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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十号

平成十六年五月二十八日(金曜日)
第三委員会室
午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長東ひろたか君
副委員長臼井  孝君
副委員長大塚 隆朗君
理事野上じゅん子君
理事山口 文江君
理事松原 忠義君
村上 英子君
福士 敬子君
山下 太郎君
石川 芳昭君
遠藤  衛君
山本賢太郎君
曽根はじめ君
樺山たかし君

 欠席委員 なし

 出席説明員
大学管理本部本部長山口 一久君
管理部長三橋  昇君
参事大村 雅一君
参事宮下  茂君
生活文化局局長三宅 広人君
総務部長嶋津 隆文君
都民安全対策担当部長脇  憲一君
広報広聴部長島田幸太郎君
都政情報担当部長二ノ宮 博君
都民生活部長高島 茂樹君
消費生活部長高田 茂穗君
私学部長中澤 正明君
文化振興部長荒川  満君
文化施設改革担当部長花田貢市郎君
参事田村 初恵君
参事八木沼今朝蔵君

本日の会議に付した事件
 大学管理本部関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都公立大学法人評価委員会条例
・東京都が設立する公立大学法人が設置する大学に係る入学考査料及び入学料に関する条例
陳情の審査
(1)一五第九九号 東京都が進めている都立大学改革に関する陳情
 生活文化局関係
請願陳情の審査
(1)一六第二号 私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
(2)一六第二三号 レジ袋の削減に関する陳情

○東委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名ですが、傍聴希望者が定員以上予想されますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○東委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、大学管理本部関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び陳情の審査並びに生活文化局関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承をお願いいたします。
 これより大学管理本部関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動及び組織改正に伴い、幹部職員に交代がありましたので、大学管理本部長から紹介があります。

○山口大学管理本部長 四月一日付で当本部の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
 管理部長の三橋昇でございます。組織改正に伴いまして、改革推進担当から新大学設立準備担当になりました参事の大村雅一でございます。
 どうぞよろしくお願いします。
〔理事者あいさつ〕

○東委員長 紹介は終わりました。

○東委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山口大学管理本部長 平成十六年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております大学管理本部関係の案件につきまして、ご説明申し上げます。
 案件説明に先立ちまして、ご報告させていただきます。
 先月四月二十八日に、平成十七年四月開学予定の首都大学東京の設置認可に係る申請を文部科学省にいたしました。
 引き続き、首都大学東京の理念を実現するために、理事長予定者、学長予定者、各大学関係者と一丸となりまして、着実に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、今定例会に提出を予定しております案件についてご説明いたします。
 今回提出を予定しております案件は、東京都公立大学法人評価委員会条例案及び東京都が設立する公立大学法人が設置する大学に係る入学考査料及び入学料に関する条例案の二件でございます。いずれも新規に条例を制定するものでございます。
 まず、東京都公立大学法人評価委員会条例案でございますが、この条例案は、東京都が平成十七年四月に設立を予定しております公立大学法人につきまして、地方独立行政法人法に基づく地方独立行政法人評価委員会を設置し、その組織及び委員など必要な事項を定めるものでございます。
 次に、東京都が設立する公立大学法人が設置する大学に係る入学考査料及び入学料に関する条例案でございます。
 この条例案は、東京都が平成十七年四月に設立する公立大学法人が設置する首都大学東京の入学考査料及び入学料の額等について定めるものでございます。
 以上が、平成十六年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております大学管理本部関係の案件でございます。
 詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
 よろしくお願い申し上げます。

○三橋管理部長 今定例会に提出を予定しております二件の条例案の詳細につきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成十六年第二回東京都議会定例会提出予定案件の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、東京都公立大学法人評価委員会条例案でございます。
 この条例案は、東京都が平成十七年四月に設立を予定しております公立大学法人につきまして、地方独立行政法人法に基づく地方独立行政法人評価委員会を設置し、その組織及び委員など必要な事項を定めるものでございます。
 現在、東京都におきまして地方独立行政法人の設立を予定しておりますのは、都立の大学のみでございますので、公立大学法人に関する評価委員会として、東京都公立大学法人評価委員会を設置するものでございます。
 この評価委員会は、七人以内の委員で組織し、委員は経営または教育研究に関し学識経験を有する者から知事が任命することとしております。
 評価委員会の主な権限といたしましては、知事が中期目標を作成・変更する際に意見を述べること、各事業年度及び中期目標期間におきます法人の業務実績につきまして評価を行うなどの権限を有しております。
 施行予定日は、公布の日から施行することを予定いたしております。
 恐れ入りますが、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 東京都が設立する公立大学法人が設置する大学に係る入学考査料及び入学料に関する条例案についてでございます。
 この条例案は、東京都が平成十七年四月に設立する公立大学法人が設置する首都大学東京の入学考査料及び入学料の額等につきまして定めるものでございます。
 法人設立前の今年度中に東京都が入学考査及び入学手続を行うこととなりますので、その料額などを条例で定めるものでございます。
 入学考査料及び入学料の額でございますが、中ほどの表にございますとおり、入学考査料につきましては、学部の正規学生一万七千円、大学院の正規学生三万円、科目等履修生及び研究生九千八百円としております。また、入学料につきましては、東京都の住民は十四万一千円、その他の者は二十八万二千円としております。
 これらの額につきましては、国公立大学や私立大学の状況等を勘案し、現行と同額としたものでございます。
 なお、公立大学法人設立後の料額につきましては、料額の上限につきまして議会のご承認をいただいた上で、学生に提供いたしますサービスの内容や他大学の料額に関する動向、法人の収支見通しなどを踏まえまして、法人が決定することとなります。
 また、この条例案は、東京都規則で定める日からの施行を予定しておりますが、法人設立以降は、東京都が入学考査及び入学手続を行う必要がなくなりますことから、平成十七年三月三十一日限り、その効力を失うこととなります。
 以上で大学管理本部が今定例会に提出を予定しております条例案件の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 まず、評価委員会の関係で何点かお願いします。
 一つは、評価の仕組みについて、国立大学の場合との比較ができるものをお願いします。
 二つ目に、他の自治体で既に立ち上がっているところ、今同時スタートでやっているところがあると思いますが、ここでの評価委員会設立の時期だとか、内容の比較ができるものをお願いします。
 三つ目に、評価委員の人選についての考え方について、方針がありましたら、お願いします。
 それから、入学考査料、入学料についてなんですが、まず、入学料並びに今後決める授業料などについての関係料金の設定基準や仕組みについて資料をお願いします。
 二つ目に、来春の受験生向けに必要な授業料などの見込みをいつ決め、どのように発表するのか、それらのスケジュールについてお願いします。
 以上です。

○東委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。

○東委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情一五第九九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○三橋管理部長 一五第九九号、東京都が進めている都立大学改革に関する陳情につきまして、お手元の資料第3号、陳情審査説明表に基づきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙を含めまして二枚おめくりいただきたいと存じます。
 本陳情は、長谷川尚義さんほかから提出されたものでございます。
 その要旨は、現在東京都が進めている都立大学改革に関して、大学管理本部が、直接現在の都立の大学、全四大学に在籍する学生に対し説明するようにしていただきたいというものでございます。
 同様の趣旨の陳情につきまして、本年第一回定例会におきましてご審査をいただいたところでございます。
 現在の状況でございますが、都立四大学における大多数の教員が首都大学東京に就任する意思を明らかにしており、現在そのもとで大学改革を進めているところでございます。
 首都大学東京の教員は、現大学の教員も兼ねるものであり、現大学の在学生に対しても現大学のカリキュラムを保障することとしております。
 在学生への説明につきましては、学生の状況を把握し、かつ学生の教育に責任を負っている各大学が行うべきものと考えております。
 各大学は、必要に応じて学生への説明会や掲示、説明文書の配布等を行っているところでございます。
 大学管理本部といたしましても、ホームページを活用し、大学改革の状況や在学生の取り扱いに関する方針を明らかにするなど、学生等への理解の浸透を図るため、側面的なバックアップを行っているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○石川委員 一、二お伺いしたいと思います。
 今、大学管理本部は、四月に文部科学省へ設置認可申請を行うなど、新大学の設立準備に向けまして、着実にといいますか、粛々にといいますか、取り組んでおられることと思います。
 ところで、現大学のことについてでありますが、以前から、改革に伴いまして、現在在学している学生、また院生への学ぶ権利についてはしっかりと取り組んでもらいたい、このようにお願いをしてきたところでございますけれども、本日、学生への説明に関する陳情審査に関連して具体的に伺いたいと思います。
 さきに、都立大学の法学部では、法科大学院の立ち上げや、突然の教員の辞職などによりまして、今、学生さんから、授業の開講数が減少するなど影響が出ている、こうしたことに対してしっかり取り組んでくださるように大学幹部の方にもお願いをしてくださいと、こんな声が寄せられております。
 そこで、こうした状況に対して現在どのような対応をしているのか、また、今後どうされるのか、具体的にお伺いしたいと思います。

○大村参事 都立大学の法学部についてでございますけれども、法学部では、学生にとって必要な基幹科目を例年並みに確保するなど、四月当初に設定された科目数の以降にも、また追加の科目設定もしてございまして、学生への影響を最小限に抑えるよう、今努力しているところでございます。

○石川委員 現にこま数というんでしょうか、これは減っているそうですから、ひとつ万全を期していただきたいと思います。
 それから新大学に新たな単位制、単位バンク制度が導入される。当然、現大学生にはこれは導入されないんですけれども、心配は、新しい大学に単位バンク制度が導入されることによって現在の大学生に影響が出てくるんじゃないか、こういう不安を持っておられるというふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○大村参事 単位バンク制度は、首都大学東京が学生本位にカリキュラム設計が行える新たな仕組みとして導入するものでございまして、新大学の教育のベースとなる制度でございます。
 先生ご指摘のように、この制度の対象となるのは首都大学東京の学生でございまして、現大学の学生へはこれを適用することは考えておりませんので、それぞれの履修に当たっての制度は区別してとるようにさせますので、影響はないというふうに考えてございます。

○石川委員 そのほかいろいろ学生さんから、また院生さんから要望が寄せられておりますけれども、これから検討していくという課題も大変多いようで、今質問いたしましても検討中と、こういうお答えしか返ってこないと思うものですから、いずれにいたしましても、大学改革は着実に進めていかなければならない、しかし、現大学の学生が安心して勉学できるようにすることも、また大事なことであります。
 都は、既に現大学の在学生に対して教育課程を保障する旨の方針を明らかにするなど、学生の不安にこたえるよう努めていると認識はしています。ぜひ今後とも現大学の学生にも十分に配慮しつつ、改革を進めていただきたいことを要望し、質問を終わります。

○曽根委員 私からも、この陳情に関して何点かお聞きしておきたいと思うんですが、ここに陳情理由として書かれておりますように、現大学の学生にとっては、新大学がもし発足した場合、学習環境が大きく変わることは間違いがない。それがどの程度現学生に影響してくるのか、特にカリキュラムの保障など根幹にかかわる問題について疑問を持っている。これについて、この議会でも何度か質問がありましたが、具体的にどういう形で保障の担保がとれるのかという方針がまだ示されていないのではないかというふうに私も認識しています。
 その点で不安があるということから、では、いつまでにそれが示され、そして学生に対してきちんと説明がされ、質問にも答えられるような場が設けられてしかるべきじゃないかということだと思うんですね。これは現大学が行うことではなく、新大学に関することですから、大学管理本部が今のところは行うしか道がないと思います。そういう点で直接説明を求めるというのはごくごく当たり前の要望であって、これをわざわざ陳情で都議会に出さなければならないという事態が、私はちょっと異常なことだなというふうに思っているわけです。
 そこで、この間の経過について確認をしておきたいのですが、これまでも本部の方は、学生には直接の説明はしない、大学を通じて行うということをいってきました。しかし、私の知る限り、この都庁に要望や、または問い合わせに来た学生や院生に対しては、私は本部の方も一定の対応をしてきたし、せざるを得ないということがあったと思うんです。そういう点で、昨年来、新大学構想や、または現学生や院生に対する勉学の保障という点で都庁に訪ねてきた学生、院生に対する対応が実はどのようになっていたのか、その点について経過をお聞きします。

○大村参事 学生さんの要望とかお問い合わせの対応につきましては、実際の学生の状況を把握して見ており、在学の教育にも責任を持っている各大学が対応することは基本的だと考えてございます。
 ただ、昨年九月ごろからことし一月ごろまでにかけて、しょっちゅう学生さん、院生さんが大学管理本部に説明を求めていらっしゃったり、あるいは電話をかけてきたりしたのは確かでございます。こうした場合に、私どもとしては、門前払いをすることはしなくて、一応基本的なことについてはその場で真摯に対応させていただきました。
 ただ、個々の学生さんのお話については、具体的なものが多いわけですけれども、そういう具体的なことは大学の方でご検討、あるいはご回答いただくのが中心なので、一般論としてのお答えをしているというところが実情でございます。

○曽根委員 実際訪ねてくれば、そう対応せざるを得ないし、当然だと思います。たとえ一般論といえども、聞いたことにその場で答えていただく場があった学生は、それだけでも少しはこの大学構想についての理解や、それに対する考え方や認識を持つことができるわけです。しかし、一般的には本部は学生には説明しない、大学に聞いてくれというふうな態度をとっているわけで、私はやっぱり二面性が出てきちゃっていると思うんですよ、実際上。ここにわざわざ訪ねてくれば対応するけれども、そうすれば対応してもらえると知らない学生が圧倒的にいて、どうなっているんだろうというふうに思っている。
 もう一つは、大学側を通じてということについても、昨年の委員会で繰り返し本部の答弁の中にあったように、本部の真意が必ずしも、特に都立大学の場合には、学生に対して大学の先生たちから伝えられていない、説明が不十分だというふうな指摘がされました。私は決してそんなことはないと思いますけれども、そういうふうに本部が認識しているからには、なおのこと学生に対して直接説明したいというふうに考えるのは当然だと思うんですよ。その点でもこれまでの大学管理本部のとってきた姿勢には、私は大きな矛盾があると思うんですね。
 したがって、今後のことについていいますと、何らかのルールを設けて、本部として直接学生の皆さんとのチャンネルをつくる必要がある。私は、基本的には学生のところに出かけていって、ちゃんと説明する機会を持つべきだし、それから、ここに訪ねてきた人たちには、当然のこと、きちんと会うべきだし、要望も受け、質問も答えるということがあってしかるべきだと思いますが、いずれにしても何らかのそういうルートを持たないと、本当に大学に文句をつけているばかりでは、学生への理解は進まないわけですし、その点での考え方、今後、いよいよ独立法人としての大学の設置の具体的な姿を出していこうというふうに考えているでしょうから、その点についてはなおのこと、これから必要になってくるのではないでしょうか。いかがですか。

○大村参事 大学の方で説明会を開いたり、また教員の方にご質問いただいたようなことで、重大な意見、要望などにつきましては、大学を通じていろいろ情報が来ているところでございます。これらにつきましては、教学準備委員会などの会議でいろいろ検討していただき、そして大学管理本部としても方針として公表してまいりました。それを踏まえてまた各大学で掲示をしたり、あるいは説明会を行うなどの対応をとっておりまして、現在ではほとんど大学管理本部に来庁したり、あるいは直接電話をかけてくるということはございません。
 そういう意味では、実際の学生の状況を把握し、また常時見ている大学と、そしてそれらから受けたいろいろなルールをつくってやるというふうなことについては、もうルールができているというふうに考えてございますので、問題はないと思っております。

○曽根委員 やっぱり個々に訪ねてくる人があれば、また、その場で対応もせざるを得ない。引き続き学生に対してきちんとした均等平等な対応という点では、私はそごが起きていると思うんですね。また、今後も起きる可能性が大いにあると思います。
 当然具体的な、今度定款なども問題が出てくれば、引き続き、学生や院生の方々や、また大学関係者が都庁に訪ねてくる、要望に来るというようなことは起こり得ますし、現在少ないというのは、いってみれば定款がまだ出てこないし、まだ認可申請したところですから、今少ないのは当然だと思いますけれども、そのうちまた大きな問題になってくると思うんです。そのときに、あくまで大学を通じてというのでは、全く話にならない状況にあると思うんですよ。何か知りたければ、この議会に傍聴してくるしかないみたいな、これはおかしいと思うんですね。行政の機関である以上、直接の関係者や都民に対して説明責任というのは明確にあるわけですから、それを拒否することはできないわけですから、説明責任を、ホームページを出しているから、一方通行でもそれでいいでしょうというわけにはいかないと思うんですね。
 この点については、改めて行政としての当たり前の説明責任の観点から、先ほど私が要望した点に、やっぱり検討はするというふうなことにはなりませんか、いかがでしょう。

○大村参事 現在、各大学においてそれぞれ必要に応じて学生の説明会などを開いておりまして、都立大学でも、先日十八日でしたか、開催しているところでございます。そういう意味でも、今後も大学と連携して、学生、院生に対して安心して勉強に励めるように理解の浸透を図っていきたいというふうに考えてございます。
 そういう意味では、これからいろいろ学生さん方が心配する事項については、ますます具体的な問題になってくると思いますので、これらについては、現在、先生方がそれぞれ教学準備の会議やその他の部会や何かを通じてご検討いただいておりますので、それらを具体的に返していくのはやはり大学の方でやっていただかないといけないかなというふうに考えてございます。

○曽根委員 一貫して公式の態度はそういうことなんですけど、私は、やっぱり大学側に学生との直接対応をやらせて、それで都合が悪くなると、そのできが悪いといって文句をつける、自分たちは直接は学生に対応しない、公的な機関、公共機関のやり方としては非常に道理に合わないといいますか、誠実さに欠ける態度だということは厳しく申し上げておきたいと思うんです。
 それから、条例案については、今度の六月の質疑のときに本格的にやりますけれども、今度出される入学料、それから考査料ですね、これは、受験生がもう志望を決めなければならないときが過ぎているぐらいですから、当然早く決めて発表しなければ間に合わないわけですが、授業料なんかも、法人が立ち上がるのは来年の四月一日だとすれば、受験する学生に授業料も示せないのかということになるわけで、非常にスケジュール上のそごも起きている。これもどうするのか、説明責任も生じている問題がいっぱいあると思うんですね。
 私は、そういう点では、受験生対応も含めて、本当に新大学を信頼あるものにしようと思うのであれば、現地に本部の出先の窓口を置き、受験生が、例えば大学見学に来たときには管理本部としても対応できる。新大学の中身については大学で説明させるからいいんだというんじゃなくて、本部が直接受験生にも、いわばちゃんと情報提供のサービスをするというぐらいの当たり前の誠実さがないと、新しい大学は、とにかく一番大事な学生や受験生に対応しないというのでは、最初から失敗を覚悟しているみたいなことになりますから、あえてこの場で申し上げておきたいと思います。
 これは、また本格的には条例案についての質疑の中でやります。
 以上です。

○山口委員 私の方からは、今出ました五月十八日の説明会では、出席者が何人ぐらいあって、どのような質問が出たのか、一点だけお聞かせいただきたい。

○大村参事 五月十八日に都立大学において開かれました学生説明会についてでございますが、出席者としては、学生、院生約二百名程度というふうに聞いてございます。また、どのような質問が出たかにつきましては、少人数教育を維持してほしいとか、あるいは開講数を維持してほしい、あるいは低額の授業料を維持してほしい、また、新しい大学の開学後においても、A類は一から四減、B類は五から六減、また集中授業だけで卒業に必要な単位は取得できるように維持してほしいなどという具体的な質問が結構出たというふうに聞いてございます。

○山口委員 その際にも、大学管理本部は出席はしていなかったということですね。

○大村参事 基本的には、現大学の現在いらっしゃる学生さんに対する説明は現在の大学で行っていただく、また、新しい大学の受験希望者や進路の相談などにつきましては、大学管理本部の方で対応するというふうな仕切りにしてございますので、十八日の説明会には私どもは出席してございません。

○山口委員 今回の陳情も、直接大学管理本部に学生に説明をしてほしいという陳情なんですけれども、また、在校生の説明については、先ほどからあるように、実際の学生の状況を把握し、教育に責任を負っている大学が行うべきものとして、再三の学生の要望に対しては、ずっと退けられてきた経過があります。
 確かに、そういったことも一つはあるかもしれませんけれども、しかし今回の新構想というのは、一方的に、今までの経過を無視して大学管理本部が出してきたという経緯があるわけです。その点を考えれば、設置責任者が説明責任を負うべきものだと私は考えております。今までもそういうふうに主張し、十分な協議をしてほしいということは、何度も委員会でも要望してきたと思っていますが、実際にはそれがなされなかった。ただ、カリキュラムについては、現行の大学生については、十分にそのカリキュラムは保障するのだから、実際の新しい大学については直接的な関係はないというようなことも、多分管理本部からの答弁の中にはあったかと思います。
 でも、実際今学んでいる学生たちの意見というのは、私は、一つには、とても参考になるべきところもあると思っています。単位バンク制についてとか、それからまた来年申請になるという大学院についても、まだこれからなわけですから、やはり今回の陳情を私はぜひ、せめて趣旨採択をして、協議の場を持っていただきたい。
 それから、教員の方たちも、今回の学部長予定者の指名などについてとか、いろいろな人事のことでもいろいろとお考えもあるようですし、また、これから取り入れるという任期制ですとか、それから助手の廃止といったことでも、現在教員の方たちもそれぞれいろんなお考えがあると思いますので、開かれた大学という形であれば、そこは本当に民主的な形をとって、ぜひ丁寧な協議をしていただきたいということを強く要望しておきます。

○福士委員 私も今まで質問してまいりましたので、意見だけ申し述べます。
 在学あるいは新入学希望者あてのお知らせなんですけど、これ、先ほど来、ホームページを活用し、大学改革の状況や在学生の取り扱いに関する方針を明らかにするなど、学生等への理解の浸透を図るため、側面的なバックアップを行っている、こういうことがご説明としてございましたけれども、ホームページを見ても、二月四日段階でとまったままですよね。各大学の対応に至っては、二月三日以降リンクを張りますと書かれているだけで、現実には、都立大だけではなくて、すべての大学で何の情報も出されていないというふうに私は見たんですが、間違っていますかね。というより、出せない状況にあると思うんです。
 現実にいえば、都市教養学部の経済学系は、経済学、経営学コースともに、新大学の方では立ち上げることができないようなこともあったりとか、このようにさまざまな問題を抱えた中で、具体的な方針も出ないまま、現実に来年度大学院に入学を考えている学生の方たちなどは、十八年度に博士課程の進学時についてとか、さまざま細かい確認したいことは山ほど出てくるんだろうというふうに思っています。
 大学管理本部自身が自己責任で説明するのが、私は、一番確かで、かつ手っ取り早いことだというふうに思うんです。今までは、ご説明の中でも、それから皆さんへのご回答でも、大学が説明すべきという一辺倒でした。だけど、大学管理本部自身が説明してはいけない理由というのは、私、ないような気がします。
 先ほど来、ほかの方もおっしゃっていたように、説明責任はあると思いますし、大学管理本部も現場の声を聞いておいて不都合は何にもないですし、むしろそれは今後の方向性に向けても大切なことではないかなというふうに思います。
 この陳情の文章は、そのままそうですねというしかないようなものなので、私は、これはもう趣旨採択させていただきたいというふうに思います。ぜひお考えいただきたいということを申し上げて、意見を終わります。

○東委員長 ほかにありませんか。--ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○東委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一五第九九号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上をもって大学管理本部関係を終わります。

○東委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動及び組織改正に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○三宅生活文化局長 四月一日付の人事異動及び組織改正で当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介申し上げます。
 都民安全対策担当部長の脇憲一でございます。都民生活部長の高島茂樹でございます。文化施設改革担当部長の花田貢市郎でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○東委員長 紹介は終わりました。

○東委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願一六第二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○中澤私学部長 私学専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願についてご説明申し上げます。
 ご審査いただきますのは、千代田区の東京私立学校教職員組合連合代表今井道雄さんほかからの、一六第二号、私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願でございます。
 請願の要旨につきましては、お手元に配布しております説明表の一ページに記載されておりますように、私立専修学校の教育及び研究条件等の改善に関するものでございます。現在の状況をご説明申し上げます。
 まず、1の教育振興費補助を私立高校経常費補助並みに増額し、専門課程にも適用することについてでございます。
 教育振興費補助は、補助率を堅持しており、その充実に努めているところでございます。また、専門課程につきましては、高等教育機関であることから、国に助成制度の創設などを要望しておりまして、都議会におかれましても同趣旨の意見書を提出しているところでございます。
 次に、2の教育設備整備費補助及び3の専門課程研究用図書等整備費補助につきましては、各学校のニーズなどその状況を踏まえながら予算額を堅持しており、その充実に努めているところでございます。
 次に、4の東京都育英資金貸付につきましては、予算を増額しており、その充実に努めているところでございます。
 次に、5の国への要望についてでございます。
 (1)の専修学校の経常費助成につきましては、都は、国に対し、専門課程について短期大学と同様の助成制度の創設を、また、高等課程につきましては、高等学校と同様の助成制度の創設を要望しておりまして、都議会におかれましても、同趣旨の意見書を提出しているところでございます。
 次に、(2)の専修学校設置基準につきましては、国の基準を踏まえ、都として施設設備等に関する具体的な内規を設け、指導を強化しているところでございます。
 次に、(3)の専修学校の大型教育装置整備費補助の整備補助対象の拡大から、(5)の日本育英会奨学金の貸与制度の改善等につきましては、さきの専門課程への助成制度の創設及び高等課程への経常費補助の創設などを第一義に考えて、国に要望しているところでございます。
 最後に、(6)の三年制以外の高等専修学校に対する通学定期割引率についてでございます。
 大学入学資格が付与されております三年制の高等課程につきましては、平成六年四月から通学定期券割引率が高等学校と同率とされているところでございます。その他の高等課程の取り扱いにつきましては、各鉄道事業者等の動向を見守りつつ、適切に対応してまいります。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○野上委員 それでは、一六第二号、私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願の一部に賛成する立場から、関連して一点お伺いさせていただきたいと思います。
 この請願の2、3、4の趣旨につきましては賛成したいと思いますが、このうちの4の育英資金貸付に関連して、私立学校に通う生徒の特別奨学金についてお伺いいたします。
 この私立高等学校特別奨学金補助の事業は、育英資金のように貸し付けではなく補助金ですから、現在の厳しい経済情勢の中では、私たち都民も非常に助かっていると思います。ことしの予算はどうなっているのでしょうか。昨年と比べてふえているのでしょうか。

○中澤私学部長 私立高等学校等特別奨学金補助事業の今年度予算は、二十七億九千七百万円余で、対前年度比一・九%の増となっております。

○野上委員 一・九%増ということで、実績はどうなっているんでしょうか。ここ数年の受給者人数の推移を教えていただきたいと思います。

○中澤私学部長 平成十三年度から十五年度までのこの三カ年間では、大体二万九千人台で受給者は推移をしております。十四年度から十五年度にかけては約二百四十人ほどふえている、こういう状況でございます。

○野上委員 こういった厳しい状況の中で、この事業は本当に大事な事業ですので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
 そこで、もう一点、我が公明党にも時々問い合わせが来ることなんですが、この助成金については、申請受付期間が限られていて、うっかり忘れていたり知らなかったりすると、申し込めなくなってしまうと聞きました。補助対象者からの受け付けはどのように行われているでしょうか。

○中澤私学部長 私立高等学校等授業料軽減助成事業は、現在、財団法人東京都私学財団に移管して実施しております。毎年一回、六月中旬から七月中旬にかけまして、郵送と窓口受け付け、二つの方法で補助対象者からの申請を受け付けております。そして、八月上旬には、念のために、間に合わなかった方のために予備日を設けて受け付けを行っている、こういうことでございます。

○野上委員 約一カ月間の申請期間を含めて、締め切った後の半月後にも、さらに予備日まで設けていただいているということで、やむを得ないような気もしますけれども、その予備日の設定が八月ということなので、ちょっと早いような気がするのですけれども、これも何か意味があるのでしょうか。

○中澤私学部長 申請期間を早目に設定しておりますのは、奨学金を必要としている方に、できるだけ速やかに早目に支給されるようにするためでございます。また、年間を通じて申請を受け付けるには、常時そのための人員の配置が必要になります。相当のコストがかかるということになりますので、そうしたことを勘案して、予備日を設けながら、短期集中的に事務処理をすることによりまして、コスト削減を図りつつ、効率的に事業を実施しようということでございます。

○野上委員 しつこいようなんですが、うっかり忘れてしまって、資格があっても申請できないというのは、まことに残念なことです。やはり、お知らせをしっかりやるということが大事だと思うんですが、この事業の周知徹底はどのようにされているのでしょうか。

○中澤私学部長 授業料軽減補助制度の都民への周知方法といたしましては、まず、「広報東京都」、都提供のテレビ、ラジオ番組を通じまして、都民に直接お知らせをするとともに、報道機関への資料提供を行っております。また、各学校を通しまして、生徒の保護者全員に資料を配布する。その一方で、区市町村や福祉事務所等にパンフレットやポスターを配布させていただいております。さらに、区市町村の広報紙に掲載を依頼いたしたりする等、いろいろな方法をとっているところでございます。
 今後とも、あらゆる機会を活用して、より多くの方々に授業料軽減補助制度を知っていただけるように努めてまいります。

○野上委員 わかりました。しかし、それでも、恐らく漏れる人はゼロにはならないと思います。年間を通して受け付けができるといいんですけれども、人件費等、そうもいかないという理由もよくわかりますので、例えば、やむを得ない事情で申請がおくれた人には、たとえ受給期間がおくれてもいいから、予備日をもう少しおくらせることができないかとも思うのですけれども、何かいい工夫ができないものでしょうか。

○中澤私学部長 この事業の申請方法につきましては、これまでもより多くの対象の方々が申請できるように、その対応策を財団にお願いしてきております。お話の趣旨を踏まえまして、今年度は、従来の予備日に加えて、さらに年末近くにでも何らかの形で特別に申請を受けられるような、そういう方向で工夫をしてみたいと思っています。

○野上委員 年末近くにも特別に申請を受け付ける方向ということで、漏れた方も再度、再々度申請ができるということで、ありがたいのかなと思っております。私立学校が公教育に果たしている役割も大きいものがあると思います。経済状況の悪化から学業を断念することがないように、この事業を大事に推し進めていただければと切望いたしまして、質問を終わります。
 以上です。

○曽根委員 専修学校の条件改善ということですので、その問題について、まず一つは、経常費補助の創設という問題については、これは私も何度か取り上げて、ことしの春も質問いたしました。東京都は、国には要望をしている、私ども議会も要望を出しているわけですが、都独自の制度創設についてはちょっと消極的なお答えが続いておりました。確かに専修学校はいろんな学校があるわけで、経営状況だってさまざまだ。赤字もあれば、大きなもうけを上げているところも恐らくあるでしょう。しかし、国に創設を、私立学校並みに補助を求めるということであれば、何らかの基準を設けて、特に必要なところへの経常費補助をぜひ国に要望すると同時に、今国がこういう問題にはなかなか厳しい状況ですので、都独自の創設ということも含めて、ぜひ検討をお願いしたいということをまず申し上げておきます。
 そのほかについて、特に今利用が非常に伸びている育英資金については、充実に努めているというご説明がありました。実際に、この三年間ぐらい、どういう予算の状況になっているのかについて、まずお聞かせいただきたいと思います。

○中澤私学部長 三年間の予算の推移でございますが、平成十四年度は約六億八千五百万円でございました。十五年度が約八億一千六百万円で、一九・二%の増です。十六年度は八億九千九百万円、一〇・二%の増と、毎年増加をしているところでございます。

○曽根委員 都予算全体が縮小傾向の中で、やはり活用が伸びているからこそ、これにこたえるということでの努力もあったと思うんです。その中で、専修学校の学生さんにどういうような利用の状況なのかということ、全体がこの三年間で何人から何人にふえている中で、あわせて、私立の専修学校に在学している人に対する新規の貸し付けがどういうふうになっているか、数字でお答え願います。

○中澤私学部長 事業全体の新規の貸付者は、平成十三年度は四百八十三人、十四年度が六百八十九人、十五年度は八百四十二人ということで、毎年増加しております。
 そして、専修学校への貸付状況でございますけれども、まず高等課程は、平成十三年度は五人、十四年度は八人、十五年度十八人と、毎年、やはりこれも増加しております。
 また、専門課程でございますが、こちらの方は、平成十三年度三百一人、十四年度三百三十八人、十五年度四百六十二人、こちらも毎年増加しております。

○曽根委員 数字が並んだのでちょっとわかりにくいんですけれども、全体の貸付者が十三年度から十四年度にかけては二百人以上伸びていますよね。さらに、十四年度から十五年度にかけても百五十人以上伸びている。この伸びもかなり大きいものなんですが、その中で、高等課程はちょっと少ないですけど、専門課程が十三年から十四年にかけては三十人ちょっとの伸びなのに対して、十四年度から十五年度の伸びが百二十四名、全体の伸びが百五十三人の中で私立専修学校の専門課程の利用者の伸びが百二十四と、大半を占めているということですね。つまり、一昨年度から昨年度にかけて、専門課程のところでこの育英資金の利用者が非常に伸びたということが、この間特徴で出ていると思うんです。
 私は、一つの原因として、最近、成績要件を外したり、制度の基準緩和といいますか、そういうものが行われたことと、今日の経済状況が反映しているのかなという気もしますけれども、部長さん自身、この結果を見て、どの点が特徴がある、原因だというふうに考えられますか。

○中澤私学部長 今、委員からお話がございましたように、伸びている理由は大きく分けて二つというふうに推測いたします。一つは、やはり、平成十四年度に要件を緩和した、特に成績要件の緩和をしたということ、それから、各学年、一年生だけじゃなくて、二年生もいい、三年生もいい、そういうことにしたこと。それから、住所要件も、四月一日現在であればいいというふうに、ここを変えてきたこと。そうした要件の緩和、そして全体としての経済状況が反映して、こんなふうな形になっているのではないだろうかというふうに推定しております。

○曽根委員 今、私立学校を心ならずも退学しなければならないとか、非常に経済的に厳しい、もしくは家族の、いわば失業だとか、そういうことの影響を受けて、なかなかお金を教育費にかけられない、しかし、手に職をつけなければまともな就職もなかなか難しいという状況の中で、かなりの金額、百万とか百五十万とか二百万とか年間でかかる費用を払って専修学校に通うという事情のある方は相当おられると思うんです。
 そういう中で貴重な存在であるこの育英資金が活用の基準が緩和されたということから、利用が急速に伸びているし、私は、恐らく今後も大きく伸びていくことになるだろうと思います。しばらくの間、こういう状況は続くでしょう。したがって、極力、生文局として、全体のシーリング枠にとらわれずに、やっぱりこれは求められている、渇望されている制度なわけですから、それにこたえる努力を続けることをお願いいたしまして、質問を終わります。
 以上です。

○東委員長 ほかにありませんか。--ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件中、第二項、第三項、第四項及び第五項の(1)を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第二号中、第二項、第三項、第四項及び第五項の(1)は趣旨採択と決定いたしました。

○東委員長 次に、陳情一六第二三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○高田消費生活部長 それでは、お手元の請願陳情審査説明表の二ページをお開き願います。
 整理番号2、一六第二三号、レジ袋の削減に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、中野区のレジ袋減量ネットワーク代表羽賀育子さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、東京都全域でのレジ袋削減のための取り組みをより一層確実に推進していただきたいというものでございます。
 次に、現在の状況についてご説明申し上げます。
 都におきましては、深刻化する環境問題に消費の視点から対応するため、全国に先駆けて、平成十年度から毎年十月に、消費者、事業者、行政の協働による環境にやさしい買い物キャンペーンを実施し、環境に配慮した商品、サービスの購入や提供を促すことによりまして、都民の環境に配慮した消費生活の普及を推進してきております。
 キャンペーンの実施に当たり、平成十三年度からは、消費者、事業者及び行政の三者から成ります環境に配慮した消費生活普及推進連絡会議を設置いたしまして、協議を行うとともに、平成十四年度からは、キャンペーンの一環として、ライフスタイルを見直すきっかけづくりのため、十月五日を新たにレジ袋NOデーとして設定してきております。
 また、平成十五年度のキャンペーンでは、東京都商店街連合会等のご理解とご協力によりまして、参加店舗数が七万五千店舗を超え、都内店舗数の約七割の店舗にご参加いただきました。キャンペーン参加の各商店街におきましては、独自の工夫を凝らしたさまざまな活動が行われておりまして、例えば、消費者がレジ袋を辞退すると、エココインやエコポイントを進呈するなどの取り組みも行われております。
 平成十六年度におきましても、都といたしましては、都民の環境に配慮した消費への意識を高めるために、区市町村への働きかけを強め、地域の特性に応じたキャンペーンを引き続き進めていく所存でございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一六第二三号は趣旨採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四分散会

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