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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十三号

平成十六年九月十五日(水曜日)
第三委員会室
午後一時五分開議
 出席委員 十四名
委員長東ひろたか君
副委員長臼井  孝君
副委員長大塚 隆朗君
理事野上じゅん子君
理事山口 文江君
理事松原 忠義君
村上 英子君
福士 敬子君
山下 太郎君
石川 芳昭君
遠藤  衛君
山本賢太郎君
曽根はじめ君
樺山たかし君

 欠席委員 なし

 出席説明員
教育庁教育長横山 洋吉君
次長鮎澤 光治君
総務部長比留間英人君
学務部長山際 成一君
人事部長江連 成雄君
福利厚生部長幡本  裕君
指導部長近藤 精一君
生涯学習スポーツ部長山川信一郎君
参事松田 芳和君
学校経営指導担当部長齊藤 一男君
参事伊藤 一博君
人事企画担当部長井出 隆安君
参事沼沢 秀雄君

本日の会議に付した事件
 教育庁関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・都立葛飾地区総合学科高等学校(仮称)(H十六)改修工事請負契約
報告事項(説明)
・東京都特別支援教育推進計画概要(案)について
請願陳情の審査
(1)一六第二二号 東久留米地区総合学科高校(仮称)に関する請願
(2)一六第二三号 都立水元高校の統廃合改編計画の見直し等に関する請願
(3)一六第二五号 都立志村高校廃校計画の見直しに関する請願
(4)一六第二四号 夜間中学校の日本語学級の教職員定数削減の見直しに関する請願
(5)一六第三六号 地域間で違う中学校調査書記載評定の付け方の見直しに関する陳情
(6)一六第四五号 卒業式・入学式に係る東京都教育委員会の通達と教職員の処分の撤回に関する陳情

○東委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○東委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承をお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の説明及び請願陳情の審査を行います。
 なお、本日は、提出予定案件及び報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、教育長から紹介があります。

○横山教育長 さきの人事異動で教育庁幹部職員に交代がございましたので、紹介させていただきます。
 人事部長の江連成雄でございます。生涯学習スポーツ部長の山川信一郎でございます。学校経営指導担当部長の齊藤一男でございます。参事で都立学校改革推進担当の伊藤一博でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○東委員長 紹介は終わりました。

○東委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○横山教育長 平成十六年第三回都議会定例会に提出を予定いたしております議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 本定例会におきましてご審議いただきます教育庁関係の案件は、条例案五件、契約案一件でございます。
 初めに、条例案五件の概要につきましてご説明申し上げます。
 第一は、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、産業教育手当及び定時制通信教育手当につきまして、給料月額に対する支給割合の上限を改めるものでございます。
 第二及び第三は、学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例及び東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、特殊勤務手当のうち、夜間学級通信教育勤務手当について、支給額の上限を改め、夜間定時制教育勤務手当について、支給要件及び支給額の上限を改めるものでございます。
 第四は、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 現在、都教育委員会は、都民の期待にこたえ、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指しまして、着実に都立高校改革を進めているところでございます。
 この条例は、都立高校改革推進計画に基づきまして、平成十七年四月開校を予定しております高等学校五校、都立中学校一校の設置につきまして、条例で規定いたすものでございます。
 該当校は、単位制高校として、都立美原高等学校、都立大泉桜高等学校、都立翔陽高等学校の三校、総合学科高校として若葉総合学科高等学校、都立で初の併設型中高一貫教育校として都立白鴎高等学校附属中学校、四校目のチャレンジスクールとして六本木高等学校の以上六校でございます。
 このほかに、新宿高校の正門の位置の変更に伴いまして、条例における位置を変更いたすものでございます。
 第五は、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、都立白鴎高等学校附属中学校の設置に伴いまして、入学者を決定するために実施する業務に係る手数料として、入学考査料の額を設定するものでございます。
 次に、契約案、都立葛飾地区総合学科高等学校(仮称)(H十六)改修工事請負契約についてご説明申し上げます。
 都立水元高等学校及び都立本所工業高等学校を発展的に統合しまして、平成十九年四月に都立葛飾地区総合学科高等学校(仮称)を開校するため、現在の都立本所工業高等学校校舎棟及び体育館などの改修工事を行うものでございます。
 以上が、平成十六年第三回都議会定例会に提案を予定しております教育庁関係の案件でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○比留間総務部長 お手元の資料、平成十六年第三回東京都議会定例会議案(条例)に基づきまして、条例案の説明をさせていただきます。
 まず、目次をお開きいただきたいと思います。今回提案を予定しております条例案は、ごらんの五件でございます。
 一ページをお開き願います。学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 改正内容につきましては、二ページ及び三ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 まず、産業教育手当でございますが、高等学校において実習を伴う農業、水産または工業の科目を主として担任する教諭等に支給されているもので、支給の上限額を給料月額の一〇%から八%に引き下げるものでございます。
 次に、定時制通信教育手当でございますが、高等学校において定時制、通信制の課程で行う教育に従事する教諭等に支給されているもので、支給額の上限を、教諭等につきましては一〇%から八%に、管理職につきましては八%から六%に引き下げるものでございます。
 施行日は、平成十六年十一月一日としております。
 五ページをお開きいただきたいと思います。学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 改正内容につきましては、八ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 まず、夜間学級通信教育勤務手当でございますが、公立の中学校で夜間学級または通信教育の業務に従事する教諭等に支給されているもので、従事日一日についての支給限度額を千九百五十円から千五百六十円に引き下げるものでございます。
 次に、夜間定時制教育勤務手当でございますが、夜間定時制課程を置く都立高等学校で夜間勤務等に従事する事務職員等に支給されているもので、従事日一日についての支給上限額を千百三十円から八百三十円に引き下げるものでございます。
 施行日は、平成十六年十一月一日としてございます。
 九ページをごらんいただきたいと思います。東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 改正内容につきましては、一一ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 夜間定時制課程を置く都立高等学校で、夜間勤務等に従事する技能職員に支給されている夜間定時制教育勤務手当について、従事日一日ついての支給上限額を千八十円から八百三十円に引き下げるものでございます。
 施行日は、平成十六年十一月一日としてございます。
 一三ページをお開きいただきたいと思います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 今回の条例改正は、都立高校改革推進計画に基づき、平成十七年四月に開校を予定してございます都立中学校一校、高等学校五校の設置、また、位置を変更する高等学校一校について条例で規定するものでございます。
 一七ページをお開きいただきたいと思います。新旧対照表でございますが、この上段の改正案の欄の傍線を付してある学校が、新たに設置する学校または位置を変更する学校でございます。
 まず、都立白鴎高等学校附属中学校についてでございます。
 この中学校は、都立で始めての中高一貫教育校でございまして、都立白鴎高等学校との併設型中高一貫教育校となります。設置場所は、台東区元浅草三丁目十二番十二号でございます。
 次に、六本木高等学校につきましては、不登校経験者や高校中退者を主に受け入れますチャレンジスクールでございます。
 設置に当たりましては、城南高等学校全日制課程、日比谷高等学校、三田高等学校、芝商業高等学校、青山高等学校及び第一商業高等学校の定時制課程を発展的に統合するものでございまして、旧城南高等学校の敷地に設置をいたします。
 一八ページをごらんいただきたいと思います。
 新宿高等学校につきましては、校舎の改築に伴い、正門の位置を変更することに伴いまして、渋谷区から新宿区に位置を改めるものでございます。
 次に、美原高等学校でございます。単位制の普通科高校でございまして、設置に当たりましては、南高等学校、大森東高等学校の全日制課程を発展的に統合するものでございまして、旧大森東高等学校の敷地に設置をいたします。
 次に、大泉桜高等学校でございます。単位制の普通科高校でございまして、設置に当たりましては、大泉北高等学校、大泉学園高等学校の全日制課程を発展的に統合するものでございまして、旧大泉北高等学校の敷地に設置をいたします。
 一九ページに参りまして、翔陽高等学校につきましては、単位制の普通科高校でございます。
 設置に当たりましては、館高等学校、八王子高陵高等学校の全日制課程を発展的に統合するものでございまして、旧館高等学校の敷地に設置をいたします。
 若葉総合高等学校につきましては、多摩地域では初の全日制課程の総合学科高校でございます。
 設置に当たりましては、南野高等学校、稲城高等学校の全日制課程を発展的に統合いたしまして、旧稲城高等学校の敷地に設置をいたします。
 この条例は、公布の日からの施行といたしております。
 二一ページをお開き願いたいと思います。東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
 この条例は、東京都立白鴎高等学校附属中学校の設置に伴いまして、都立中学校の入学考査料の額について、都立高等学校全日制課程の入学考査料と同額の二千二百円と設定するものでございます。
 この条例は、公布の日からの施行といたしております。
 次に、お手元の資料、平成十六年第三回東京都議会定例会議案(契約)に基づきまして、契約案の説明をさせていただきます。
 一ページをお開き願いたいと思います。
 今回提案を予定しております契約案は、都立葛飾地区総合学科高等学校(仮称)(H十六)改修工事請負契約一件でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十四億二千六十五万円、契約の相手方は、東京都江東区大島二丁目八番六号、多田・岡本建設共同企業体でございます。
 工期は、契約確定の日から平成十九年二月九日まででございます。
 三ページから八ページにかけましては、学校の案内図、配置図及び各階平面図等をお示ししてございます。
 九ページには、契約案の概要をお示ししてございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 今回条例で新設されます都立学校の教科書について、八月二十六日の教育委員会で採択されたと聞いておりますが、採択された教科書の一覧と、それから、そのときの教育委員会の主な意見について資料をください。

○東委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。

○東委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○伊藤参事 去る七月十四日に公表いたしました東京都特別支援教育推進計画概要(案)についてご説明申し上げます。
 お手元にございます東京都特別支援教育推進計画概要(案)についてという表題の資料に基づきまして説明させていただきます。
 まず、1の東京都特別支援教育推進計画策定の経緯でございますが、障害のある子どもの教育をめぐっては、近年のノーマライゼーションの進展、医療・科学技術の進歩や障害の重度重複化及び多様化の中で、本人や保護者の教育に対するニーズの高まりなど、さまざまな状況の変化が見られております。
 こうした状況の変化を踏まえ、国においては、平成十三年一月に、二十一世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)、平成十四年十二月に、障害者基本計画、平成十五年三月に、今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)などが出され、東京都教育委員会では、平成十四年六月に東京都心身障害教育改善検討委員会を設置し、平成十五年十二月に同委員会より、これからの東京都の特別支援教育の在り方について(最終報告)を受けております。
 東京都教育委員会では、本報告や国の動向を踏まえ、本計画を策定していくこととしたところでございます。
 また、本計画策定に先立ちまして、七月十四日に、本計画の性格、今後のスケジュール、計画の基本理念、計画の基本的な方向などを内容とする、東京都特別支援教育推進計画概要(案)をお示ししたところでございます。
 次に、2の計画の性格でございますが、本計画は、これまでの心身障害教育から特別支援教育への転換に当たり、都民の期待にこたえるため、都立盲・ろう・養護学校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにするとともに、区市町村における特別支援教育に対する支援のあり方を含む心身障害教育改革に関する総合的な計画でございます。
 計画期間は、(2)にありますように、平成十六年度から平成二十五年度の十年間の長期計画でございます。また、本計画の実現に向けた当面の具体的な計画として、平成十六年度から平成十九年度までの第一次実施計画を策定してまいります。
 なお、第二次実施計画以降については、対象となる児童生徒数の推計や進路希望の動向、学校の実態、社会の動向等を考慮しながら、三年ごとに策定することとしております。
 (3)の国の動向との整合性については、現在、中央教育審議会において、特別支援教育の推進に関する重要事項が調査・審議されており、本年末に答申が出される予定であります。
 今後、中央教育審議会の答申を踏まえた法改正など国の動向が予想されており、その場合、本計画内容を一部変更していく場合も出てくるかと考えております。
 二ページをごらん願います。
 3の今後のスケジュールでございますが、現在、学校関係者、地元関係機関等への説明及び意見聴取を重ねているところであり、十一月に本計画及び第一次実施計画の決定、公表を予定しております。
 4の本推進計画の基本理念でございます。
 障害のある児童生徒等の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図れる力や身近な地域の一員として生きていける力を培い、ノーマライゼーション社会の実現に寄与するということを基本理念としております。
 次に、5の本推進計画の主な内容でございます。
 四ページ、五ページの別紙1の全体体系図(案)をごらん願います。
 本推進計画の基本事項は、一点目は、都立盲・ろう・養護学校における個に応じた教育内容の充実、二点目は、都立盲・ろう・養護学校の適正な規模と配置、三点目は、都立盲・ろう・養護学校の教育諸条件の整備、四点目は、小中学校における特別支援教育の充実への支援、五点目は、都民の理解啓発の推進という五つの柱で構成しております。
 表の中の一番右の列に示しておりますのは、それぞれの基本事項に対応した計画項目の中に盛り込まれます事業項目の例示でございます。
 二ページにお戻りください。
 全体体系図(案)でご説明いたしました五つの柱について、(1)に基本的な方向としてお示ししてございます。
 一点目は、都立盲・ろう・養護学校における個に応じた教育の推進でございます。
 障害の重度重複化、多様化に対応する個に応じた教育の推進、生徒の多様な進路希望等にこたえる後期中等教育の充実、保健・医療、福祉、労働等との新たな連携体制の整備などを挙げております。
 二点目は、都立盲・ろう・養護学校の適正な規模と配置でございます。
 個に応じた新たなタイプの学校づくりとして、知的障害が軽い生徒を対象とした高等部、知的障害教育部門・肢体不自由教育部門の併置校、ろう学校の中高一貫型教育校、病弱養護学校の高等部を挙げてございまして、そのねらいなどをそれぞれの右側に記述してございます。
 また、詳細な内容は、七ページから一〇ページの参考資料のとおりでございます。
 三点目は、都立盲・ろう・養護学校の教育諸条件の整備でございます。
 教員の資質・専門性の向上、開かれた学校づくりの推進、都民に信頼される学校経営の確立などを挙げております。
 四点目は、小中学校における特別支援教育の充実への支援でございます。
 この点については、特別支援教育体制及び副籍のモデル事業の実施などを挙げております。
 五点目は、都民の理解啓発の推進でございます。
 今後、特別支援教育を推進する上で、大前提となる都民の特別支援教育に対しての理解啓発促進のための取り組みの充実を挙げております。
 三ページをごらん願います。
 (3)の配置計画(案)でございますが、基本的な考え方として、まず、都立盲・ろう・養護学校に在籍する児童生徒数の増減への対応があります。
 全体数は、平成十六年度八千七十九人から平成二十七年度には九千三人と、九百二十四人の増加と推計しております。このうち、養護学校の児童生徒数は、平成十六年度七千二百二十二人から平成二十七年度八千百七十七人と推計しております。
 また、教室の確保としては、平成二十七年度時点で児童生徒増も含めた必要教室数は、四百七十教室程度と推計しております。
 また、肢体不自由養護学校の通学負担軽減があります。平成十六年度、七十二分のスクールバスの平均乗車時間を、平成二十七年度には六十分以内にしていく予定でございます。
 さらに、寄宿舎、校外教育施設といった学校関連施設の利用適正化、見直しがございます。
 以上のような基本的な考え方による適正な規模と配置でございますが、都立盲・ろう・養護学校については、平成十六年度五十五校一分校が、平成二十七年度五十五校一分校と数に増減はございませんが、その内訳では、養護学校は、平成十六年度四十三校一分校が、平成二十七年度四十七校一分校と四校増、そのうち知的障害・肢体不自由教育部門併置校が、平成十六年度二校から平成二十七年度十校と八校増でございます。
 一方、ろう学校は、現在の八校を四校としてまいります。
 寄宿舎については、現在の十一舎を最終的に五舎としてまいります。
 校外教育施設については、現在の二施設を閉所してまいります。
 第一次配置計画(案)の設置校等は、六ページのとおりでございます。
 また、最後に、今回の計画概要(案)の該当校への提示及びその他学校関係者、区市町村教育委員会、都民等への説明状況に関する参考資料を添付してございます。
 七月十四日に該当校の校長に提示した後、学校関係者等に資料を送付し、また担当者が直接会合等にお伺いして説明させていただいております。これは九月十四日現在のものでございますが、今後とも学校関係者、地元関係機関の方々とは十分話し合いを行いまして、理解を得られるよう努めてまいります。
 以上で、東京都特別支援教育推進計画概要(案)についての説明を終わらせていただきます。

○東委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 今回、特別支援教育についての行政計画を、概要ですが、つくるに当たって、九つの検討委員会をつくってきたというふうに聞いておりますが、それぞれの審議経過、審議の記録及び報告についての資料をいただきたいと思います。
 それから、二つ目に、七月十五日に行ったと聞いております都立盲・ろう・養護学校の校長会に示した資料を私ども議員にもいただきたいと思います。
 三つ目に、ろう学校について、かなり複雑な再編計画になっておりますが、わかりやすく、募集停止や統廃合の時期、年次計画がわかる資料をいただきたい。
 四番目に、寄宿舎についての現況と統廃合計画についての資料をいただきたい。
 最後に、盲・ろう・養護学校の現時点での学級数、普通教室の数、不足数や転用教室などがわかるような一覧表をいただきたい。
 以上です。

○東委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。

○東委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願一六第二二号及び請願一六第二三号及び請願一六第二五号は、いずれも関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○伊藤参事 一六第二二号、東久留米地区総合学科高校(仮称)に関する請願など、請願三件について一括してご説明申し上げます。
 最初に、一六第二二号、東久留米地区総合学科高校(仮称)に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、都立久留米高校を守る会代表、佐伯忠彦さん外一千六百七十四人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、東久留米地区総合学科高校(仮称)について、次のことを実現していただきたいとして、1、各学年六学級でホームルームの教室が必要なので、普通教室を十八教室確保することでございます。
 これに関する現在の状況ですが、東久留米地区総合学科高校(仮称)は、単位制で多様な選択科目を開設するため、多数の講義室を必要とする教科教室制を採用しているところでございます。ただし、ホームルーム活動については、各教室を活用して実施することといたしております。
 2、グラウンドを広く確保するために、格技棟が合わさった体育館にすることでございます。
 これに関する現在の状況ですが、格技棟及び体育館については、既存の施設を使用し、グラウンドについては、現在の広さに変更のない計画を策定し、既に全体の実施設計も終了しているところでございます。
 今後は、この計画に基づき、工事に着手する予定でございます。
 3、サブグラウンドを確保するために、隣接地確保の交渉をすることでございます。
 これに関する現在の状況ですが、都立高校改革に基づく新たな学校の設置については、既存の校舎、校地を最大限に活用しながら具体化することを基本としており、東久留米地区総合学科高校(仮称)につきましても、久留米高校校地の活用で対応できるものと考えております。
 4、都立久留米高校の教職員で、総合学科高校に異動を希望する者は認めることでございます。
 これに関する現在の状況ですが、東久留米地区総合学科高校(仮称)の教員人事につきましては、開校直後の円滑な学校運営や特色ある学校づくり等を積極的に支援するために、学年が完成するまでの三年間、校長の学校経営計画に従い、熱意と意欲を持って教育活動に取り組んでいくことを希望する教員を広く公募し、選抜の上、配置したいと考えているところでございます。
 次に、一六第二三号、都立水元高校の統廃合改編計画の見直し等に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、都立水元高校を守る会会長、小松経子さん外七千七百九十人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、都立水元高校の統廃合改編計画について、学校関係者や地域社会の意見を反映したものとするため、次のことを実現していただきたいとして、葛飾区内は、大規模マンション群建設計画に伴う人口急増が見込まれるので、平成十七年度より実施予定の水元高校の募集停止を、少なくとも一年ないし二年は延期すること、募集停止の延期の間に、葛飾区の子どもたちの進学条件が不利とならない方策を地域住民、学校関係者と十分に話し合い、新たな計画を策定することというものでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、東京都教育委員会は、都立高校改革推進計画・第二次実施計画におきまして、水元高校と本所工業高校全日制課程を発展的に統合し、葛飾地区総合学科高校(仮称)を平成十九年度に設置することとしたところでございます。
 改革対象校の募集停止の時期につきましては、公立中学校卒業生の都立高校受け入れ枠を決める就学計画の中で決定し、募集停止を行う前々年の秋に停止予告を行うこととしております。
 平成十五年十月に、水元高校につきましては、平成十七年度に募集停止する旨を公表したところでございます。
 次に、一六第二五号、都立志村高校廃校計画の見直しに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、第四学区都立高校を守る会代表、佐藤朝子さん外五千六百三十八人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、都立志村高校廃校計画の見直しをしていただきたいということでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、東京都教育委員会は、都立高校改革推進計画・第二次実施計画におきまして、板橋区内の北野高校と志村高校を発展的に統合し、板橋地区単位制高校(仮称)を平成十九年度に設置することとしたところでございます。
 改革対象校の募集停止の時期につきましては、繰り返しになりますが、公立中学校卒業生の都立高校受け入れ枠を決める就学計画の中で決定し、募集停止を行う前々年の秋に停止予告を行うこととしております。
 平成十五年十月に、志村高校につきましては、平成十七年度に募集停止する旨を公表したところでございます。
 なお、平成十七年度には、板橋地区単位制高校(仮称)の開設準備室を設置し、開校に向けた準備を進めていく予定でございまして、今後とも引き続き、関係者のご理解を得るよう努めてまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○樺山委員 せっかくの機会でございますので、本来、この水元高校の募集停止の延期を求める請願について、ここで事細かに、できれば一時間も二時間もかけて質問を申し上げたいところでございますけれども、恐らくこれまでの経緯等々から、私が幾らここでさまざまな提案も含めた質問をしても、恐らくぬかにくぎ、のれんに腕押し、まことに手ごたえのないお答えしかいただけないだろう、そういう率直な思いを残念ながらしているところでございまして、だとするならば、ここで私自身が今抱いているこの問題についての思いのたけを申し上げて、そして最後に一点だけ質問を申し上げる、そういうことにしたいというふうに思います。
 まず、この問題が表面化して今日に至るまで、PTA、旧職員を初めとする水元高校に直接関与する方々、そして何より、この水元高校とともに地域の歴史を刻んでこられた多くの、いわば地域の有力な方々が、ありとあらゆる可能性を模索しながら、地道に、そして粘り強く続けてきた廃校阻止の運動、あるいは募集停止に向けたタイムリミット、これにシビアに対峙しながら頑張ってこられた運動でありますけれども、ついにこれもタイムリミットまであとわずかになったわけであります。まさに時間との闘いといって過言でないわけであります。
 そして、今回、四度目の請願になります。この四度目の請願は、新たに八千人に及ぼうとする多くの方々の心からの署名をいただいております。さらに、周辺中学校十四校のPTA会長連名の賛同署名も、これに新たに加わりました。昨晩、四つ木中学校のPTA会長さんが、学校のPTAの役員会を開いて最終決定したということで、お一人加わりました。
 これは、過去三回の思いをはるかに上回る、まさに必死の願いを込めた請願となって、今回、今議会に提出されているところであります。
 もちろん、私ども葛飾区選出の四名の都議会議員すべてが、党派を超えて、これらの運動に賛意を示して署名議員となっていることもご承知のとおりであります。
 私は、過去の当委員会においても、あるいはさまざまな機会を通しても、この水元高校の問題は、その開校に至った経緯、さらに地域との密着性、何より三十年にわたって営々としてつくり上げてきた水元高校ならではの独特の校風と教育理念、それらについて、地元選出の都議として、その知り得るすべてを明らかにしてきたところであります。そして、その検証を通して、やはりこの学校はなくすべきではないと、実は改めて強く考えるようになりました。
 そして、そう考えるようになった最大の要因は、この運動の純粋性にあります。水元高校が好きだから、水元高校が必要だから、何とか存続させたいとする、この運動の先頭に立っておられる方々の一点の曇りもない純粋性に強く打たれたからであります。この運動に議会が手を差し伸べることで何らかの力になることができれば、それは議会人として、これにすぐる喜びはないと思わさしめる、関係者の方々の澄み切ったひとみであります。
 そんな背景の中で提出された今回の請願は、かなり冷静で、そしてかなり具体的なものであります。
 二つの項目から成るその趣旨は、一つ、葛飾区内の大規模マンション群建設計画に伴い、人口急増が見込まれるので、来年度より実施予定の水元高校の募集停止を、少なくとも一年ないし二年は延期すること。
 二つ、その間に、葛飾区などの子どもたちにとって進学条件が不利とならない方策を地域住民、学校関係者と十分に話し合って、新たな計画を策定することというものであります。
 その中には、廃校のはの字もなければ、反対のはの字もありませんよ。あるのは、今後予測される周辺環境の激変と教育環境との調和について一考を促したいという趣旨であって、具体的には、そのためにせめて募集停止を一、二年延長して、いっとき落ち着いて状況の推移を見詰めてほしいとの、請願というよりも、むしろ提案とでもいうべきものであります。つまり、エキセントリックなものでもなければ、ヒステリックなものでも何らない請願であります。
 もし、このような冷静な思いや願いにすら、一切耳を傾ける姿勢が当局に見られないとすれば、教育への多くの都民の信頼と期待は裏切られ、また新たな信頼を築くために、高く重いハードルをみずからに課すという結果になってしまうことは自明の理であります。
 現在、四十三万人の人口を抱える葛飾区で、水元高校を含め、わずか三校しかない都立普通科高校が今後二校に減らされるという現実。ちなみに、隣接する足立区は七校、江戸川区は六校、同規模の人口を有する八王子市は八校あるわけであります。
 とりわけ、前回の請願審査でも言及した、いわゆる水元マジックともいえる、生徒に対してきめ細やかで体当たりの教育を実践して著しい効果を上げるという、類例のない歴史的な成果を誇る水元高校がなくなるという現実。そして、何より、繰り返しますけれども、人口急増が予測されるという周辺環境の急激な変化に伴い、今後あるいは高校進学者が大幅に増加するであろうという現実等々、瞬時にも思い浮かぶ、これらの幾つかの現実からも、水元高校の来年度からの募集停止については、ここで大きく拙速を避けて、大きく深呼吸して、ちょっとの間じっくり考える勇気を持つ、このことが今一番重要で、かつ必要なことだと私はいわざるを得ないところでございます。
 そして、最後に、冒頭申し上げました一つだけの質問に移るわけでありますけれども、これは私自身が以前から抱いていた疑問であります。つまり、高校の置かれている立地条件、立地位置についてであります。
 ご存じのとおり、葛飾区は東京の東の端っこに位置いたしております。水元高校も、全都立高校のみならず、私学も含めた東京の全高校の中でも最も東京の東端に位置する高校であります。水元高校の後ろには、東京は高校は一校とてもない位置にございます。江戸川を挟んで、すぐ隣は千葉県の松戸市、また水元公園の小合溜の対岸は埼玉県の三郷市であります。
 千葉県や埼玉県の高校にも自由に通えるというのであれば、あるいは問題のないことかもしれないわけでありますけれども、まことに残念なことに、最も至近位置にある松戸市の高校や三郷市の県立高校は、東京都民を受け入れてはくれないわけであります。
 そんな東京の端の端に置かれるという高校の極めて特殊な立地条件が、なぜこの全体計画の中に反映されていないのか。なぜそこまで考えをめぐらすゆとりがないのか。率直に大いに疑問の残るところであります。
 したがって、まことに単純な疑問かもしれませんけれども、このことに明確な答えをお願いして、私からの意見表明と質問といたします。

○伊藤参事 委員ご指摘のとおり、水元地域の置かれている地理的条件についても勘案しながら、地元の皆様の不安に対しましては、その不安を払拭できるよう、最大限の努力を払っていきたいと考えているところでございます。
 具体的には、今後、金町、水元地区に急激な人口増があった場合、その推移も見きわめ、地域の事情もしんしゃくしまして、葛飾区内の都立高校の学級増により、進学先の確保を図るべく検討していきたいと考えております。

○山下委員 私からは、一六第二二号、東久留米地区総合学科高校に関する請願といったことについて質問させていただこうと思います。
 私は、久留米高校、清瀬東高校の統合計画については、関心を持って見守ってまいりましたが、サッカー部を初めとするスポーツなどの実績のある久留米高校、看護、福祉やデザイン、美術の特色ある授業を展開している清瀬東高校は、地域の子どもたちの根強いニーズがあり、請願にある心配は地域の感情として当然理解できるものであります。
 そこで、お伺いいたしますが、東久留米地区総合学科高校は、今後どのような学校を目指し、統合される二校の伝統や実績をどう継承していくのでしょうか。

○伊藤参事 東久留米地区総合学科高校は、設置に向けた基本計画におきまして、これまでの両校の教育実績、地域の実態、総合学科の理念等から、第一に、一人一人の目的意識を育て、進路実現を図る学校、第二に、地域の自然や環境を生かし、体験的な学習を重視する学校、第三に、学習活動とともに、学校行事や部活動なども重視する学校の三つを目指すべき学校像として掲げております。
 これらの実現に向け、両校の伝統、実績を継承するものとして、久留米高校のサッカーなど、これまでの盛んな運動部活動などの教育実績を継承する健康スポーツ系列、そして清瀬東高校の看護医療コースの教育実績を継承する看護福祉系列の設置を計画しております。さらに、それらに加え、情報ビジネス系列やアートデザイン系列などを設置し、生徒一人一人の目的意識を育て、進路実現を図る学校とすることを目指しているところでございます。
 また、体験学習や学校行事、部活動などの重視とともに、地域との協力体制など、これまでに培ってきた学校の伝統や実績を引き継いでいくよう努めていきたいと考えているところでございます。

○山下委員 ご答弁の中に、生徒一人一人の目的意識を育て、進路実現を図る学校とすると、こういったことを目指すというふうなご答弁がございました。まさしく私も同感でございまして、以前の質問の中でも申し上げたことがありますけれども、今の生徒さんたちは、一体今、自分が学んでいることが、将来の自分の姿と何か役に立つのかどうかを含めて、なかなか目的を持って学ぶことができないという環境にあると私は考えています。
 そういった点からも、今お話のあった、目的意識を育て、進路実現を図る学校にするということは、強く推進していただきたいと要望しておきます。
 次に、東久留米地区総合学科高校は、平成十九年度に開校予定であるとお伺いいたしておりますが、開校に至る準備はどのように進められるのかお伺いいたします。

○伊藤参事 平成十九年四月の開校に向けて、平成十七年四月には、開設準備担当校長を配置した開設準備室を設置し、基本計画検討委員会で報告された基本計画をもとに、具体的な教育課程、その他教育活動全般の編成、策定、さらに地域との連携協力関係の構築など、新たな学校の開校に必要なさまざまな準備作業を行う予定でございます。

○山下委員 ご承知のとおり、久留米高校と清瀬東高校は、地域の子どもたちに大きな親しみを持って迎えられてきました。それら二つの高校を統合して総合学科高校をつくるわけですから、これからできる東久留米地区総合学科高校においては、同様またはそれ以上のものでなくてはならないと思います。そのためにも、先ほどのご答弁の中にもありましたが、地域との連携あるいはこれまでの実績、伝統を踏まえて、慎重かつ大胆に進めていただくように強く私から要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○野上委員 私は、請願一六第二三号の地元葛飾区の水元高校の募集停止の延期を求める請願について、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。
 最近、私は、足立新田高校の校長先生をしていらした鈴木高弘先生が書かれた「熱血!ジャージ校長奮闘記」というのを読みました。
 この都立高校は、平成九年度当時ですが、三年生二百四十人の入学者に対して、約半数の百十九人が退学していたという中途退学率トップの高校でした。学校に籍を置いている生徒も、三分の一は早退したりサボったりして教室にはいなかった。校舎は荒れてごみだらけ、落書きだらけ。生徒はあきらめ、教員もやる気がなく、すべてが負のスパイラルに陥っていて、当然、入学倍率は都立高校の中で最も低く、平成七年度から平成九年度の入試は男子が定員割れ、女子が一倍強で、ほとんど全員入学できるという状態の高校でした。
 このすさまじい学校を、この校長先生は、ジャージ姿に着がえて、一人で黙々と校内清掃から改革の一歩を踏み出し、奮闘した校長先生の取り組みについて書かれた本だったわけです。
 その本の中で、数年間、実質定員割れして、だれでも入れる高校から、改革を始めてわずか二年目で、男子が一・二一倍、女子が二・一倍になったことが書かれておりました。そこに至るまでの、この鈴木校長先生を初め、教職員の方々の血を吐くような努力には感動いたしました。
 同じように、この水元高校は、一人一人を大切にして、本当にきめ細かな教育を行っていると有名です。これは、ひとえに先生方や職員の方々、保護者の方々、地域の人々や水元高校を守る会の方々を初め、関係者の方々の大変な努力によって大きな改革がなされてきたのではないかと思います。
 その結果といっても過言ではないと思いますが、平成十六年度の受検倍率が一・六九倍という人気の学校になったのではないかと思います。普通に考えれば、廃校になるといううわさがある学校は、早々には受検倍率は上がるものではありません。ところが、この水元高校は一・六九倍になったわけです。その点につきまして、教育委員会はどのような分析をされているんでしょうか。

○伊藤参事 水元高校のこの五年間の推薦倍率については、全日制普通科の推薦倍率の平均をいずれの年度も下回っている状況でございます。
 また、一次の受検倍率につきましては、十四年度を除き、一・二倍から一・三倍程度と、平均倍率と同程度で推移しているところでございます。

○野上委員 平成十四年度には、一次の倍率が一・七九倍と高くなっているわけですね。平成十四年度から、一学年の学級数を六学級から四学級に減学級したためというふうにいわれていますけれども、平成十四年度は六から四に減らしたということは、募集定員が約八十名ほど少なくなったと。今まで一・二倍から一・三倍で推移していたのが、一・七九倍になったということは、その募集定員が少なくなったからだという説明はわかるんですけれども、平成十六年度は学級数は四学級の状態で、変わらないわけです。それでも一・六九倍というのは大したものだということがいえるのではないかと思います。
 今の時代は、義務教育ではないけれども、高校だけは卒業させたいと考えていらっしゃる親御さんも大勢います。
 都立高校は、学区制を撤廃し、だれでも自由に選択して受検することができるようになったことは、私はこれはすばらしいことだと思っています。しかし、十六年度の都立高校の全日制課程の後期二次募集において、約二千名の不合格者が出ていますね。この生徒さんの進路の状況はどうなっているのでしょうか。

○伊藤参事 平成十六年度におけるチャレンジスクールを含む分割後期全日制二次募集の不合格者数は、千六百九十四人でございます。その後に実施される定時制の二次募集の合格者が千五百三十九人、三次募集以降の合格者が二百十八人おり、分割後期全日制二次募集の不合格者数とほぼ一致しているところでございます。

○野上委員 ということは、不本意であるにしろ、通信制も含めてだと思いますけれども、何らかの場所、何らかの学校で教育を受けていると考えていいんだと思います。
 また、今回は、十四の葛飾区の近隣の中学校のPTAの会長さんたちも、水元高校の募集停止延期について賛同しますという声を寄せていらっしゃいます。やはり葛飾区の近隣の中学校の方々も、水元高校が募集停止になってしまうと進学先が少なくなって大変だという思いがあるのは当然だと思うんですね。
 ところで、地元の中学校から水元高校への進学状況はどうなっているんでしょうか。

○伊藤参事 十六年度入学生では、地元の中学校である葛美中学校、水元中学校、東金町中学校、金町中学校から、合わせて十名が水元高校に入学してございます。また、葛飾区立中学校卒業の入学者については、入学者百六十一人中四十四名で、二七・三%となってございます。

○野上委員 葛飾区全体で見ると、約四分の一強の生徒さんがこの水元高校に入学しているという実態があるわけです。
 ましてや、先ほど樺山委員さんからも話がありましたけれども、建設住宅ラッシュなんですね。まず、いろいろあるんですけれども、三菱製紙中川工場跡地にも千数百世帯の高層住宅建設が予定されておりますし、今現に完成されているところも七百世帯入居のマンション、それから日本板紙亀有工場跡地にも五百四十世帯のマンションが建設されるということで、即日完売されたという情報もあります。それから、金町駅南口にも、いずれ三十五階建ての、数百世帯ですか、高層住宅が予定されております。
 ここに多くの人たちが引っ越してこられたりするわけですね。葛飾区全体的にも、将来的に人口増加が見込まれます。
 人口がふえるということは、高校生もふえる。もしも、この水元高校が募集停止すると、それだけで百六十人の入学者枠が減少となるわけです。金町地区では、将来的に葛飾地区総合学科高校というのが、本所工業と水元高校、合併したような形で新しくそこにできるという形ですけれども、この高校は一学年が六学級で、全体で十八学級の予定だと伺っておりますけれども、急激な人口増があった場合、こういった新しい学校の学級数をふやしたりすることは可能なんでしょうか。
 特に、よく江東区の小学校のように見通しの甘さが指摘されているような現状もあります。将来、人口がふえることがわかっていて、しかも就学計画どおりの生徒の受け入れができないとなると、本当にまずいのではないかというふうに思っています。この点はいかがなんでしょうか。

○伊藤参事 野上理事ご指摘のとおり、平成十九年に開校予定の葛飾地区総合学科高校の基本計画段階の学校規模は、一学年六学級の全体で十八学級としており、標準的な規模として考えているところでございます。
 お尋ねの大規模なマンション建設など、金町、水元地区に急激な人口増があった場合、今後、その推移も見きわめながら、地域のバランスを考え、葛飾地区総合学科高校の学級規模の変更も検討していきたいと考えております。

○野上委員 水元高校を何とか存続していただきたいと、これまでも多くの署名を集めてまいりました。今回も水元高校を何としても存続させるという内容から一歩も二歩も引いて、一年あるいは二年の募集停止を延期するという請願に変えて、一生懸命運動を展開してこられたわけです。七千名を超す署名を集められたということですね。
 せめて一年あるいは二年、この水元高校の募集停止を延期できないのでしょうか。もし延期したら、どんな影響があるんでしょうか。

○伊藤参事 水元高校の募集停止につきましては、既に昨年十月に公表しており、中学校の生徒、保護者及び教育関係者にも周知されているところでございます。水元高校の募集停止を延期した場合、受検生、保護者初め、関係者へ大きな影響を及ぼすものと考えられるところでございます。
 さらに、水元高校におきましても、入学者選抜を実施しない体制をとっておりました関係上、現時点におきまして募集停止の延期を実施した場合、極めて困難な状況が想定されると考えているところでございます。

○野上委員 極めて困難な状況というのは、どういう状況なんですかね。水元高校の先生方も、入学者選抜をしない体制をとっているといわれていましたけれども、これ、簡単に変えられるんじゃないんでしょうかね。
 また、周知徹底を図るのは、例えば地元の中学校への啓蒙を図ったり、広報紙に載せたり、あるいはマスコミ、テレビとかラジオ、新聞、そういったものを利用したり、方法は幾らでも考えられると思うんですけれども、それでもだめなんでしょうか。
 私は、以前、水元高校のあのすばらしい歴史と伝統をぜひ残す形で、新しい葛飾地区総合学科高校の中にメモリアルルームを提案いたしました。覚えていらっしゃるでしょうか。そのときの答弁は大変前向きなものだったように記憶しております。
 同じように、ソフトの面で、水元高校はこれまで課題のある生徒の指導に実績を上げてこられましたけれども、そういった指導実績を新しい学校に引き継げるようなこともしっかりと考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○伊藤参事 水元高校におきましては、一人一人の生徒に応じたきめ細かな学習指導、親身な生活指導を実践してきていることは評価しているところでございます。
 新しくできる葛飾地区総合学科高校におきましても、総合学科高校としての教育展開とともに、水元高校のこれまでの一人一人の生徒に対応したきめ細かな生活指導の手法を引き継ぎ、発展させていくことも必要であると考えてございます。
 今後、来年度に設置予定の開設準備室におきまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○野上委員 最後に一言だけ。先ほど樺山委員が発言されているのを聞いて、本当に心情を切々と訴えられて、私も聞いていて、思わず涙があふれそうになりました。いろいろな高校改革においては、常識的に見て考え直してもよいなと思うことがたくさんあると思うんですね。でも、一度教育委員会で決めたからと、都の計画でしっかり決めたからと、全然何もひっくり返らないで来ているという状況があると思います。
 でも、だれが見ても、常識的に見ても、これはもう少し考えてみた方がいいなと思うことに関しては、やはり立ちどまってみるということも大事なんじゃないでしょうか。すべて計画を立ててから、そのとおりでないといけないというかたい頭ではなく、もう少し柔軟な発想で、都民だれもが納得できる改革を進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

○曽根委員 それでは、三つの学校の統廃合問題について、一番共通している問題は、来年春に募集停止になる学校がすべてかかわっているということで、今回のこの九月の請願審議は恐らくラストチャンスだと思います。次はないわけですから、私は保留というのはあり得ないんであって、これは皆さんの意向を酌むということであれば採択、どんなに譲っても趣旨採択が当然だというふうに思っております。その立場から質問させていただきます。
 先ほど来、話がありますように、高校統廃合の新実施計画も含めた三つの計画の抱えている問題点、私どもも何度も繰り返し指摘してまいりましたので、繰り返しませんが、この三つの高校の問題というのは、その象徴ともいうべき問題を抱えていると思います。
 第一には、人口動態や地域の中学卒業生の実態の変化、また教育制度の見直し等々、今後のそうした推測される動向に対する対応が三つの計画を通してほとんどないということなんですよね。
 つまり、九七年度につくった計画がほとんど動いていない、そういうしわ寄せが、第一次計画がもう大体学校が立ち上がってきて、第二次計画が一番高校の数を減らすものが多いわけで、その二次計画の中でも、特に人口急増地帯である東部葛飾地域、そして城北の板橋地域、ここで学校を実際になくしてしまう。学校の名前や制度を変えるんじゃなくて、なくしてしまうということによるしわ寄せが最も厳しくあらわれているのが、この水元と志村ですよね。
 以前、私も平成十四年度、二〇〇二年度の新たな人口推計が出たときに、計画が終了する二〇一〇年ごろには、当初計画に比べても中学卒業生で四千五百人以上のずれが出てきて、計画どおりやると、六割が都立高校に行くとしても、高校で十校ぐらいが足りなくなってしまうんじゃないかということを指摘したことがあります。
 それは、そういう推測は東京都も認めて、それを含んだ三次計画をつくるんだという答弁が当時ありました。
 しかし、今回の水元高校など、また志村高校にしても、その十校ぐらい不足する中の一校分に当たる地域なんです、それぞれ。ですから、学校を残すということぐらい考えないと、この人口増、そして中卒生の生徒増に対応できるはずがないんですよ。
 先ほど質問がありましたので、最初の質問、省略しますが、今後つくっていく総合学科高校の学級数を調整して対応したいというお話でしたが、一体どれぐらいの学級数が調整できるのか。その学級数が調整できるだけの教室を、立ち上げるときから学校に余裕を持たせてスタートするような計画になっているのか、空き教室を最初からつくっていくのか。それから、それでもって学校を一つなくすのに匹敵するぐらいの教室が確保できるのかどうかお聞きします。

○伊藤参事 学級規模は、十八学級を基本としておりますが、地域的な生徒数の急増につきましては、施設規模が許す場合、学級増による対応も想定しております。

○曽根委員 私の質問にちゃんと答えてほしいんですけれども、新しい学校をつくるときに、学級数をふやせるだけの余裕のある教室を最初から想定してつくっておくことができるのか。そういうことは、普通、学校を新設するとき、できないと思うんですけれども。
 それから、学級数で調整することで、学校が一つなくなる分に匹敵するだけの調整能力があるんですか、それで規模として。せいぜい一学級か二学級程度じゃないんですか。

○山際学務部長 先ほど、樺山委員のご質問に対しまして、今後金町、水元地区に急激な人口増があった場合、その推移を見きわめて、葛飾区内の都立高校の学級増によりまして進学先の確保を図るべく検討していきたいというふうにお答えを申し上げたわけでございます。
 その受け皿といたしましては、例えば南葛飾高校あるいは葛飾野高校ですか、そうした学校が、現在は六学級でございますが、かつて七学級あるいは八学級というふうな状況もありました。それだけのやはり受け皿があるということ。
 さらに、今、曽根委員がご質問でございますが、新たな総合学科高校につきましては、工業高校を改編して増改床するということで、比較的施設についてはゆとりがあると。私どもは、標準規模で六学級として出発する予定でございますが、しかしながら、そうした人口の急増等に対しては、六学級をさらに上乗せすることも可能であろうと、このように判断しております。

○曽根委員 もちろん、その幾つかの学校に分散するということは考えられるでしょうが、それにしても、先ほどもお話ありましたが、七百世帯のマンションができる。それから千数百世帯の三菱工場跡の団地ができる。金町には数百世帯のマンションができる。ほかにもたくさん、ぞろぞろと計画が出ているんです、葛飾地区だけでも。
 それから、お隣の足立、墨田、江東、江戸川など、いわゆる旧の同学区の中でもマンションラッシュなんですよ、いわばこの地域は、東部は。
 そういう中で、例えば先ほど出た三つの世帯数だけでも二千数百世帯がふえると、一つのまちができるわけです。まちができるのに匹敵するだけの人口がふえるわけで、そのキャパシティーとして学級数の増加で対応できるという状況ではないということをはっきりいわなきゃならないと思うんです。
 だからこそ、もう既に水元--志村も同じですが、計画当初に、その廃校の理由となった二次募集をやらなきゃならない学校だということはとうの昔にクリアして、今や一・五倍前後の倍率が毎年続いているという状況になっているわけで、それから、そのしわ寄せも、先ほどお話がありましたが、定時制や高校進学ができない生徒も三倍近くになっているわけですね。影響が広がっているわけです。
 したがって、地元の方々、そして地域の実情からいって、この請願の趣旨は、少なくとも統廃合計画の見直しを今後していくかどうかはともかくとしても、来年度まで時間が欲しいと求めている請願を受けとめない理由はないということは申し上げたいと思うんです。
 それから、志村高校について見ても、こちらは板橋区内の生徒が半分以上を占めているわけですよね。請願者からいただいた資料によると、この春の生徒の在籍数五百四十五人中五百十五人が旧第四学区に居住し、四百十四人、約八割が徒歩、自転車通学という、まさに地元にとってなくてはならない学校だというふうに訴えております。
 それで、今、八割方が徒歩、自転車通学しているという、この板橋の志村高校については、やはりこれをなくしてしまうということが、その生徒たちの後輩、中学生、中学卒業予定者が行くべき学校の行き先が極めて遠くなるために、公共交通機関を利用しなければならないなど、非常に通学時間を大幅に延ばさざるを得なくなるという影響が避けられないと思います。こういう点でも、学校に通う生徒さんたち、またその保護者の方々の要望を受けとめるという点で、志村高校についても、これはきちんと考えなきゃならない。
 私は、学校の、少なくとも募集停止を延ばして、その動向を見きわめるということが必要だと思いますが、志村高校についてはいかがでしょうか。

○伊藤参事 志村高校につきましても、都立高校の規模と配置の適正化などの観点から、志村高校と北野高校の発展的統合を決めてきたところでございます。一部において存続の声があるところではございますが、両校の伝統を生かしていく中で、学校教育の充実を図り、魅力ある学校づくりを進め、都民及び地域の期待にこたえられるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

○曽根委員 地元の声に、要望にこたえていきたいという話がありましたが、地元の方々が今求めているのは、少なくとも水元高校については時間が欲しいということではないでしょうか。それは、当然の理由があって、人口動態、今、流動的であると。今後を見きわめるためにも、一年間募集停止を延期してほしいという極めてもっともな理由だと思うんです。
 それから、地元の葛飾の場合は、PTAの会長さん十四名、つい昨日ですか、私のところにはがきが来まして、新たに十四人目のPTA会長さんが、いわばこの請願に名を連ねていい、賛同するということで名前を出してくれたということで、この中学校関係者がそろって声を上げているということは、都として地元の声として受けとめることはできるんですね、先ほどの答弁で。いかがでしょうか。

○伊藤参事 水元高校、志村高校のそれぞれの地域に根差した教育の実践をしてきた実績につきましては、理解しているところでございます。
 一方では、現在都立高校改革において、生徒の多様化に応じて単位制高校、総合学科高校、エンカレッジスクール等、特色ある学校づくりを進めているところでございます。
 今後、統合対象両校の伝統を生かしていく中で、学校教育の充実を図り、都民及び地域の期待にこたえていける学校にするよう努めてまいります。

○曽根委員 地元の声にこたえていきたいというのであれば、最大の願いは水元高校、志村高校を残すことであり、少なくともその検討の中で意見もいい、地元の皆さんの声が反映されるための時間が欲しいということなんですね。この点を強く求めていますので、ぜひこれにこたえていただきたいと申し上げておきます。
 それから、久留米高校ともかかわって、私、この間のこの三つの学校については、統廃合の過程で新しいタイプの高校をつくるということで、率直にいって、最初は大いに期待を持たせておきながら、途中で計画がどんどん変更され、縮小されてしまうという事態が起こってきたということを言わざるを得ないんです。
 例えば、久留米高校については、これは以前も取り上げましたから簡単にしますが、総合学科高校になるんだと。百億円かけた晴海高校のカラーパンフレットを持っていって、校長先生などに、こういう高校になるんだから、ぜひ認めてほしいんだという話をしたそうですよね。
 ところが、その後、久留米高校の建てかえは中止になって、ごく小規模な改修、私は小規模だと思うんですが、改修で済ますことになってしまった。
 実は、志村高校についても同じような話があって、最初に出されていた計画では、これは平成十三年一月の板橋区単位制高校の基本計画、これは北野高校につくるわけですが、この中を見ますと、二十九の特別教室が計画されているわけですね。二十九の特別教室をつくるということは、現在の北野高校は改築をしなければ到底対応できないと、だれもがそう考えていたと。当然のようにそういう議論もあったと。
 しかし、その計画を、建築計画を進める委員会が途中で立ち消えになってなくなってしまったと。それで、もう二十八の特別教室も、改築計画も消えてなくなって、北野高校も改修のみというふうになっているんですね。
 そういうふうに、一たん期待を持たせておきながら、後で計画が縮小していくというのは、本当に消費者行政でいいますと、いわゆる見せ金商法といいまして、一番たちの悪いやつなんですよ。全く同じだとはいいませんが、何かすばらしい高校になるような計画が、具体的にバラ色の計画が示されておきながら、後で崩れていくという、こういうことに対する怒りもあるんだということをぜひ知っておいていただきたいんです。
 久留米高校は、ご存じのとおり、最初は普通科高校のままでいいんだ、なくさないでほしいという要望がありました。これも保留のままです。
 次に、サッカー部だけは継承させてほしいということで、募集停止期間をずらして、先輩から後輩に、たとえ一年間でもクラブ活動を一緒にやって、総合学科高校にサッカー部を引き継ぎたいんだと。サッカー部が一年間切れてしまうと、顧問の先生もやめなきゃならないし、全部が切れてしまうんだという話がありました。これも保留になりました。
 今回は、やむにやまれずということだと思いますが、総合学科高校になるのは仕方がない。しかし、今までの総合学科高校で大きな問題になっていたホームルームの教室がないという問題についてはクリアしてくれ。六学級三学年で十八学級、そのうち十四学級しか普通教室が保障されない。あと四学級足りない分を何とかしてほしいという話が入っています。
 私、こんなことぐらい、施設の計画の、これからやるわけですから、改善でできるはずだと思うんですが、特にこの請願項目の中でも、この程度のものはこれからの中でも変えていけるわけですから、それを受けとめて改善の方向を検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○伊藤参事 東久留米地区総合学科高校では、多様な選択科目を開設するため、基本的には多数の講義室を必要とする教科教室制を採用しております。
 一年次につきましては、ホームルーム活動を重視するため、普通教室の整備を予定しているところでございます。その他の二年次、三年次のホームルームの活動については、開校している他の総合学科高校と同じく、整備される講義室や特別教室を活用することにより、対応を予定しているところでございます。

○曽根委員 二年、三年生の中では、特別教室をホームルームの部屋にしなきゃならないところが出てくるということですよね。
 実は、私、高校時代に同じような経験があって、私のホームルームの教室というのは生物室の隣だったんです。高校一年のときですけれども、都立高校です。そのときには、生物室で授業を実験をやるときにはそっちの部屋を使うんだが、講義の授業をやるときには、私どものホームルームの教室をほかの学級が使うわけですよ。一年生ですかね、生物ですから。そうすると、そのときには我々はどこかに移動しなきゃならないわけです、ほかの教室に。たしかあのときは、その授業を受ける学級に入れかえで行って、向こうで受けると。
 そういうのが、毎日一回とはいいませんが、週に何回かありまして、私たち渡り鳥といっていたんですけれども、都立高校の一年生の中で八学級があるうちの、我々の学級だけ、H組といいますが、H組だけが渡り鳥をやっていたんです、一年間。本当にみじめな思いをするんです。荷物もなくなっていくし、いろいろな形で。
 特別教室にホームルームを置くというのは、そういうことなんですよ。特別教室を使うときは出るわけでしょう。そこを完全にずっと使えないわけですから、普通教室じゃないんだから。それぐらいの改善、できないかと。
 その部屋はあるんですか、スペースはあるんですかと聞いたら、あるというんですよ。今最上階に計画している普通教室を縦に半分に仕切った小教室というんですか、細長い、それがたしか四つぐらい並んでいるんですね。これは、この関係者の方が桐ヶ丘高校にも同じ部屋があるというんで見に行ったそうなんですけれども、桐ヶ丘高校では細長い縦の小教室は、クーラーでもない限り夏場は絶対使えないと。狭くて、暑くて、最上階で天井から熱がおりてくると。おまけに広さがないから、本当にレンジの中に入っているようだというんですよ。本当に使えないそうです、夏場は。
 そういう教室をつくるぐらいだったら、そこは普通教室を二つにして、それから余り先生たちの間で役に立たないといわれている環境講義室など、そういった特別教室も普通教室としてつくった方がいいんじゃないかという具体的な提案もされています。そういう形で、ぜひホームルームの教室は確保していただきたいんですよ。これぐらい現場の声を聞いてくれたっていいじゃないかというのが率直な声ですよ。そういうことは強くお願いしておきたいと思うんです。
 この間の経過を見ますと、地元の声がこのように--ほとんど知らないでしょう、今の話も伊藤さん。伝わっていないんですよね。検討もされていない。ただ、現場は非常に切実に声を上げている。こういう中で計画がどんどん進んで、とうとうどん詰まりの募集停止直前まで来てしまったわけなんです。出された請願は、全部保留になっています。
 私は、最後に申し上げたい。これは、私、北区に住んでいる関係で、近くの志村高校の関係者の方からいっぱいいろいろ手紙をもらっていて、署名を集めてくれた方、佐藤さんという代表者の方に、あちこちの中学校の人たちや父母の人たちが署名を集めて送ってくれて、手紙が添えられているんですよね。
 佐藤さんたちの存在にいつも励まされ、勇気をいただいております、大切な学校存続の署名ですが、遅くなって済みませんということで手紙が添えてあったり、それから、これは板橋五中の職員の方ですか、職員の大部分の方の署名をいただきました、大変だと思いますが、頑張ってください、志村が廃校になると進路指導が大変だ、子どもたちの行き場をどうすればと、中学校は困っていますというふうな、それぞれの中学校や地元の関係者の声が寄せられて、この五千、六千という数が積み上がってきているわけなんです。
 この重みは、単に予算の問題だけじゃない。やはり地元の高校を大切にしたいという地元の思いが結集したものなんですね。
 区議会でも、これは第四学区ですけれども、この間、例えば板橋区では平成十一年と平成十二年と平成十四年、三回にわたって見直しの意見書を上げています。私の地元北区でも、平成五年から始まって、九年、十一年に二回、三月と九月に上げて、平成十四年にもう一回意見書を上げています。文京区は平成十四年、豊島区も平成十四年に見直しの意見書を上げているんですよね。第四学区の四つの区で、すべてが意見書を出しています。
 ことしは、志村高校、頑張って、軟式野球でも、それから写真部、書道部も東京都の大会に出場して頑張っているんです。こういう地元の努力を無にするのかということを、私は率直にいいたいですね。
 最後に申し上げますが、この請願について、率直にいって、さきに行われた本委員会の理事会で、紹介議員を出している会派の方も保留をつけているというふうに聞いていますが、保留ということは、事実上の、今回は否決に等しい事態なわけですよ。ですから、私は、今まで、お聞きしても、私も涙出ますよ。だからこそ、この場で委員会で会派の決断として趣旨採択できるじゃないですか、今までの話を聞けば。
 率直にそういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○山口委員 私の方も、志村高校の方で、人口増加傾向のことですとか、それから地域で八割近い生徒が自転車通学なり徒歩通学で通っている状況というようなことから質問したかったんですけれども、既に答弁いただいておりますので、簡単に意見だけ述べさせていただきます。
 やはり再三出ているように、人口の増加傾向と、いわゆる都心回帰といわれている現象だと思うんですけれども、そういったことですとか、長引く不況によって親の経済事情などで、都立高校に入学を望む生徒が増加しているのではないかと思います。そういう意味では、社会状況に柔軟に対応していいのではないかというふうに考えます。
 地域住民の心情を酌み取って、ぜひ私も再考を要望しておきたい。これだけ何年も何年も毎年請願を出されて、都民の請願権をきちんと保障しているにもかかわらず、その請願の意図がちっとも東京行政に反映されないというのは、やはり東京都としてもこれはゆゆしきことではないかと思いますので、私も今回、ぜひ、せめて趣旨採択を望んで意見を終わらせていただきます。

○福士委員 それでは、私も、主に水元に関連して、ほかも似たような条件なので、質問させていただきます。
 請願を出された方の理由では、今回の延期に対しては、八千から一万戸というほどの大規模マンション群の建設があるので、高校進学者数が急激にふえると考えていらっしゃる。現在の計画での就学児童生徒の増加予測と、その対応についてどういうふうに考えられているのか、もう一度伺います。

○伊藤参事 増加予測でございますが、現時点では、金町地区の大規模マンション群建設の計画案は未発表であり、その規模等について公表されておりませんので、このマンション群建設による就学児童生徒の増加予測は困難でございます。
 しかしながら、地域的な生徒数の急増急減につきましては、学級数の調整で対応してまいります。

○福士委員 行政というのは、本来この増加に関しても、きちんと数字的に試算されて予測を出してから計画を立てるべきだと私は思うんですね。公立中学校の生徒数の地区推計でも、二十一年度までの五年間で一応三・五%増に葛飾区はなっていますよね。
 マンション建設の動きが一番大きい時期で、どういう方が入居されるかもちょっとわからないので、そういう予測についても、まだ変動というのはすごくあるんじゃないかというふうに私も思うんですね。ですから、予測できないのはわかりますけれども、不確定要素が余りにも多過ぎる中で、こうやって急いで建設を進めなければいけないのか、募集停止をしなければいけないのかというのは、私は非常に疑問に思われるんです。
 もっと慎重に考えるべきで、状況がつかめないまま、既にもう計画ができているからやってしまうよというのは、再三再四、前からも出ていますけれども、そういう進め方でいいのかなというふうに思います。
 そんな中で、区議会の意見書が二度にわたって提出されていますけれども、それについてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

○伊藤参事 確かに、これまで、葛飾区内の都立高校改革推進第二次実施計画に関する意見書、平成十三年三月、都立高校改革推進第二次実施計画に関する意見書、平成十四年二月の二度、葛飾区議会から意見書をいただいております。
 貴重なご意見でありますが、少子化、多様化等、全都的な視点から対応したところでございます。
 今後ともご理解を賜りますよう努めてまいります。

○福士委員 この請願の中にも、きちっと説明がされていないんじゃないかみたいな話が出てきていまして、それでご納得していらっしゃらない部分があるんだと思うんですね。ご理解を賜るためには、やはりきちんとした状況把握ができていなければ、多分きちんとしたご説明もできないだろう。
 先ほど来、皆さんが伺っていらっしゃるように、どう対応するんだといっても、お教室をふやすぐらいのご返事しか出てこないということも、その辺のところだと思うんですよね。それでは皆さんの心配は余り取り除かれないような気がするんですけれども。四十二万人の人口を抱える葛飾区の中で、たった三校しかない都立普通科高校がさらに二校になってしまうということは、区内の中学生の進路を狭めることになっているんではないかと思うんですが、この事実はどういうふうにお考えなのか。
 また、その対策については、先ほど来、教室増でというような話が再三再四出ていますけれども、そんな程度でいいんでしょうか、もう一度お答えください。

○伊藤参事 都立高校の設置につきましては、区市町村を単位としているわけではなく、学区制が撤廃されている現在、葛飾区の地勢的な性格からも、通学範囲と考えられる近接地には幾つかの普通科高校もございまして、実際、多くの葛飾区在住の生徒が通学しているところでございます。
 なお、総合学科高校につきましては、普通科高校の性格をあわせ持つ学校でございます。

○福士委員 この請願の方は、十五年度に募集停止の年度を公表したものを、一、二年ぐらい募集停止の延長という請願事項になっています。これもまた、私もちょっと混乱するのかなと。ですから、問題は大きくなるのかなという気がしないでもないんですが、むしろ私は逆に、一たんこの募集停止をご破算にして、きちんと環境の変化を予測して、どういう状況だから高校はどのくらい、お教室はどのくらいということの試算をちゃんとやってから、やれる程度の見きわめがついてから考え直すべきだというぐらいに思っております。
 というのも、これは私の住む杉並で中学校の話なんですが、空き教室がだんだん出てきた学校を、一度空き教室を削りまして、図書館がない地域だったものですから、校庭の中に図書館をつくりました。それもそんなに大きな敷地があるわけじゃありませんから、図書館もちょっと中途半端。空き教室分減らしたころには、もうその学校の周辺にマンションが、やはりここの地域と同じように建つ予定がいっぱい入っておりまして、PTAの方たちも大分心配されたんですよ、教室をそんなに削ってしまって大丈夫かと。
 でも、行政はもう決めたからということでお建てになりました。案の定、すぐにお教室、足りなくなりました。そして、今そのつくって数年にしかならない図書館を壊して、そこを教室にするという話まで出てきたんですが、さすがに柱がお教室向きにできていないんですよね、図書館というのは太くて、形態も違いますし。それで、校長先生の方からさえ、そこを教室にするのはいかがなものかという話と、それから、一たんつくってしまったものを、数年でその図書館を壊すのか、そんなむだ遣いをするのかという話が出まして、両方取りやめになったんですけれども、お教室が足りないあっぷあっぷの状況は今でも続いております。
 こういうことにならないように、やはり行政がお金をかけて皆さんの税金をかけて学校をつくるわけですから、ちゃんとしたものをつくっていただきたいし、それでもまだまだ違う要素というのは出てくるかもしれませんけれども、なるべくその違う要素が出ないように、お金をむだにしないようにしていただきたいなというふうに思うんですね。
 計画というのは、立ててからそれが実現するまでに年数がずっとかかります。それから、周辺区域もという話が再三再四出ていますが、東京都全体で考えるのと、その地域でその学校が必要かどうかというのを考える分とは、また数字と別のものもありますので、数字と同時に周辺環境というチェックの仕方というか、そういうことが大変必要になってくるんではないかというふうに私は考えます。
 そういう意味では、たとえこの一、二年延ばすことによって混乱が起きるかもしれない、あるいは私が申し上げたように一時御破算にしてしまうというのも混乱は起きるかもしれません。しかしながら、それは一時的な混乱であって、最終的には学校不足になるかならないかというような混乱よりは、はるかにましなことではないかというふうに思うんですね。
 そういう意味で、私は、この水元も志村もそうですが、そして東久留米もそうですが、統廃合も含めて考え直すべきだと思いまして、皆さんのご要望に従いたいというふうに思います。
 志村についても、先ほどもちょっと出ていましたけれども、学校の性格というものがあって、東久留米の話もサッカーの話が出ておりましたけれども、志村高校もスポーツなどで実績を上げていらっしゃる。そのことについてはどういうふうにお考えになるのか、そこもちょっと確認させておいてください。

○伊藤参事 志村高校では、多くの部活動が活発に行われていますが、特に軟式野球部、サッカー部、水泳部などで、また書道部、写真部においても顕著な成績を上げているところでございます。
 基本計画検討委員会報告でも、部活動の充実を挙げており、来年度から設置する開設準備室において、こうした志村高校の教育実績を生かしていくという視点で部活動の充実についての検討を行い、新しい学校を発展させていきたいと考えております。

○福士委員 ずっと水元も、もう何回か審議しながらここに来たわけですので、余りぐちゃぐちゃいうつもりもありませんし、この三つの学校全体について、私はやはり請願者のご意向に沿ってさしあげたいなというふうに思って、趣旨採択を主張いたしたいと思っております。
 ただ、東久留米については、サッカー場の練習場の方ですね、それについて、サブグラウンドを確保するためにお隣の地域を確保してほしいという話がありましたが、旧生産緑地なので、地主さんがオーケーさえすれば、それは買えない地域じゃないみたいですけれども、それでもお金がないないといっているときにいかがなものかという気もしないでもありませんので、その辺はちょっと我慢していただかなければいけないかなというふうに思いますが、それ以外のことについては、私は請願者の意向に沿って趣旨採択を主張したいと思います。
 以上です。

○東委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕

○東委員長 速記を始めてください。
 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願一六第二二号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、本日のところは継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第二二号は、本日のところは継続審査といたします。
 次に、請願一六第二三号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、本日のところは継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第二三号は、本日のところは継続審査といたします。
 次に、請願一六第二五号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、本日のところは継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第二五号は、本日のところは継続審査といたします。
 この際、議事の都合により十分間休憩いたします。
午後二時五十二分休憩

午後三時四分開議

○東委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 請願一六第二四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○江連人事部長 一六第二四号、夜間中学校の日本語学級の教職員定数削減の見直しに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、夜間中学校と教育を語る会代表、初山光彦さん外一万八千七百二十人から提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、削減された夜間中学校の日本語学級の教職員定数を見直していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、中学校夜間学級は、戦後の混乱期における家庭的、経済的理由による中学校の長期欠席者の就学対策として設置し、学齢を超過した義務教育未修了者に対し学習の機会を提供してきたものでございます。
 また、中国からの引揚者や外国人など、日本語能力が不十分な生徒に対しまして日本語教育を行う特別な学級として、日本語学級を設置してまいりました。
 中学校夜間学級の日本語学級担当教員定数につきましては、都の財政状況及び国の標準法の基準を勘案しまして、学校教職員定数全体の見直しを図る中で、教員の一部を非常勤講師で対応することといたしまして、一学級当たり二名の定数を、学級数に一を加えたものとし、配当基準を見直したものでございます。
 都教育委員会といたしましては、激変緩和措置を図るとともに、再雇用職員を配置したほか、区教育委員会の申請に基づきまして必要な非常勤講師時数を配当したところでございます。
 また、国に対し、日本語学級を含む中学校夜間学級に関する関係法令の整備を要望したほか、日本語指導等に関する研修の充実を図るとともに、インターネットによる教材情報を提供するなど、日本語教育の充実を図っているところでございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大塚委員 私から、今ご説明がありました夜間中学につきまして意見を述べさせていただきます。
 夜間中学は、さまざまな理由で義務教育を修了できなかった方々への教育の提供、韓国や中国からの引揚家族の日本語教育、最近では外国から来日した方々への日本語教育を行うということは、今ご説明があったとおりでございます。
 私、都議会民主党として江戸川区立小松川第二中学校に伺いました。そこで拝見した授業では、新聞記事を使った日本語教育が行われており、言葉を学ぶと同時に、日本社会についても学ぶという工夫を凝らしたものでありました。
 また、過日、提出者でありました会の皆さんに伺ったお話では、先生方は生活面の支援も行うなど、学業以外にも生徒の抱える問題に対応しているということでした。
 日本語学級を含む夜間中学は、国の支援がない東京都独自の制度であることや、教員が外国語を母国語とする人に日本語を教えるという専門性を養成できていないなど、国の対策の不備が大きな問題であり、私たちも国会議員と連携して夜間中学の充実に取り組んでまいりたいと思います。
 これまでは、中国からの引揚者や定住外国人に対する支援制度の不備を学校が一手に引き受け、個人の熱意でカバーしていただいていたというのが実情かと思います。しかし、東京に暮らす外国人は、登録者だけでも八月一日現在で三十六万人に上り、百七十カ国の人々が暮らしているという現状からすると、多国籍化、多言語化は著しく、率直にいって現場の教員の皆さんにすべてを求めるには限界が来ているのも事実だと思います。
 外国人への日本語教育は、単に日本語の習得だけにとどまらず、日本の生活習慣や行政サービスに関する知識の習得、日本文化、医療、その他生活に関するあらゆる事柄の作法等を身につける必要があり、本来、学校だけでは担い切れないものです。
 今後は、夜間中学を含む日本語教育には、在籍生徒の言語に応じて外部の専門家の協力を仰ぐ、生活相談などについても外国人コミュニティーや民間団体と連携をとる、学校を入り口として専門家に任せるところは任せるという考え方で、トータルとしてより一層の充実を図っていくことが必要かと考えます。
 国際化が進む中で日本語教育を行うべき外国人の数は増加すると見込まれますが、夜間中学でどこまで見るべきか、また、専任の教員だけでは賄い切れない多言語化にどのように対応すべきかなど、夜間中学のあり方を見詰め直す大きな転機に来ていると考えます。その結果、おのずと教員の定数が決まってくることでありますから、夜間中学のあり方そのものの見直しが行われるまで、今回すぐ結論を出すのではなくて、継続審査にすべきだということを意見として表明いたし、終わります。

○野上委員 夜間中学校における日本語教育について質問させていただきます。
 三月十七日の文教委員会におきましても夜間中学について質疑をさせていただきました。また、第一回定例会の本会議におきましては、我が党の石井幹事長が取り上げて、日本語学級の先生方の今日までのご苦労に報いるためにも、絶対に教員を削減してはならないと鋭く迫ったのは記憶に新しいかと思います。
 夜間中学における日本語教育の支援という立場から、夜間中学の日本語教育は、都の教育委員会がバックアップして築き上げた、ほかのところにはないすぐれたシステムであり、前進することがあっても後退と受け取られることがあってはならないということでいわせていただきました。
 今日に至るまで多くの方々からはがきをいただきました。その中で、ご意見なんですけれども、先生方が本当によく教えてくださった、わかるまで丁寧に教えてくださって今の私があるとか、日本語ができないために大変日本で苦労したけれども、この夜間中学で学んできちっとした生活が樹立できたとか、この夜間中学でどれほど勇気と力を与えてもらったかわからないとか、ブラジル人と接したときに、日本語が話せないため日本でさびしく不自由な思いをしている人がたくさんいることがわかったとか、在日外国人の方々に希望を与えてくださったとか、ありとあらゆる角度から、日本語教育の必要性を問いかけていらっしゃいました。また、映画「こんばんは」というのをごらんになって、今まで余り知らなかった、中学校夜間学級については知らなかったけれども、実態を初めて知ってはがきをくださった方もたくさんいらっしゃいました。
 本日の請願審査に当たり、何点かについて質問をしたいと思います。
 まず最初に教員の配置状況なんですけれども、日本語学級の教員定数については、都がお金がない、財政状況が厳しいということはほんとによくわかるんですけれども、国の標準法の基準を勘案して学校教職員定数全体の見直しを図る中で、教員の一部を非常勤講師で対応することとして、配当基準を見直したと聞いております。三月の委員会で十六年度の教員配置について三校で三名の教員が減ると聞きましたけれども、実際に教員が減ったのは何校で何名だったんでしょうか。

○江連人事部長 平成十六年度の日本語学級の教員の配置につきましては、激変緩和の措置をとる一方で、異動候補者が過員教科などの理由によりまして他校へ異動できなかった、そういう理由もございまして、実際に教員が減った学校は二校二名でございます。

○野上委員 教員定数見直しの代替措置ということじゃないんでしょうけれども、非常勤講師を措置するということも、私たちも訴えてまいりました。しかし、この請願の中で、実際に減った二校のうち一校は、講師でさえも措置されていない状態だということが述べられているんですけど、これだと話が違うのではないでしょうか。

○江連人事部長 夜間学級の日本語学級におきます非常勤講師の配置につきましては、日本語の能力が十分でない生徒に対しましてきめ細かな指導を行っていく上で非常に効果的であるというふうに考えております。各校の事情に応じまして、区の教育委員会からの申請に基づき措置しているところでございます。
 お話のありました新たに非常勤講師が配置されていないという理由でございますが、十六年度に新規に夜間学級の教員として、指導経験も豊富な再雇用職員を配置したことによるものでございます。

○野上委員 先ほど大塚副委員長からも話がありましたけれども、日本語学級の先生方は、授業中における支援だけではなく、例えば病気になったときに一緒に病院に行って通訳をしながら病気の症状を話すこととか、あるいは、就職なども一緒についていってその会社の社長さんに頼み込んで、就職できるまで面倒を見ている、あるいは、外国人登録にも一緒に行って手続の仕方を教えてあげたり、日本における親がわりのように接しているということをよくお聞きしているんですね。
 指導経験豊かな再雇用職員を配置したということなんですけれども、多分この人は力のある立派な方だと思うんですが、勤務時間にやはり限りがあると思うんです。再雇用の職員の方々が、日常生活における細々としたことまでは面倒は見られないと思います。勤務時間外にボランティアで行うということしかできないんじゃないかと思うんですね。やはり正規の教員でないと、日中から就職活動やら、病院についていったり、お部屋を探したり、登録のお手伝いをしたり、そういうことはできないわけなんですが、この点、今後のこの支援についてはどのように考えておられるんでしょうか。

○江連人事部長 夜間学級の日本語学級における指導体制につきましては、専任の教員と非常勤講師、それから再雇用職員が連携、協力し、生徒への生活指導に取り組むとともに、日本語の習熟の程度に応じました学習グループの編成などを行うとともに、学校内の体制を工夫いたしまして、前年度とほぼ同様の体制が維持されているものと考えております。
 今後とも中学校夜間学級の日本語学級につきましては、東京都教育委員会としても実態を把握しまして、設置者である区と連携、協力しながら、指導体制の支援に努めてまいります。

○野上委員 これ、すごく大事な観点だと思います。特に実態に対して、都教育委員会として実態をよく把握していただいて--私なんかが関係者の方にお聞きすると、とても熱心でいい方を配置していただいたんだけれども、やはり勤務時間に限りがありますよね、そこら辺が厳しいのではないかという話もお聞きしております。
 私たちも、例えば非常勤講師で対応できて、いい場合もたくさんあるということで、この前もお話をさせていただきました。例えば今ブラジルの方が大変ふえているということで--ブラジルでしたかね、ブラジルの言語ができる講師の方が来ていただければ大変助かるとか、あるいは、中国の方がふえたときには中国語ができる人、韓国の人がふえたときは韓国語という、そういう語学に対応した講師とかを呼んでいただければ、授業もかなり楽だということは聞いておりますけれども、いかんせん、やっぱり非常勤講師の方の勤務実態が限られているので、そこが大変なことではないかというふうに思います。
 やっぱり都の教育委員会といたしましても、一人の人を育てていくということは、生活の細かいところまできめ細かに接してその人を育てていかないといけないと思っております。ただ単に語学だけ対応して授業のときだけ接すればいいというものではなく、その人が本当に日本が大好きになって、日本の文化に触れて、日本ってほんとにすばらしい国だったといわれるぐらいまで、私たちが親切に接していって自立をさせてあげるという、ここまでが大事じゃないかと思うんです。
 また、第一回定例会において、陳情の中でも日本語学級の条件整備のための施策を実施することということが趣旨採択されておりますけれども、都の教育委員会として、日本語教育充実に向けてどのような取り組みをされているのでしょうか。

○近藤指導部長 都教育委員会では、日本語テキストや指導の手引の作成、中学校夜間学級指導連絡協議会の開催、そして指導主事による中学校への訪問などを通しまして、日本語教育の充実に向けた指導助言を行い、指導方法等の改善を図っているところでございます。
 また、教職員研修センターにおける日本語指導に関する研修講座におきましては、定員をふやしたり、また夜間学級の教員が受講しやすい時期や時間帯に変更したりいたしまして、日本語指導に当たる教員の資質や能力の向上に努めているところでございます。
 今後は、これらの事業を一層充実させるとともに、各中学校が作成いたしました日本語指導の効果的な教材に関する情報を相互に提供し合うような形を支援してまいりたいと考えております。

○野上委員 第一回定例会の中の質疑にもありましたが、夜間中学校での日本語教育は、増加しつつある外国人犯罪を抑止する効果が指摘されているということがいわれております。外国の青年がぽんと日本に来て、言葉もわからず、学校へも行かず、働く場所もなければ、お金もないし、食べるものにも事欠いて、犯罪に引き込まれたり、犯罪に手を出してしまうという可能性が高くなるのは当たり前じゃないかと思います。
 久里浜少年院の中には日本語教室というのがあるんでしょうかね。その中に、外国人の子がやはり数十人いるそうです。今百十七人の子どもたちが入っていて、その中の二十七人が外国人籍で、中国人が一人で、タイ人が一人、二十五人がブラジルの国籍の人だそうです。不況で非行に走って、栄養のバランスのある食べ物をもらって、そこでいろいろパソコンを勉強したりして教育を受けて出てくるということらしいんですけれども、私は、こういった犯罪を犯して少年院のようなところで子どもたちを、訓練というとおかしいですけれども、まともに更生させていくよりも、未然にこうした夜間中学校でしっかりと、犯罪を犯さないように手をかけて、少々お金がかかるかもしれませんけれども、予防教育のような形で取り組んでいった方が、逆にお金もかからないでいい教育ができるのではないかと思っております。ぜひ、この請願の趣旨を踏まえて、教員の配置についても特段の配慮をしていただければというふうに思っております。
 以上でございます。

○曽根委員 前の何人かの方の質問とダブらない範囲、なるべくダブらないようにしながら幾つか質問していきたいと思います。
 この問題は、三月の議会でも、また、その後も何度かお話を聞いたり質問をする機会がありましたが、夜間中学の中に日本語学級があって、年配の方も含めて東京におられる、日本の国籍の方ももちろんいるわけですが、帰国者、外国籍の方など多様な方々が、日本語を学びながら、いわば自立の道をそこで目指していくと。単に学校教育というにとどまらず、今、日本全国を見渡してもそういうことをやっているのは東京だけですし、東京の学校の中でも、こうした貴重な学びと成長の場と自立を目指す場というのは、本当に五つの学校によく奇跡的にこういう場があったものだというふうに、私もこの問題を知って初めて、いろんな問題が起きて初めて--私の場合、足立四中に行きましたが、実態を見させていただいて痛感をしたわけです。
 その中で東京都が、私は評価したいと思いますが、日本語学級について国に要望を出したということは大変よいことだと思うんですね。そういう前向きさ、これをぜひ今後も、もちろん東京でやっている日本語学級の制度の上でも生かしていただきたいということが質問の趣旨なんですが、国に求めた都としての理由また根拠、そして、こういう制度にすべきなんだというお考えがありましたら、まずお聞かせいただきたい。

○山際学務部長 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものがございます。その法律におきまして、夜間学級は、昼間の学級と合算した学級数で教職員定数が算定をされております。また、夜間日本語学級は法令の規定がなく学級と認められていないために人的措置がなされていないなど、制度的に未整備な点がある、このようなことから、日本語教育の一層の充実を図るために、国に対して関係法令の整備を要望したものでございます。

○曽根委員 なるほどと思います。つまり、一番法令上の規定がないのは、学級が認められていないこと、したがって人的措置がないこと、これは決定的だと思うんですよね。つまり、学級があって教えてくれる先生がいてこそ初めて教育の場はできるわけで、人と学級の問題を抜きにしては日本語学級はあり得ない。ところが、東京都の行っている措置は、その根幹にかかわる人的配置を、正規の教員を減らしてかわりに非常勤に置きかえるということなんですね。国に求めている基本的な立場、考え方からいえば、みずから行って全国の先頭を切ってきた日本語学級について、一番の根幹として、今、人的措置という言葉があったように、人の配置を単独負担でやってきたというのを、国に要望する一方で、みずからは減らしていくと。これは、いろいろ事情があることはわかりますよ。しかし、それにしても、志の問題としては、何でこれが同時になるのか、両立するのかということは疑問を持たざるを得ませんよね。
 そこで私としては、まず基本的に、東京都は、国にも求め、みずから全国に先駆けて模範となってきたんですから、この日本語学級の教育水準、根幹のところできちんと維持をすべきという立場をまず明確にしておくべきだと思うんですが、いかがですか。

○山際学務部長 日本語能力が不十分な生徒に対しまして日本語教育を行うことによりまして義務教育を保障し、日本社会への定着と自立を促進することは必要であるというふうに認識をしております。今後とも、設置者でございます区市と連携をいたしまして、日本語指導の充実に努めてまいりたい、かように考えております。

○曽根委員 日本語指導の充実に努めるということですので、そういう観点から、今回の措置について考えてみたいと思うんです。
 つまり、教員定数が、正規の教員は減らされたが、その穴埋めとして非常勤講師を配置される。また、今、再雇用の話もありました。これらの措置で水準が維持されているのか、そして、今後これに加えての何らかの工夫が--つまり、水準を維持し指導充実というのであれば、考えているのかについてお聞きします。

○江連人事部長 日本語学級担当教員の定数見直しによりまして、常勤の教員で担当できない授業時数につきましては非常勤講師で対応しているところでございますが、非常勤講師の配置につきましては、学校の実態に応じ、先ほど申しましたように、区の申請に基づき措置しているところでございます。
 このことによりまして、日本語の習熟の程度に応じたグループ編成が可能となります。あるいは多様な選択授業の設定など、教育課程の一層の弾力化を図ることができるというふうに考えております。さらに、専任教員と非常勤講師の連携、協力によりまして、指導体制の充実が期待できるものというふうに考えております。
 こうした点から、非常勤講師の活用は、日本語能力が十分でない多様な母国語を話す生徒に対しまして、きめ細かな指導を行う上で効果的であるというふうに考えております。

○曽根委員 確かにいろいろな語学ができる非常勤講師が潤沢に配置されるということであれば、今お話のあったように、授業時数を持つわけですから、授業時間についてはいろんな工夫ができると思います。しかし、私は、二つの点で非常勤講師や再雇用の方では穴埋めできない穴が空いていると思うんですよ。
 その一つは、私が伺った足立四中も、また墨田の文花中も行きましたけれども、既に夜間の学級は、夜間中学は、専用の教室を設けて、学級としては一学級なんですが、その中をグループ分けして、今までは一学級に二人の担任がおりましたので、それぞれ一人ずつがグループを事実上の学級として担任しています。これは足立四中もそうでしたし、教室が専用の教室なので、ほかの中学生の、普通の昼間の中学生の教室と違いますから、その専用の教室があるんですね。で、三学級という登録ですが、実際は六学級なんです。担任が一人ずついるんです。クラス数掛ける二で配置されていましたから。そういう実態は、ほかの学校でもほとんど同じだそうです。
 とすると、教員が実際に減ってしまっている二校二名、ここのところでどうなっているかというと、ある学校では既に二つのクラスを実際に担任している先生が出てきているという実態があります。つまり、非常勤講師は担任にはなれないわけですから、複数のクラスを教員が持たざるを得ないと。もちろん、人数は普通の日本の生徒さんに比べれば少ないのは確かですが、いろんな語学、母国語を持っている生徒さんへの対応としては、今でも大変だと。十人以下の人数だけでも、それでも一クラス運営しても大変だと。それを二クラス持たざるを得ないということで、頑張っておられる先生の話がありました。
 もう一つは、先ほどもありましたように、生活指導です。生活指導は、先ほどお話にあったように、非常勤講師では、授業は持てても生活指導はできないと思うんです。生活指導といっても、一般の中学や何かと比べてもはるかに多い生活指導の分野がある。学校の外にも出ていく。その中で本業じゃない部分があるじゃないかとかいうかもしれませんが、実態としては全部つながっているんだよ、二十四時間。二十四時間対応で携帯電話を持っているというふうに先生がおっしゃっていました。ほかの体制が整えば、そこのどこかを切れるかもしれませんが、今のところは、その外国人の方々にとってその先生が最大の頼りという状況があるそうで、私は簡単には切れないと思うんです。そういう生活指導の分野、これは率直にいってお認めになると思うんですが、その分野はやっぱり埋め合わせができていないじゃないかという点についてはお認めになりますか。

○江連人事部長 生活指導等につきましても、専任の教員、非常勤講師あるいは再雇用職員と連携、協力しながら指導体制を確立していきたいというふうに考えております。

○曽根委員 生活指導について専任の教員と非常勤講師が連携、協力といいますが、生活指導の仕事そのものは教員でしかできないと思うんですが、そこのところ厳密にちょっとお答えいただきたいんですけれども。

○近藤指導部長 生活指導については厳密には教員でしかできないのではないかというお話でございますが、今までお話の中にございますように、外国籍の子どもたちについては、ただ単に学習だけではなくて、さまざまな分野で生活指導的なケアが必要でございます。したがいまして、この場合におきましては必ずしも教員でなければできないということではなくて、社会のいろいろな状況等を詳しく知っている方も、生活指導については十分対応できるものとして考えております。

○曽根委員 ちょっと紛らわしいので、もう一回確認しますよ。先生の仕事としての生活指導という分野がありますよね。校務分掌でありますよね。それについて、非常勤講師の方は授業以外にそういうものを持てるんですか。仕事とできるんですか。時間数としてその仕事の中に給料を払えるんですか。

○近藤指導部長 校内には学校の校務分掌という組織がございまして、その校務分掌において、例えば生活指導についてはこれをやるということについては、校長の権限でその方に指定することはできるわけでございます。

○曽根委員 指定する相手は教員ですね。

○近藤指導部長 教員に限らず、その場におる職員すべてに命ずることができると考えております。

○曽根委員 そういうことがもし可能であれば、率直にいって、それでは非常勤講師の方を、通っている生徒さんたちのさまざまな問題に対処できるようにして、そのかかわった時間もちゃんと給料を払えるようにできるんだったら、現状で先生がいないところがあるわけですから、やっていただきたいと思います。やれたかどうかについては後で確認させていただきます。私は、普通できないと思いますよ。だからこそ、多くの先生方が、先生でなきゃできない分野があるというふうに訴えられていると思うんです。それをちゃんと給料を払うこともする、ボランティアじゃないんですから。そのことは、できるんだったらやってくださいね。
 私は、全体として五つの学校にしかない日本語学級、ここの中で、担任の先生がきちんと配置されていた、それをわざわざ外して、極めて権限も、それから勤務時間数も限られた非常勤講師に置きかえていくということが、国に制度を求めていながら、やはり考え方としては後退じゃないかというふうに前から指摘しました。
 先ほどもちょっと話があったので省略しますが、久里浜少年院の話がありましたね。私もちょっと同じ話を聞いたんですよね。何でこの話が出てきたのかというと、あるブラジル出身の方が、自分の子どもを少年院に入れてほしいという要望が出たというんですよ、話の中でね。つまり、犯罪、非行をしなければ入らない、入ること自体マイナスであるべき少年院が、なぜ外国出身の子どもにとって求める場所になるのかといえば、少年院の方がはるかにケアがいいからですよ。もちろん、日本語学級や夜間の学校と少年院とは位置づけも目的も全く違いますから同列に見ることはできませんが、外国出身の方々にとってマンツーマンで日本語を教わり、パソコンの勉強までできる少年院のケア、せめて日本のどの地域に住んでいても、非行、犯罪を犯さなければ入れないような少年院以下の教育水準は何とかしてもらいたいという願いは当然じゃないでしょうかね。そういうことを考えれば、今の日本語学級だって極めて体制は不十分だと私は思います。
 そういう点で改めて申し上げますが、今、定数が削減されたこの見直しというのは、実態としてはまだ二名、しかし、教員定数としては既に各校一名ずつははがされているわけですから、五名ですか、はがされているわけですから、定数をもとに戻すということがやはり一番のまず当面求めていることであって、さらには、本来ならばもっと定数をつけてほしい、学校もふやしてほしいというのが私は関係者の強い願いだと思いますので、そのことを受けとめて取り組むようにお願いしたいと思います。
 以上です。

○山口委員 私の方からも一言意見をつけさせていただきます。
 今回、二校が完全に一名の専任教職員が減らされたということで、またさらに来年度にも定数減がいわれているということです。現在、東京の在日外国人も増加傾向にあるということと、実態も多様化している、その中で日本語学級の果たす役割が非常に重要であるということで、多くの署名による請願が超党派の議員の紹介の中で出されたものだと受けとめています。
 多くの卒業生からも日本語学級の先生を減らさないでほしいとか、どれだけ日本語学級が自分の日本に来てからの生活の役に立ったかという、ほんとに日本語でのお手紙もたくさん私どもにも寄せられてきました。今ほんとにいろんなところで、外国人の方たち、労働者として日本の経済を底辺のところで支えていると思うんですね。せんだって私もたまたま病院で外国語の通訳をボランティアでしているという方に偶然お会いして、ちょっとの間お話をしたんですけれども、お弁当屋さんなどで夜間勤務ばかり毎日毎日働いていて、そこには同じ国籍の人が何人も働いているといった現状で、腰痛が起きたりいろいろなところがあるけれども、文句をいえばやめさせられてしまうというようなところで、とにかく病院に行くということで休みが取れるので、逆にいえばちょっとした腰痛だけれども病院にも来ているというような、今、日本の経済の中でそういった状況も起きていて、当然、労働者が来るということは、その家族もともに日本で生活をするということを考えるわけですよね。そうなれば、当然、子どもたちということも、自分の意思にかかわらず、全く言語も通じない日本の国で生活をしなければならないというときに、そういった人たちをやはり社会の中から孤立させることはあってはならないことだと思います。
 国際都市東京として、今、知事もみずから取り組んでいるわけですから、当然、真剣にこうした問題は取り組むべき施策ですし、さらに今回の削減案はやはり余りにも拙速で、現場の声をちょっと無視した方法にも納得が得られないと思います。決定したことといいましても、ぜひ、必要とあれば直ちに見直して対応することを強く要望させていただきます。

○福士委員 ダブりましたので、一つだけ質問をさせていただきます。
 かつての夜間中学というのは、昼間学校へ行けなかった生徒たちのために、教育を授ける場というのはおかしいですね、教育をきちんとしようという場だったと思うわけですが、現在の夜間中学は、設置した当初とは生徒の国籍も年齢も随分変化してきたと思います。今後の夜間中学の役割やあり方について東京都としてはどのように考えているのか、そこだけお伺いをしておきます。

○山際学務部長 中学校の夜間学級につきましては、昭和二十六年、戦後の混乱期において長期欠席する生徒の就学対策として設置を見たところでございます。現在は、さまざまな理由によりまして学齢を超過した義務教育未修了者に対して義務教育を受ける機会を保障する場というようなことになっているところでございます。
 また、昭和四十年代後半以降、韓国や中国からの帰国生徒等が増加してきたことから、日本語が不十分な生徒の学習理解を容易にし、教育効果を高めるために、昭和四十六年、通常の夜間学級に加え、日本語学級も創設したところでございます。
 夜間日本語学級は、外国籍の生徒等の日本社会への定着と自立を促進する上でも有意義なものと考えておりまして、夜間日本語学級に関する法令の整備がないために、国に対して関係法令の整備を図るよう要望をしているところでございます。

○福士委員 そうですよね。国がきちんと教育の整備をしてくださればいいわけですが、少なくとも国が早期にこの法令整備を行うためにも、今、東京都が頑張ってやっていらっしゃる施策が重要な役割を示すと思うんですよね。そのためには、どの程度の予算化が必要か、どの程度の教員が必要かということも含めて、削った形ではなくて、きちんと充実した形でそれを示すことによって国の制度も充実したものになるかどうかということが問われているんじゃないかと思うんですよね。
 これは今大変な、財源確保といっても、やっぱりどこを削るか、どこをふやすかというので、どこでもいいよということではなくて、しっかりつけるべきところはつけて、そして国への要望をしていきたい。これは質問ではなくてお願いをしておきます。
 以上です。

○東委員長 それでは、ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、本日のところは継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第二四号は、本日のところは継続審査といたします。

○東委員長 次に、陳情一六第三六号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○近藤指導部長 一六第三六号、地域間で違う中学校調査書記載評定の付け方の見直しに関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、練馬区、藤野克彦さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、地域間で中学校の調査書の成績のつけ方に格差が見られ、推薦入試で不利が生じているので、今後このようなことのないよう都は改善していただきたいということでございます。
 現在の状況でございますが、都立高等学校等入学者選抜における推薦に基づく選抜では、調査書点だけではなく、自己PRカード点と面接点を合計した得点で選考しておりまして、小論文または作文、実技検査を実施する都立高校では、これらの結果をさらに加算した総合成績で選考を実施することとなっております。
 また、学力検査に基づく選抜では、各教科の評定により調査書点を求めておりますが、推薦に基づく選抜では、観点別学習状況評価を用いまして調査書点を求めております。
 都教育委員会は、平成十五年六月に評価・評定の精度を高めるための指導資料として「指導と評価の一体化を目指して」を作成し、また同年十月には「評価・評定Q&A」を作成するとともに、区市町村教育委員会への説明会を実施し、各学校における評価・評定が一層適正に実施されるよう指導しております。今後とも、区市町村教育委員会に対しまして、評価・評定の精度を高めるよう指導してまいります。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○曽根委員 この陳情については、一つは中学校の調査書の評定の仕方に地域間格差があるという問題を是正してほしいということなんですね。是正はしていきたいというお話が、今、都の教育委員会の方からありました。しかし、根本的にはこれは国の制度で、授業の態度や何かも含めて評定に加えていくという制度になっているわけですね、ことしの春から。実際それをやられてみて、そう大きな違いはないよという人もいますが、先生の主観によってはかなりの差がついてしまうと。ほんとにそれが生徒自身の総合的な力を示すものになるのかどうか、また、そこまで生徒を、授業時間も含めて学校生活全般にわたって、いわば監視カメラのようにずっと追い続けるということが果たして高校入試に必要なのかということも含めて、私は根本的な問題は国の問題だと思うんです。
 しかし、この制度を使って高校入試をやっている以上は、東京都にそれが公平になるような責任があります。したがって、この趣旨は当然だと思うんですね、公平化を求めるのは。それと同時に、都の説明にもあったように、東京都自身も同じように主観的な判断が入らざるを得ない自己PRカードというのを昨年から実施していて、これは、再三、私、問題点は指摘したとおりで、生徒がみずからの主観や、場合によっては虚偽も含めて書いてもチェックできない高校の側で点数をつけるという、だれが一体客観性を担保するんだという制度なんですね。
 そういうものとしても、都がそういう制度もつくってやっているということも含めて、やはりこの方のいうように、中学校間の格差も、地域間格差もあれば、東京都の高校間のこういう見方の格差も生まれている。入試制度の評価の仕方が極めて主観に流れやすい事態になっているという問題全般は見直しが必要だと思います。この際、意見を申し上げておきたいと思います。
 以上です。したがって、この陳情については、趣旨採択ということで私たちは受けとめたいと思います。

○東委員長 ほかにありませんか。--ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○東委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一六第三六号は不採択と決定いたしました。

○東委員長 次に、陳情一六第四五号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○近藤指導部長 一六第四五号、卒業式・入学式に係る東京都教育委員会の通達と教職員の処分の撤回に関する陳情についてご説明を申し上げます。
 本陳情は、杉並区、卒業式・入学式に関する東京都教育委員会の通達の撤回を求める会、丸浜江里子さん外二万七百七十一名から提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、卒業式・入学式に係る東京都教育委員会の通達と教職員の処分の撤回に関して、次のことを実現していただきたいということでございます。
 まず一つは、平成十五年十月二十三日、東京都教育委員会教育長横山洋吉名で出された入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)及び入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針を撤回することでございます。
 これに関してでございますが、本通達については、都立学校における入学式や卒業式等において実施態様にさまざまな課題があることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく都教育委員会の権限において、学習指導要領に基づき適正に実施するよう指針を示し、通達を行ったものであります。
 都教育委員会は、今後とも、学習指導要領や通達に基づき、入学式・卒業式等をより一層適正に実施するよう、各学校を指導してまいります。
 次に二つ目でございますが、通達に基づく職務命令に従わなかったことなどを理由にした教職員への処分を撤回することでございます。
 これに関してでございますが、今回の処分は、卒業式、入学式等において、国歌斉唱時には国旗に向かって起立し斉唱することなどを校長から職務命令として発せられていたにもかかわらず、起立しないなど、地方公務員法第三十二条の法令等及び上司の職務上の命令に従う義務に違反する行為があったため、地方公務員法第二十九条の懲戒事由に該当することから、任命権者である都教育委員会の権限と責任において処分したものであり、撤回する考えはございません。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○曽根委員 今回の通達、実施指針の撤回と教職員への処分の撤回、この問題は、既にことしの春の議会でも、第二回定例会でもたしか出ておりましたので、私たちも議論をしてまいりました。
 実施指針の問題点は、昨年の秋、そしてことしの春、この間の二定の中でも、私、近藤指導部長などと議論をしたわけです。したがって、私らの態度は明確であり、指針撤回は当然であり、またそれに基づく処分を当然撤回すべきです。
 ただ、事態はさらに進行して、私、きょう初めての機会だからお聞きしたいのは、処分に基づく研修が行われているわけですよね。これは、処分を行ったことをもとに、その処分の対象となった教員がちゃんと処分のあったことを反省して心を入れかえよということですね、簡単にいえば。そういうふうな研修になっているのか、効果があるのかということについて率直に聞きたいんです。
 それで、まずこの研修の根拠ですね。どういう根拠と対象者、対象となった理由などについて、八月にも行われましたが、その後も何か行われているようですけれども、東京都の位置づけをお聞きしたいと思います。

○近藤指導部長 再発防止研修のことだと受けとめておりますが、この再発防止研修は、地方公務員法に基づく懲戒処分を受けた教職員に対して、再発防止に向け教育公務員としての自覚を促し、自己啓発に努め、モラルの向上を図ることを目的として実施したものでございます。
 また、今回の対象者は、卒業式、入学式等において国歌斉唱時に起立することなど校長からの職務命令に従わず、職務命令違反として懲戒処分を受けたものでございます。
 なお、受講対象者の数でございますが、八月二日と九日に実施いたしました基本研修では二百二十一名、八月三十日に実施いたしました専門研修では三名でございます。

○曽根委員 八月二日と九日は、戒告ですか、戒告の処分を受けた人。八月三十日は、二回目の処分を受けて、減給になるんですか、停職ですか--の措置を受けた人というふうに聞いています。そういう方が三名いたんですね。停職じゃないのかな。減給何カ月間ということで。
 それで、これは服務事故再発防止研修というふうに聞いたんですが、それは間違いないと思うんですが、要綱を前にいただいたときに、ちょっとびっくりしたんですが、この要綱自身は三年前ぐらいにつくったものですよね。その三年前につくったときには、もちろん卒業式の不起立問題というのは、当時はまだ職務命令はかかっていませんでしたからありませんでしたよね。三年前の服務事故といえば、一般的に受けとめれば教員による非行ですよね。それから服務上の時間内の飲酒、生徒たちに対する体罰とか、そういったことだと思うんですね、一般論でいうと。そういうものを、今回、卒業式、入学式で起立しなかった先生たちの処分を行い、その研修にこの要綱を使ってやったと。
 一体、時間内の飲酒その他、いわゆる、だれが見てもこれは先生の仕事上のやり過ぎとか行き過ぎというか問題行動、これと、今回の場合、どなたも明確にこれは処分がされる可能性を十分知りながらも、その職務命令に従うことよりも、みずからの思想信条の自由を確保するということを優先させた先生方ですよ、ほとんど圧倒的に。そういう方々が反省するためにこの研修を行ったと。服務事故再発として行う。これ、設定そのものが全くミスマッチじゃないかと思うんですが、そういうことは検討しなかったんですか。

○近藤指導部長 初めに、先ほど八月二日というお話がございましたが、八月二日は戒告処分及び減給の人たちも含まれております。それから、正式な名称は服務事故再発防止研修といいます。
 矛盾はないのかというお話でございますが、今回は、国旗・国歌というお話が今ございましたけれども、これは上司の職務命令に従わなかったということでの研修でございまして、したがいまして、前回の服務事故再発防止事項、三年前につくったものでございますが、この要綱に基づいて研修をやることについては何らそごがないと考えております。

○曽根委員 これは私が疑問に思うだけじゃなくて、こういう先生方を非難しているいろんな方がいますよね、そういう方々だって、こんな研修で反省するはずはないっていうふうにみんないっていますよ。私もそうだと思うんです。そういう類の問題じゃないんだと、こういうのはね。
 実際に、ここの研修の中で、我々から見れば反省文、正式には報告書というんでしょうかね、受けた先生方に書かせたわけですよね。その反省文も書いて一カ月以上たっているわけですが、実際に反省のあれを示したものになったんですか、受けた方々は。

○近藤指導部長 受講者が研修終了後に研修報告書を出していただいているわけでございますが、その研修の内容等については、現在確認作業を行っているところでございます。

○曽根委員 確認作業が、わずかに、多いといったって二百二十名程度の人数しか受けていないし、紙ぺら一枚の報告書を読むのに何で一カ月以上もかかるんですか。しかも、近藤指導部長自身は読まれているんでしょう。読んでいないっていうんだったら、ちょっと責任者としては私はあれだと思うんですが、いかがですか。読んだ印象をいってください。

○近藤指導部長 この報告書といいますのは、一つは研修の内容がありまして、もう一つ所感という欄があるわけでございます。
 この研修の内容につきましては、参加したほとんどの先生たちがきちっと示してございます。所感につきましては、さまざまな意見があるわけでございます。
 なお、反省したかどうかということでございますが、これにつきましては、今後、その後の、研修後の勤務の状況等につきまして校長先生から報告などをいただくわけでございますが、それらと含めまして判断をしてまいりたいと考えております。

○曽根委員 その後の勤務状況のことはあるでしょうが、しかし、その研修を受けたことそのものに対する所感を書いているわけですね。私、受けた方何人かに聞きましたが、きっぱりと、私はいわば職務命令違反というふうにして処分されるようなことをやっていないというふうに書いたという方がもう圧倒的でした。そういうことは、近藤指導部長も読まれたんでしょう。読んでいないということはないですよね。

○近藤指導部長 全員のを読んでおります。

○曽根委員 余り時間かけたくないんですよ、私もこういうことではね。もっと後にやらなきゃならない問題があるので。
 どうだったんですか。全員読んで、私は職務命令違反を行って悪うございましたという趣旨のことを書いた人が一人でもいましたか。

○近藤指導部長 そのような形で必ずしも書いているとは私は見ませんでしたけれども、ただ、この研修を受けてよかったとか、そうした感想も同時にあったということだけはお伝えしておきたいと思っております。

○曽根委員 わかりました。反省したのはなかったわけですね。
 反省するような文章は書かないだろうということは、だれが見たって明らかですよ、この研修としては。わずか二時間の、しかも卒業式、入学式の不起立問題、具体的に全く話も出ていないというふうに聞いていますし、一般論としての職務命令違反はまずいよという話だけで、これははっきりいって、反省させるためといいながら、反省するつもりがないことは百も承知で行っている見せしめ研修ですよ。これを世間では見せしめ研修といっているんです。
 しかも、さらに問題なのは、生徒の不起立の責任をとらされた先生方の研修の問題なんですよ。そちらの方はどうなっているんでしょうか。

○近藤指導部長 これは教育課程の適正な研修ということでとらえてよろしいでしょうか。これにつきましては、七月の十五、十六日両日に、不起立のあった学校の校長先生、それから副校長先生、そして主幹の方、そして生徒の多くが起立をしなかった学校とも同様に集めまして、今後そうした課題を起こさないためにどうするかということについて研修を行ったものでございます。

○曽根委員 つまり、先生の不起立があった学校と、それから生徒が立たなかった学校と、対象百一校とおっしゃいましたよね。百一校の管理職を対象に都の教育委員会で研修を行った、こういうことでよろしいんですか。もう一度確認を。

○近藤指導部長 生徒の不起立等により厳重注意などを受けた教員、そして不起立等により懲戒処分を受けた教職員が所属する学校の管理職及び主幹を対象にして行ったものでございます。

○曽根委員 そうすると、そういう学校は、管理職が研修を受けて、今後そういうことのないようにと管理職としての責任を持って研修を受けるが、じゃ実際に厳重注意などを受けた先生方はもう研修を受けないわけですか。どうなんですか、その点は。--実際に担任するクラスの生徒が、多くが立たなかった場合、先生が厳重注意処分など受けていますよね。その処分を受けた先生自身は研修を受けないんですか。

○近藤指導部長 そうした教員に対しましては、先ほど申し上げました教育課程の適正に関する研修を受けた校長先生または副校長先生等がその教員に対して指導を行うという形でございます。

○曽根委員 前にお聞きしたときに、そういう先生方を対象に、学校内で管理職が校内研修という形で、今の指導という範囲なのかもしれませんが、やるんだとお聞きしたんですが、それは事実ですか。

○近藤指導部長 ご指摘のとおりでございます。

○曽根委員 それは、恐らくこの間、夏季休暇も--生徒は夏季休暇だけど、先生は学校にいたんでしょうから、もう既にやられているところもあるでしょうね。これからもさまざまな形でそういう校内研修はやられていくと思うんですが、生徒が不起立だったことの責任を問われたその先生を、校内研修とはいえ、生徒のいる学校で管理職が今後、国旗・国歌の指導は生徒が立つようにやりなさいということを研修でやると。その結果、問題は、問われているのは生徒が起立して喜んで歌うようになるかどうかですよね。そういうふうになる指導研修が行われ得るんですか、これは。

○近藤指導部長 教員は教育公務員でございまして、学習指導要領に基づいて適正に子どもたちに指導するのが職務でございます。したがいまして、その観点から繰り返し繰り返し子どもたちに対して指導を行っていただきたいと考えております。

○曽根委員 私は、教員自身の不起立による処分だって、さっきもいったように撤回すべきだというのは前からいってきたし、それをまたさらに研修で受けて、反省が足りないから何回でも研修を受けさせるみたいな話も出ているわけで、とんでもないと思いますが、さらにとんでもないのは、生徒の責任をとらされた教員が幾ら研修を受けたって、これは卒業式のときにも明確なように、生徒自身が自分で考えて立たなかったんですから、生徒を指導すること抜きに事態が変わることはあり得ないわけで、先生がそういうことの責任をとらされて校内研修で管理職からぎゅうぎゅうやられている姿を見て生徒がどう思うか。それで、ああ、やっぱり国旗・国歌は大事なんだと、この次の卒業式や入学式では立って喜んで歌おうじゃないかというふうに生徒がなるんですか、これで。どうなんですか。

○近藤指導部長 繰り返しになりますけれども、学習指導要領に基づいた内容のことを子どもたちに指導するということでございます。したがいまして、学習指導要領に基づいて先生が子どもたちに何度も何度も指導するということは当たり前のことだと私は考えております。

○曽根委員 私は、ボタンのかけ違いがここまで来ると、本当に世間の笑い者になるといいたいんですよ。つまり、板橋高校の生徒さんや卒業生の方々に私直接聞いても確認しましたし、さまざまな方が証言もしていますよ。つまり、生徒さんは、私は君が代の歌詞が自分の考えと違ったから座ったんだ、ほかの人たちも自分の意思で座ったといっていた、それなのに先生を処分するなんておかしい、私たちぐらいの年になれば自分の考えがあって当然だ、だれかにいわれたから座ったようにいうのは失礼だというふうに明確に生徒は述べているんであって、これは生徒自身の思想信条の問題ですよね。これは、前にも確認したように、生徒自身がみずからの思想信条を守るためといいますか、貫くために座っているのは仕方がないということになるんですね。
 こういう生徒が、その責任を担任の先生がとらされて、校内研修でぎゅうぎゅうやられているというのを見て、じゃこの生徒たちが、今度は立って歌おうというふうになるんですかね。なると思いますか。近藤指導部長、どうなんですか。ますます国旗・国歌なんというのはとんでもないものだというふうに思うんじゃないですか。まあ、スポーツの試合で国旗を振って選手を応援するオリンピックでも、そういう気持ちになっている、自然にそういう気持ちになっている生徒たちでさえ、こんなことが日常茶飯事でやられていたら、逆に、こんな恐ろしいものはないというふうになるんじゃないですか、逆に反発して。どうなんですか。

○近藤指導部長 卒業式、入学式における国旗・国歌の指導については、これは高校だけでやっているわけじゃないんです。小学校でもきちっとやっていただいているんです。中学校でもきちっとやっていただいているんです。その子どもたちが高校に来たら指導されないということがあってよろしいんでしょうかね。あくまでも小学校も中学校も高校も、学習指導要領に基づいて授業というのはなされているわけでございます。したがいまして、それに基づいて今後とも指導していただきたいということでございます。

○曽根委員 私の質問に直接答えないんで、今の近藤指導部長の話については申し上げておきますが、私は前にも国旗・国歌問題についてきちんとした教育は必要だということは申し上げていますよね。つまり、正確に、日の丸がなぜ国旗としてなったのか、君が代がなぜ国歌に制定されたのか、そのときにはどういう議論があったのか、歴史的にはどうなのか、客観的に教えればいいんですよ、ちゃんと。その上で生徒さんたちが判断すると。当然ですよ。そういう指導は、別に学習指導要領だといっても否定はしていないんですから。何もかも授業のやり方まで全部、学習指導要領で指導されているんじゃないんですからね。
 そういう教育をした上で、なおかつ生徒さんが立たなかったという責任を先生に押しつけているから、子どもたちは混乱するわけですよ。自分たちが最終的にはいろんなことを客観的に学んだ上で判断すればいいものを、何で先生が毎日のように研修と称してぎゅうぎゅうやられるんだと。しまいには、いうこと聞かないから今度は職務命令で学校から放逐されるんでしょう、先生が。そういうことになりかねないわけでしょう。
 そういう事態が学校で生まれるということについて、じゃ子どもたちは実際に客観的に日の丸・君が代の、国旗・国歌がなくちゃ困るから、まああっていいじゃないかというふうに思っている子だっていると思いますよ、私は。しかし、そういう子たちだって、こんなことで先生が責められる筋合いじゃないと考えているのに、日々責められているという先生の姿を見れば、それはもう先生かわいそうだから、じゃ今度は立ってやろうかと、こんなのは納得したものじゃないんですよ。心の自由が縛られていることになるじゃないですか。どうですか。

○近藤指導部長 先ほど国旗・国歌の指導だけというお話がございましたけれども、これは、学習指導要領におきまして、我が国の国旗や国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるということが明確に書かれているわけでございます。これは何も卒業式、入学式だけに限ったわけではございません。また、先生がいじめられていればどうなんだというお話がございましたけれども、今回の卒業式、入学式においても大半の子どもたちは起立したんですよ。したがいまして、私どもがいっているのは、学習指導要領に基づかないで指導を行っているほんの一部の先生たちに対して話をしていることでございます。

○曽根委員 学習指導要領がある以上は、それに基づいて指導を行うということを絶対だめとかいうことは私たちもいえませんよ。国旗・国歌のことも書いてあります。しかし、国旗・国歌の指導にはいろんなやり方があるということも事実だし、そこまですべてを書き込んであるわけじゃない。その先生それぞれのやり方があります。
 それから、前からもいっているように、先生自身の考え方を生徒から問われたときには、やはりそれは、人間対人間の教育ですから、ロボットじゃないんですから、自分はこう考える、しかし君たちはそれぞれ判断してほしいと、こういう指導が私はやられていると思うんですよ、日々。それを、君たちはこんな日の丸・君が代に立つべきじゃないなんてことをいっている先生が現にいるんだ、処分された先生がみんなそうだったのならともかくとして、そんなことをいっている先生は、私聞いたことありませんよ。客観的に、君たちよく考えてくださいという話をしているんですよ。
 それなのにかかわらず、生徒たちは自分で考えて立たなかった場合には、それがたとえ少数か多数かは関係ありません。生徒たちが立たなかったら先生が責任をとらされるということ自体が大きな間違いですし、生徒たちがそれによってがんじがらめにされるという事態が現に起こっていて、板橋高校の卒業生は、本当にこれ一生忘れられない、ひどい経験だというふうにいっているんですよ。こんなことをまたことしの秋から冬、来年の春繰り返すのかと。こんなこと繰り返していたら、ほんとに東京の教育は子どもたちにとってだめなものになってしまうということをはっきり申し上げて、先生はもちろんですが、生徒たちの良心の自由を奪うようなこんなやり方は、研修も含めてやめるべきだということを申し上げたい。
 以上です。

○山口委員 私の方からも一点だけ確認の意味で質問をさせていただきます。
 二〇〇三年の十一月、昨年の事務事業質疑で、同年十月二十三日に出された入学式、卒業式等における国旗及び国歌斉唱の実施についての通達は、あくまで生徒の思想、良心の自由は保障されるものであり、日の丸・君が代の指導は生徒に強制するものではないという答弁を得ていると思いますが、その点は現在も変わることのないものと受けとめていいのか、伺います。

○近藤指導部長 都教育委員会は、学習指導要領に基づいて国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう指導してきたところでございます。このことは、児童生徒に国旗及び国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に等しく敬意を表する態度を育てることが目的でありまして、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようという趣旨ではないという考え方は変わってございません。

○山口委員 今回、君が代斉唱時に不起立であった教員の処分に加えて、指導不足を理由に処分を受けた教員が出たこと、また六月には、教育長が国旗・国歌に関する指導をも職務命令とすると発言したことは、私は、生徒に対する強制につながるものとして憂慮すべき事態と受けとめています。自分が指導に従わないことにより担任が処分を受けるという重い事態を考えて、みずからの意思に反する行動に出ることになれば、それは一人一人の子どもの判断能力を奪うことにつながるのではないでしょうか。
 教育長が教師の強制の枠を広げることは、子どもに対して強制を効かせるためのものといわざるを得ません。子どもが自分で考え、判断する能力を身につけることや自分の意見を表現する能力を養うことは、本来、教育の目的のはずです。今回の都教委の行き過ぎた指導は、子どもの基本的人権をも侵害するものとして、この陳情の採択を望みます。
 以上です。

○福士委員 前にもちょっと申し上げましたけれども、国は日の丸・君が代を国旗・国歌とはいたしましたけれども、思想信条の自由も認めていますし、それからどこに掲げよとか、どのような歌い方をせよとはいっていないはずなんですよね。それをあえて東京都は、壇上の左側に掲げよとか細かい指示をして、そういう通達を出したということ自体が、やはり問題としてはおかしなことにねじ曲げていったんではないかと思うんですけどね。
 もし通達を出すとすれば、国旗・国歌が決まって、今もお話しありましたように、国旗・国歌が決まった経緯とか日常的な使い方、あるいは戦争時にはどういうふうに旗が使われどうしたかというような事実上のことをきちんと教えることが重要になるんだと思うんですね。
 旗を左に掲げることだけを重要視して、そういう形だけを重要視するということは、子どもが何にも考えないでただただそれに従う、あるいは大人も含めてですが、それに従うことがいいことだというふうに教えることになるんじゃないかと思うんですけど、それで得られるものはどういうふうに、何なんだというふうにお考えなのか。それから、全国一斉に一律の儀式を行って、個性を問う教育とのギャップというのはないんですかね。その辺はどうお考えでしょうか。

○近藤指導部長 平成十五年十月二十三日付の通達は、入学式や卒業式等において都民の信頼を損なうようなさまざまな課題があったため、学習指導要領に基づいた入学式や卒業式を適正に実施することを目的として出したものでございます。
 この学習指導要領というのは、学校教育における基礎基本を定着させるための教育内容の一定水準の維持を図るための基準でございまして、すべての児童生徒に対して共通に教えるべきものでございます。したがいまして、学習指導要領に基づいて指導することが個性をはぐくむ教育を損なうとは考えてございません。

○福士委員 いや、形式的なことを教えて何になろうかということを聞きたいんですね。例えば右向け右といったときに一斉に右を向く、それの中身を考えないで右を向くことがいいのか、あるいは右を向く必要性とは何ぞやということを教えることが本来の教育じゃないかというふうに私は思っているわけですよ。
 そういうふうに意味を理解させないで、ただ右向け右といったときに、それに従う子どもができ、大人ができ、それがいいことだというふうにお考えになる根拠は何なんですかということを私は聞きたかったんです。
 まあ、法律や規則でさえ、絶対というのはないですよね。ですから例外規定というのが設けられているし、それから少し緩やかな範囲、あんまり緩やかであっては困る部分は確かにあるかとは思うんですけど、今回の通達に関しては、教育庁からのチェックまで入るような一律の儀式強制、こういう中で学校長の学校運営の裁量というか自由というのはなくなったような気がするんですけど、学校長の裁量はどこまで可能なんですか。

○近藤指導部長 今回の通達及び実施指針は、入学式、卒業式が学習指導要領に基づいて適正に実施するために必要な事項について示したものでございます。この学習指導要領に基づいて卒業式、入学式を適正に行うということが校長の裁量権を奪うとは考えてございません。

○福士委員 でも、今までだって、適正という中には、確かに壇上に真っ正面に張ってあるかどうかは別として、いろんな掲げ方があった。でも、日の丸・君が代をやっている学校というのはかなり多くなってきていたはずなんですね。それが壇上の左側に掲げられていなかったというのは確かかもしれませんよ。でも、それが左側に掲げることが適正であって、何ていうんですか、旗を立てる、あそこでポールに立てたり、あるいは壇上で旗を立てる三角の台みたいなのがありますね、あれに立てるのがいけないという理由は何なのかといったけど、私、全然理解できないですね。それでも日の丸を掲げていることには違いがないんじゃないかと思いますけどね。
 研修が君が代を起立斉唱しなかったことによる職務命令違反としてのものだったことは明らかであるにもかかわらず、先ほどからも出ていますように、新聞報道でも、日の丸・君が代とは無関係だったような話になって研修が行われている。研修内容がどうだったのかというのはさっき聞きましたから結構ですけれども、何を期待されたのか。それで、結果については、先ほど来、今後も検証していくというようなお話がありましたけれども、どういう結果だったらほんとはよかったんですかね。その研修一日だけ、じゃあ普通、何でも結果というのは出ないのが研修なんですかね。その辺はどうなんでしょう。

○近藤指導部長 卒業式、入学式等の適正な実施につきましては、平成元年に学習指導要領が変えられたときから、私ども教育委員会としてはずっと先生たちにも学校に対しても指導してきたわけでございます。しかしながら、昨今のこうした問題において昨年通達を出したわけでございます。
 この研修のさまざまな--国旗・国歌だけではなくて、教育公務員としてどうあるべきか等も含めまして、この研修をやっていったわけでございますが、こうした研修も何度も何度も積み重ねていく中で、やはり少しでも先生たちに学習指導要領に基づいた指導ができてくれるとありがたいと思っているところでございます。

○福士委員 でも、今回の中に、立たなかった方で、今まで国旗・国歌を尊敬していらして、国歌は必ず立って大きな歌で歌っていた、でも、今回は余りにもひどい通達なのであえて座っていたという方も確かにあったように私は伺っております。
 国旗・国歌の押しつけを、さっき、何で日の丸・君が代による処分であるにもかかわらず、研修に関してはそういうことではなくて、地方公務員としての自覚を促したり、自己啓発を求めたり、そういう問題にすりかえたというか、そういう話になっているのかなというふうに思うんですね。むしろそれは、国旗・国歌の押しつけを前面に出してしまえば、訴訟されたときに法律違反になる可能性もあるすれすれのことを逆に教育委員会としておやりになっているから、日の丸・君が代を前面に出せなかったんじゃないかというふうに思いますけどね。その辺のところもどうなのか、伺えるなら伺いたいですが、そういうおつもりじゃなかったということであれば、それはそれで結構ですけれども。

○近藤指導部長 今委員がおっしゃったようなことは一切ございません。最初から計画をつくったとおりの研修の内容でございます。

○福士委員 それで、研修のあり方についてちょっとお伺いしますけど、夏休み中ですよね。もう休暇届も受理されて、そういう職員に休暇中の研修を命じて、もう日程もきちんと決まった形で命令をされたようですけど、出られない方もいらしたと思うんですが、どういう対応をとられたのか伺います。

○江連人事部長 卒業式等における職務命令の違反による処分を受けた教職員に対する服務事故再発防止研修につきましては、八月二日及び八月九日の二日間、延べ四回に分けて実施したところでございます。これにつきましては、六月の二十八日に研修の発令を行ったところでございます。
 研修命令後、部活動や部活動の合宿引率や、既に年次有給休暇を承認したものなど、指定された研修の受講が困難であるというふうに校長が判断した十一名につきましては、研修日の変更で対応することといたしました。

○福士委員 こういう流れの中で、都の人事部の職員課は、君が代斉唱の際に起立しなかった職員の事情聴取をおやりになって、そのときに弁護士の同席を認めないというふうにされていたようですけれども、それは何なんですか。

○江連人事部長 任命権者であります東京都教育委員会が行う事情聴取は、校長や地教委からの事故報告書に基づきまして、職務として本人から直接事実関係を確認することを目的としておりますので、弁護士の同席は認めておりません。

○福士委員 一理あるとは思うんですけど、別に同席を認めても、それは確認事項として第三者がいたら、それはそれで構わないんじゃないかという気がしますけれども、それはまた今後に向けて後でお伺いいたします。
 今まで質問してきた中で、指導要領に基づいてとずっとおっしゃっていますけれども、指導要領があれほどの強制力をもってやるほどの話かなと。しかも、内容的なものは一切なくて、形式的なものだけを指導要領というふうにお取りになるんだったら、やっぱりそれはそれでおかしいんじゃないのかというふうに思いますけれども。
 しかも、この発端が、教育委員会の中で、国が思想信条の自由を認めたから大体現場が緩やかになってしまった、それがけしからぬというふうないい方から始まっているみたいですけれども、それこそ随分おこがましい話であって、教育というものは一斉に何事も行われることではなくて、多分それに異論を唱える人がいたら、それを納得させるためにきちんと教えていく。それが、先生の方であってもそうなんですけれども、そういうことを含めて教育ではないかというふうに思うんですよね。そこのところをちょっと外してしまって、思いどおりに動かないからけしからぬというのは、私は差別以外の何物でもないというふうに思いますけど、学校長もこれに一斉に従うというのは、私はいかがなものかというふうな気がいたします。学校長ももっと見識を持っていただきたいなぐらいの思いはありますけれども、やはり教育庁としてもしっかり、このあり方を本当によかったのかどうか、研修させることによって、かえって反感を買って、教えるべきことを教えなくなってしまう、従うべきことを従わなくなってしまう人もいることも含めて、やっぱり考えていただきたいというふうに思います。
 以上です。

○東委員長 ほかにありませんか。--ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○東委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一六第四五号は不採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時三十八分散会

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