、検定制度そのものを否定するならば、現在の日本の教育行政というのは成り立たないわけで、私どもはあくまで教育行政を担う者として、現行法体系の中で仕事をしているわけです。また、その教育基本法の解釈にとおっしゃいましたが、私自身の教育基本法に対する解釈とは全く違います。

○曽根委員 しかし、事実上、教育基本法と、よって立つ憲法を否定する行為をしておきながら、それを認めないというのは、私、余りにも姑息だと思うんですよ。これは教育長としての資格が根本的に問われる問題です。多くの都民はこれを許さないでしょうし、この理念で中高一貫校をつくり続けるならば、それは本当に都民からまゆをひそめて見られる学校になっていくに違いありません。そういう学校を次々と、せっかくの伝統ある学校をつぶしてつくり変えていくことになりかねません。断じて許されないことを申し上げて、質問を終わります。

○山本委員 予定になかったんですけれども、理事者の皆さん、委員の皆さん、お許しいただいて、冷静で理論的な曽根委員のお言葉が時々乱れて、どうも聞きにくいし、どういうふうに解釈していいかわからないと思いまして、委員長のお許しをいただいて、二、三、質問する時間をお許しいただきたいと思うんです。
 まず、曽根委員も、多分新しい教科書というのはお読みになったと思うんです。東郷元帥が三笠艦に乗って指揮しているのもあるし、あの新しい扶桑社の教科書を読ませてもらいました。特に曽根さんがいろいろ、あるいは皆さんがいうので、私ももう一回目を通そうと思って、前に読んだことがあるんですが、また読んでみました。私は、一つも変だと思わなかった。一つも変だと思わない。それはある一定の考え方を持っている人からすれば、これはもう全部がそれで流れているような記事の中で、扶桑社は、私は普通の日本人の目線で書いているなと思ったから、きっとこれはいうだろうと思うんですけれども、検定の話を曽根さんがいい始めたら、じゃ、文部省の検定自体がぐらぐらになっちゃうから、あなたたちがいいとする教科書だって、その検定はおかしいじゃないかといえば、そうなっちゃいますから。ですから、あの教科書は検定を通っている教科書であるということを再確認したいんですが、どうですか。

○近藤指導部長 先ほどから、戦争を賛美する教科書を採用するのかというお話がございましたけれども、東京都教育委員会は、文部科学省の検定を経ていない教科書を採択したわけではないんです。文部科学省の検定で合格した教科書の中から、東京都教育委員会の権限と責任で子どもたちに最もふさわしい教科書を採択したわけでございます。このことは法令に基づいて行っている東京都教育委員会の行為でございまして、決して批判されるものではないと考えております。

○山本委員 文部科学省で認めている検定教科書であっても、曽根さん流でいえば、一部の偏った検定官が通したというようなことにはなりますか、なりませんか、どうですか。

○近藤指導部長 教科書の検定は、学習指導要領の内容に基づいて厳密に、それに忠実に従って、教科書調査官が教科書を検定していると認識しております。

○山本委員 それでは、今度は別に角度を変えてもいいますが、東京都教育委員の先生は五人ですか、六人ですか、ちょっとはっきりしませんが、おいでになりますが、その先生方は、大多数がこの扶桑社のこれでいいんだということだったのか、それとも、絶対反対だよ、こんなものはというようなことがあったのか、その辺のことをもしお聞かせ願えれば、公表できることであるならば、どうぞお知らせいただきたいと思います。

○近藤指導部長 今回は、教科書の採択につきましての教育委員会は公開で行ったわけでございますので、その段階ですべて明らかになっているところでございますが、賛成という者が多くございました。

○山本委員 余り時間がないのに、迫っているのに、割り込んでいっちゃいけませんが、結論といたしまして、扶桑社のこの教科書を採択するのを曽根さんはおかしいというけど、私初め、私の自由民主党の皆さんの多くの人たちは、むしろ足りな過ぎると思っているんですよ。もっともっと東京都の中学、高校生には扶桑社の教科書を与えて、そして日本のあり方はこうなんだということを知らしめる。あの教科書の中だって、侵略という言葉はちゃんと入っているですよ。そういうようなことも、一つだけ一方的に押し込まないで、やはりこういう考えもあるんだということを見せるということ、これは私は大事な教育だと思います。
 以上で私の意見を終わります。

○福士委員 それでは、私からも、今回の条例改正で設置が決まる台東地区の中高一貫校に関して扶桑社の歴史教科書を採用するに当たり、反対の声が出ていましたが、その意見に関して教育委員会はどのような議論、検討がされたのか、お伺いをいたします。

○近藤指導部長 今回の教科書採択に当たっては、都教育委員会に対しさまざまな団体から要請や意見等が寄せられました。都教育委員会は、教科書及び教科書調査研究資料等に基づき、仮称でございますが、都立白鴎高等学校附属中学校で使用する教科書として最もふさわしい教科書を、審議の上、適正かつ公正に採択したものでございます。

○福士委員 どのような議論、検討がされたかということに対して今のお答えですね。新聞報道でも五分ぐらいで決定というふうに聞いていますし、議事録を私も拝見いたしました。余り議論がされたとは思えません。そういう意味でいえば、議論も検討もなかったと認識していいのかなというふうに思います。曽根委員からも質問している部分と、ニュアンスはちょっと違いますが、ダブりますのでちょっと飛ばすところもありますが、扶桑社の歴史教科書に決定した後でも、一般市民の反応があったと思うんですが、数も含めてどのような反応だったのか、お伺いをいたします。

○近藤指導部長 扶桑社の歴史教科書を採択した後に、採択に関する方々からの意見は、九月二十七日現在、千七百九十五件届いてございます。その内訳でございますが、採択に対して賛成であるという旨の意見は二百七十二件であり、採択に抗議する等の反対意見は千五百九件でございます。そのほか、賛成、反対、いずれの判断がつかない不明なものが十四件ございます。

○福士委員 議事録に載っていることですし、八月二十七日の新聞報道でも、扶桑社の教科書採択に当たって、米長邦雄委員は、三年前に一番よいとしたからマルとしたというような発言の記事が出ておりました。今伺っても、多くの反対意見を無視しても、社会的にその判断が認知される自信があるのであれば、現場の教員の意見を聞くこととか、先ほども出ていましたけど、学校票制度をなくさなくてもよかったんじゃないのかと私は思うんですね。正々堂々と一般常識に問うてみればいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺あたりはいかがお考えでしょうか。

○近藤指導部長 教科書の採択につきましては、平成二年及び十三年に文部科学省から、教科書採択のあり方の改善についてという通知が来てございます。そこでは、採択は、採択権者がみずからの権限と責任において適正かつ公正に行う必要があり、教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることのないよう採択手続の適正化を図ることという指導がございました。そのため、都教育委員会は、教科書採択事務の改善を図ったところでございます。

○福士委員 確かに文部省からの指導があったことによるということは承知しております。しかし、ほとんど議論もしないまま決定をするのであれば、現場の声を参考にした方がよりベターな判断ができるのではないかというふうに思いますし、それから参考意見を聞いて判断をしても、採択権者の判断と責任は私は明確だと思うんですよ。だれの意見を聞いたから、それに流されるかどうかということは別にして、そこの責任は、私、変わらないだろうというふうに思うことをちょっと申し上げておきます。
 教科用図書選定審議会の委員なんですが、これは九月まで発表がなくて、秘密裏に任命をして教科書が決定されたわけですけれども、情報公開の時代にどう考えているのかなというふうに思います。教育庁も情報公開について教育する立場にあると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○近藤指導部長 教科用図書選定審議会は、義務教育諸学校において使用する教科書の採択の適正な実施を図るため、区市町村教育委員会等が行う採択に関する事務について、都教育委員会が行う指導助言または援助に関する事項及び都立義務教育諸学校において使用する教科書の採択に関する事項について、都教育委員会の諮問に応じ、調査、建議する機関でございます。
 都教育委員会では、審議会の過程及びその内容の公正確保を図り、教科書の採択に関する審議等を慎重かつ公正に行うため、審議会委員の氏名については、義務教育諸学校で使用する教科書の採択期限であります八月三十一日までは非公開としているわけでございます。それ以降については公開させていただいているところでございます。

○福士委員 九月になってからは発表されております。ただ、審議会が審議過程や内容の公正さを明らかにするためにも、一般の審議会は公開されていますし、教科用図書選定審議会だけを秘密にする理由はないんじゃないのかということもちょっと申し上げておきます。
 私たちも含めて、いろんな意見、賛成も反対も含めて、資料も山のようにくださる方はいっぱいいらっしゃいますけれども、それも含めて私たちは公の立場にあるというのは、全部ひっくるめて公の立場にあるというふうに思っておりますので、やはりなるべくオープンにしていただくようにお願いしておきたいと思います。
 この教科書調査研究資料の作成意義と、この審議会でどのように利用されたのか、お伺いをいたします。

○近藤指導部長 教科書調査研究資料は、都立白鴎高等学校附属中学校で使用いたします教科書として最も適した教科書を採択するため、教科用図書選定審議会の答申を受けて、都教育委員会の教育方針、学習指導要領、中高一貫教育の特色及び学校の特色等を踏まえて調査研究を行ったものでございます。
 この教科用図書選定審議会におきましては、その教科書調査研究資料が教科書を採択するための資料として適切かどうかの審議をお願いしたというものでございます。

○福士委員 本当に審議のために資料は使われたんでしょうかね。先ほど来伺っていましても、調査研究事項として挙げられた三項目を見ても、扶桑社の図書は、曽根委員からもお話ありましたように、最下位です。順番だけの話ですから。
 要するに、教育委員会としてお好みに合いそうな日本の文化、伝統を扱った箇所の多いのは、多分、日文が一番だったと思うんですけど、その次には帝国が二番でしたね。そういうものを全然排除してしまって、選定の意味はほとんど不明じゃないかというふうに思いました。記述箇所だけの問題ではないと思うんです。箇所数が多ければいいとかという話じゃなくて、もっと内容的なものも踏まえて、本当はこれは議論をされて取り上げられるべきだと思いますけれども、先に扶桑社の教科書ありきという感じがいたしました。
 近隣諸国のみならず、世界の中で日本を誇りに思う国にするためには、私はやはり感情論だけじゃなくて、論理的な議論がちゃんとできることが重要だと思うんですよ。侵略戦争をいいと思うのか悪いと思うのかも含めて、自分なりの議論をきちんと組み立てるということが重要なんであって、何がいいか悪いかわからないまま、ただ教えられたことだけを思い込みだけで発言していくと、世界的に見ても、あいまいな歴史観の扶桑社の教科書を使って論理的議論ができるんだろうか、そういう生徒が育つんだろうかという疑問を持ちます。世界にどう対応するおつもりなのかも含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。

○近藤指導部長 扶桑社の教科書は、国が定めました教科書検定を経たものでございまして、学習指導要領の目標に沿って作成されているものでございます。お話の件につきましても、そのために社会科の授業で使用することについて何ら問題はないと考えております。

○福士委員 さっき横で、世界は侵略の歴史だ--そうですよね。ですから、その中で日本は違うよというふうにいう必要はないんですよ。事実は事実であるということがきちんとどれだけ子どもたちにも伝えられるかどうかが私は大事だと思います。そういう意味でいえば、私も扶桑社の教科書を拝見しましたけれども、史実だけではなくて、単なる読み物がいっぱい入っていますね。それがごちゃまぜの教科書ですから、これで混乱したり問題があったらもっと大変だということはちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、ここの白鴎の中学の方ですが、入学試験ですけども、卓越した能力の分野及び資格等として、囲碁、将棋や邦楽、邦舞、演劇などで、これは六名程度という特別枠で募集されるわけですね。試験までわざわざ行われるわけですが、都立中高一貫教育の特別枠募集の目的というのは何なんでしょうか。

○山際学務部長 都立中高一貫教育については、さまざまな場面、分野でリーダーたり得る人間の育成を目指して、教養教育など特色ある教育活動を展開していくものでございます。今のお話の囲碁、将棋だとか、邦楽あるいは邦舞、文化あるいはスポーツ、さらには理科あるいは数学など、一部教科について卓越した能力を持つ子どもについても、都立中高一貫教育校のねらいとするリーダーたり得る資格を有しているというふうに考えております。
 こうした子どもたちの卓越した能力の一層の伸長を図り、将来それぞれの分野で活躍して日本の社会に貢献できる人間として育成することを目的に、特別枠募集を実施するものでございます。
 なお、特別枠募集で入学した生徒が、他の生徒と多様な価値観を認め、切磋琢磨の核となって学校の特色化を推進することも大きな意義がある、このように考えております。

○福士委員 わずか六名という特別枠募集で入学した生徒への指導はどういう体制で行われるんでしょうか。私は、特別な、サッカーならサッカークラスみたいのをつくって、三十名ぐらいわあっと募集をしてまた特別教育するんだったら、それはそれで入ったクラスの子たちは伸びるかなというふうに思いましたが、教職員の体制も含めてお伺いをいたします。

○山際学務部長 特別枠募集による入学者につきましては、一般枠募集の入学者とともに学級に在籍することになりますが、それぞれの能力あるいは学習進度に応じて工夫された内容の指導を受けることになります。
 また、生徒の持つ卓越した能力を伸ばすためには、国内外でのさまざまな大会や研究所など専門の機関における講習会あるいは研修への参加が必要と考えておりますが、そのためには、外部の専門家との緊密な連携が不可欠であるというふうに考えております。
 なお、こうした教育を行うに当たりましては、外部専門家の活用が重要と考えておりまして、教職員の増配置など教職員体制について特別な対応を行うことについては考えてはおりません。

○福士委員 外部の専門家との緊密な連携はいいんですけれども、講習会、研修への参加がたくさん続いて、例えば出席日数が足りないとか、それから授業の途中でしょっちゅう出かけていくなんていうことがあると思うんですけど、そういう時間数はどうなんですか。

○山際学務部長 委員ご指摘のように、卓越した能力を持つ子どもたちについては、対外的な場に行くというふうなケースは考えられるわけです。そうした部分については特例的に単位として認める、さらには補充授業をする、そういうような対応をしてまいりたい、かように考えております。

○福士委員 かなり緩やかに単位も認めて--補習授業は、その子たちに限らず一般的におやりになるんですよね。ですから、まあいいとして、中学ぐらいから少数の子どもだけそういうえこひいきの出席を認めて、ほかの子どもたちにいい影響を与えることになるんでしょうかね。これは個人個人の区別ではなくて、特権階級をつくるという、そういう特殊な教育になってしまうんじゃないかというふうに私には思えるんですね。私立校はそういう学校がもう既にありますね、割と芸能界へ行かれるお子さんの多い学校とか。私立に担ってもらってはなぜいけないんですか。
 知事もしょっちゅう民間活力というふうにおっしゃっています。私立の学校の活性化も含めて、公立と私立との学校の役割というのは、私はやっぱりしっかり考えるべきだというふうに思っていますし、それから、税金でおやりになることですから、そこはあんまり外してはいけないんじゃないかというふうに思ってます。
 まだほかにも今後も質問していく時間はあると思いますし、この台東地区の中高一貫六年制学校がどうなっていくのかというのはこれからの問題ですので、このことについてはあえて質問にいたしませんけれども、今後に向けても、公立学校のあり方、それから私立学校のあり方についてもしっかり考えていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。

○東委員長 ほかにありませんか。--ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○東委員長 次に報告事項に対する質疑及び請願審査を行います。
 東京都特別支援教育推進計画概要(案)について及び請願一六第一九号を一括して議題といたします。
 報告事項につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○比留間総務部長 去る九月十五日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
 お手元の文教委員会要求資料(報告事項)の目次をお開き願いたいと思います。
 今回要求のございました資料は、ごらんいただきますように四件でございます。
 それでは、一ページをお開きいただきたいと思います。
 1、東京都特別支援教育推進計画策定に向けて設置した検討委員会等でございます。平成十五年十月から現在に至るまで九つの委員会を設置いたしましたが、それらの委員会の名称、設置期間、主な検討内容及び委員構成を一覧にしてございます。
 二ページをお開きいただきたいと思います。
 2、東京都特別支援教育推進計画概要(案)におけるろう学校の再編整備案でございます。上段は現在設置されてございます都立ろう学校の一覧表及び都内の配置図でございます。下段は再編整備後のろう学校の一覧表及び配置案の図でございます。再編整備案では、ろう学校を現在の八校から四校とし、当面三つの分教室を置くこととしてございます。なお、中段にお示ししてございます表は、中高一貫型の中央ろう学校を杉並ろう学校敷地に開校するまでの間、大塚ろう学校と石神井ろう学校を使用して、暫定的に分離して開校することを示してございます。
 三ページをごらんいただきたいと思います。
 3、寄宿舎の現状及び東京都特別支援教育推進計画概要(案)における寄宿舎の適正な規模と配置案でございます。(1)は寄宿舎の現状でございます。寄宿舎を設置してございます学校十一校について、平成十五年度における宿舎定員、一日当たりの宿泊人員及び年間宿泊率をお示ししてございます。下段の(2)は、寄宿舎の適正な規模と配置案でございます。平成二十七年度における寄宿舎の適正配置数を五舎としてございます。また平成十六年度から平成十九年度までを計画期間とする第一次配置計画案で、寄宿舎の適正配置の対象となる学校は、青鳥養護学校及び八王子養護学校の二校でございます。
 四ページをお開き願います。
 4、平成十六年度都立盲・ろう・養護学校の保有普通教室の状況でございます。平成十六年五月現在で、盲、ろう、肢体不自由、知的障害、病弱の障害種別ごとに、各学校の保有普通教室数と、そのうち転用した教室数についてお示ししてございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 次に、請願一六第一九号について、理事者の説明を求めます。

○伊藤参事 一六第一九号、東京都の聴覚障害教育の改善充実に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、東京都立ろう学校PTA連合会会長、高山嘉通さんから提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、東京都の聴覚障害教育を改善充実するために、次のことを実現していただきたいとして、1、普通科の中高一貫型ろう学校をできるだけ早急に開校すること。その際、生徒や保護者の希望に応じ、他のろう学校からの転入学を柔軟に認めることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、東京都教育委員会は、平成十六年七月に東京都特別支援教育推進計画概要(案)を提示したところでございます。この中の第一次配置計画に、大学等への進学や各種資格取得など、生徒の進路希望に応じた教育を推進する中高一貫型教育校として、中央ろう学校(仮称)の設置を示してございます。
 また、生徒や保護者のニーズにこたえるため、新校舎が竣工するまでの間、中学部と高等部を分離する形ではございますが、早期開校するよう計画してございます。他のろう学校からの転入学につきましては、生徒や保護者の希望に応じ、柔軟に対応してまいります。
 次に、2、生徒が切磋琢磨できる適切な学習集団を確保すること。また、遠距離通学の困難な幼児や重複障害のある児童が身近な地域で専門的な教育を受けられることを保障するなど、発達段階の状況に応じて柔軟に対応できる教育環境の整備充実を図ることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、現在、ろう学校の児童生徒数が減少を続けており、一部の学校や学級において、生徒が切磋琢磨できるような規模の学習集団が確保できない状況がございます。七月に提示した計画概要案では、一定の学習集団を確保するなど、ろう学校の抱える課題を解決するため、ろう学校を再編整備していくことを示してございます。
 また、ろう学校の再編により閉校する学校の幼稚部、小学部に在籍する児童については、これまでと同様に身近な地域で専門的な教育を受けられるよう、現在学校が設置されている場所に、当面、分教室を設置できるよう計画してございます。
 次に、3、聴覚障害教育の専門的な教育機関として、指導力のある教員の配置及び育成を図ること。また、視覚的に情報を得られるような教育機器の整備充実を図ることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、聴覚障害の程度や状態等に応じた質の高い教育を行っていくためには、教員の専門性の確保が必要であることから、初任者研修では、ろう学校の教員を対象とした分科会を設けるとともに、十年経験者研修では、大学等公開講座の中で聴覚・言語障害教育講座を選択できるようにしてございます。
 また、平成十六年度の選択課題研修では、心身障害教育関係の研修を十三講座開講してございます。このほか、校長会主催の専門研修講座を推進するとともに、校長会と連携し、聾学校教諭普通免許状(二種)の認定講習の受講者をふやしてございます。
 今後とも、こうした研修を一層充実させることにより必要な人材育成を図るとともに、昨年改定した教員の異動要綱に基づき、適材を適所に配置したいと考えているところでございます。
 また、IT機器の導入など視覚的に情報を得られる教育機器の整備充実にも努めてまいります。
 次に、4、基礎学力の向上、ITを導入した職業技術の習得、新たな職業種の開拓などを進め、卒業後の社会自立に向けた職業教育を一層充実することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、現在、ろう学校においては、一人一人の障害の状態に応じた多様なコミュニケーション手段を用いた指導を通して、基礎学力の向上や進路指導等の充実に努めているところでございます。
 今後は、ITを活用した教育推進校での情報伝達の研究成果を生かし、幅広い企業就労を目指した職業教育の一層の充実を図ってまいります。
 次に、5、新しい聴力検査法や人工内耳などにも対応した乳幼児期からの早期教育のより一層の充実を図ることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、現在、ろう学校においては、乳児期の段階から聴覚の活用を促すなど、保護者の子育てを支援するための早期教育相談を行っているところでございます。
 今後とも、各ろう学校が、医療機関との連携を一層深め、乳幼児のコミュニケーション手段を適切に選択し活用するよう、早期教育相談の充実を図ってまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 先ほどの資料を含めまして、これより報告事項及び請願一六第一九号に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○遠藤委員 私からは、特別支援教育推進計画について何点かお伺いいたします。
 七月に盲・ろう・養護学校の第一次配置計画の案を含む東京都特別支援教育推進計画概要(案)が示されたところであります。これまでの心身障害教育の改善は、さまざまな課題が生じては、その課題に対して個々に対応してくるような、どちらかといえば後追い的な感があったことは否めないところであります。しかし、現在の心身障害教育における普通教室の確保や後期中等教育の充実などの課題は、これまでの対症療法的な改善では困難な状況になり、抜本的、総合的な改善が求められております。
 そのような中で、この秋に、東京都特別支援教育推進計画の策定が予定されているところであります。今回の計画の内容として、障害のある子どもたちがこれから社会に出て自立していくための教育に対応した知的障害が軽い生徒のための高等部の設置や、より高度な資格取得や大学進学に対応した教育を目指すろう学校の中高一貫型教育校の設置など、いわば時代の要請に応じた新しいタイプの学校づくりとして注目されており、早期の実現が待たれるところであります。
 この東京都の特別支援教育推進計画は、今後の心身障害教育の改善に向けた総合的な行政計画として、都民、とりわけ障害児を持つ保護者の皆さんの注目するところでもあります。しかしながら、この案が発表されてから、統廃合計画案、特にろう学校と寄宿舎に対しては、多くの保護者の皆さんから不安や心配の意見が多く出ているし、また私たちもいただいているところであります。
 私からは、この点について幾つか質問をさせていただきます。
 まず、ろう学校の再編整備については、我が党が代表質問もしましたが、重ねて質問させていただきます。この計画概要案では、最終的には八校から四校に再編されることになっております。第一次配置計画において品川ろう学校、江東ろう学校及び杉並ろう学校を閉校し、当面、大塚ろう学校の分教室にするとのことですが、分教室とする目的とそれに対する基本的な考えをまずお聞きいたします。

○伊藤参事 東京都特別支援教育推進計画概要(案)では、盲・ろう・養護学校の適正な規模と配置を進める一貫としてろう学校の再編整備も含まれてございますが、これは、減少する児童生徒数に対応し、教育環境を確保するため、学校規模や学級規模の適正化を図ることを目的とするものでございます。
 現在の品川、江東、杉並ろう学校における小学部の児童数は、六学年合計でそれぞれ、品川ろう学校十七人、江東ろう学校十五人、杉並ろう学校二十四人でございます。これら三校を閉校し、当分の間、暫定的に分教室として設置していくものでございます。この分教室は、組織的に大塚ろう学校の分教室となりますが、その場合においても、分教室として使用する校舎、教室及び教育内容は、校舎整備に伴い、一時的に移転する場合もございますが、基本的には今までのろう学校と変わらないものと考えているわけでございます。

○遠藤委員 三校のろう学校については、大塚ろう学校の分教室として、当面は、名称が変わるだけで、基本的には教育内容が変わらないということで、わかりました。
 それでは、ろう学校の分室が設置される当面の間に関して、当初、担当者の説明として、十七年度に入学した児童が小学部を卒業するまでの間設置する、また、分教室での小学部への入学については、十七年度の入学を最後に十八年度以降は募集を停止することが示されたところであります。このことで、保護者からは、分教室へ入れなくなった後の幼児、児童の長距離通学に対する不安の声があります。障害のある子どもたちにとっては、健常者以上に通学負担がかかるため、幼稚部、小学部の子どもたちへの通学の配慮も考慮すべきだと思います。
 児童生徒が減少し、限られた少人数という状況の中での分教室化はやむを得ないと思うし、それもまたいつまでも続けられるものではないということは理解はしますけれども、分教室が存続する間は、新入生の受け入れを行っていくべきだと思います。また、分教室の存続についても弾力的な対応が必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。

○伊藤参事 ただいまのご質問につきましてお答えを申し上げます。
 分教室が存続している間の新入生の受け入れにつきましては、平成十八年度以降も引き続き幼児、児童を受け入れていくよう検討してまいります。ただし、教育環境の確保は重要でありますため、例えば、新入生が二年間続けて三名に満たないような場合になれば、教育上の観点から、それ以降は募集を停止することについて検討してまいります。
 現校舎は、養護学校の生徒数の増加に対応するため再活用する予定でございまして、分教室の存続期間は、幼児、児童数の動向及びその整備計画を踏まえて検討を進めてまいります。

○遠藤委員 ぜひ十八年度以降も幼児、児童を受け入れていくよう強くお願いをするところであります。
 その後の、幼稚部や小学部の年齢の小さな子どもさんたちへの温かい配慮、それと、分教室となることで教育内容が低下することのないようお願いするとともに、分教室が存続できなくなった後も、幼児、児童のろう教育に対するしっかりとした支援をお願いしておきます。
 次に、寄宿舎の再編成についてお伺いいたします。
 これも我が党の代表質問で行ったところでございますけれども、重ねて質問させていただきます。
 今回の概要案では、寄宿舎も再編整備されていくようですが、我が党の代表質問に対する答弁では、寄宿舎は、児童生徒の基本的生活習慣を確立したり、集団生活のマナーを身につけたりする大変大きな役割を果たしてきたと答えられています。なぜこの時期に、このような役割を果たしてきた寄宿舎の再編成が必要なのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

○伊藤参事 寄宿舎の再編整備の理由についてでございますが、スクールバスの増車や盲・ろう・養護学校の整備に伴う通学区域の縮小、さらには公共交通機関の発達などによりまして通学困難とされる児童生徒が減少し、年間利用率が三八・八%という状況であること、また、今後も盲・ろう・養護学校の再編整備などにより一層の減少が見込まれることなどから見直しを図るものでございます。

○遠藤委員 寄宿舎の再編整備が今必要なことはそれなりに理由はわかりましたけれども、これまで寄宿舎には教育上の理由もあったわけですが、生活訓練の場として見れば、家庭の果たす役割も大きいものと思います。教育上の入舎が認められなくなった場合の家庭への支援はどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。

○伊藤参事 障害のある児童生徒が身辺自立を中心とした基本的生活習慣を身につけるには、学校における生活訓練指導のほか、家庭における役割も重要であると考えてございます。
 教育上の入舎にかわる家庭への支援でございますが、学校との連携のもとに、家庭での指導が効果的に実施できるよう、保護者に対する相談支援体制の構築や情報提供などに努めてまいります。

○遠藤委員 長期計画としては、今十一舎ある寄宿舎を将来的には五舎にするという計画になっていますが、一次配置計画案では、再編整備となる青鳥養護学校と八王子養護学校の寄宿舎が対象に挙げられているわけです。青鳥養護学校と八王子養護学校の寄宿舎を利用している子どもたちはどうなるのか、あわせて、その後の寄宿舎の再編整備計画に対する考え方をお聞きいたします。

○伊藤参事 現在、寄宿舎に入舎している青鳥養護学校の生徒は、卒業時まで寄宿舎を利用することが可能となるよう対応していきたいと考えてございます。
 また、八王子養護学校において、現在、寄宿舎に入舎している児童生徒及び今後入舎する必要があると判断される児童生徒は、寄宿舎の統合に合わせて八王子盲学校の寄宿舎に入舎することになります。
 島しょなど学区域が青鳥養護学校とされている生徒のうち、寄宿舎に入舎する必要があると判断される生徒は、八王子盲学校の寄宿舎を活用し、八王子養護学校に通学することになります。
 寄宿舎においてこれまで行ってきた教育上の入舎については、学校教育の場における生活訓練施設や宿泊行事の中で重点的に指導してまいります。
 なお、第一次配置計画以降の寄宿舎の再編整備計画につきましては、今後、検討してまいります。

○遠藤委員 今後は、寄宿舎の未設置校の児童生徒の入舎を認めていくことも大変大事だと思います。もともと利用率が低く、効率性が問題になっているのであれば、再編整備をするだけではなく、寄宿舎の利用形態そのものを見直すことも当然必要なことであります。それによって利用率の向上を図ることも大切だと思います。
 加えて、これまで寄宿舎が設置されている学校と設置されていない学校とにおいては、公平性の問題もあると思います。そこでお伺いいたしますが、未設置校の利用を同一障害種別部門には認めていくということですが、今後、盲・ろう・養護学校は、障害種別を超えた特別支援学校として位置づけられる動きもあります。寄宿舎についても、障害種別にとらわれない利用形態への転換についてもぜひ検討していただきたいと思いますが、ご見解をお聞きいたします。

○伊藤参事 計画案では、寄宿舎における安全性及び機能性を十分に確保した上で、複数の障害種別部門を併置する形を導入していくこととしてございます。
 ご指摘の障害種別にとらわれない利用形態につきましては、今後、各寄宿舎の施設整備における障害種別への対応状況を調査した上で検討してまいります。

○遠藤委員 検討していくということでございますけれども、検討というのは非常に時間が、今までの例でいくとかかりますけれども、今までのような検討という意味合いではなくて、積極的にひとつ検討していただきたいということをお願いします。
 あわせて、これは要望になりますけれども、東京都の心身障害教育の大きな改革が今始まろうとしております。今後の動きを注目したいと思いますけれども、七月に出された概要案では、新しいタイプの盲・ろう・養護学校を新たに設置していく、いわゆるビルドの部分と、減少する児童生徒に対応した、ろう学校や利用率の低い寄宿舎における再編整備、いわゆるスクラップ、壊す部分、この両面が併存しているわけであります。今の社会情勢の中では、次々と新しいものをつくっていくというような状況ではないと思いますし、社会情勢に適応したスクラップ・アンド・ビルドの考え方は重要だと思います。
 しかしながら、都民の視点としては、どうしてもスクラップとなる部分について目が行ってしまうことも、これはやむを得ない面がありますし、あえていえば、当然であろうというふうに思っております。しかし、現実的には、ろう学校では、減少する児童生徒の教育環境の改善及び寄宿舎の利用形態の改善や施設の有効活用などの課題解決に向けた見直しもやむを得ないというふうに考えます。
 今回、計画概要案が発表されてからも、特にろう学校と寄宿舎の再配置について多くの意見が上がっておりますが、この計画は、盲・ろう・養護学校が抱えるさまざまな課題を解決するために重要な施策となるはずであります。重要な施策であればこそ、この計画策定に当たっては適時性と説明責任が問われることになります。今後とも、障害者の皆さんにこれ以上不安と心配をかけないように、学校関係者や保護者の皆さんの意見をよく聞き、丁寧に十分に時間をかけて、わかりやすい説明をしっかりしてから対応するように求めて、質問を終わります。

○野上委員 二十八日の代表でも、我が党としましても誠意を持って発言をさせていただきましたけれども、それを補う意味でも、重ねて質疑をさせていただきます。
 私は、まず最初に、ろう学校の再編整備計画について伺いたいと思います。
 現在、都立ろう学校では児童生徒数が減少している、学校によっては半減、三分の一になっている。このような状況を改善し学校の活性化を図るために、八校を四校に再編して各学校が適正な児童生徒数を確保していく必要があるということは、これはもう大変によく理解できます。また、再編整備の中では、中高一貫型教育校も設置していくということであります。全体計画としては評価するべき点もありますけれども、分教室化が予定されている幼稚部、小学部について幾つか確認すべき課題があると思います。
 先日、分教室化される学校の一つである品川ろう学校に参りました。そこで、幼稚部、小学部、中学部の保護者の方々から直接お話を伺う機会を得ました。保護者の方からは、分教室について早期に募集停止をしてしまうと、幼稚部、小学部の幼児、児童が毎日時間をかけて、長時間かけて大塚ろう学校に通学しなければならなくなり、子どもにとっても親にとっても負担が大きくなるという、すごくそういう不安の声をお聞きいたしました。
 品川ろう学校に通うご父兄の方々が、全員、祝日の日に、家を出まして大塚ろう学校まで何分で行くかという時間を計ったそうなんです。すると、祝日で通勤ラッシュもない中ではありますけれども、約二倍ぐらいの時間がかかって大塚ろう学校に着いたということをおっしゃっておりました。人によっては二時間以上、三時間近くかかる方もいらっしゃるということで、一人一人表にあらわして、いかに通学が大変かということを訴えていらっしゃいました。
 私も、実際、小さなお子さんたちが毎日長時間かけてこの通勤ラッシュの中を通学するということは現実的ではなく、これは再編整備に対して配慮が十分でないと考えております。
 先ほど、遠藤委員のときも答弁がありましたけれども、分教室化される幼稚部、小学部は十八年度に募集停止をするということなんですけれども、そういう対応ではなく、分教室があるうちは受け入れを行うとともに、今までの学習環境のレベルを低下しないようにしていくべきだと思います。
 しかし同時に、聴覚に障害のある児童生徒にとって、コミュニケーション能力の育成ということが重要です。そのために一定規模の人数を確保することも大事だと思っております。品川ろう学校の一学年一人という方にもご意見をお伺いいたしましたが、その方の場合は、一学年一人だけれども、本当に先生がすばらしいので今の状態で満足していますということをおっしゃっていました。ある程度年齢が上がってくると、友達同士のコミュニケーションによってそういう能力を培っていくということも大事ではないかというふうに私はいわせていただいたんですけれども、そういったいろいろな教育的な観点に立って、分教室の設置期間についても、当面という表現ではなく、きちんと保護者の方に理解していただくように、説明責任というんですか、それを果たしていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
 そこで、質問ですが、分教室が閉室された後の対応について伺います。
 今の計画ですと、三つの分教室が閉室後、幼稚部、小学部は、大塚ろう学校、葛飾ろう学校、立川ろう学校の三校になります。代表質問でも、我が党は教育長に、分教室統合後の対応について伺いました。すると、教育長答弁の中に、分教室の統合後も専門的な教育が継続して受けられるよう、幼稚部、小学部の幼児、児童を対象としたスクールバス等によるろう学校への通学支援や、近隣の養護学校等の施設を使用したサテライト教室による指導の実施、また乳幼児を対象とした専門家が巡回する教育相談の実施などについて具体的に検討していくという答弁をなさいましたけれども、これについてもう少し具体的に補足をしていただければと思います。

○伊藤参事 分教室の統合によりまして、幼稚部、小学部を設置するろう学校への通学時間が長くなる地域につきましては、通学負担の軽減のために、例えばスクールバスの効果的な活用などを検討してまいります。
 また、近隣の養護学校等に専門的な指導が受けられる教室を確保いたしまして、耳鼻科の医師、言語聴覚士、臨床心理士等の専門家の定期的な巡回による乳幼児教育相談の実施など、乳幼児が近隣の幼稚園や保育園に通いながら専門的指導を受けることが可能となるよう検討してまいります。

○野上委員 これはかなり前向きな答弁だと私は思っております。近隣の養護学校に必要な教室を確保して、長時間通わなくても、養護学校の一室にサテライト教室のような形にして、そこに専門の先生がきちっと来てくださって、今までの教育に不便を来すことのない、専門家が巡回をしていろいろ行うというような形のご答弁がありましたけれども、かなりこれは前向きな答弁じゃないかというふうに思っております。
 次に、ろう学校の中高一貫型教育校の設置について伺います。
 これは保護者の方々が本当に長い間待ち望んできたものでありまして、大賛成なんです。しかし、設置形態としては、中学部、高等部を分離した形で設置しますね。その後一体化して現在の杉並ろう学校の敷地に設置するということになっておりますけれども、中高一貫教育を実施するに当たり、最初から一体開校する方がいいんじゃないかと思うんですけれども、分離開校してどのように中高一貫教育を実施していくのかを伺いたいと思います。

○伊藤参事 平成十一年七月の東京都聴覚障害教育推進構想におきまして中高一貫型教育課程を導入した学校の設置が発表されまして以来五年がたってございまして、生徒や保護者からは、中高一貫型ろう学校の早期の設置を要望されてきたところでございます。そこで、一刻も早い開校を果たすために、既存施設を活用することで開校するものでございます。
 今後、中学部、高等部の六年間の教育を通してコミュニケーション能力や学力の伸長を図れる新たな教育課程を開発することによりまして、全国に先駆けた、大学進学などを目指すろう学校の中高一貫型教育校を推進してまいります。

○野上委員 中高一貫型教育校の趣旨は、大学などへ進学できる、また各種資格、いろいろな資格を取得することができるということで、これは全国でも初めての取り組みであり、聴覚障害のある子どもたちの夢をかなえていくものとなるように大変に期待をしております。
 続きまして、寄宿舎の再編について伺います。
 私も、八王子養護学校の寄宿舎と、それから青鳥養護の寄宿舎にも以前お伺いいたしました。寄宿舎の本来の入所目的は、通学困難、島なんかに住んでいて通学できないという通学困難であり、その入舎率が低下しているということですけれども、この実態はどうなっているんでしょうか。それぞれの学校ごとに通学困難による入舎の状況をお伺いいたしたいと思います。

○伊藤参事 平成十五年実績によりますと、通学困難を理由とする寄宿舎の入舎状況は、文京盲学校寄宿舎で三名、葛飾盲学校寄宿舎で一名、久我山盲学校寄宿舎で五名、八王子盲学校寄宿舎で八名、青鳥養護学校寄宿舎で二名の合計十九名でございまして、入舎生全体の五・一%にとどまっている状況でございます。

○野上委員 本来の入舎目的である通学困難者という方が本当に少なくなってきたということはこれでよくわかりましたけれども、東京都教育委員会はこれまで、この理由のほかに家庭の事情や教育上の理由による入舎も認めてきた経緯があると思います。現在、大半を占める理由が教育上の入舎ですね。保護者の方々から、児童生徒が基本的生活習慣を確立したり集団生活のマナーを身につけたりすることを期待されて入舎させております。ただ、こうした教育については、寄宿舎を設置している、いないにかかわらず、盲・ろう・養護学校としての重要な指導内容であります。学校の教育活動の中で指導を行っていくことも必要だと思います。
 また、保護者の方からの相談の実施など、家庭への支援も行っていくということですけれども、単に学校にその責任を押しつけるだけではなく、生活訓練施設の整備など、都教育委員会としても責任を持って対応していただきたいと思っております。
 また、家庭の事情による入舎ですが、入舎基準の見直しにおいて、家庭の事情については限定的に認めていくということであり、さきの代表質問でも、教育長より、家庭の事情への配慮が必要な場合があることも認識しているという答弁をいただいております。家庭の事情による入舎というのは、いわば寄宿舎がなければ児童生徒が学校に来られないというようなケースなんです。通学を保障するという観点からも必要なことですけれども、限定的な事例にこだわらず、個々の事情をよく聞いて対応していただくよう十分な配慮をお願いしたいと思います。
 今後、寄宿舎がない学校の児童生徒であっても、入舎基準に合えば入舎ができるようになるということは評価できますけれども、家庭の事情による入舎の場合、例えば保護者の方が長期間入院しなければならない場合には、寄宿舎への入舎の迅速な手続が必要になります。先日の代表質問においても、教育長から、寄宿舎が設置されていない学校の児童生徒で入舎が必要な場合、迅速に円滑に入舎できるよう、寄宿舎設置校と未設置校間の連携の仕組みを検討していくという答弁をいただいておりますが、これは具体的にはどのような方向で仕組みを改善していこうとしているのか、お伺いします。

○伊藤参事 寄宿舎が設置されていない学校の児童生徒が、家庭の事情により寄宿舎に入舎する必要が生じた場合、寄宿舎を設置する学校への転学手続と寄宿舎への入舎許可に関する手続が必要になってまいります。その場合、児童生徒にとっての学習環境が低下することのないよう、学校間の緊密な連携によりまして、現在、半月程度を要している転学の手続を三日程度に短期化するなど、関係手続を簡素化し、迅速かつ円滑に対応できるように検討してまいります。

○野上委員 今まで半月かかっていたのが三日間でできるということは画期的なことだと思いますが、急に病気になって倒れたお母さんが子どもを見られないという場合は三日間もちょっと大変だと思うので、本当に簡素化して、迅速かつ円滑に対応できるようにやっていただければありがたいと思います。
 今回の資料要求により提出されている中の三ページに、寄宿舎の現状の中で、実績宿泊日数が百三十五日から二百二十二日と表示しております、下から五行目ぐらいのところなんですが、この数字の意味を教えていただければと思います。

○伊藤参事 資料3の中でお示ししている実績宿泊日数とは、平成十五年度において年間日数から長期休業期間を除外した期間のうち、児童生徒が実際に宿泊した実績日数でございます。日数の相違につきましては、最多の二百二十二日は、青鳥養護学校の寄宿舎が島しょ地区からの生徒を受け入れたためでございまして、それ以外は、学校行事等の実績により異なっている状況でございます。

○野上委員 今、伊藤参事さんから伺ったことによりますと、長期休業中は使用していないということなんですかね。保護者から生活訓練に対して期待が大きいことを考えれば、長期休業期間中においても寄宿舎を生活訓練の場として有効に活用していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○伊藤参事 野上理事ご指摘のとおり、長期休業期間中に寄宿舎の有効活用を図っていくことによりまして、各学校での生活指導を計画的、反復的に幅広く行っていけることが可能となりまして、基本的な生活習慣や集団生活におけるマナーの習得など一層の教育的効果が望めるため、具体化に向けて検討してまいります。

○野上委員 ぜひ寄宿舎のない学校の児童生徒も、生活訓練の場として長期休業中に寄宿舎を開放していただいて、有効に使用できるようにしていただければありがたいと思っております。
 次に、病弱養護学校について伺います。
 病弱養護学校に高等部を設置するということで、入院を必要としない病弱あるいは病気の子どもたちへの教育機関が不足していること、特に高等部段階の生徒に関しては、病弱養護学校高等部が設置されていないために、病気に対する自己管理能力を育てる教育的な取り組みが十分とはいえないということから、早急に設置すべきであると主張してきたところです。
 今回の高等部の設置については、ぜひ早急に実現していただきたいと思います。その設置時期と設置規模について伺いたいと思います。

○伊藤参事 病弱養護学校高等部につきましては、第一次実施計画期間内でございます平成十八年度の設置を予定しているところでございます。また、規模といたしましては、一学年一学級で、合計三学級を想定して検討を進めているところでございます。

○野上委員 これは、青年期にふさわしい学習環境を確保する意味からも、隣接する高等学校との連携を行うとしていますが、具体的にはどこの高等学校とどのような連携をしていくことを想定しているんでしょうか。

○伊藤参事 連携する高校につきましては、都立久留米西高等学校と、今後開校いたします仮称東久留米地区総合学科高校を想定してございます。
 また、連携方法といたしましては、連携する高等学校において、病弱養護学校の生徒の病状に配慮を要しない教科、科目の履修ができるようにすることや、生徒の病状に応じて、参加が可能な部活動での交流の機会を設けることなどによりまして、同年代の生徒同士による交流を通して社会性の向上を図っていくことができるよう、今後検討してまいります。

○野上委員 今回の計画で病弱養護学校高等部の設置が発表され、なかなか自分に合った学校に進学できない、医療の面でも不安であるという悩みを抱え、高等部の設置を待ち望んできた生徒や保護者の方々の長年の願いが結実することになります。都教委としてもしっかりと学校への支援をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、心身障害教育の充実のために、優秀な教員をどのように確保していくのかについてお伺いいたします。
 これは、都教委といたしましていろいろな研修などを経て特殊教育免許状取得促進を図っているところと聞いておりますけれども、今後、どのような形で優秀な教員を確保するか、確保策についてお伺いしたいと思います。

○江連人事部長 東京都教育委員会は、これまで、現職教員について、特殊教育免許状の取得促進を目的といたしまして、身障学級担任を含めた認定講習を毎年開催いたしまして、教員の資質の向上を図ってきているところでございます。
 また、今後の確保策につきましても、今後とも、特別支援教育に関する国の動向等も踏まえながら、心身障害教育に意欲と情熱を持ちました優秀な教員の確保に向け、努力してまいります。

○野上委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
 意欲と情熱を持った人間性豊かな側面と、もう一つは、専門的に子どもたちを指導していける指導力にすぐれた、その両面を持った優秀な教員を確保できるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。

○東委員長 この際、議事の都合により、十分間休憩いたします。
午後二時五十八分休憩

午後三時十二分開議

○東委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 発言を願います。

○大塚委員 私からも、今回の概要案につきまして何点かお伺いをします。
 今回の計画概要では、養護学校の教育環境の適正化や教育内容の充実、肢体不自由校におけるスクールバスの長時間乗車解消、そして教員の専門性向上など、長年の課題に改善の方向が示されたことは評価できると思います。その一方で、聴覚障害があるお子さん、保護者の方からは、第一次配置計画案において示されました統廃合におきまして、身近な地域からの養護専門性のある教育がなくなってしまうのではないかという不安の声が出ているわけでございます。
 もう既に質問が出ておりますけれども、保護者の方々が望んでいることは、特に年少のろう児の教育の場を身近な地域に確保してほしいということだったと思います。我々の会派も部会でもお話を直接伺っております。
 そこで、今回の計画と地図を照らし合わせてみますと、分教室が閉鎖となった場合に、区の南部地域に居住する人が、大塚、葛飾、立川ろう学校のいずれかに通おうとしますと、通学時間の負担が相当に大きいものと思われます。代表質問での都教委の答弁も注意深く伺っておりましたけれども、生徒数の状況によっては、平成二十二年より前に三つの分教室が閉鎖となってしまう可能性もゼロではないという印象を持ちました。通学負担を考えますと、せめて南部に一カ所でも分教室を残した方がいいのではないかと思います。
 また、もし東京都の南部地域に一カ所、分教室を残した場合に、ほかのろう学校も含め、そのときの学校規模や教育環境についてどのように考えるか、まずお伺いをいたします。

○伊藤参事 今回のろう学校の配置計画案は、児童生徒数の減少に対応いたしまして、教育環境を確保するため、学校規模や学級規模の適正化を図るものでございます。
 南部地域の分教室を閉鎖することなく存続した場合には、小学部すべての学年で児童数が二人以下になるものと見込まれております。この二人以下という学級規模は、当然、各学年一学級であることから、入学時から卒業まで最大九年間同一の集団となってしまうことになりまして、児童の社会性の涵養やコミュニケーション能力の育成という観点から極めて課題が大きいと考えてございます。

○大塚委員 仮に分教室を南部に一カ所残した場合、今お話しのように二名以下になり、教育環境として好ましくないということなんですけれども、幼い子どもが通学に長時間費やすこともまた問題が多いと思います。教育環境を確保する観点から、ただ廃止するのではなくて、ろう教育を受ける子どもたちの通学負担の解消が図れるように今後の検討をよろしくお願い申し上げます。
 次に、分教室を当分の間という期間限定の措置とする以上、たとえその期間中に幼児、児童の受け入れを継続したところで、閉鎖となった後の支援策がきちんと説明されなければ、また同じ問題が起こると思います。分教室が存続している間、幼児、児童の募集を続けることは評価できますけれども、保護者や学校関係者の理解を得ていくためには、分教室にかわるろう教育をきちんと示し、説明する必要があると思います。分教室にかわる支援策について見解をお伺いいたします。

○伊藤参事 分教室への入学について、分教室が存続する間は幼児、児童の受け入れを行っていくよう検討していくことは、先日の代表質問の中で横山教育長がお答えしたとおりでございます。
 また、分教室の閉室後のろう教育の支援策につきましては、分教室閉室後の通学負担の軽減策として、スクールバスによる通学支援の検討や、サテライト教室を設置し、大塚ろう学校に配置した言語聴覚士等の専門家を派遣するよう検討してまいります。

○大塚委員 今お話のありましたサテライト教室のあり方につきましては、今後の課題になると思いますけれども、十分な学力がつき、人間性がはぐくまれるようなものとなるようにぜひお願いしたいと思います。
 次に、新しいタイプの学校等の配置における就学支援策について伺います。
 今回の計画概要案では、新しい学校づくりの一環として、知的障害が軽い生徒を対象とした高等部の設置も示されております。従来、福祉的な就労に依存しがちだった知的障害がある子どもたちが就労自立できるような指導を行っていくという趣旨については、我々も大いに賛同するものであります。しかしながら一方で、現在の社会経済情勢の中で企業就労を目指していくということは、それほど簡単ではないというのも現実だと思います。今回の高等部は、就労自立に向けてどのような教育、支援をしていくのか、見解をお伺いいたします。

○伊藤参事 今回、新たなタイプの学校としてお示しした、知的障害の軽い生徒を対象とした高等部を設置する養護学校におきましては、企業就労や専修学校を含めた進学に対応していくために、まず、指導内容といたしましては、現在、企業就労に着実な成果を上げております青鳥養護学校都市園芸科や、南大沢学園養護学校産業技術科といった既存の職業学科設置校の指導内容を参考にしながら、教育課程を新たに開発してまいります。
 あわせて、職業教育の充実に必要な施設設備のあり方につきましても検討してまいります。

○大塚委員 就労支援との関係で、計画概要案の中に、全体体系図に民間活力の導入ということも示されておりますが、自立就業を目指すとき、民間企業に就職をまず促進することが重要になると思います。企業就労を促進するためには、民間企業が養護学校高等部の教育に参加することによって、企業も障害者の受け入れに対しての理解が深まり、双方に効果が得られると思います。
 そこで、民間企業が学校教育に参加するというような考え方があるのか、お伺いをいたします。

○伊藤参事 就労支援の一環といたしまして、民間企業に対して積極的に雇用促進を要請していくとともに、インターンシップの導入や民間の技術者を講師に登用するなど、学校における職業教育に民間企業等の専門家の技術とノウハウを導入していくことを検討してまいります。

○大塚委員 今回の概要案で、ろう学校を閉校し、分教室を設置すること、分教室の募集停止をすること、そしてまた二十二年度の分教室閉鎖だけを示されたことで、子どもたちも保護者の方々もショックが大きかったと思います。親であればだれしも子どもの将来を心配するわけでありまして、自分の子どもが通う学校が数年後どうなるのかわからないという不安を抱えるのは当然だと思います。子どもの将来設計をきちんとできる施策が必要ですし、将来が予測できるきめ細かい情報提供をしてほしいと思います。
 この秋に計画を出されるときは、特別支援教育に対する将来像がきちんと見えるように計画を示していただき、全体像と考え方を丁寧に説明していただきたいと思います。最後にその見解を伺って、私の質問を終わります。

○伊藤参事 今回の計画概要案の公表に当たっても、東京都主催の説明会を都内三会場で開催したほか、都立盲・ろう・養護学校学校長やPTA代表等に対して積極的に説明を行っているところでございます。
 十一月には東京都特別支援教育推進計画を発表する予定でございますが、その中には、今回の概要案で主に示した盲・ろう・養護学校の適正な規模と配置のほかに、盲・ろう・養護学校における個に応じた教育内容の充実や、盲・ろう・養護学校の教育条件の整備及び小中学校における特別支援教育への支援などを具体的に盛り込んでいく予定でございます。
 その際には、ご指摘のとおり、当該校はもとより、PTAや保護者や学校関係者等に対して十分に説明をしてまいります。

○曽根委員 私からも、この特別支援教育の今回の概要案について質問しますが、かなり今までの質問とダブる面がありますので、その点は省略しながら聞いていきたいと思います。
 最初に、全体の計画についてお聞きしたいんですが、今度の計画の一番の根っこといいますか、根っこの問題点は、私は五十五校一分校をただの一つもふやさないという点にあると思うんです。その根拠として、今後十年間で約千人、養護学校の対象の子供がふえるだろう、しかしそれは学校数をふやさなくても吸収できるというふうにしている点なんです。もともと、現状から千人ふえるという予想もさることながら、既に一番最後に養護学校を新設した平成九年のあきる野学園ができてから現在までに、もう既にかなりの生徒数、児童数がふえているはずです。その分、足りない分もさまざまな教室の不足が起きているはずなんです。
 その点について最初にお聞きしたいんですが、平成九年のあきる野学園新設以来、何人の養護学校の児童生徒がふえたのか。また、そのために教室不足、転用教室などは何校、幾つになるのか、またカーテンで仕切ったような教室は幾つになるのか、教えてください。

○伊藤参事 養護学校の新設でございますが、平成九年四月に都立あきる野学園養護学校を設置いたしました。その後、平成十四年四月に都立足立養護学校の花畑分校を本校化し、南花畑養護学校を設置してございます。平成十六年度の都立養護学校の児童生徒数は、あきる野学園養護学校が開校した平成九年度と比較いたしまして千五百六人、南花畑養護学校の開校した平成十四年度と比較して五百五十八名が増加してございます。
 次に、平成十六年度における都立盲・ろう・養護学校管理諸室等を転用して確保している普通教室数でございますが、四十校一分校で二百八十一教室、またカーテンなどで間仕切っている教室数は三十八校一分校で二百六十八教室でございまして、平成十六年度の都立盲・ろう・養護学校におきましては、このような対応で普通教室の確保を図っておりまして、現在、不足している教室はない状況でございます。

○曽根委員 不足している教室がないということをわざわざおっしゃるのが、姿勢として私、本当に根本から疑いたくなるのですけれども、音楽室が、例えば小中高の三部門がある学校で、結局小学校、中学校部門の音楽室をつぶして高等部の音楽室一個だけで十二年制をやっているというところもあるわけでしょう。それを足りなくないというのは余りひどいいい方だと思うんですよ。
 そうした、この間のふえた分、千五百人以上を吸収するためにもう既にそういうことが行われている、これも解消しなければならないわけですね、本来の姿に。その上でさらに千人ふえる。計画では四百七十教室を確保するというふうなお話ですが、実際には、今までふえた分も含めて、また、はっきりいえば平成九年以前にも不足している分を含めれば、本当に本来の養護学校の定数に見合った教室を確保するだけでも、学校数がこのままでいいということはあり得ないと思うんです。
 一点だけ例としてお聞きしますが、この五十五校一分校の一分校というのは、間違いなく青鳥養護の久我山分校ですね。この久我山分校は、分校として青鳥養護から高等部門を残して、小中が久我山盲学校の敷地内にプレハブ二階建てで移ってからもう十五年になるわけですよ。いつかは本校になるというふうに聞かされて、我慢に我慢を重ねてここまで来ているわけで、この分校が、これから十年たっても分校がなくならない、分校のままということは、確かに若干の改修やなんかはあるかもしれませんが、なぜ学校にしないのか。これだけでも、はっきりいって五十五校一分校をとにかく動かさないことだけを至上命題にしているとしか思えないんですが、この青鳥久我山分校についてはいかがですか。

○伊藤参事 青鳥養護学校久我山分校の本校化につきましては、従来から要望があることも承知してございます。青鳥養護学校久我山分校も含めて、養護学校全体の児童生徒数が今後さらに増加することも見込まれるために、盲・ろう・養護学校全体の教育環境整備を検討する中で総合的な対策を講じていきたいというように考えております。

○曽根委員 そうすると、改めてちょっとお聞きしたいんですが、五十五校一分校というのが現在、概要案として出されていますが、総合的な検討を踏まえて、最終的な計画段階ではこの数字は完全に今決まっているわけではない、最終段階では、場合によっては例えば久我山分校を本校化して五十六校ということもあり得るということですね。

○伊藤参事 今後の児童生徒数の動向等も考慮いたしまして、第一次実施計画及び第二次実施計画、第三次実施計画の中で検討してまいります。

○曽根委員 わかりました。学校数も含めて、第一次実施計画、第二次、第三次と検討していくということですね。
 したがって、あくまで、五十五校一分校という概要案として出されていますが、これはまだコンクリートされていない。やっぱり全体の学校数を、私から見ても、どう見てもふやさないで入り切れるわけないと思うので、その点をコンクリートしないで議論していきたいと思います。
 もう一つ、この点で気になるのは、東京都は、小中学校に置かれている身障学級を特別支援教室に変えていくということを今検討しているわけですが、もしそうなって、学級じゃなくなって特別支援教室になったために、今まで身障学級に通っていたような子どもたちが、一部とはいえ養護学校に移ってくるということも考えられると思うんですね、こういう方針でいった場合。
 例えば、今八千人近くいる身障学級の生徒児童が一部でも養護学校に移ってくるということになれば、例えば一割移って八百人来たって、それだけでこの計画は破綻するわけですが、これから千人ふえると考えている子どもの増加の中には、身障学級が特別支援教室に変わっていくんだということを前提にして考えられているんですか。

○伊藤参事 今回の計画につきましては、今後十年間で約千人の生徒増加数が見込まれてございますが、これは、都内の児童生徒数全体に占める都立盲・ろう・養護学校在籍者の割合や、生徒の増加傾向、増加状況などから推計したものでございます。委員ご指摘の身障学級の点につきましては、現行推計の中には想定してございません。

○曽根委員 ですから、一方で身障学級をなくすということを進めながら、実はその子どもたちが養護学校に移ってくるということを想定していないというのも大変矛盾した話なんですが、率直にいえば、かねてから申し上げているように、身障学級は今の制度で残すべきなんですよ、この点からいったって。もしこれを学級解消してそれに近いものをつくるといっても、保護者の方々の中には、不安に思って、養護学校の方がやっぱりいいというふうにして、たとえ一割移ってきたって大変なことになるという点から見ても、私は、身障学級についても、この際、現状の形を充実させていくべきだということをあえて申し上げておきたいと思うんです。
 それで、そういう中で、説明会が三回ぐらい行われているようですが、お聞きしたところ、合計で参加者は八百五十人程度、通学している児童生徒の保護者の方々の一割ぐらいになるでしょうか、養護学校の保護者に基本的に全員、この計画説明を聞いていただいたとはいえない状況だと思います。
 まして、これからお聞きしますが、ろう学校や寄宿舎の関係者には特段詳しい説明が必要だと思うので、これは改めて各学校の保護者を対象に個別にきちんと全員を対象に説明がされるという、最小限の説明責任は果たしていただきたいということを要望しておきます。
 その上で、今そういう説明が足りないこともあって、また計画自体がやはり全体として非常に現行の学校の枠を出ないということから、そのしわ寄せの一つがろう学校に集まっているわけです。私のところにも、杉並、石神井、大田、品川、江東などの、これは統廃合になる対象のろう学校の保護者の方々から、さまざまな署名に取り組んでいる、請願を出したいという話が来ております。その方々のお話を聞くと、やっぱり学校側の説明などが、もう統廃合が決まって動かないかのような説明だということに大変不安を持っていました。
 皆さんの要望の中身については、先ほどもいろいろ話がありましたので簡潔にしますけれども、まとめていうならば、現在、幼稚部、小学部に通う子どもたちは卒業まで現在の場所に通学できるようにしてほしいというのが第一。
 第二に、その後も、現在の六カ所の幼小部門を減らさないようにしてほしい、少なくとも。本当はふやしてほしいんだけれども、減らさないようにしてほしいという要望が第二。
 それから、杉並については、中高一貫校をつくるのはいいんだけれども、幼小部門は残して、幼小、そして中高一貫と、どんな形にせよそういう一つながりの学校の制度にしてほしいという三つぐらいの要望があると思うんです。
 先ほどいろいろお話があって、分教室を残しながらまたサテライト方式など、いろいろその後も検討していくというような話があって、少しずつ保護者の方々の要望に都教委としても近づけようという努力はされているのかなというふうな印象を受けました。それはそれで貴重な問題だと思いますが、私、やはり先ほどもいったように、この八つのろう学校を四つにしてしまうという最終的な計画を根本から見直すことがどうしてもこの問題では必要だ、そのことからすべての問題が起きてきているわけなので、そのことをはっきり申し上げたいと思うんです。
 その上で、少なくとも幼小部門がある現在の六カ所、ここを基本的に、どんな形にせよ今通っているところに通わせてほしいということと、その後に続く、新しくそこに通ってくるであろう子どもたちにも、その学校がやっぱり残っていてほしいというのは、今通っている子どもさんの保護者の皆さんの共通の願いだと思うんです。その点で、六カ所を残すことができないのかどうか。この点は最終決定は十一月だそうですから、それまでに再検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○伊藤参事 ろう学校の児童生徒につきましては、言語の発達、コミュニケーション能力の伸長のために、児童生徒間で切磋琢磨できる集団が必要でございます。このために、学級規模を確保することを目的に、幼稚部、小学部を含めた再編整備を行うものでございます。
 しかし、幼稚部、小学部の生徒の通学負担につきましては配慮が必要であることはご指摘のとおりでございます。そこで、当分の間、分教室を設置し、幼稚部、小学部に在籍する幼児、児童の通学を保障するものでございます。

○曽根委員 この点は先ほど来質問がいろいろありましたので、そういう若干でも改善していこうという構えがあるのであれば、私は、どんな形にせよ、今の幼小部門のあるせめて六カ所については、その後に続く、幼稚部に入ってくるであろう周辺地域の子どもさんたちにその門戸をあける制度を考えてほしいということは強くお願いしたいと思うんです。本当は、幼小部門というのはいわば幼稚園ですから、本当に身近になければならないわけなので、全都六カ所というのも非常に少ないと思いますが、それぐらいは私は工夫次第でいろんな方法はあり得ると思います、杉並も含めて。このことを申し上げておきます。
 実際に転学しなければならない場合を想定して、先ほども質問がありましたが、どれぐらい通学時間が延びるのかということをいろいろ皆さん心配して、時間を計ってみたり行ってみたりしているわけですね。当局としては、一番通学時間が延びる場合、どれぐらい延びるというふうに見ているんでしょうか。

○伊藤参事 品川ろう学校に通う幼児、児童が大塚ろう学校に通うようになったと仮定した場合が、最も通学時間が延長されると考えられます。品川ろう学校から最寄り駅の臨海高速鉄道の大井町駅まで徒歩七分、大井町駅から大塚駅までが二十九分、大塚駅から大塚ろう学校までが徒歩十分でございまして、合計所要時間は四十六分でございます。これが通学時間が最も延長される場合と考えてございます。
 なお、平成十六年度に品川ろう学校の在籍者について試算したところ、平均三十二分程度通学時間が延長になると見込まれております。

○曽根委員 先ほどの切磋琢磨の話も含めて、計画を立てている都教委の皆さんが障害児の通学の実態をやっぱり知らないんだと思います。いや、率直にいって私も知らなかったんです。今、四十六分という話があって、大塚ろう学校に行く場合、大塚駅からろう学校まで十分というふうに計測していますね。十分じゃないんですよ、これが。障害児にはいろんなタイプの子がいて、通学時間はまちまちです。本当に十分ですいすいと大人並みに通える子もいるけれども、そうでない子もいるんですよ。
 私、杉並ろう学校の父母の方々が有志で請願を出したいということで、これは残念ながら今議会に出されると次の議会まで送られちゃいますので、今回審議にならないのですけれども、その代表の阿部さんという方が、息子さんの智也君という今幼稚部に通っているお子さんは、今でも杉並の下高井戸駅から、大人なら歩いて五分の杉並ろう学校まで、その大人なら五分の距離を一時間半かけて通っているんだというんですよ。だから、大塚ろう学校に移ったら、大塚駅から歩いて十分の大塚ろう学校まで三時間かかると考えなきゃならないというんですね。そんなばかなと私も思いましたよ、そのときは。
 それはやっぱり実態を見ないとわからないと思って、その何日か後にその阿部さんの通学におつき合いさせていただきました。どういうふうになっているかというと、まず、調布にある自宅を七時五分前に一緒に出発しました。バス停までは割合順調に七分で行き、バスが七時七分に来て、調布駅には七時半に到着、この辺は順調にいっています。車や動くものが好きなお子さんらしくて、これはちょっと写真を撮ってきましたが、いつも運転席のすぐ後ろで前を見ているんですね。
 それから、その後に、調布から京王に乗りまして、七時二十六分に電車が来て、十五分間で急行で桜上水まで行って乗りかえます。この桜上水到着が七時四十一分、五分待って、七時四十六分に各駅停車が来て、四分間、次の駅で、下高井戸七時五十分に到着しています。
 ここまでは、バスと電車を乗り継いでそんなに時間はかかっていないんですが、この中にも例えば、電車の中は、通勤電車ですから、(写真を示す)こういう状態で智也君は通学しているわけですね。大人の間に挟まれてここにいるわけです。こういう状態になったときに、障害の子どもによっては、やっぱり声を上げてしまうとかパニックになるとかいうことはあるそうです。智也君の場合はしっかりと落ちついてずっと外を見ていました。十五分間お母さんがしっかり手を握って、放さないで。
 それから後、下高井戸に着いてからが一時間半なんですが、私もちょっとどうしてなのかなと思ったんですが、まず電車をおりて、ホームの一番端っこにモニター画面があるんですね、電車のドアを見る。この画面のところに行って休憩になるわけですね。この休憩というのは、智也君にとっては必要な時間なんですよ。十分間、実際にお話どおり十分間、彼はここに座り込んで、ホームの端でじっとしているんですね。いつまでもじっとしているわけじゃなくて、あるとき突然立ち上がって歩き出すんです。
 次に、駅を出て、駅前のベンチでまた休憩があります。これも彼にとっては必要なペースらしいんですね。この時間は大分短くなったけれども、その場で学校の先生やなんか随分通り過ぎていきまして、駅前でも大体二十分間、ここでベンチに座って車を見たり電車を見たり、人の通っていくのを見たりしているんですね。
 それから、また歩き出して、次に、下高井戸の放射五号の通るところ、交差点に来て、信号を渡ってからまたここでとまって車の通行を眺める。この時間が、いろいろ移動しながらずっと眺めたりして大体二十分ぐらいやっぱりここで時間を過ごす。ここで無理に引っ張ったりするとパニックを起こすという状況なんです。この時間も随分短くなったそうです。(写真を示す)こういうふうにして途中でもまたとまってということもあります。それで、途中でパニックを、ちょっと軽い状態になると、座り込んだり靴を脱いだりなんかします。
 やっとこの杉並ろう学校に到着したのが、校門を入ったのが八時五十二分、しかし、玄関に到着するまでにまだいろいろあって、途中にベンチもやっぱりあるんですね、校庭の中に。九時に玄関に入っているんです。したがって、もう二時間以上たっているんですが、さらに、玄関に入ってから教室にすぐは入らないんですね。これもやっぱり休憩があるわけです。ここに、うちの格好をしたあれがありまして、(写真を示す)そのうちの中に入ってみたりして、私もついにタイムアップになって九時十五分に失礼したんですけれども、そのときまで教室には行かないで、玄関でやっぱりいました。
 ですから、私も二時間二十分はつき合ったんですけれども、それ以上はつき合い切れなかった。これは決して異常なことではなくて、彼にとっては必要な通学のペースなんですね。これは環境が変わったら全部白紙でやり直しだということなんですよ。
 したがって、まだ幼稚部の子どもさんですし、小学部に上がっても、こういう聴力障害の子どもさんにもさまざまな重複障害もあり得ますし、そういう点では、通学時間というのは本当に延々と延びて、場合によっては三時間、四時間ということもあり得るんだということを承知の上でやっぱり計画というのは考えなくちゃいけない。ですから、少なくとも現在の六カ所というのは私は減らすべきじゃないということを声を大にして申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、ろう学校で、石神井と大田の方から、専攻科の募集停止が来年からにされてしまうじゃないかということで、これは既に、簡単にいいますと、高等部の二年か三年、二年の途中ぐらいからどの専攻科に行くかを決めて、そのための授業のコースに入っているそうなんです。つまり準備段階に入っているわけで、コースが決まって、自分で決めて努力をしている子どもに、来年度、専攻科へ行けないよ、葛飾か立川に行きなさいというのではあんまりじゃないかという声が出ています。これは私は本当にそのとおりだと思うんです。物理的には、何とか今準備に入っている子どもたちの専攻科入学は私はできると思うんですよ、工夫すれば。それぐらいは保障してやっていいと思うんですが、いかがでしょうか。

○伊藤参事 石神井ろう学校と大田ろう学校の閉校と、中高一貫型教育を行うろう学校の設置は、平成十一年発表の東京都聴覚障害教育推進構想で既に述べられてございまして、計画の早期実現が待望されているところでございます。
 石神井ろう学校と大田ろう学校の高等部専攻科の生徒は、高等部設置校四校全体におきましても、合計で一学年が二十八名、二学年が二十七名でございまして、一学年当たり一校七名前後という状況でございます。来年度の専攻科入学の対象学年でございます高等部三年生が、石神井ろう学校が七名、大田ろう学校が二名でございまして、さらにろう学校専攻科以外の進路も含め、進路希望が多様であると聞いてございます。
 都教育委員会といたしましては、教育環境の悪化が予想される中で、青年期の適切な学習集団を確保する観点からも、早急な対応が必要であると認識してございます。

○曽根委員 最後におっしゃった学習環境の悪化というので一番懸念されるのは、行きたい専攻科が自分の学校にあるのに、遠く離れたところの学校の専攻科に、枠はできるかもしれないけれども行かなければならないということが一番学習環境の悪化になると思うので、早急に対応というのは、やはり何とか工夫して、少なくとも今専攻科を目指している子どもたちにはその道を保障していただきたい、その学校で教えていただきたいということを、改めて、これは計画はまだコンクリートでないということですから、申し上げておきます。
 次に、時間もあれですので寄宿舎の問題について聞きたいと思うんですが、先日、本会議の後だったので夜十時近くになってしまいましたが、城北養護学校の寄宿舎を見させていただきました。先ほど来出ている話とちょっとかみ合わせていいますと、定数と入舎率の問題がやっぱり実態と違うなということを強く感じざるを得ません。縮小理由の中には入舎率が低いということが出されていますが、この実績はあくまで昨年ですか、昨年の五月一日時点で宿舎に入っている人数と、できたときに決めた、城北でいえば四十人ですか、四十人で割ったもの、これが入舎率ですね。それで表がきょう資料に出ているわけですね。そうすると非常に低く見えるんですが、城北の実態を校長先生にお聞きしたんですけれども、こういうことなんですね。
 例えば今年度でいいますと、入舎希望が六十七名あった、この時点で定数を超えていますね。何とか希望者の入舎を保障したいということで、一学期ずつローテーションで入舎してもらって五十八名を迎えることになった。しかし、入舎見送りが九名出てしまったという話なんですね。こういう実態ですね。その五十八名を受け入れるのは、当然、定数をかなりオーバーしていますから、一学期ずつ分けて、何とか希望者には一年のうちの部分的な期間であっても寄宿舎体験をさせていこう、こういう実態だということで、この城北でお聞きした話なんですけれども、これそのものは事実ですね。

○伊藤参事 委員ご指摘いただきました城北養護学校でございますが、寄宿舎の舎生が二十名ということで五室しか使用しておりませんが、施設上は九室あるという状況がございます。したがいまして、寄宿舎の定員が四十名でございますので、五部屋ということで一部屋当たり八人でございますが、現在二十名という状況でございますので、一部屋当たり四名で一部屋を使っている状況でございますが、使用していない四室につきましては、プレールーム、更衣室等で使用しているのが現状でございます。

○曽根委員 そういう現状でした。
 私、食堂も見ましたけれども、はっきりいって、かつてのように重度の寄宿生が半分以下、三分の一程度という時代ならまだしも、今、重度の子どもさんが寄宿舎でも八割を超えているということですので、ストレッチャーだとか車いすで、食堂一つとっても、四十人の定員はとても入らないということは明らかで、物理的に入らないということは明らかでした。
 ですから、確かに居室は九つぐらいあるんでしょうが、居室として実際には使えないという状況なんだと思います。詳しいことは私専門家じゃないのでわかりませんが、実態としてこうだということはご存じで、だから都の教育委員会も、何が何でも四十名、希望は六十七名あるわけですよ、だから四十人入れてやれとはいっていないわけですね。これは事実ですね。無理なんでしょう、だって、四十人入れるのは。

○伊藤参事 城北養護学校の寄宿舎定数につきましては、四十人ということで舎生の状況を定めてございまして、指導員体制につきましても、その人数で受け入れが可能な体制を組んでございます。

○曽根委員 だったら、何で四十名入れさせてやれないんですか。

○伊藤参事 これは、入舎につきましては、生徒、保護者等の希望等状況もございまして、舎生の現在の状況につきましては、二十名という状況でございます。

○曽根委員 これ以上やっても水かけ論になっちゃうので、実態としては、学校長も含めて、無理だから入れていないんですよ。希望はあるから、それにこたえるために最大限頑張って五十八名まで、しかし一学期間のみとか、もしくは、通年でいる子ももちろんいますよ、その子の状態によって。しかし、それ以上は、物理的にも、それから人員配置の上でも無理というのが現場の声であって、これは私、率直にいって、現場に行っているから、それはもう本当にそのとおりだと思います。その点は、だから今回、入舎率が悪くて効率が悪いというようなことを、現場に行ったら絶対いえませんから、これはもう理由から外すべきだと思います。
 この統廃合によって教育的な寄宿舎体験の意味が失われてしまうというのは、本当にこれは残念でなりません。ましてや、知的養護のところで計画されているように、教室に転用してしまうというのは、寄宿舎をせっかくつくってきた歴史をぶち壊しにしてしまうと思います。
 したがって、私は、現在の寄宿舎の数と役割はきちんと守るべきだと思いますが、その上でも、今まで取り組んできた寄宿舎での生活体験、自立訓練など教育的な役割を改めて確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤参事 ご質問の点につきましては、現在、教育的な入舎の主なニーズにつきましては、基本的生活習慣の確立、親と離れ集団生活を経験する、集団生活のマナーを身につけるなどが挙げられると思います。これらは、本来、教育課程の中で生活指導や宿泊行事等を計画的、継続的に行っていくべきものでございます。
 今後、寄宿舎の入舎基準を見直し、原則、通学困難に限定するに当たっては、生活訓練施設を整備し、生活指導や宿泊行事等の充実を図り、社会参加、社会的自立に向けた指導を実践してまいります。

○曽根委員 教育的な役割というのを、今まで取り組んできたことの意義はそれなりに認めているようですけれども、あえてそれを今後は認めない、そういう理由での入舎を認めないというのは、私はやっぱり計画自体が今までやってきた実績を結局はむだにしてしまうことになると思います。その点で、改めて再考を求めておきたい。
 十時ごろ行ったので一人しか起きていなくて、中学三年の女の子でしたが、ここでしかできないことは何ですかと聞いたら、やっぱり友達と生活ができることだというふうにおっしゃっていました。そういう時間が本人にとってはすごく大事だということだと思います。
 それから、校長先生の方は、家族にとっての寄宿舎というので一番喜ばれるのはおふろだと。何しろ、あそこは肢体不自由校ですから、スロープでずっと入れるおふろがあるわけですね。これは、どの家庭に行ってもあの設備はあり得ないわけですよ。たとえ一定の期間とはいえ、そういうふうに安心して入浴させてもらえる設備があるというだけでも家族にとっては大変な喜びであり、ほっとすることもあると思います。
 高齢者の介護ですと、例えば二カ月ぐらいのショートステイというのがあって、家族にとっても本人にとっても、ある意味で専門的な、ステップアップの時期を持つということが制度として介護保険ではできているわけで、障害児の中にももちろんそういうものがあると思うんですね。そういうことも含めて、寄宿舎は、都教委が見ようとしていない、また見ていない大事な役割があると思いますので、私は、改めて存続を求めておきたいと思います。
 最後に、校外施設について申し上げます。
 二カ所の校外施設、土肥と聖山の両施設を廃止するという計画が出ていますが、これの代替施設はどうなるのか、そして利用料はどれぐらい負担が上がるというふうに考えているのか、お聞かせください。

○伊藤参事 まず、代替施設の見通しについてでございますけれども、学校における移動教室の宿泊施設の選定に当たりましては、土肥、聖山の両校外教育施設に限らず、幅広く考える学校がふえてございまして、平成十五年度の実績で移動教室の宿泊先を見ますと、民間施設や他の公的施設を利用する学校の方が、両校外教育施設を利用する学校よりも多くなっているという状況がございます。
 都教育委員会においても、都内及び近隣県の施設調査を行うとともに、今まで各学校が利用した民間施設や他の公的施設の情報に関するデータベースを作成し、各学校が活用できるように努めていきたいと考えてございます。
 次に、利用料の点でございますけれども、土肥、聖山の両校外教育施設を利用する場合は宿泊料が無料でございましたが、他の公的施設や民間施設を利用する場合は、宿泊料が必要になる場合がほとんどでございます。
 今後、他の公的施設や民間施設を利用する場合の経費につきましては、各学校が実施時期や活動内容、宿泊料、交通費等を総合的に検討し、今までの両校外教育施設を利用した場合の経費と大きく変わらないよう、保護者負担額を考慮する必要があると考えてございます。
 なお、移動教室に要する児童生徒の共通経費は、就学奨励費支給対象となってございます。

○曽根委員 時間の関係で少し省略しますけれども、例えば修学旅行で養護学校でも民間の旅館等に行きますが、大体九千円前後、一万円に届かないようにみんな工夫しているというのが養護学校の先生方のお話でした。もちろん一泊ですよ。
 そのことからいえば、先日お聞きしたところ、都の教育委員会は、八王子にできるユース・プラザなどそういう施設の利用も考えているようですから、一概に一万円近くになるとはいいませんが、今、基本的に無料ということから比べて、保護者の負担がはね上がってしまうことは間違いないわけです。
 では、そういうことを検討しなければならないほど両施設の利用効率が悪いのかというと、そんなことは決してないわけで、土肥の施設についていえば、海の施設ですから利用する期間が限られているわけですね。それを一年ならして平均でとれば、それは低くなりますよ。しかし、六月、七月、八月に集中して見れば、ほとんど満杯なわけですよね。当たり前の話ですけれども。
 それから、聖山の高原学園についても、お聞きしましたら、五十六校中五十三校が年間を通じて利用しているわけですよね。実は聖山のある地元の長野県更級郡大岡村の関係者の方から先日連絡があって、何としてもこの聖山高原学園を残してほしいと。廃止のうわさが向こうに行ったらしいんです、正式には話していないでしょうから。その中で、年に何回か聖山高原学園だよりというニュースを、これはファクスで送ってもらったので絵がつぶれていますけれども、こういうニュースを出して、これは大岡村の、千五百人の村ですけれども、全戸に学園から配られているそうなんです。
 それで、この最新号、実は十月一日付ですからあした付なんですけれども、これを送ってくれたんですが、廃止のうわさを聞いたんでしょう、聖山高原学園がなぜこの大岡村に開設されたのかということを、村の職員の方だと思いますが、わざわざ初代の園長を務めた桜井さんという方を東京に訪ねて、その話を載せているんですね。昭和四十七年、当時、障害児教育に非常に力を入れていた東京都が校外施設をつくろうということで、先に土肥ができて、次に山の家もつくろうということで長野県の話が出た。長野も非常に盛んに誘致していて、それで大岡村を紹介され、訪ねてみた。そうしたら、村を挙げて東京都の施設を歓迎するということで、そこに決まったという話が書いてあります。訪ねたら、とにかく北アルプスを一望にする大変なすばらしい景色と、それから空気がきれいなこと、そして村の人たちが総出で歓迎してくれたという話が書いてあって、初代の桜井さんという人はもう退職されていますが、本当に聖山の思い出は忘れられないということを書かれていました。
 私は、非常に象徴的だと思いますが、当時、心障教育に本当に力を入れようとした東京都が長野県まで探しに行って、わざわざこの学園をつくった。そのときに第一号の利用で大田ろう学校の九十三名がバスで行ったそうなんですね。そのバスを、村長さん以下村役場総出で万歳で迎えた。そのときから三十年たっていますが、ただの一歩も変わっていない。村は今でも毎年二千五百人近い障害児を、とにかくここで過ごす期間事故のないように、行方不明になったりする子が出ないように、何しろ山の中ですから、農作業とかしながら見守っているということを話していました。
 この学園には、村役場から二人の方が、東京都の委託費四千五百万円ぐらいの中からこの事務や管理を委託されて、出向して働いている。そのほかにボイラーをたいたり、草刈りをしたり、窓ふきをしたりで、二十人近くが臨時雇用で貴重な雇用の場にもなっているということです。
 今度、大岡村は、この間多数決で長野市に編入されることが決まったそうなんですが、そうすると、自治体の名簿からも消え、地図からも消えていく村になるわけですが、この村総出でずっと守ってきた聖山学園がなくなれば、もう人も消えてしまうということで、何としても残してもらいたいという話がありました。ここに紹介しておきます。
 私はこれを読んで、何でこれをなくさなければならないのか。スキー場もあり、山もあり、湖もあり、キャンプ場もあり、山でできることは全部できる。子どもたちが毎年楽しみにして、文京盲学校の生徒は、専攻科に行って、はり、きゅうの技術を身につけたら、ここに毎年農繁期に行って、教室を開いて、稲刈りやなんかで疲れた村の方々のはり、きゅうまでやっているんです。そこまで交流を深めている、まさに人間関係も三十年間営々と築いてきた学園を何でつぶさなければならないのかということが本当に根本的にわからないんですが、これの存続について改めて再検討を求めますが、いかがでしょうか。

○伊藤参事 校外教育施設の廃所の理由といたしましては、利用率の低下や施設の老朽化、児童生徒の障害の重度重複化、児童生徒の障害に応じたニーズの多様化、保護者のニーズの多様化や、希望どおりの時期に利用できない実態等を総合的に勘案し、閉所することにしたものでございます。
 移動教室等で最も重要だと考えられますのは、学年の教育内容、目標や移動教室の目的、ねらいを明確にして移動教室を実施することでございます。今後、学校と保護者間とで連携をとりながら、実施場所や活動内容について選択していくことが必要であると考えてございます。
 今後は、先ほどもお答えいたしましたように、児童生徒及び保護者の多様なニーズに対応いたしまして、宿泊施設の情報に関するデータベースの作成や医師等の付き添いの充実を行うなどの配慮を検討していきたいと考えております。

○曽根委員 二つの施設でもし足りないのであれば、民間、その他、ユース・プラザも含めて検討することは大いにあり得ると思いますよ。しかし、たかだか四千数百万円の委託料をけちって、大事な三十年来の長野県大岡村とのおつき合いや、この貴重な財産である高原施設を、山の施設を失うということは、障害児教育にとっても大きな損失になるということを改めて申し上げて、質問を終わります。

○山口委員 大分重複した質問がありますので、割愛しながら少しお尋ねします。
 今回の見直しでは、知的障害養護学級の児童生徒数の増加の教室不足、それから肢体不自由養護学校のスクールバスなどの通学負担が重いとか、進学を希望する生徒の増加や就職など社会的自立を求めている子どもたちへの対応ということが挙げられていますけれども、今回、都民向けの説明会として特別支援教育推進計画概要の案が出たところで、都内三カ所で、先ほども出ました八百五十人以上の参加があったということなんですけれども、実際ここでどのような意見が出されたのか伺いたいと思います。

○伊藤参事 計画概要案の公表以降、都内三カ所において都主催の説明会を開催したところでございます。参加者につきましては、ただいまお話のありましたように八百五十名以上の参加がございました。
 ここでいただきましたご意見といたしましては、知的障害が軽い生徒を対象とした高等部の対象者の基準や指導内容に関すること、ろう学校の再編整備に伴う分教室の設置期間や通学負担に関すること、寄宿舎の適正配置に関すること、小中学校における特別支援教育の今後の動向や副籍のあり方に関することなどがございました。

○山口委員 やはり、ろう学校の再編整備に伴う通学負担ですとか、寄宿舎の適正配置ということで意見が多かったと思うんですけれども、では実際に、これはあわせて伺いますけれども、ろう学校幼稚部に該当する保護者、それからまた、寄宿舎等を利用されている、今特に二つ挙がりました青鳥と八王子になりますか、そこの保護者の方にはどのような話し合いがされているのか伺います。

○伊藤参事 保護者に対する説明につきましては、先ほどの三回の説明会のほかに、東京都特別支援教育推進計画概要(案)の公表に際して学校長に説明し、各学校長から各校の保護者の皆さんに説明してございます。
 また、東京都ろう学校PTA連合会の代表者とも意見交換会を開催し、保護者の意見、要望の把握に努めているところでございます。

○山口委員 これは、今後とも十分に、十一月に最終の計画が出てくるかと思いますけれども、この間にも丁寧に進めていただきたいと思います。
 ただ、これだけ話し合いがされているにもかかわらず、一つ確認をさせていただきたいんですけれども、実は八王子の寄宿舎に関して、廃止になるということで、私のところにも職員の方と保護者の方が代表してお見えになりました。そこの八王子の宿舎のことをもう一度確認させていただきたいんです。どういうふうに変わっていくんでしょう。

○伊藤参事 八王子養護学校の寄宿舎は、合築されております八王子盲学校との組織統合を行うものでございます。今後とも知的障害部門の児童生徒を受け入れていく予定でございます。

○山口委員 知的障害種部門の児童生徒を受け入れるというと、盲の生徒児童は受け入れられないということになるんでしょうか。ちょっとそこを確認させてください。

○伊藤参事 第一次実施計画期間内におきましては、今回予定しておりますのは、知的障害種部門の児童生徒を受け入れることを考えてございます。

○山口委員 それで当然、盲学校の保護者の方から非常に不安の声が上がっているのかと思いますが、その辺のところはぜひ丁寧な--じゃ、盲の方は入れないということですね。出なければいけないということでしょうか。

○伊藤参事 先ほど申し上げましたように、八王子盲学校と組織統合でございますので、実質的には盲学校生徒につきましても受け入れということになります。

○山口委員 その辺でも、なかなか当事者の方には誤解があるようなので、ぜひ丁寧な説明をしていただきたいと思います。
 そして、ろう学校の分教室のことについても、やはり私の方にもいろいろ資料をいただきました。児童生徒はほとんど倍以上、多い方だと三倍以上の通学時間になってしまうということで、品川のろう学校の保護者の方は、今回の議会までに請願が、審議には間に合わなかったんですけれども、地域で受け皿が欲しいという要望があります。
 実は、そういった意味では、今回の特別支援教育の推進の見直しでは、やはり自分が住んでいる地域で子どもたちが学び育つ環境を徐々に整えようということがあるんですけれども、そこでお尋ねしますけれども、今、副籍のモデル事業が行われていますね。その実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。進捗状況を伺います。

○伊藤参事 副籍モデル事業に関しましては、年度当初に都から八王子市とあきる野市の二市に対しまして、実施方法や実施内容、実施に当たっての留意点等につきまして説明を行ったところでございます。
 現段階における両市の実施状況でございますが、いずれも市教育委員会や都立盲・ろう・養護学校が、副籍の対象となる盲・ろう・養護学校在籍児童生徒の保護者に対する説明会等を行い、理解啓発に努めているところでございます。
 また、地域指定校となる小中学校に対しましても、市教育委員会から副籍の趣旨及び今後の実施体制等について説明を行い、二学期以降、実際に交流を開始できるよう調整を行ってきたところでございます。
 さらに、それぞれの市において評価委員会等を設置し、副籍モデル事業を円滑に実施することができるよう検討を進めているところでございます。

○山口委員 実際には二学期からということで、これからのモデル事業になるかと思いますが、これに関しては、当該のところと話し合いを重ねているということですけれども、副籍ということであれば、通常の学級に通う子どもとか、保護者の人たち、それから、今、実際例えば身障学級なども全くなくて、そういった養護学校とも縁のない学校も多いかと思うんです。そういった人たちへの説明というか、状況をきちんと話し合っていかなければならないと思うんですけれども、ことしの五月ごろですか、「保護者のみなさまへ」という形で、「正しい理解と適切な支援を必要とする児童・生徒がいます」という、こういうきれいなリーフレットが各家庭に配布されていると聞いていますけれども、特別支援教育の推進について、通常の学級に通う保護者や子ども、また通常の学級の教職員の説明はどのようになされているのか伺います。

○伊藤参事 ご指摘のパンフレットでございますが、特別支援教育の推進について説明したものでございまして、区市町村教育委員会を通じまして小中学校の児童生徒一人一人へ配布し、保護者の方々にもごらんいただいたところでございます。
 また、都が行う教職員研修の中に、特別支援教育の動向やLD、ADHD等への理解に関する項目をふやすなど、通常の学級の教職員の理解を深めるよう努めているところでございます。

○山口委員 私も地域で話を聞きましたら、ただ子どもがこんなパンフレットもらってきたよというような話も聞いておりますので、ぜひそちらの方も丁寧に進めていただきたいと思います。
 では、最後ですが、今回の特別支援教育の東京都のあり方として、見直しの理念として、ノーマライゼーション社会の流れの中で、障害があっても地域でともに学び育つことのできる環境整備を進めていく方向性と、今回の盲・ろう・養護学校の枠の中だけの再編整備がどのように整理されて今後の方向性として進められているのか、特に、先ほどの中にもありましたけれども、保護者の方たちの中には、最終的に今までの教育のままでいくのか、それとももっと地域の学校というか、副籍みたいなものが進んでいって、最終的にはどういう方向にいくのかが見えないというような、それもやっぱり大きな不安の一因になっていると思いますので、その点について最後に伺わせていただきたいと思います。

○伊藤参事 東京都特別支援教育推進計画は、障害のある児童生徒等の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図れる力や身近な地域の一員として生きていける力を培い、ノーマライゼーション社会の実現に寄与するということを基本理念としてございます。都教育委員会といたしましては、この基本理念のもとに、緊急の課題である都立盲・ろう・養護学校の再編整備を行うほか、教育内容の充実及び教育環境の整備をしてまいります。
 また、今後国の動向を踏まえながら、都と区市町村の連携体制の整備など、小中学校における特別支援教育の充実への支援も検討してまいります。
 また、ご指摘のように、社会のノーマライゼーションの進展に伴い、障害のある児童生徒への理解は進みつつありますが、保護者や都民の一層の理解が必要でございますので、今後とも特別支援教育への理解啓発に努めてまいります。

○山口委員 副籍モデル事業は、盲・ろう・養護学校に在籍している児童生徒が、育ってきた地域でともに学習したり活動したりすることで、社会参加や、それから先への自立を推進していくものに大変不可欠なものだと思っています。今までの分離教育から一歩踏み出した取り組みとしていくためには、盲・ろう・養護学校に在籍している児童生徒が、自分の住んでいる地域の学校での交流事業だとか、そういったものを実践することが必要ではないかと思いますが、それについては、やはり子どもたちに付き添う保護者なり教員なりが必要なわけですから、現実的には学校教育の中では十分な体制がとれないのではないかと思います。
 今後、副籍モデル事業を進めていく中で、区市町村単位での医療や福祉などとの関係機関との連携だとか、それからNPO--今、高齢者の在宅サービスなどをやっているところが、自分たちの独自事業として、結構、障害児童生徒の通学のサポートなどもしておりますので、そういったNPOやボランティアの活動などを計画的に行っていかなければ実現できないと思っています。
 心身障害児理解教育の充実事業などを通して、継続的に一般の人々への障害の理解啓発にも努めていかなければなりませんけれども、まだまだ地域では、いろいろな学校の状況によってはその辺が全く手つかずというところもあるかと思います。でも、中には、交流事業とか行事の交流などが進んでいるところもあります。居住地交流などの取り組みを積極的に実践しているところもあるので、今後そういったところをぜひ進めていただきたいと思います。副籍モデル事業も多様なものをぜひ取り入れて今後行っていただきたいということを要望しておきます。
 以上です。

○福士委員 随分皆さんもお聞きになって、私もしっかりかぶさっているというより、ニュアンスが違う部分もありますが、省かせていただきながら、それから、数字の確認はまたにさせていただくこととして質問をさせていただきます。
 一つだけ。寄宿舎の利用率の低下については、先ほども質問が出ておりましたので質問はいたしませんけれども、ただ、寄宿舎の制度ができたというのは一九五七年ですよね。これができたときは、子どもたちの通学も、寄宿舎を利用される方も、もっともっと軽度だったんじゃないのかなというふうに私も思いますし、そのことはもうご存じだと思うんです。現在は重度の方々も利用するようになられたと思いますので、国基準そのものがこれでいいのかどうかということも、私は考えなければいけないんじゃないかと思うんです。実態と照らし合わせて検討していただきたいというふうに思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 なお、現場の方からも教えていただいたことの中で、都の比較で九五年度の数字を見てみますと、ろうの方は十七人、十七人で横ばいなんですが、病弱の方は九五年度で六十人ぐらい、宿舎にお入りになった方がいらっしゃって、これが四十三人と減っていますけれども、ほかのところでは、九五年度では盲の方が九十四人だったのが百七人ぐらい、それから、知的障害の方は三十六人ぐらいだったのが九十二人、それから肢体不自由の方は六十二人ぐらいだったのが百十八人と、昔と比べてじゃなくて、割と最近、七年前ぐらいと比べるとそれなりにふえている実績もありますので、ここのところをどこまで努力できるかということがあると思いますが、ぜひきちんと現場の方たちとお話し合いをなさって、現場に沿った方向で、そしてまた、実態に沿った方向で考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
 それから、寄宿舎ですが、障害のあるお子さんたちをお持ちの保護者の方々は、一様に親亡き後という言葉をお使いになります。親亡き後の心配が一番大きいことなんだなというふうに私も感じるわけですが、子どもたちが大人になり、自立してグループホーム等へ入居などする場合には、やはりここの訓練というのは役立っているんではないのかと思うんですね。
 寄宿舎は、必ずしもグループホームの予備訓練の場というわけではないんですが、そういう訓練の場としても考えられますし、また生活訓練に携わってきた寄宿舎の指導員の知識というか、そういう方たちの積み上げというのも、ここで寄宿舎がなくなってしまいますと、散逸してしまう。散逸したものは、またもとに戻せないということも心配されているようです。寄宿舎が閉舎されることによって生活訓練の機会がどんどん失われていくような気がするんですが、その対策については、再度確認の意味も含めてお伺いしておきます。

○伊藤参事 お話のような身辺自立を含めた生活訓練等につきましては、従前から、学校において、教育課程の中で教員が計画的、継続的に指導を行ってございますが、今後も生活訓練施設を活用した生活指導や宿泊行事等の内容の一層の充実を図り、児童生徒一人一人の社会参加、自立に向けた指導を行ってまいります。

○福士委員 生活訓練施設の方は、宿舎と違って、そんなに何日も何日もというよりも、長く親元から離れて暮らすという方式ではないんですよね。
 したがいまして、寄宿舎と異なるわけですし、今、介護も在宅ヘルプの方向でだんだん考えられている時代ですし、いかに自立して生活できるかと考えますと、寄宿舎の役割というのは大きいんじゃないかと思うんですね。
 その意味で、三つの入舎理由のうち、家庭の事情や教育上の重要性は、さきに述べたようにますます大きくなると思うわけですけれども、今回、入舎基準を見直して、原則、通学困難に限定していく理由というのは何なのか、お伺いをします。

○伊藤参事 今後は、寄宿舎の適正な規模と配置の実施に伴いまして、寄宿舎の本来の設置目的である通学困難による入舎に、原則として限定していく方向で検討をしてございます。
 ただし、家庭の事情は、例えば家庭に複数の障害者がいる場合や、保護者が病気や家族の介護等で長期にわたって通学の付き添いができない場合など、個々の事情をよく勘案した上で入舎を認めていくなどの対応が必要であると考えてございます。
 また、教育上の理由につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、学校において、教育課程の中で計画的、継続的に教員が指導を行っていくものであると考えてございます。
 なお、学校との連携のもとで、家庭での指導が効果的に実施できるよう、保護者に対する相談支援体制の構築や情報提供に努めてまいります。

○福士委員 相談とか情報提供とか、そういうことも大変重要ではあると思いますが、実際に親から離れて暮らすということがどうなのかという子どもの体験と、それから親自身も、子どもを何日も何日も手放した状況がどうなのかという、その実体験が私は非常に重要なことだというふうに思います。要するに、教育の中でというのが--先ほど来、生活訓練も出ていますけれども、教育の中でどこまで見るのかということと、それから福祉分野までかなりもう既に入り込んでいるという分野があるわけで、そこのところの兼ね合いは難しいだろうと思いますけれども、何が重要なのかということの根本的なところはもう一度考え直していただきたいというふうに思います。
 次に、青鳥養護と八王子養護が廃止の対象とされていて、これは先ほど来、質問が出ておりましたので私も省きますけれども、ただ、島しょの障害児の方が今、青鳥においでになっているようなので、その廃止後の対応ですね、これは、八王子の方に移るとしても、あとは保護者の方たちが八王子まで通うことの不便さというのもあるみたいで、お話もちょっと伺いましたところ、その日に来て八王子まで行って、それから帰れるだろうかということの心配もおありでしたようですし、わざわざ青鳥養護を真っ先に、歴史を考えても廃止しなくてもよかったんではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺あたりだけちょっとお伺いしておきます。

○伊藤参事 青鳥養護学校の寄宿舎の閉舎につきましては、教育上の理由による入舎が多いこと、施設の老朽化が進んでいること、教室不足への対応が急がれることなどを総合的に考慮して対象としたところでございます。
 また、島部の障害児の寄宿舎の利用の関係でございますが、八王子盲学校寄宿舎と組織統合される現在の八王子養護学校寄宿舎を利用するようになることと考えてございます。

○福士委員 今のところそういうふうなことになるんですねとしかいいようがないんですが、やっぱり先ほど来お答えがずっと変わるわけがないんで……。しかし、統廃合するときには、やはりどういう形だったら一番不便性がないかということをきちんと考えてやっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
 これからも統廃合というのは続くんでしょう。再編整備ということは統廃合なのかなというふうな気がするんですが、さっき曽根委員の中で、必ずしもそうでもないのかもしれない--曽根委員の質問は寄宿舎じゃなかったですか、違いましたか。
 統廃合と再編成という言葉が同一でなければいいんですけれども、寄宿舎の場合、災害時にも各地域で寄宿舎があれば--大きな体育館のところに普通の方たちと一緒に障害のある方が入っていくというのは、すごく大変だと思うんですね。障害児たちの緊急避難場所としても有効ではないかと思いますし、寄宿舎のありようとしては、そういうことも含めて考えたことがおありになるのかどうか伺います。

○伊藤参事 都立盲・ろう・養護学校の寄宿舎の活用につきましては、都立学校の避難所指定に関する要綱によりまして、地域区市町村に利用を承認できることになってございまして、災害時においても、学校運営に支障のない範囲で活用は可能であると考えてございます。

○福士委員 そうなんですよね。だったら、やはり再編成するよりは、あちこちの地域にあった方が何ぞのときにはいいのではないかなというふうに思いますし、一カ所に統廃合されるよりは、どこからも距離の近いところに、各地にあった方が、活用しやすいんではないかということは申し上げておきたいと思います。
 この委員会に限らず、局間の連携ということがよくいわれます。縦割りの問題点もかなりあちこちでいわれています。今の寄宿舎の体制からいうと、教育の分野と同時に、かなり福祉の分野までもう入り込んでいますよね。
 今回の通学困難というのだと、教育上の配慮かなというふうに思いますが、それ以外の家庭の事情とか、そういうことまで広がっていっておりますし、そういう意味でいえば、福祉との連携も含めて考えられてもいいんじゃないかというふうに思うわけですね。地域の自立生活ということがうたわれて、生きる権利としての支援がいわれている今、在宅ケアに移行する前段の役割も担える寄宿舎として、福祉保健局との連携で寄宿舎を維持していこうとか、そういうことは考えられたことはないんでしょうか。

○伊藤参事 寄宿舎の設置目的でございますが、通学困難者へ宿舎を提供し、就学を保障するものでございまして、今後、福祉施設としての役割を担っていくというようには考えてございません。

○福士委員 学校教育だけの縦割りで考えたら、そういうことになるんだろうと思うんですよ。しかし、寄宿舎の役割は通学困難だけというふうにすればよかったものを、今までもあえて教育部分と家庭の事情も含めて考えてきたわけですし、必要性に応じて幅広く、既に福祉的活用まで踏み込んだという実績を考えましたら、その必要性があったからこその措置というものをもう少ししっかり考えてごらんになってもいいんじゃないのかと思うんですね。
 せっかくの発想をつぶすのではなく、お金がないからという行革の対応の中でも、あえて、だからこそ他局との連携を考えていくということを模索すべきだというふうに、これは申し上げておきましょう。
 それで、寄宿舎として継続されない施設は教室として活用するというふうにおっしゃっておいでですが、具体的にどのように利用されていくのか、お伺いします。

○伊藤参事 お尋ねの寄宿舎として継続されない施設につきましては、教室が不足している学校では教室へ転用し、また、生活訓練施設が未設置の学校では生活訓練施設として整備していくなど、施設の有効活用を図ってまいります。

○福士委員 生活訓練施設を新たにつくるんだったら、寄宿舎を活用して、ここの学校だからここだけねというふうにやらないで、もっと融通無碍な使い方、先ほども出ておりましたけれども、夏休みには、よその学校の方も寄宿舎を利用して生活訓練をするというような、そういう幅広い考え方をやっていかないと、幾らお金があっても足りなくなるんじゃないかというふうに思うんですね。お金の有効活用というのは、切り捨てるだけが有効なのではないというふうに私は思っておりますので、生活訓練施設をつくるくらいでしたら、今ある寄宿舎制度を局の縦割りで切らずに、有効活用していただきたいということを申し述べておきます。
 続きまして、ろう学校について伺いますが、これも大分ダブりますので削ります。
 今回の分教室案が幼児、児童への配慮を欠いたために、心配されて、各会派から通学距離の問題ですとか、保護者の負担とか、そういうことが質問されてきました。その心配の対応として、何が何でもという態度をおとりにならないことは、私は結構だというふうに思いますが、再編計画は慎重な上にも慎重を期してお願いしておきたいというふうに申し上げておきます。
 そこで、私の方は区との関連について主に伺ってまいります。
 盲・ろう・養護学校と区市町村立小中学校特別支援教育体制との協力関係ですが、どのようになっていくのか、お伺いをいたします。

○伊藤参事 お尋ねの盲・ろう・養護学校と区市町村立小中学校の関係についてでございますが、盲・ろう・養護学校が地域のセンター的機能を生かし、区市町村立小中学校を支援していく方向で検討してございます。

○福士委員 小中学校に設置されている特別支援教室についてですが、都でいただいた資料によりますと、A、B、Cの三つのタイプを例示していますね。これらの教室での指導を必要とする児童生徒の就学相談とか、どのような方法で行われるのかということが一つ。
 それから、都としても、この就学について区市町村を支援していくべきだというふうに思います。区市町村によって余りばらつきの差が大きいというのも問題だと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
 それからもう一つ、現在、特別支援体制のモデル事業をおやりになっているわけですが、どのように行われているのか、お伺いしておきます。

○伊藤参事 初めに、これからの就学相談の方法についてでありますけれども、現在、各市町村教育委員会では、保護者への十分な説明、情報の提供と、保護者の意見を十分に踏まえ、障害のある児童生徒への就学相談を行っているところでございます。
 LD等を含む特別な教育的支援が必要な児童生徒の相談につきましては、区市町村教育委員会で検討し、決定していくものでございます。しかし、東京都教育委員会といたしましても、今後ガイドラインを示すなど区市町村教育委員会を支援していくよう検討してございます。
 次に、現在行われております特別支援教育体制に関するモデル事業についてでございますが、現段階では校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名とあわせ、現行法制度において可能な範囲で特別支援教室のモデル事業を実施してございます。
 なお、今後は、国の法改正の動向やモデル事業における実績、評価を踏まえつつ、特別支援教育について、そのあり方を検討してまいります。

○福士委員 その中身については、今お伺いするのはまだちょっと早いのかなというふうに思いますけれども、国の法改正を待っているばかりではなく、また従うだけではなく、ぜひ実態を踏まえて、問題があれば、都の方から改善案ですか、国に出していくこともぜひぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 次に、杉並ろう学校ですけれども、今は手話だけではなくて、唇を読むなど、一般の人々との交流がしやすい教育が行われていると思うんですけれども、大塚ろうと合体した場合は、教育方針は今後どのように変わっていくのか、変わらないのか、その辺のところはどうなるんでしょう。

○近藤指導部長 ろう学校によって手話や口話などのコミュニケーション手段の活用の仕方が異なることはないと考えております。
 ろう学校におきましては、児童生徒が保有してございます聴力を最大限に活用し、言語能力の伸長を図ることが重要でありまして、今後とも個々の児童生徒の聴覚レベルや言語能力の実態に応じまして、多様なコミュニケーション手段を活用した指導内容方法の工夫を図ってまいります。

○福士委員 杉並ろうは私の近くですので、時々伺うんですが、子どもたちも一生懸命声を出して話をされて、私もぐっと体を乗り出して聞かなきゃいけないお子さん、ある程度わかりやすいお子さん、それはさまざまですけれども、声を出していただいた方が、私自身は手話はわかりませんので、やっぱりコミュニケーションがつきやすいなということはあるんですね。
 大塚ろうの方は、割と手話が多いというふうに私は伺っておりましたので、今のお答えで結構ですけれども、本当に個々の児童生徒の聴覚レベルに合わせて、なるべく一般的なコミュニケーションができるように、手話だけというのもやっぱり--手話のできる方はいいですし、私たちも勉強しなきゃいけないとは思いますけれども、そうじゃない、ふっと通りがかりの方たちともある程度コミュニケーションができるような手段も含めて考えていただいた方が、社会の中では生きやすいかなというふうに思いますので、ぜひぜひそれはお願いしておいて、質問を終わります。

○村上委員 我が党も代表質問あるいは一般質問の中で、この特別支援教育については質問させていただきました。そして、本日もたくさんの委員の方々からそれぞれ質問がありましたので、重複している部分につきましては削除させていただき、あえて再度質問させていただく部分もありますので、質問させていただきます。
 まず、都立ろう学校の再編計画に関連して幾つか質問をいたします。
 ろう学校では、三歳から二十歳までの聴覚に障害のある幼児、児童生徒が、幼稚部から高等部専攻科に学んでいます。さらに、小学部、幼稚部を設置しているすべてのろう学校では、ゼロ歳から二歳の乳幼児を対象とした乳幼児教育相談が行われていると聞いておりますが、聴覚障害教育における乳幼児教育相談の意義について伺います。

○伊藤参事 乳幼児教育相談の意義についてでございますが、聴覚障害の乳幼児にとって、早期の障害の発見、そして指導は重要でございます。その中でも、言語の形成期であるゼロ歳から二歳の時期に聴能訓練と言語訓練を行うことで、その後の言葉の習得、発達が促進され、ひいては学力の習得も円滑となることが意義でございます。

○村上委員 今回の再編整備計画は、ろう学校の幼児、児童生徒数の減少が背景にあると聞いております。
 乳幼児教育相談については、どの学校も大変ニーズがあるそうです。その理由は、我が子が耳に障害があると気づいた保護者にとって、その衝撃や不安ははかり知れないものがあります。そんな中で、ろう学校は、子どもへの接し方やその後の子育てについてさまざまな助言が得られる数少ない場であります。
 そこで、現在各学校で行われている乳幼児教育相談について、相談を受けている人数、週当たりの指導回数について伺います。
 また、大塚ろう学校、立川ろう学校で拠点的に行われている乳幼児相談の指導の体制、指導の内容、指導の方法について伺います。

○伊藤参事 平成十五年度の乳幼児教育相談の実績でございますが、幼稚部を設置するろう学校で、延べ千七十三名の乳幼児に対して週一回程度行ってございます。
 大塚ろう学校、立川ろう学校では、乳幼児教育相談を担当する教員による指導に加えまして、専門家を導入した乳幼児教育相談を実施してございます。
 その内容でございますが、ゼロ歳から二歳児の乳児とその保護者に対して、週一回程度、医師、臨床心理士、言語聴覚士等、専門家による検査や指導のほか、講演、教員への講習などを行ってございます。

○村上委員 このようにニーズが高い乳幼児教育相談ですが、今回の再編整備計画で分教室化される三校では、これまで受けてきた乳幼児教育相談がなくなるのではないかという声や、本校まで通学するのが大変になるという声を聞きます。保護者の不安を払拭するためにも、ろう学校が再編された後の分教室での乳幼児教育相談について、どのようになるのか伺います。
 また、分教室が閉室された際も、これまでお話ししたような乳幼児教育相談の重要性にかんがみると、何らかの方法を工夫して、地域での専門的な相談を維持することはもちろん、さらに充実するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○伊藤参事 分教室では、現在実施しているような教員や相談員による乳幼児教育相談を継続してまいります。
 また、委員ご指摘のように、乳幼児教育相談を一層充実できるよう、本校である大塚ろう学校に新たに配置する言語聴覚士等の専門家を分教室に派遣して、専門的な教育相談を行う方法等について検討してまいります。
 また、近隣の養護学校等に専門的に指導が受けられるよう教室を確保し、耳鼻科の医師、言語聴覚士、臨床心理士等の専門家の定期的な巡回による乳幼児教育相談の実施など、乳幼児が近隣の幼稚園や保育園に通いながら、専門的指導を受けることが可能となるように検討してまいります。

○村上委員 ぜひ前向きに保護者並びに関係者の声に耳を傾けていっていただきたいと思います。そして、今お話がありましたように、医療機関との連携も欠かせないものだと思います。
 次に、都民の声の聴取について伺いたいと思ったんですが、既に質問が重複しておりますので、意見だけを述べさせていただきます。
 都民の声など、さまざまな立場からの声を聞くことは、このような改革を進めるに当たってはとても大切なことだと思います。特に、廃止や統合などを伴う学校の再編整備では、当事者や関係者の方の声に真摯に耳を傾けるべきです。今後も当事者、関係者の方々の理解が得られるよう、十分説明責任を果たしてくださるよう強く要望いたします。
 次に、計画概要案発表後の対応、特に都民の声の聴取について伺います。
 都教育委員会は、昨年十二月に発表した東京都特別支援教育検討委員会の中間報告や最終報告発表の際には、都民からの要請にも応じる形で、百回以上、延べ一万人を対象に説明会を行ってきたと聞いております。
 今回の概要案発表後においては、どのような方法で都民の意見を聞いてきたのでしょうか。また、どのくらいの回数、都民からの意見が寄せられているのか、お伺いいたします。

○伊藤参事 意見募集につきましては、東京都主催の説明会等においてご説明するとともに、ホームページや「広報東京都」により募集案内を掲載し、メール、ファクス、郵送による募集を行ってございます。現段階では三百件以上のご意見が寄せられておりまして、現在内容について整理しているところでございます。いただきましたご意見につきましては、今後、行政計画策定の参考とさせていただきたいと考えております。
 なお、広くご意見を伺うため、東京都教育モニターに対しましても、計画概要案に関するアンケートを行ったところでございます。

○村上委員 改革を進めるに当たって、客観的な目で大局を見きわめることが大切です。今回東京都の教育モニターにアンケート調査を実施したことは、モニターのように当事者ではない客観的な立場から冷静に計画について判断できる立場の方の意見を聞くという点では、重要な機会と考えます。
 さて私は、今回の計画を、障害のある子どもたちが、一人一人の人間として生きていく力を身につける環境づくりとして受けとめることが必要であると考えます。ノーマライゼーションの進展の中で、これまでの公助中心の考え方から、公助、共助、自助について考えていくことが、私たち一人一人に求められていることだと考えます。行政は、公助、共助、自助のバランスのとれた施策を展開する必要があります。
 先日閉幕いたしましたパラリンピックでは、日本最多の五十二個のメダルの確保と、そして多くの感動を与えていただきました。
 また、私は十日ほど前に、全盲、弱視の皆さんの全国ボーリング大会に伺いました。補助器具を使ってはおりましたけれども、私など足元にも及ばない、すばらしい成績を上げられておりました。そこに行くまではかり知れないご苦労、ご努力があったものと推察をいたします。
 最後になりますけれども、改革は痛みを伴うものといわれておりますが、教育改革は我が国の将来を担う子どもたちに直接大きな影響を及ぼすものであり、単に痛みだけで終わることなく、将来への夢が描けるような調和のとれた展望を示す必要があると考えます。
 今後も都民の声に十分に耳を傾け、十一月には、二十一世紀の特別支援教育の門戸を開くような、そんな計画を策定することを強く要望して、質問を終わります。

○石川委員 それでは、私からも、最後でありますので、重複は避けながら若干質問をさせていただきたいと思います。
 今回発表されました東京都特別支援教育推進計画概要は、平成十一年の聴覚障害教育推進構想が発表されて五年目にしてやっと推進計画が出されてきたものであります。その間、関係者から大変要望の強かった中高一貫型のろう学校の開設が盛り込まれました。盛り込まれたことは評価いたしますが、先ほど来るるありましたように、平成二十年までは大塚校と石神井校を使いながら、中高別々で授業をしなければならないということについてはご意見がありましたので、今後の計画、また行政計画をつくる際にぜひ関係者の声を反映していただきたいと思います。
 こうした新しい学校ができる反面、実は先ほども曽根委員からお話ありましたけれども、高等部単独校として多くの卒業生を社会に送り出してきた都立大田ろう学校と石神井ろう学校が閉校されることになりまして、二校の専攻科は、これは推進構想で予測はされていたんでしょうけれども、来年の四月から生徒募集を停止するということが、今回発表された案に対する都教委の説明会で明らかにされました。
 両校が閉校されることについては、今申し上げましたとおり、推進構想のこともありましたので、予測されていたことは事実でありますけれども、発表から実施までわずか九カ月という短さで募集停止を行うという今回の発表は、余りに急で、専攻科への進学を準備していた生徒、これは、お話を伺いますと、確かに少ないんです。しかし、やっぱり改革は--しかも社会的弱者ですから、一人であれ二人であれ、関係者がいる場合には、細心の注意を払って実施していかなければならないと私は思いますし、今、その関係する子どもたちはとても動揺し、落ちつかない状態で勉強をされています。
 そこで、計画発表後、専攻科の募集停止について、保護者に対してどのように説明してきたのか、改めて伺います。

○伊藤参事 大田ろう学校及び石神井ろう学校の専攻科の平成十七年度の募集停止案につきましては、計画概要案の他の説明と同様に、七月十四日の計画概要案の公表日の午前中に行った各ろう学校長に対しての説明の中で、学校長にお示ししたものでございます。これに基づきまして、各学校長から保護者へ説明を行ったところでございます。
 なお、都教育委員会といたしましても、別途ろう学校PTA連合会や当該校の保護者から意見を聞く機会を直接設けたところでございます。

○石川委員 それでは、これまで、ろう学校専攻科が聴覚に障害のある子どもたちの教育に果たしてきた意義や役割についてお伺いします。

○伊藤参事 ろう学校専攻科は、学校教育法に基づいて高等部に設置されておりまして、職業教育をより専門的に深め、卒業後の職業技術に向けた教育を行ってございます。
 都立ろう学校専攻科の修業年限は二年間で、情報、機械、印刷、家政などの職業教育を行い、聴覚障害者の社会参加、自立に寄与してまいりました。

○石川委員 進路希望の多様化に伴って、中高一貫型ろう学校を設置するように、職業教育中心の高等部教育が見直しの時期を迎えていることはわかります。都教育委員会は、今回の専攻科の募集停止を含むろう学校高等部の再編整備計画を作成するに当たり、ろう学校専攻科にどのような課題があると指摘し、検討してきたのか。
 また同様に、盲学校にも専攻科は設置されていますが、ろう学校専攻科との違いがあれば教えてください。

○伊藤参事 まず、盲学校の専攻科でございますが、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師を養成する保健理療科を設置し、三年間の課程を修了後は国家試験を受験し、厚生労働大臣による免許を取得し、生徒の多くが進路もその資格に沿ったものとなってございます。
 盲学校専攻科に比べまして、ろう学校の専攻科は、学習した職業教育の内容と進路先が必ずしも一致しなくなってきておりまして、進路決定の先延ばしではないかというような批判もございます。手に職をと、職業教育は専攻科教育の一つの指標ではございましたが、旧態依然としたやり方ともいえ、職業教育の内容が時代の変化、自己実現に適合していない、中高一貫型教育に対抗するような職業教育が求められていると考えてございます。

○石川委員 ただいま、ろう学校高等部の生徒の卒業後の進路が多様であるとの答弁がありましたが、どのような進路に進んでいるのか教えていただきたいと思います。

○伊藤参事 平成十五年度ろう学校高等部専攻科の卒業生は、四校で四十七名でございます。同じく高等部普通科の卒業生は、四校で九十二名でございます。
 専攻科卒業者のうち、約八〇%の三十八名が企業等へ就職してございます。そのほかでは、四名が専修学校、三名が社会福祉施設、二名が在家庭者でございます。
 普通科卒業者のうち、約四〇%の四十名が福祉的就労を含めて就職し、三〇%の三十一名が自校または他校の専攻科に進学してございます。
 その他の進学者のうち、大学が九名、専門学校が五名、職業能力開発校が四名でございます。
 卒業者の主な就職先でございますが、電気、機械関係の製造業や一般事務でございます。

○石川委員 専攻科をこのまま継続しましても、生徒数が少ないということは、これまた事実だろうとは思いますけれども、学校組織や友人関係など、教育環境が悪化する、これは予想されます。しかし、少人数といえども、石神井ろう学校や大田ろう学校の専攻科に入りたいとする生徒がいる。したがって、どこにその原因があるかという点であります。
 私も、保護者また生徒の皆さんともお会いしましたけれども、当然、受け皿として立川ろう学校、葛飾ろう学校の専攻科、あるいは職業科に行きなさいということになるんでしょうけれども、それでは、この両校に生徒を引きつけるような魅力がないとおっしゃるんですね。
 葛飾ろう学校は、先ほどの聴覚障害教育推進構想に沿った形で、足立、綾瀬を統合し、もうすぐ新校舎も完成します。また、新たに調理師養成課程を設けるなど、職業自立の新しい道を切り開こうとしていると伺っております。しかし、まだ十分とは思えません。
 そこで、立川ろう学校、葛飾ろう学校を一層充実させるために、私から幾つか提案させていただきたいのですが、一つは、例えば都立学校の教育資源を有効に活用し、農業高校など、都立の職業高校と連携を推進して、現在のろう学校では学べないような職業教育の内容を行うこと。
 また二つ目には、就職後の離職を少なくする意味からも、企業と連携したインターンシップを推進し、その際、受け入れ先の企業もあわせて確保すること。
 三つ目に、職業教育の質を高めるため、教育関係者だけではなく、広く民間からもその道の達人と称されるような技術を持った講師を早急に迎えること。
 四つ目に、新たに設置される中高一貫型校の卒業生の中には、大学へ行く者ばかりではなく、立川ろう学校、葛飾ろう学校の専攻科に入学して職業教育を学ぼうという生徒もいると思います。そのような生徒の希望にこたえるため、新たな職業教育の内容を開発するなど、魅力ある職業教育を実施していくこと。
 以上、ぜひ具体的な検討を進めていただいて、可能なものは来年度から始めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○伊藤参事 委員ご提案の改善策につきましては、立川ろう学校、葛飾ろう学校も含めた検討組織を早期に設置し、早期に対応可能なものは実現していくよう検討を進めてまいります。

○石川委員 それでは、これまでも保護者の方々といろいろお話をされてきたことは私も承知しておりますけれども、聞くだけではなくて、ぜひ保護者の要望、意見にこたえられるようないわゆる話し合いを今後続けていただきたいと思いますが、お伺いします。

○伊藤参事 委員ご指摘のように、今後も関係者とよく協議し、十一月の計画決定に向けて検討してまいります。

○石川委員 最後に、先ほど福士委員からもありましたし、実は我が党の野上理事が三月十七日の文教委員会で、現在の都立学校の授業、教育のあり方、これは聴覚手話というんでしょうか、聴覚口語法で授業が行われているということに対して--実はこの間、練馬区に住みます、お父さんもお母さんも、それから三歳六カ月、九カ月、四人とも聴覚障害を持っている、いわゆるろう家族の方にお会いいたしました。
 このお母さんは、都立杉並ろう学校に通いました。先生のいっていることも理解できず、子ども心にどう伝えたらいいのかと、寂しくつらい幼稚部時代でしたと話されまして、今回、長男の三歳六カ月のお子さんが筑波大学附属聾学校幼稚部に合格したんだそうでありますけれども、最近、マスコミ、新聞やテレビで、いわゆる日本語手話というんでしょうか、多様なコミュニケーションを図る実践的な教育をされております龍の子学園に入学されまして、大変ご家族にとって効果のある、これまで経験したことのないような成果を上げておられるということで、ぜひそうした多様なコミュニケーションを図れるシステムを東京都のろう教育でも行ってくださいという要望を受けました。
 野上理事が三月十七日の文教委員会でるる質問しておりますので避けますが、残念なことに、いわゆる都教委は取り組むと。先ほどの福士委員のお話にもありましたが、この推進計画にも、実はそういう養成と、要するに、やるべき目標が明記されていない。せっかく新たな支援教育推進計画をつくるわけですから、今、関係者で期待されているこうした多様なコミュニケーションを図れるような教育指導法というものを、ぜひ東京のろう教育においても取り入れていくんだという指針を、そしてまた、行政計画をつくる際には、やっぱり具体的に、例えば指導者の養成はいつまでに何人やるとか、そういうことをきちっと今回の計画立案の中で取り組んでいただきたいと思いますが、最後に伺いまして、質問を終わります。

○伊藤参事 多様なコミュニケーション方法の開発と工夫についてでございますが、都教育委員会では、教職員研修センターにおいて、ろう学校に勤務する教員の初任者研修や十年経験者研修において、障害の実態に応じた多様なコミュニケーション手段の活用に関した研修を実施してございまして、その重要性は認識してございます。
 委員ご指摘のとおり、十一月に発表する本計画に盛り込むよう検討してまいります。

○東委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、報告事項及び請願に対する質疑は終了いたしました。
 これより一六第一九号、東京都の聴覚障害教育の改善充実に関する請願に対する採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第一九号は趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本件は執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で請願審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後五時十六分散会

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