ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第二号

平成十六年二月二十日(金曜日)
第三委員会室
午後一時五分開議
 出席委員 十四名
委員長東ひろたか君
副委員長臼井  孝君
副委員長大塚 隆朗君
理事野上じゅん子君
理事山口 文江君
理事松原 忠義君
村上 英子君
福士 敬子君
山下 太郎君
石川 芳昭君
遠藤  衛君
山本賢太郎君
曽根はじめ君
樺山たかし君

 欠席委員 なし

 出席説明員
教育庁教育長横山 洋吉君
次長鮎澤 光治君
理事斎藤 尚也君
総務部長比留間英人君
学務部長山際 成一君
人事部長臼井  勇君
福利厚生部長幡本  裕君
指導部長近藤 精一君
生涯学習スポーツ部長鈴木 雅久君
教育政策担当部長石川  武君
都立高校改革推進担当部長山川信一郎君
参事齊藤 一男君
参事井出 隆安君
参事瀧川  清君

本日の会議に付した事件
 教育庁関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
  ・平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 教育庁所管分
  ・東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
  ・学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  ・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
  ・東京都立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例
  ・東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
  ・東京都高尾自然科学博物館条例を廃止する条例
  ・東京都青年の家条例を廃止する条例
  ・東京都体育施設条例の一部を改正する条例
  ・都立世田谷地区工業高等学校(仮称)(十五)増改築及び改修工事(その二)請負契約
  報告事項(説明)
  ・「東京都教育ビジョン」中間まとめについて
  ・「東京都教育の日」の制定について
  ・東京都心身障害教育改善検討委員会の最終報告について
  請願陳情の審査
  (1)一五第九五号 すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願
  (2)一五第一〇三号 すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願
  (3)一五第一〇四号 久留米高校全日制の募集停止予定の見直しに関する請願
  (4)一五第七七号 平成十六年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
  (5)一五第九二号 視覚障害者にも平等に利用できる都立中央図書館の実現に関する陳情

○東委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 最初に、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名ですが、傍聴希望者が定員以上想定されますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○東委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項の説明聴取並びに請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は、説明を聴取した後、資料要求を行うにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○横山教育長 平成十六年第一回都議会定例会に提案を予定しております議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 第一回都議会定例会に提案を予定し、ご審議をいただきます教育庁関係の案件は、平成十六年度教育庁所管予算案一件、平成十五年度教育庁所管補正予算案一件、条例案十一件、契約案一件の合わせて十四件でございます。
 初めに、十六年度教育庁所管予算案についてご説明申し上げます。
 都教育委員会は、時代の変化に主体的に対応しまして、日本の未来を担う人間を育成する教育がますます重要であるとの認識のもとに、教育目標に基づき、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することなどを目指しますとともに、直面しますさまざまな課題を解決すべく、教育改革に向けて具体的な施策を進めているところでございます。
 平成十六年度におきましては、東京都の重点事業として選定されております、都民の信頼にこたえる義務教育改革や、学校、家庭、地域で子どもを育てる新しい仕組みづくりなどを中心としたさまざまな事業に積極的に取り組みまして、都民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
 以下、平成十六年度教育庁所管予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
 教育庁所管歳出予算額は七千七百八十六億三千四百万円で、前年度に比べまして百五十五億三千五百万円、率にして二・〇%の減となっております。
 平成十六年度の東京都の予算は、昨年十月に策定されました第二次財政再建推進プランの初年度の予算といたしまして、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけられ、財政再建への取り組みをより強化、向上すること、限られた財源を重点的に配分し、現下の緊急かつ重要な課題など、新たな行政需要に積極的に取り組むことなどを基本に編成されております。
 教育委員会といたしましても、この考え方に基づきまして、内部努力と施策の見直しにより経費の削減を行う一方で、教育施策の充実を図り、教育改革を推進するため、重点事業を中心に、重点的な予算の確保に努めたところでございます。
 なお、平成十六年度の東京都一般会計歳出予算に占める教育費の割合は、一三・六%となっております。
 また、教育庁所管歳入予算額は二千四百三億六百万円余でございまして、前年度に比べ二百二十五億六千九百万円余、八・六%の減でございます。
 次に、歳出予算案のうち主な事業についてご説明申し上げます。
 第一に、児童生徒の健全育成の推進に関する事業でございます。
 学校、家庭、地域社会及び関係機関との連携協力のもとに、すべての児童生徒の健全な育成を図ってまいります。このために、今年度に引き続き、すべての公立中学校にスクールカウンセラーを配置してまいります。また、地域教育サポート事業など、「心の東京革命」教育推進プランに基づく事業を行ってまいりますほか、十一月の第一土曜日を東京都教育の日と定め、この日を中心に、保護者や地域の方々が子どもたちの教育をともに考える契機となる事業を実施してまいります。
 さらに、学校と家庭、地域が連携して家庭の教育力の向上を促進する事業を、区市町村と連携して実施してまいります。
 また、児童生徒を非行や犯罪から守るセーフティー教室を、都内警察署と連携し、全公立小中学校及び都立学校で開催いたしますとともに、保護者や地域の方々の参加を得て、児童生徒を犯罪から守る取り組みを実践してまいります。
 第二に、高等学校教育の振興に関する事業でございます。
 都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指し、都立高校改革推進計画の新たな実施計画に基づきまして、新しいタイプの高校の開校や、自律的な学校経営の確立、中高一貫教育校の開校準備など、さまざまな事業を実施してまいります。
 平成十六年度は、都立高校の自律経営推進予算に、新たに実業意欲向上プログラムの仕組みを導入しまして、工業、農業等の専門高校において、生徒のものづくり意識や実業意欲を育成してまいります。
 また、都立の新大学と連携して、改革型リーダーとしての資質を持つ人材を育成します、東京未来塾を本年四月に開校いたしますほか、都立学校の経営や教育活動を支援する、仮称ではございますが、学校経営支援センターの整備を行ってまいります。
 第三に、心身障害教育の振興に関する事業でございます。
 心身に障害のある児童生徒の能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会参加ができるようにしてまいりますために、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を行ってまいります。このために、肢体不自由養護学校における、一人一人に応じた自立活動の指導を充実するための教員定数を改善いたします。
 また、東京都心身障害教育改善検討委員会報告を踏まえまして、都立盲・ろう・養護学校の再編を含めた特別支援教育推進計画を策定いたしますとともに、小中学校における特別支援教育体制の整備及び都立盲・ろう・養護学校在籍児童生徒の副籍の導入に関するモデル事業を、区市町村と連携して実施いたしまして、特別な教育的支援が必要な児童生徒の教育の充実を図ってまいります。
 第四に、学校教育指導の充実に関する事業でございます。
 児童生徒一人一人に応じたきめ細かい指導を行いまして、基礎的、基本的な学力の向上を図りますとともに、個性や能力をさらに育成する教育を行ってまいります。このために、国の定数改善計画を踏まえ、学年や教科の特性及び一人一人の習熟度等に応じた少人数指導の実施に必要な教員を増員いたしますとともに、児童生徒の学力の向上を図る調査を、中学二年生と小学校五年生について実施し、その結果をもとに、来年度は都内全公立中学校において授業改善推進プランを作成、公表し、実施してまいります。
 また、教員養成系大学と連携しまして、高い志を持った教員を学生の段階から養成します、東京教師養成塾を本年四月に開講してまいります。
 さらに、今年度から主幹の配置を始めたところでございますが、来年度以降も計画的に拡充し、学校が直面するさまざまな課題に対して、学校の組織的な対応の充実を図ってまいります。
 第五に、生涯学習及び体育・スポーツ等の振興に関する事業でございます。
 都民一人一人が、生涯を通じてみずから学び、スポーツに親しみ、社会参加ができる機会の充実を図ってまいります。このために、都立学校公開講座や都立学校施設の開放事業を引き続き実施いたします。
 また、新たな社会教育施設であるユース・プラザにつきましては、PFIの事業手法により、区部は本年三月三十一日に開館し、多摩地域は平成十七年四月一日に開館する予定でございまして、それぞれ運営と整備を行ってまいります。
 また、平成二十五年に開催予定の東京国体の準備を進めてまいりますとともに、平成十七年二月に第六十回国民体育大会のアイスホッケー競技を開催いたしますほか、アテネオリンピック聖火リレーが、過去に夏季オリンピックが開催された都市を中心に世界の主要都市をめぐって行われますことから、本年六月に東京で聖火リレーを実施いたしてまいります。
 以上、平成十六年度教育庁所管予算案における主な事業についてご説明申し上げました。
 都教育委員会といたしましては、これらの事業を着実に推進し、教育に対する都民の期待にこたえてまいる所存でございますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、平成十五年度教育庁所管補正予算案についてご説明申し上げます。
 教育庁所管補正予算案は、人事委員会勧告に基づく給与の減額改定と退職手当制度の改正による、歳入及び歳出予算の減額補正でございます。
 簡単ではございますが、補正予算案につきましては以上でございます。
 次に、条例案十一件の概要につきましてご説明申し上げます。
 第一は、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 育児または介護を行う区市町村立学校職員の超過勤務の制限に係る事務を区市町村が事務処理を行うこととするほか、規定を整備するものでございます。
 第二の、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例は、小中高等学校の少人数指導の実施及び児童生徒数の増減並びに学校の新設や廃止等に伴いまして、各学校種別ごとの教職員定数を改めるものでございます。
 第三の、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、区市町村の職員に関する読みかえの規定を整備するものでございます。
 第四の、東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、教育委員会委員の報酬額を改定するものでございます。
 第五は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定によりまして、引用しております法律の名称が変更となるために改正するものでございます。
 第六は、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 都立高等学校改革推進計画に基づきまして、都立城南高等学校など十一校を廃止しますとともに、都立高校の並び順を行政順に改めますほか、都立深沢高校など十二校の位置を変更するものでございます。
 また、都立片浜養護学校を廃止しますとともに、都立立川養護学校の名称及び位置を変更するものでございます。
 第七の、東京都立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例は、都立高等専門学校の授業料の額を改定しますとともに、高等学校の通信教育受講料につきまして規定を整備いたすものでございます。
 第八の、東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例は、静岡県伊豆市の設置に伴いまして、都立土肥臨海学園の位置の表示を改めるものでございます。
 第九は、東京都高尾自然科学博物館条例を廃止する条例でございます。
 高尾自然科学博物館の移管につきましては、同館が所在する八王子市と協議を進めてまいりましたが、このたび協議が調いましたので、同条例を廃止するものでございます。
 第十の、東京都青年の家条例を廃止する条例は、青年の家の再編整備方針に基づき、多摩地域ユース・プラザを平成十七年四月一日に開館することに合わせまして、東京都青年の家であります府中青年の家を廃止するため、同条例を廃止するものでございます。
 第十一は、東京都体育施設条例の一部を改正する条例でございます。
 都立体育施設四館の利用料金につきまして、受益者負担の適正化を図り、住民負担の公平性を確保する観点から、条例に定める上限額の改定を行うものでございます。このほか、東京体育館の附属設備の更新に伴いまして規定を整備いたすものでございます。
 次に、契約案、都立世田谷地区工業高等学校(仮称)(十五)増改築及び改修工事(その二)請負契約につきましてご説明申し上げます。
 この契約は、都立高校改革推進計画に基づきまして、全日制課程及び定時制課程併置の工業高校として設置することに伴いまして、現都立世田谷工業高校の校舎の増改築及び改修工事を行うものでございます。
 以上が、平成十六年第一回都議会定例会に提案を予定しております教育庁関係の案件でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○比留間総務部長 教育庁関係の提出予定案件につきまして、お手元に配布してございます資料によりご説明申し上げます。
 初めに、平成十六年度教育庁所管予算案についてご説明いたします。
 平成十六年度教育庁所管予算説明書をごらんいただきたいと思います。
 まず、目次をお開きいただきたいと存じます。
 ごらんいただきますように、教育庁所管予算の総括表に続きまして、歳出予算を、教育委員会及び事務局の運営以下、十の項目に分けてお示しするとともに、債務負担行為のⅠ及びⅢをお示ししてございます。
 二ページをごらん願います。教育庁所管予算の総括表でございますが、歳出及び歳入予算の総額及び増減率等につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、次の三ページから、歳出予算につきまして主要な事業を中心にご説明させていただきます。
 まず、三ページは、教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
 歳出計は、上から三行目にございますように、二百四十一億八千百万円でございます。
 経費の内容でございますが、三ページから次の四ページにかけまして、教育委員会の運営費、総務部等の人件費を記載してございます。
 五ページに参りまして、概要欄2の(4)には、東京都教育の日の普及啓発に要する経費を計上してございます。
 また、同欄の3には、東京体育館外六所の教育施設の運営委託等に要する経費を計上してございます。
 七ページをごらん願います。概要欄の下段の3には、本年度から学校に配置を始めました主幹の選考に要する経費を計上してございます。
 一二ページをごらんいただきたいと思います。小中学校の運営に要する経費でございます。
 歳出計は、三行目にございますように、四千五百六十九億四千万円でございます。また、特定財源といたしまして、国庫支出金である義務教育教職員給与金など一千六百九十八億五千七百万円余を見込んでございます。
 一三ページに参りまして、小学校の運営でございます。
 概要欄に小学校の規模をお示ししてございますが、学校数は、本校、分校合わせまして一千三百四十三校、児童数は五十四万一千八百八十二人、教職員数につきましては、定数外職員を除きまして二万九千五百六十七人でございます。
 経費の内容ですが、一四ページに参りまして、概要欄1にございますように、国の教職員定数改善計画を踏まえ、少人数指導の実施に必要な教員について、来年度は小学校で二百三十九人を増員し、充実を図ってまいります。
 次の一五ページは、中学校の運営でございます。
 学校数は、本校、分校合わせまして六百五十一校で、うち一校には通信教育を併設してございます。生徒数は、本校、分校及び通信教育を合わせまして二十一万七千九百九十七人、教職員定数は一万四千六百九十八人でございます。
 経費の内容ですが、一六ページに参りまして、概要欄1にございますように、中学校における少人数指導の実施による増員は百四十五人でございます。
 一八ページをごらん願います。高等学校の運営に要する経費でございます。
 歳出計は、一千四百八億九千三百万円でございます。
 学校数につきましては、全日制は百九十三校、定時制は九十四校、通信制は二校、専攻科は一校でございます。生徒定員は、全日制十三万一千六百八十人、定時制一万九千九百二十人、通信制二千四十人、専攻科八十人でございます。また教職員定数は、次の一九ページに記載してございますが、一万二千五百九十一人でございます。
 経費の内容につきましては、二〇ページをごらんいただきたいと思います。
 概要欄1の職員費には、新しいタイプの高等学校でございます大江戸高等学校外四校の開校に伴う増員のための経費が含まれてございます。
 次の二一ページに参りまして、概要欄の(4)には、都立高校改革の新たな実施計画に基づく新しいタイプの高校の開校等に要する経費、(5)には、ITを活用した教育推進校の実施に要する経費、(6)には、自律経営推進予算及び学校経営の重点支援に要する経費を計上してございます。
 なお、自律経営推進予算には、実業意欲向上プログラムを行うための経費を含めて計上してございます。
 また、(7)には、学校経営支援センター、仮称でございますが、このセンターを整備していくために必要な経費を計上してございます。
 二三ページに参りまして、概要欄2には、平成十七年度に開校いたします、都立の中高一貫教育校の入学者決定に要する経費を計上してございます。
 次の二四ページは、工業高等専門学校の運営に要する経費でございます。
 歳出計は、二十九億八千百万円でございます。
 学校数は、工業高等専門学校、航空工業高等専門学校の二校で、学生定員はそれぞれ千人、教職員定数は、両校合わせて二百二十人でございます。
 二六ページをごらんいただきたいと思います。盲・ろう・養護学校の運営に要する経費でございます。
 歳出計は、五百七十九億四千四百万円でございます。
 まず、盲・ろう学校でございますが、概要欄にお示ししてございますように、学校数は十二校、幼児、児童、生徒数は八百五十七人、教職員定数は、次の二七ページに記載してございますが、合計で六百九十一人でございます。
 次の二八ページは、養護学校でございます。
 都立養護学校は、学校数が四十三校一分校、児童生徒数は七千二百二十二人でございます。区立養護学校は、学校数が五校、児童生徒数は二百二十七人でございます。教職員定数は、次の二九ページに記載してございますが、都立、区立合わせまして、合計で四千五百三十七人でございます。
 経費の内容でございますが、三〇ページに参りまして、概要欄1には、盲・ろう・養護学校の職員費を計上してございますが、この中には、肢体不自由養護学校における自立活動指導の充実を図るための増員に要する経費が含まれてございます。
 次の三一ページの概要欄の(8)には、ITを活用した教育推進校の実施に要する経費、(9)には、自律的な学校経営の確立を図るための自律経営推進予算をそれぞれ計上してございます。
 また、次の三二ページに参りまして、概要欄(10)には、特別支援教育推進計画の策定及び特別支援教育体制・副籍モデル事業を実施するための経費を計上してございます。
 三四ページをごらんいただきたいと思います。教職員の福利厚生に要する経費でございます。
 歳出予算額は、二十一億六百万円でございます。
 三六ページに参りまして、退職手当及び年金に要する経費でございます。
 歳出予算額は、五百九十三億五千三百万円でございます。
 三八ページをごらんいただきたいと思います。教育指導の充実に要する経費でございます。
 歳出計は、三十五億六千六百万円でございます。
 三九ページをごらん願います。概要欄1は、児童生徒の健全育成でございまして、公立中学校全校にスクールカウンセラーを配置するために要する経費及び児童生徒の非行、犯罪の被害防止対策に要する経費などを計上してございます。
 同欄の2には、小中学校における児童生徒の学力の向上を図るための調査及び授業改善推進プラン作成に要する経費を計上してございます。
 同欄3には、東京未来塾の設置に要する経費、同欄4には、都立高校全校において、生徒による授業評価を実施することに伴い設置する協議会に要する経費などを計上してございます。
 同欄5には、「心の東京革命」教育推進事業に要する経費でございます。トライ&チャレンジふれあい月間を、東京都教育の日推進事業として実施してまいります。
 四二ページに参りまして、概要欄16には、東京教師養成塾の設置に要する経費を計上してございます。
 四四ページをごらん願います。社会教育の振興に要する経費でございます。
 歳出計は、七十二億六千四百万円でございます。
 経費の内容でございますが、四六ページの概要欄1にお示ししてございます生涯学習審議会の運営のほか、次の四七ページの概要欄6にお示ししてございます都立学校公開講座の実施や、四八ページに参りまして、概要欄9の都立学校施設の開放事業、同欄10にございます「心の東京革命」教育推進事業に要する経費を計上してございます。平成十六年度は、とうきょう親子ふれあいキャンペーンなどを、東京都教育の日推進事業として実施してまいります。
 また、同欄11には、学校と家庭、地域が連携して家庭の教育力の向上を促進する事業に要する経費を計上してございます。
 五一ページに参りまして、概要欄1には、新しい青少年社会教育施設である東京スポーツ文化館、区部ユース・プラザでございますが、これの運営及び高尾の森わくわくビレッジ、多摩地域ユース・プラザでございますが、これの整備に要する経費を計上してございます。
 次の五二ページの概要欄2には、都民体育の振興として、都民体育大会の開催や国民体育大会への選手派遣などに要する経費を計上してございます。
 五四ページをごらんいただきたいと思います。概要欄7には、平成二十五年に開催予定の東京国体の開催準備に要する経費、8には、第六十回国民体育大会のアイスホッケー競技開催に要する経費、9には、アテネオリンピック聖火リレーの実施に要する経費を計上してございます。
 次の五五ページは、都立学校等施設整備に要する経費でございます。
 歳出予算額は、二百三十四億六百万円でございます。
 経費の内容につきましては、五六ページに参りまして、概要欄1には、新しいタイプの高等学校の建設等として、大江戸高等学校外一校の建設工事に要する経費などを計上してございます。
 五七ページの概要欄2、(1)には、戸山高校の改築に要する経費、五八ページに参りまして、概要欄(2)には、立川養護学校など三校の改築に要する経費を計上してございます。
 五九ページに参りまして、概要欄(4)には、都立学校の震災対策といたしまして、校舎等の耐震補強に要する経費、また次の六〇ページの(6)には、盲・ろう・養護学校の普通教室の冷房化に要する経費を計上してございます。
 以上で、教育庁所管の歳出予算に関する説明を終わらせていただきます。
 次に、債務負担行為のⅠについてご説明申し上げます。
 六五ページをお開きいただきたいと思います。都立学校校舎等新改築工事に係る債務負担行為でございます。
 新しいタイプの高等学校の建設や、都立学校校舎等の耐震補強につきましては、工期が複数年度にわたるため、概要欄3の全体計画にお示ししてございます計八校に関し、平成十七年度から十九年度までに支出を予定しております経費について、債務負担行為を計上するものでございます。
 次の六六ページは、都立学校給食調理等業務委託に係る債務負担行為でございます。
 調理業務の安定的な運用や内容の充実を図るため、平成十七年度及び十八年度に支出を予定しております経費について、債務負担行為を計上するものでございます。
 なお、次の六七ページから六九ページは、既にご議決いただいております債務負担行為について、参考として記載してあるものでございます。
 次に、債務負担行為のⅢについてご説明を申し上げます。
 七一ページをごらん願います。教育庁厚生貸付資金原資損失補償に係る債務負担行為でございます。
 財団法人東京都福利厚生事業団が教職員に対して実施する一般生活資金等の貸し付けに要する資金の融資を、都が当該金融機関に対して損失補償するものでございます。
 以上で、平成十六年度教育庁所管予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成十五年度教育庁所管補正予算案についてご説明を申し上げます。
 平成十五年度一般会計補正予算説明書をごらんいただきたいと思います。
 一ページをごらん願います。歳出予算の補正予算額は百九億五千八百万円余の減額でございます。
 その内容は、人事委員会勧告に基づく給与の減額改定と、退職手当制度の改正による減額補正でございます。
 また、歳入予算として計上してございます国庫支出金のうち、義務教育教職員給与金等が、給与の減額改定に伴い四十六億五千三百万円余が減収の見込みとなるため、減額補正を行うものでございます。
 次の二ページから六ページにかけまして、各項目ごとに職員費等の減額補正額を計上してございます。
 簡単ではございますが、補正予算案につきましては以上でございます。
 続きまして、お手元の資料、平成十六年第一回東京都議会定例会議案(条例)に基づきまして、条例案の説明をさせていただきます。
 目次をお開きいただきたいと思います。次のページにかけまして記載してございますように、今回提案を予定しております条例案は、ごらんの十一件でございます。
 まず、一ページをお開きいただきたいと思います。東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都教育委員会の権限に属する事務の一部を区市町村が処理することとするものでございます。改正内容は、三ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第二条表中一の「育児又は介護を行う区市町村立学校の職員の超過勤務の制限」に関する事務を各区市町村が処理することとするほか、表中三の「主幹の任用前研修の旅費の支給」等につきましても各区市が処理することとするものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定してございます。
 次に、五ページをお開き願いたいと思います。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 国の教職員定数改善計画による小中高等学校の少人数指導の実施や児童生徒数の増減等に伴い、各学校種別ごとの教職員定数を改めるものでございます。改正の内容につきましては、六ページの新旧対照表をごらん願います。
 小学校につきましては、現行の二万九千百六十六人を二万九千五百六十七人に改めるほか、中学校、高等学校、盲・ろう・養護学校につきまして、それぞれ記載のとおりに改め、合計では、現行の六万二千三百七十六人を六万二千三百四人に改めるものでございます。
 施行日は、十六年四月一日を予定してございます。
 次に、七ページは、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 八ページの新旧対照表をごらん願います。「区市町村の職員に関する読替え」の規定に、第十一条の三第一項の「育児又は介護を行う学校職員の超過勤務の制限」を加えるものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定してございます。
 次に、九ページは、東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 一〇ページの新旧対照表をごらん願います。教育委員会の委員長の報酬を月額五十五万円から五十四万四千円に、委員の報酬を月額四十五万円から四十四万五千円に改定するものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定してございます。
 次に、一一ページは、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 一二ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。目的について規定してございます第一条において引用しております法律の名称が、国立大学の独立行政法人化による関係法律の整備に伴い、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に変更になりますとともに、適用条文の条番号を改めるものでございます。
 施行日は、十六年四月一日を予定してございます。
 次に、一三ページは、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 恐れ入りますが、二六ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。このページから五三ページにかけまして、高等学校についてお示ししてございます。
 高等学校につきましては、都立高校改革推進計画に基づき、都立城南高等学校、都立大森東高等学校、都立港工業高等学校、都立代々木高等学校、都立永福高等学校、都立大泉北高等学校、都立池袋商業高等学校、都立館高等学校、都立八王子高陵高等学校、都立稲城高等学校及び都立武蔵村山東高等学校の合わせまして十一校が本年度末をもって閉校となりますので、条文から削除するほか、学校の掲載の順序を、旧来の学区の順から、設置場所が存する区市町村の行政順に改めるものでございます。
 また、都立深沢高等学校など十二校につきましては、住居表示の変更に伴い、その位置を変更するものでございます。
 次に、五三ページをお開き願いたいと思います。このページから次の五四ページにかけまして、養護学校についてお示ししてございます。
 まず、都立立川養護学校につきまして、立川市から府中市に移転することに伴い、学校の名称を都立武蔵台養護学校に変更するとともに、位置を定めるものでございます。
 五四ページに参りまして、都立片浜養護学校が本年度末をもって閉校となりますので、これを削除するものでございます。
 本条例の施行日は、平成十六年四月一日を予定してございます。
 次に、五五ページは、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
 都立高等専門学校の授業料の額を、現行の二十一万七千八百円から二十二万八千円に改定しますとともに、高等学校の通信教育受講料について、徴収の単位に「総合的な学習の時間」を加えるものでございます。
 本条例の施行は、附則にありますとおり、平成十六年四月一日を予定してございますが、附則2にお示ししてございますが、改定する授業料の額を適用いたしますのは新一年生からで、今年度末現在、高等専門学校に在学し、平成十六年四月一日以降引き続き在学する生徒の授業料の額は従前のとおりでございます。
 次に、五七ページは、東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例でございます。
 五八ページの新旧対照表をごらん願います。静岡県伊豆市の設置に伴いまして、都立土肥臨海学園の位置を改めるものでございます。
 施行日は、十六年四月一日を予定してございます。
 次に、五九ページは、東京都高尾自然科学博物館条例を廃止する条例でございます。
 高尾自然科学博物館につきましては、同館が所在する八王子市と協議を進めてまいりましたが、昨年十二月、平成十七年四月をもって同館の機能を移管することで最終的に合意したところでございます。これによりまして、同館の資料整理等移管準備を行った後、建物を解体する必要があることから、本年度末をもって廃止するものでございます。
 本条例の施行日は、平成十六年四月一日を予定してございます。
 六一ページをお開き願います。東京都青年の家条例を廃止する条例でございます。
 多摩地域ユース・プラザを平成十七年四月一日に開館することに伴い、府中青年の家を平成十六年度末をもって廃止するものでございます。
 条例の施行は、十七年四月一日を予定してございます。
 六三ページをお開き願います。東京都体育施設条例の一部を改正する条例でございます。
 改正の内容につきましては、六九ページの新旧対照表をごらん願います。
 このページから七四ページにかけまして記載してございますが、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京辰巳国際水泳場の四つの都立体育施設の利用料金について、上限額の改定を行うものでございます。
 このほか、七〇ページの中ほど下段に傍線を付しております、東京体育館の附属設備の電光表示装置につきましては、大型映像装置に機種変更したために、この表から削除するものでございます。
 施行日は十六年四月一日を予定してございます。
 最後に、お手元の資料、平成十六年第一回東京都議会定例会議案(契約)に基づきまして、契約案の説明をさせていただきます。
 一ページをお開き願います。今回提案を予定しております契約案は、都立世田谷地区工業高等学校(仮称)(十五)増改築及び改修工事(その二)請負契約でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十九億五千九十万円、契約の相手方は、東京都渋谷区恵比寿一丁目十九番十五号、新井・協栄建設共同企業体でございます。工期は、契約確定の日から平成十七年十一月二十八日まででございます。
 三ページをごらん願います。学校の案内図及び配置図でございます。
 四ページから七ページにかけましては各階平面図等を、八ページには完成予想図をそれぞれお示ししてございます。
 九ページには、契約案の概要をお示ししてございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○石川委員 数点お願いします。
 最初に、石原都知事になりましてからの年度ごとの教育改革の主な事項につきまして、学校経営、人事、事業、指導内容等の分野別でお願いをしたいと思います。
 二つ目は、都教委における学校支援、これも分野ごとにお願いをしたいと思います。
 それから、東京都交響楽団の歩み。今回、改革を予定しておりますが、その改革の中身と都内の主なオーケストラの現状が比較できる資料。
 それから、各養護学校から施設の改修、改善等の要望が出されていると思いますが、各学校ごとにその要望の内容をわかるようにしていただきたいと思います。
 最後に、新たな特別支援教育体制に向けて、さまざまなモデル事業を展開しようとしておりますが、そのモデル事業の内容がわかるような資料をお願いしたいと思います。
 以上です。

○曽根委員 最初に、盲・ろう・養護学校の教室の不足数、また、分割したり転用したりした実態がわかるものを五年間分お願いします。
 あわせて、同じく盲・ろう・養護学校についての施設整備の標準があると思いますが、これがわかるものをお願いします。
 三つ目に、学校行事における国旗・国歌の指導に関する文部科学省の指導内容と都の実施指針の対比ができる資料をお願いします。
 四つ目に、夜間中学校の日本語学級の設置状況、生徒数、学級数、教職員の配置状況、今回の見直しの影響などについてわかるものをお願いします。
 五番目に、小中学校の教員配当基準の見直しとその影響の人数をお願いします。
 六つ目に、生涯学習文化財団に対する助成額の推移、これは決算時に補てんをしていると思いますが、この補てん状況を五年分お願いします。
 それから、廃止される府中青年の家を含めて、多摩にありましたすべての青年の家の利用状況を、全部があったのがたしか五年ほど前だと思いますが、五年間分。そのときに残っていた青年の家のそれぞれの利用状況がわかるものをお願いします。
 それから、多摩のユース・プラザの利用者見込み数についてお願いします。
 最後に、都立の体育施設の現行料金体系、それから現行の料金の限度額、これから見直しするという、その限度額の見直し予定額、対比ができるものをお願いします。
 以上です。

○東委員長 ほかにどうですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、ただいま、石川委員、曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○東委員長 次に、理事者から三件の報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○石川教育政策担当部長 東京都教育ビジョン中間のまとめ、そして東京都教育の日の制定につきましてご報告いたします。
 まず初めに、東京都教育ビジョン中間まとめについてご報告申し上げます。
 東京都では、二十一世紀の東京の創造的発展を担う人間の育成を目的といたしまして、学校、家庭、地域全体を視野に入れた東京都教育ビジョンを策定し、都におきます今後の教育改革の道筋を明らかにしていくこととしております。
 このため、昨年五月に東京都教育ビジョン検討委員会を設置いたしまして、全庁的に検討を重ねてまいりました。このたび、中間まとめを取りまとめましたので、ご報告させていただきます。
 それでは、お手元にございます、「東京都教育ビジョン」中間まとめについて(概要版)に基づきまして説明をさせていただきます。
 まず、第1章、教育ビジョンとは、では、教育ビジョンの性格、位置づけといたしまして、二十一世紀を担う子どもたちの育成という目的のもとに、目指す人間像、家庭、学校地域、社会に期待される役割を明らかにした上で、子どもたちの教育をめぐる課題と、東京都における今後の取り組みの方向を示すものであるとしております。
 また、教育ビジョンの目指す人間像といたしまして、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間など、三つの人間像を掲げております。
 次に、家庭、学校、地域、社会に期待される役割といたしまして、例えば家庭におきましては、子どもたちが基本的な生活習慣を身につけ、家族愛の中で心の居場所を見出す場であり、子どもたちの教育の原点であると同時に最終責任者であるとの基本認識を明示しているところでございます。
 また、家庭、学校、地域に加えまして、職業生活や社会貢献を通じ自己実現を図る場としての社会におきましては、企業が教育の担い手として、また支援者としての社会的責任を果たすことなどを求めているところでございます。
 第2章、東京の教育が目指す十二の方向では、子どもの成長段階ごとに、現行の制度的な枠組みにとらわれることなく、中長期的な展望に立ちまして、十二の取り組みの方向と、それに基づく三十二の提言をしております。
 1、乳幼児期の課題と取組の方向では、方向1で、家庭の役割を重視し、地域や社会と連携して、子育て支援、家庭教育支援を充実していくこと、方向2で、職業生活と家庭生活の両立、方向3で、幼稚園、保育所での心の教育の取り組みや、小学校との連続性を重視した三者連携の取り組みなどを提言しております。
 2、学童期の課題と取組の方向では、方向4で、まず基礎、基本の確実な定着、習熟度別少人数指導などによる確かな学力の育成を提言し、方向5では、小学校への就学年齢、義務教育の就学期間のあり方の見直し、小中一貫教育、心身障害教育の改善を提言しております。次に、方向6では、教員養成のあり方の見直し、成果を適切に給与に反映できる制度の構築など、教員の資質向上にかかわる提言を、また方向7では、学校、地域のニーズと地域の人材とを結ぶ仕組みづくりなど、学校と地域が連携して子どもの社会性をはぐくむ取り組みを提言しているところでございます。
 次に、3、思春期の課題と取組の方向では、方向8におきまして、学校教育での長期の奉仕体験、勤労体験の義務づけや、有害情報などから子どもを守る取り組みなど、子どもたちの規範意識や公共心を確かなものとしていく取り組みを提言しております。また、方向9では、地域や社会の協力を得ながらキャリア教育を充実し、子どもたちの勤労観や職業観、将来の目的意識や学ぶ意欲などをはぐくむ取り組みを提言するとともに、障害のある生徒の社会参加と自立に向けた関係者間の連携などを提言しております。さらに、方向10では、複線型の進路選択や、やり直しのきく柔軟な制度など、多様な選択を可能とする学校教育のあり方を目指した提言を行っております。
 次に、4、青年期の課題と取組の方向では、方向11で、若者が多様な生き方を選択できる社会を目指す提言、方向12で、大学の入学資格要件や修学年限の見直し、進級、卒業の厳格な審査など、高等教育のあり方の見直しなどの提言を行っております。
 最後に、第3章、教育ビジョン実現に向けて、では、教育の担い手相互の連携によって、またスピードや適時性などいわゆる時間軸の視点を持って、教育ビジョンの実現に向けて取り組んでいくこととしております。
 以上が、東京都教育ビジョン中間まとめの概要でございます。
 なお、今後の予定でございますが、中間まとめ公表後、「広報東京都」への掲載、区市町村教育委員会、校長会、保護者団体等への説明などにより周知を図りまして、またあわせまして、都民の意見の募集や教育モニターへのアンケートなどを行ったところでございます。
 都民から寄せられました意見や有識者の意見を参考とし、また都議会のご意見を伺いながら、今後、最終の取りまとめを行ってまいります。
 次に、去る二月十二日の東京都教育委員会におきまして、東京都教育の日を制定いたしましたので、その内容につきまして、お手元にございます「東京都教育の日」の制定について、に基づきまして、ご報告させていただきます。
 1及び2に記載のとおり、都民の教育に対する関心を高め、次代を担う子どもたちの教育に関する取り組みを都民全体で推進し、都における教育の充実と発展のために、毎年十一月の第一土曜日を、東京都教育の日として制定いたしました。
 制定に至るまでの経緯でございますが、資料最下段の囲みに記載してございますとおり、平成十四年九月、第三回都議会定例会におきまして、教育の日の設定に関する請願が趣旨採択されたところでございます。これを受けまして、平成十五年十一月に開催いたしました、東京の教育を考える都民のつどいにおきまして、教育の日を定めることを提唱し、参加団体や参加者から賛同を得たところでございます。
 これら広く都民の賛同を受けまして、東京都教育の日を制定し、本日二十日に「東京都公報」において公告を行ったところでございます。
 平成十六年度におきます教育の日の取り組みでございますが、3に記載のとおり、まず公立小中高等学校等におきましては、十一月の第一土曜日を中心に、授業公開でありますとか道徳授業地区公開講座などを開催いたしまして、保護者や地域の方々とともに、子どもたちの教育について考える行事を行ってまいります。
 また、東京都を初め、区市町村、あるいは昨年度開催いたしました、東京の教育を考える都民のつどいの参加団体においても、教育の日の趣旨を生かした取り組みを進めてまいります。
 さらに、平成十六年度は、教育の日が制定後、最初の年であることから、教育の日に関する標語やポスターの募集を行い、優秀作品の発表等を通じまして、都民への教育の日の普及啓発を図ってまいります。
 以上で、東京都教育ビジョン中間のまとめ及び東京都教育の日の報告を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○山際学務部長 昨年十二月二十五日の第十五回東京都心身障害教育改善検討委員会におきまして、「これからの東京都の特別支援教育の在り方について」の最終報告が決定されましたので、ご説明申し上げます。
 まず、検討の経緯について若干説明いたします。
 本検討委員会は、「東京都における心身障害教育の今後の基本的な方向について」の諮問事項を検討するために設置されたもので、委員の構成は、学識経験者や保護者、関係団体の代表、区市町村教育長などの外部委員も含めた三十一名でございます。平成十四年七月から一年半にわたる検討を重ね、昨年十二月二十五日の第十五回検討委員会において、最終報告の決定を見たところでございます。
 その間、昨年五月には中間まとめを発表し、当文教委員会へ報告するとともに、広く都民、関係者への説明、周知に努め、七月には意見募集を行い、千三百件近い意見をいただきました。検討委員会では、これらの意見を踏まえて最終報告をまとめたものでございます。
 それでは、お手元に最終報告の本文と概要版がございますが、概要版に基づきまして説明をさせていただきます。
 まず、1の、はじめに、につきましては、障害のある子どもたちの教育をめぐる世界の流れとして、サラマンカ宣言やWHOの国際障害分類の改訂などの国際的な動向について言及しております。
 また、社会のノーマライゼーションの進展や、児童生徒の障害の重度重複化、多様化の進行、小中学校の通常の学級に在籍するLD等の児童生徒への教育的対応など、東京における心身障害教育をめぐる状況は大きく変化しており、抜本的な改善が求められるとし、今後は、従来の心身障害教育の対象の障害に加えて、LD等を含め、一人一人の教育ニーズに応じた特別支援教育の構築が求められるとしております。
 2の、東京都の心身障害教育の現状と課題についてでございますが、現状及び課題として十二項目ほど示されております。
 主な課題としては、教員の専門性の向上と外部の専門性の活用、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援体制の構築、また、盲学校、ろう学校の在籍者の減少と知的障害養護学校の在籍者の増加及び児童生徒等の障害の重度重複化、多様化の進展、さらに、小中学校において通常の学級に在籍するLD等の特別な教育的支援を要する児童生徒への対応や、心身障害学級の集中化、障害の多様化と在籍者の増加などが挙げられております。
 次に、3の、今後の東京都の特別支援教育の展開に向けた改善の方向につきましては、改善の理念を、〔1〕の、障害のある幼児、児童、生徒の特別な教育ニーズにこたえ、一人一人の能力や可能性を最大限に伸長する多様な教育を展開するといたしております。
 また、改善の指針を、〔2〕にありますように、次の二ページにかけまして、Ⅰの、児童生徒等の個に応じた指導の充実、Ⅲの、都と区市町村との連携による地域の実情に応じた特別支援教育体制の充実、Ⅲの、学校の専門性と教員の資質、専門性の向上、Ⅳの、教育環境の整備の推進の四点を挙げております。
 (2)の、特別支援教育推進のためのグランドデザインでございますが、特別支援教育の推進に当たりましては、国の基本的な方向とともに、東京独自の教育環境や社会環境を十分踏まえる必要があることや、地域の総合的な教育的支援システムであるエリアネットワーク構想を改善のグランドデザインとした、きめ細かく迅速な対応を進める必要があるとしております。
 4の、都における地域の総合的な教育的支援システムの考え方についてでございますが、第一に、エリアネットワークとして、全都を複数のエリアに分割し、エリアごとに、特別支援学校と小中学校及び福祉、保健、医療、労働等の関係機関とのネットワークを構築し、迅速で総合的な支援を行う。
 第二に、パートナーシップとして、各特別支援学校がエリア内の小中学校等と日常的な連携体制を形成し、教員研修、教育相談、指導内容、方法等についてセンター的な機能を発揮する。
 第三に、特別支援プロジェクトとして、教育、福祉、保健、医療、労働等の関係機関が、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した相談支援体制を形成し、支援の内容や関係機関の役割や連携のあり方を示す個別の支援計画を提供する。
 第四に、地域指定校と副籍として、特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住する地域の学校に副籍を置き、障害の状態や教育ニーズ等に応じて通級するシステムを検討する。
 この四点について提案をいたしております。
 次に、5の、今後の改善の方向でございますが、(1)の、特別支援学校における教育の展開と環境整備では、盲・ろう・養護学校の今後のあり方を提言しております。
 まず、盲・ろう・養護学校は、障害種別の枠にとらわれない柔軟な教育的支援を行うことのできる特別支援学校に転換し、地域の特別支援教育のセンター的役割を担うことが必要であるとし、また、個別指導計画を一層充実し、児童生徒の障害特性やニーズに応じた教育を推進していく必要があるとしております。
 三ページをごらん願います。また、盲・ろう・養護学校の児童生徒数の増減や、通学負担等に適切に対応するため、再編整備による規模と配置の適正化について検討するとともに、障害の重度重複化、多様化に対応するため、複数の障害種部門を併置した学校の設置、社会参加、自立に向けた教育の充実、IT化に対応した教育環境の整備などの検討が必要であるとしております。
 次に、(2)の、区市町村立小・中学校における特別支援教育の展開でございますが、まず、小中学校においては、LD等の児童生徒への教育的対応の充実を図るため、教育ニーズに応じた教育課程の編成や、個別の指導計画の充実が必要であるとしております。また、小中学校の特別支援教育体制の整備として、AタイプからCタイプのような特別支援教室の設置形態や指導形態の具体的な例を示すとともに、特別支援教室の設置に当たっては、これまでの東京都の心身障害学級の成果と役割を継承し、各区市町村の実情を踏まえて検討する必要があること、特別支援教育の推進に当たっては、通常の学級の担任や保護者を含めた社会全体の一層の理解が得られるよう進めていく必要があること、の三点について中間まとめに付加修正し、具体的に示しておるところでございます。
 続いて、四ページをお開き願います。(3)の、特別支援教育の推進に向けた教員・学校の専門性についてでございますが、専門性の高い教員の確保と専門性の向上では、教員の採用の工夫や特殊教育教諭免許状の取得促進、研修、研究の充実等についての検討が必要としております。
 また、外部の専門家・専門機関との連携や民間活力の導入では、学校の専門性の向上を図るため、外部専門家や大学等の人材の活用や民間活力の導入、NPOとの連携などが有効であるとしております。
 最後の(4)の、一人一人のニーズに応じた教育の展開をめざして、でございますが、改善の推進に当たって留意が必要な事項として、マネジメントサイクルに基づく学校の自律的、持続的な改革の実現、都教育委員会の特別支援学校への支援、都教育委員会と区市町村教育委員会などとの協働、保護者や都民の理解と協力など五項目を示しております。
 最後に、五ページから六ページにかけまして、エリアネットワークや副籍などについて具体的なイメージ図を付してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 以上が、最終報告における、今後の一人一人のニーズに応じた教育の展開に向けた方向性、すなわち特別支援教育の推進の基本となる考え方でございます。
 なお、改善検討委員会の検討内容や考え方につきましては、保護者、関係者、都民に対して十分に説明し、ご理解をいただく必要があることから、中間まとめでは、約八十回にわたり、延べ四千人の方々に、また最終報告については、一月以降これまでに、約五十回にわたり、延べ約六千五百人の方々に説明を行ってまいりました。今後も引き続き説明に努めてまいりたいと考えております。
 以上で、東京都心身障害教育改善検討委員会の最終報告についての説明を終わらせていただきます。

○東委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 今の心身障害教育の報告についてなんですが、この間、父母を対象とした説明会がかなり多くの場所で行われているようですけれども、その報告会、説明会の実施状況と、そこで出された主な意見または疑問に対して、どのように都としては見解を示しているのか。これは主なもので結構なんですが、まとめた資料をお願いしたいと思います。
 以上です。

○東委員長 ほかにはないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○東委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願一五第九五号及び請願一五第一〇三号は、内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山際学務部長 一五第九五号、すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願及び一五第一〇三号、すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願の二件についてご説明申し上げます。
 最初に、一五第九五号、すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、千代田区、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会、丸木政臣さん外百十一万四千七百十九人から提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、憲法、教育基本法を生かし、すべての子どもに行き届いた教育を進めるため、次のことを実現していただきたいというもので、教育委員会の所管は、2以下の内容でございます。
 まず、2、長期不況下における子どもたちの就学保障のために、公立、私立の児童生徒に対する授業料減免制度や奨学金制度などを充実することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都立学校の授業料、入学料の納付が困難な生徒の就学を援助するために、生活保護受給世帯及び同程度の世帯につきましては全額免除、生活保護受給世帯に準ずる世帯につきましては二分の一に減額する制度を導入しており、今後も制度の周知を図ってまいります。
 また、経済的理由によって修学困難な生徒に対しましては、今後とも学校を通じて奨学金制度の周知を図ってまいります。
 次に、3、公立小中学校、高校の三十人学級(高校専門学科は二十五人、定時制は二十人)を早期に実現し、教職員の数をふやして、行き届いた教育が行われるようにすることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会は、小中学校の児童生徒が社会性を養うための教育効果の観点から、生活集団としての学級には一定の規模が必要であると考えており、学級編制基準は、国の標準も踏まえて、引き続き四十人とすることが望ましいと考えております。
 一方、義務教育における基礎、基本の定着が重要な課題でございます。このため都教育委員会は、きめ細かな指導を行うために、教科等の特性に応じ、習熟度別学習集団など、学級とは異なる多様な学習集団が編成できるよう、少人数指導の充実に努め、教育の向上を図っているところでございます。
 したがいまして、学級編制基準を見直し、少人数学級を編制することにつきましては、考えていないところでございます。
 高等学校につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により、公立高等学校の一学級の生徒数につきまして、定時制課程は昭和四十二年度から、全日制課程は平成五年度から、四十人を標準としているところでございます。
 東京都におきましては、定時制課程について、昭和四十八年度から東京都単独で三十人学級とし、全日制課程については、平成十二年度から、都立高校改革推進計画に基づき、職業学科ホームルーム定員の三十五人化を計画的に導入しているところでございます。
 次に、4、高校進学を希望する子ども全員が入学でき、どの高校でも行き届いた教育が保障されるようにすることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都内全日制高校の受け入れにつきましては、私学関係者とで構成する公私連絡協議会において、都内公立中学校卒業者が一人でも多く高校に進学できるよう、前年度の公立中学校三年生全員を対象に行った全日制志望調査の志望率を上回る率で受け入れを行うことで合意しており、これに基づき都立高校の募集人員を定めているところでございます。
 次に、5、義務教育の無償化を進めるとともに、都立高校の授業料等の値上げを行わず、教育費の父母負担を軽減することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものについては、既に無償化されているところでございます。また、修学旅行、学用品費などにつきましては保護者の負担となっておりますが、こうした費用等につきましても、経済的理由により負担が困難な児童生徒の保護者に対して、区市町村教育委員会は必要な援助を行っているところでございます。
 都立高校の授業料等の改定につきましては、受益者負担の適正化を図るため、地方交付税算定基準及び他の道府県の動向、また公私格差の是正を考慮の上、行うこととしており、十六年度、都立高校についての改定は行いません。
 次に、6、障害児教育の諸条件を拡充することについて。
 まず、(1)、過密・過大校や教室不足、長時間通学を解消するために、障害児学校建設や学級の増設を行うことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会はこれまでも、スクールバスの増車や教室の増改築など、緊急に対処すべき事項について適切な対応に努めてまいりました。今後とも、盲・ろう・養護学校の児童生徒の在籍状況等を勘案しながら、対応してまいります。
 次に、(2)、通常学級に在籍するLD児等や障害のある子どもの教育条件を整備することでございます。
 通常学級に在籍するLD等の特別な配慮を要する児童生徒に対する支援のあり方につきましては、東京都心身障害教育改善検討委員会の最終報告や国の動向を踏まえ、区市町村教育委員会と連携協力しながら、教育環境の整備などを検討してまいります。
 次に、(3)、障害の重度重複化に応じた学級と教職員をふやすことでございます。
 現在、重度重複学級の編制につきましては、障害の状況、程度、発達の状態等について総合的に判断して対象を決定しており、今後とも、児童生徒の障害の状態等が多様化していることを踏まえ、児童生徒数の推移等を勘案しながら、適切に対応してまいります。
 また、教職員定数につきましては、国の教職員定数改善計画及び都の財政状況を踏まえ、定数を措置しているところでございます。
 次に、7、子どもたちに安全で快適な学習環境が保障できるよう、学校の施設設備を改善することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都立学校の施設設備の整備につきましては、学習環境を確保するとともに、震災対策を進めるため、都財政の状況も踏まえて計画的に進めているところでございます。
 次に、8、すべての子どもたちに基礎的な学力が身につくよう、学習指導要領の押しつけをやめて早期に見直すことでございます。
 学習指導要領は、学校教育法施行規則第二十五条に基づき、文部科学大臣が公示する教育課程の基準でございます。各学校は、教育課程を編成、実施するに当たり、法令及び学習指導要領に従わなければならないことが義務づけられているところでございます。
 次に、一五第一〇三号、すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、国分寺市、三多摩高校問題連絡協議会代表古賀禧子さん外五千六百八十八人から提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、すべての子どもに豊かな高校教育を保障するために、次のことを実現していただきたいというものでございます。
 まず、1、都立高校統廃合計画を見直し、高校進学希望者全員が入学できるように計画することでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、さきの請願一五第九五号でご説明したことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、2、全日制三十人以下、定時制二十人の学級定員を即時実現することでございます。
 これにつきましても、さきの請願一五第九五号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、3、働きながら学ぶ青年、定時制を希望する生徒のために、夜間定時制の統廃合をしないことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都立高校改革推進計画・新たな実施計画に基づきまして、定時制課程における多様化する生徒、保護者のニーズにこたえ、全定併置校が抱える施設利用や指導時間の制約などの課題を解決し、定時制の教育条件の改善を図るため、夜間定時制課程を統合して、昼夜間定時制独立校の整備を図っているところでございます。
 次に、4、現行の入試制度を抜本的に見直すことでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都立高校の入学者選抜制度につきましては、毎年度、公立中学校長会や都立高校長協会の代表などを委員とする入学者選抜検討委員会を設置し、生徒の個性、特性に応じた入学者選抜を実施するため、十分に検討を行い、必要な改善を図っているところでございます。
 次に、5、学区撤廃を見直し、通学しやすい学区にすることでございます。
 学区制度につきましては、生徒の学校選択幅の拡大や特色ある学校づくりを推進するため、平成十五年度入学者選抜から廃止したところでございます。
 学区廃止後に、東京都中学校長会進路対策委員会が実施した受検者対象のアンケート調査結果によりますと、学区制度の廃止がよかったとする回答が七三・六%、進路選択の幅が広がったとする回答が八四・一%でございました。
 今後とも、生徒が都内全域から学校を選択することができる、現行入学者選抜制度を堅持してまいります。
 次に、7、すべての障害児に発達を保障する高校教育を進めることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、障害のある生徒の後期中等教育につきましては、都立盲・ろう・養護学校高等部において、生徒一人一人の障害の状態や発達段階等に応じて指導の充実を図り、社会参加、自立の基礎となる生きる力の伸長に努めているところでございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○曽根委員 二件の請願について一括審議ということで、最初に、請願一五第九五号、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会の請願について何点か質問します。
 これは、昨年度も同じ内容の項目で出されたもので、ことしも全体で百二十万人の署名が集まり、議会局の厳密なチェックで百十一万何がしになっておりますが、百万を超える教育関係の署名はこれだけであります。
 この中で、特に、公立小中高等学校での三十人学級並びに、一部ではさらに少人数学級化を求めています。この問題は、先日、私も第四回定例議会で、代表質問の中でも取り上げました。
 文部科学省は、十一月二十一日付で、文部科学大臣が記者会見をして、これまでは少人数指導一本で教員を配置してきたけれども、今後は、この少人数指導のために加配した教員を少人数学級に振り向けてもよいという弾力的な運用を打ち出しました。
 さらに、これに基づく文部科学省からの文書が各都道府県に出されていることを知りまして、これについての対応を横山教育長にも求めてきたところです。東京都の教育委員会が、この十一月二十一日付の文部科学省の弾力的運用の文書、通知についてどのように対応したのか、お聞かせください。

○臼井人事部長 昨年十一月二十一日に文部科学省から、平成十六年度におきまして、研修等定数のうち、都道府県の教育委員会が定める研究指定校に対する定数加配により、少人数学級を実施する場合については、そのための加配措置を講じることを検討していますとの事務連絡があり、この研究のため教員を加配する学校の状況についての資料提出の依頼がございました。
 都教育委員会としましては、現在、国の第七次教職員定数改善計画を踏まえまして、加配定数につきましては少人数指導の充実に充てておりまして、検討しました結果、今回の文部科学省の依頼による少人数学級の研究指定は行わないこととし、十二月十日にその旨回答したところでございます。

○曽根委員 都立の学校ならばともかくとして、区市町村の方でいわば教育を担っている小中学校については、その教育内容をどうしていくかについては、確かに教員の配置は都の責任ですが、小中学校の教育のあり方は区市町村の判断というものがあります。したがって、都道府県のほとんどのところがこの文書を区市町村におろし、その意向を確かめるという作業を行っていますが、東京都はこれを全くやりませんでした。
 それで、私たち都議団として、既に四十以上の区や市町村に独自に申し出も行い、こういうことを知っていたのか、また、知らないで都が回答してしまったことについてどう考えるか、むしろ、これからでもまだ調整ができるというふうに文部科学省がいっているので、要望があれば都に対して出してほしいということで、各市長や教育長を訪ねました。
 調布の市長さんなどは、何とか市の方で少人数学級の芽を出したいんだというような希望も語っておられました。多くの市長、教育長はこの事態を知らず、知らない間に回答されてしまったことに対して、一定の不満を持っているというふうに私たちは受けとめました。
 それで、この文書、または文科大臣の発言を受けて、どれだけの道府県が対応しているのか。つまり、少人数指導のためにこれまで配置されてきた教員を少人数学級に振り向けるというところが、どれぐらい希望が出ているのかはつかんでおられるでしょうか。

○臼井人事部長 文部科学省によりますと、三十四道府県で実施が予定されているとのことでございます。

○曽根委員 三十四道府県ということですが、この中には既に少人数学級に県単独で踏み出している山形県などは含まれておらず、したがって、新たにこの制度を活用して少人数学級に取り組もうという県は、私たちの調査でも十一県になることがわかりました。そうすると、文科省が発表している今年度の少人数学級に踏み出している県、三十道府県に加えて、来年度十六年度からは、十一加わって、四十一の道府県で少人数学級に取り組むことになります。残りは六都県。東京都は本当に少数派になってしまいます。
 この中で、初めてこの制度で少人数学級に取り組むという山梨県に私たち行ってきましたが、ここは非常に象徴的でした。山梨県では、市町村段階ではいろんな意見があるという事実を踏まえて、少人数学級を選んでもいいし少人数指導でやってもいい、どちらでも、市町村または学校ごとに選択できる制度を適用するというふうにしたところ、この制度を使って四十四校の小学校が少人数の加配を受ける中で、四十校が少人数学級、四校が少人数指導というふうに希望が出されているそうです。九割はやはり少人数学級を選択したということになります。
 しかも、担当者にお聞きしたところ、その四校の少人数指導を選んだ学校の事情として、幾つかの学校は、実際に少人数学級にしたいんだけれども、教室が足りないということから、来年度については少人数指導でいくというふうに要望せざるを得なかったというのが実態としてありますということをはっきり答えていました。大きな流れは少人数学級を希望していることは明らかであります。これが学校現場の判断ということになります。
 私は、こういう流れの中で、東京都教育委員会はいつまでも、どんなに少数派になっても少人数指導にこだわるのか、その科学的根拠は一体あるのかということを改めて厳しく問われていると思いますが、たまたま先日、山形県が、この三年間の少人数学級の取り組みを都内のある会場で報告するというので、私たちも参加しましたら、都の教育委員会からも何人か来られてました。この報告は、少人数学級が教育全体を底上げしていく極めて大きな効果を示していると思いますが、都の教育委員会からも参加していたようなので、山形県の報告についての受けとめをお聞きしたいと思います。

○山際学務部長 山形県の報告につきましては、保護者、児童、校長、担任を対象にいたしました、少人数学級導入に伴う平成十四年度と十五年度の学習成果などに対する調査結果を数値をもって比較したものでございます。
 数値が変動した主なものとしまして、上がったものとしましては、校長への調査では、欠席の減少、担任への調査では、学ぶ意欲あるいは学校のまとまりなどでございました。また、下がったものにつきましては、児童への調査では、発言が多くなった。下がったものですから、発言が逆に少なくなったというふうなことでございますが、あるいは校長への調査では、子どもとの対話、担任への調査では、学習記録の点検などでございました。
 全般的には、校長や児童は数値で下がった項目が多く、担任は上がった項目が多いなど、数値にばらつきが見られる結果となっております。
 いずれにしましても、少人数学級や少人数指導につきまして、いろいろな角度からの報告がなされておりまして、山形県の報告についても、参考資料の一つとして受けとめているところでございます。

○曽根委員 都の教育委員会は、少人数学級に取り組んでいる県に対しても、自分が取り組みたくないといいますか、取り組む気がないというか、そういう立場からの見方をしているというふうにいわざるを得ないと思うんです。
 もともと山形県の今回の報告、何よりも重要な、学校が楽しいか、勉強がわかるようになったのかという大きな効果の点で、先ほどお話のあったように、欠席日数の減少が、全県の平均欠席日数で五日を超えていたものが三日に下がったという大変大きな効果を確認しております。これは、不登校の数が大きく減ったということですが、学力の向上でも、子どもたちの学ぶ意欲が向上したということを、校長も担任も子どもたち自身も認めているということを重視しているわけです。
 先ほど、例えば、発言の回数とか子どもとの対話などについてお話がありましたが、この報告会に出席したある専門の学者からも、ちょうど調査をした小学校の三年、四年の学年的な特性の問題、子どもたち同士で教え合う習慣ができてくるとか、そうした学年的な特性の問題とか、教員が新しい制度のもとでどういう負担を担っているかとか、細かく調査する必要があるというような意見もありました。
 したがって、少人数学級による学校での子どもたちの生活の変化、それは大きな前進だということを前提として、山形県はさらに細かくその中身を検証しているわけです。そのマイナス部分だけを殊さらに取り上げる見方は正しくないということを申し上げておきたいと思います。
 この請願が出るまでもなく、前々から私たちは求めておりますが、三十人学級の大きな流れ、そのもとでのさまざまな指導内容の工夫はあるでしょうが、教育全体を、子どもたちの学校全体を引き上げていくために、学級制度の改善は待ったなしの課題だということを改めて強調します。
 それから、この請願の中には高校授業料についてありましたが、先ほど、十六年度は値上げをしないということがありました。そこでお聞きしたいんですが、今回は高等専門学校の授業料の引き上げが行われます。これは、たしか昨年、国の方が上がったことに連動するものだと思います。そうすると、ことしの春に国立の高校が授業料値上げということが計画されているので、来年度の東京都がどうなるのかということが心配されます。国の高校授業料の値上げはどういう内容のものかについて、お聞かせください。

○山際学務部長 国立高等学校の授業料改定についてでございますが、文部科学省に確認したところによりますと、平成十六年度の国立高等学校の授業料の年額は、現行が十一万一千六百円でございますが、本年四月一日の独立行政法人化に伴いまして、十一万五千二百円を標準額とする予定であるというふうに聞いております。それによりますと、三千六百円、三・二%の改定となる予定でございます。

○曽根委員 これまでは、国が改定されると、都立高校も一年おくれで授業料を上げてきたと思うんですが、これまでの流れはどうかということと、今回についてはどう考えているんですか。

○山際学務部長 これまでの授業料の改定の時期についてでございますが、都立高等学校の授業料は、他の道府県との均衡や公私格差の是正を図りつつ、受益者負担の適正化の見地から、総務省が示す地方交付税算定基準を限度に額を決定することといたしておりまして、これらの考え方を踏まえまして、地方交付税算定基準の改定時期に合わせて改定を行ってきたところでございます。
 平成元年度以降の授業料の改定時期について申し上げますと、おおむね地方交付税算定基準改定の一年おくれで実施しておるところでございます。次回については、まだ案として検討はしておらないところでございます。

○曽根委員 今回、国の高校は独立行政法人になるそうで、つまり、標準的には三・二%の値上げですが、その上に一割の限度額、枠を設けて、これからは多分、学校ごとに授業料を限度額の中で調整できるということになると思うんです。
 そういう中で、東京都が国に連動してきた、これまでの流れとは状況も違っているということが第一。それから、もともと国に合わせる必要はないわけで、東京都独自に決められることですから、東京における都立高校を希望している世帯の状況、私立に行けないために、都が想定している以上に私立から都立への希望変えが起きているという事態も踏まえて、私は、都立高校授業料の値上げは、まあ、来年のことになりますが、今から検討して、値上げを見送ることがあってしかるべきだと思います。
 過去には、平成十年、九八年に国が値上げした後、翌年提案された都立高校授業料改定が都議会で否決されたということもあります。私たち議会としても、都民の立場に立てば、高校授業料については影響が非常に大きいですので、賢明な判断をしなければならない、値上げはやるべきじゃないということを、ちょっと早いですが、いっておきます。
 それから、もう一つの次の請願に行きたいと思うんですが、三多摩の高校問題連絡協議会の皆さんからの請願で、前の請願とダブるものについては省略しますが、1と4、5は、都立高校の入試制度に関連した要望が出されていて、この間の全員入学が事実上できなくなった高校の制度改変や、また入試制度の抜本見直し、学区撤廃を改めて見直してほしいというようなことが出されています。
 それで、ちょっとお聞きしておきたいんですが、たしか私の記憶では、平成六年に、東京都の都立高校入試制度が、それまでのグループ選抜から単独選抜に大きな変更がありました。しかし、それ以後もほとんど毎年のように制度の改変が続いておりまして、来年度も、先ほどお話のあった観点別学習状況の評価などが入ります。この間の都立高校入試制度に関する変更点はどういうものがあったのかを教えてください。

○山際学務部長 平成六年度以降の都立高校の入学者選抜の改善内容についてでございますが、年度別に主なものを挙げますと、平成七年度には、都立高校全校での推薦選抜を導入したこと、平成十年度では、分割募集の実施及び隣接学区限度枠の緩和、平成十三年度では、全日制学力検査問題の自校作成の実施、平成十五年度におきましては、学区の廃止、自己PRカードの導入、入学者選抜実施要綱への各高校の期待する生徒の姿の明示及び絶対評価による評定の調査書への導入、そして平成十六年度におきましては、推薦選抜における観点別学習状況の評価の調査書への導入及び文化・スポーツ等特別推薦の導入などでございます。

○曽根委員 結局、九四年度、平成六年度の単独選抜導入以来、来年度の分まで入れると、子どもたちにとってもそれぞれ非常に影響の大きい、十二項目の大変更が立て続けにこの間行なわれてきたわけです。これは、入試を受ける生徒さん自身にとっても、父母にとっても、大変な不安や負担となりますし、受検指導している中学校の担任の先生たちにとっても、来年生徒がどうなるかわからないという事態が毎年続いているということです。
 そこで、これらの項目の中には、国の制度変更によるものもありますし、東京都が独自に導入したものもありますが、全体として果たしてこの中で一貫した理念というものがあるんでしょうか。都立高校を受ける生徒の立場に立って、入試制度のこの間の十年にわたる変更を貫く理念といえば何でしょうか。

○山際学務部長 入学者選抜の改善の理念についてでございますが、都教育委員会は、生徒の多様化を背景といたしまして、学校選択幅の拡大を図るとともに、多様な個性あるいは能力、適性、興味、関心、意欲などを積極的に評価するために、入学者選抜の改善を行ってきたところでございます。
 改善実施後のアンケート調査の結果などから見ましても、これらの改善は、中学生一人一人の個性や適性等に合った進路選択の実現に寄与しているものというふうに考えております。

○曽根委員 今、山際さんがおっしゃったようなことになっていれば、大きな不満や不安は広がらないと思うんですが、学校選択の幅が広がったかどうかという実態はどうかといえば、私は、一人一人の生徒にとって、自分の行ける学校というのがますます狭まって、中学校に入ったころからもう大体決めなきゃならない、冒険はできないという方向にどんどんと入試が変わっているんだろうと思います。
 それは、何よりも入試の判定の基準の年限が、中学校の学力テストから推薦入試の段階に、さらには内申書の観点別学習評価ということで、三学年の勉学全体にかかってくる。さらには、これは今お話にありませんでしたが、今度は中学二年生で、きょう学力テストが一斉に行われているという状況を踏まえれば、この中心的な基準として、やはりペーパーテストの点数が軸になってしまうということは、今後の方向として火を見るよりも明らかだと私は思います。
 だから、選ぶのは生徒の側ではなくて、学校の側が、自分の学校が期待する生徒の姿に合った生徒を選べる制度というふうに実態はなっている、ますますなっていくというふうにいわざるを得ないと思うんです。
 私は、入試制度の抜本改善を求めているこの請願の趣旨を生かし、改めて、この十年間の目まぐるしい入試制度の変更、大体出そろったのかなというぐらいたくさん出ているわけですが、これを踏まえて、本当に求められる都立高校の入試のあり方について、かつて行ったように、保護者の代表や、また教員の方々や広く教育関係の専門家も集めて、開かれた検討の場をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○山際学務部長 現行の入学者選抜制度の新たな検討についてでございますが、現行の入学者選抜制度につきましては、都立高校の応募倍率などから見ましても、広く都民の評価を得ているものと考えておりまして、今後ともこの制度を堅持する所存でございます。
 また、広く区市町村教育委員会、中学校、高校の関係者を委員とした入学者選抜検討委員会を毎年設けまして、多様化した生徒の個性や能力などに応じて、必要な改善を図っているところでございます。
 今後とも、改善内容につきましては、リーフレットの配布や改善に関する説明会などを通して、中学校や生徒、保護者に周知を図ってまいります。

○曽根委員 都立高校のこの間の入試制度の変更については、受検生の保護者の方から、自分たちから見ても、都立高校の人気のある学校には東京じゅうから優秀な生徒が受検して集まり、地元の生徒も含めてなかなか厳しい難関になってしまうと。一方で、人気のない学校はますます人気がなくなっていって、全体として都立高校の入試倍率は上がっているそうですが、格差はどんどん開いている一方じゃないかというような感想が寄せられています。
 また、自分の子どもがどこの学校を受けようかという際に、内申が期待できなければ、推薦では難しいと思いながらも、可能性があればということで推薦を受ける。で、八割方の生徒が落ちるという中で、子どもたちが次々と不合格になっていく制度、これに対しても、親として、非常に心を乱されているんじゃないかと心配になるというようなことも述べています。
 また、中学校の三年の教員の方からの声として、関心、意欲、態度が今度は観点別評価に入るわけですが、これの評価があるということを教員が授業の中で強調すると、子どもたちの態度ががらっと変わると。そういうことを強調する先生とそうでない先生の教科で、授業態度に露骨に変化が起きる。結局、関心、意欲、態度が本当にあるかどうかじゃなく、そのような態度を装うことに子どもたちの気持ちが向いているという報告がありました。そうなっちゃうと思います。
 したがって、観点別評価のかなりの部分は、評価することが実際は困難な要素で成り立っており、評価者の主観が入り込む可能性が大きいので、個々の中学校の枠を超えて実施される都立高の入試などに、そのような評価を使用していくことには大きな疑問があるという、極めて真っ当な意見が寄せられております。
 私は、こうした意見も含めて、心ある教育関係の方々からの声を集めて、入試制度を改めて見直すべきだということを申し上げたいと思います。
 以上で、二つの請願については、どちらも私たちは採択を行うべきであることを述べまして、質問を終わります。

○東委員長 ほかにありませんか。--それでは、ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願一五第九五号についてお諮りいたします。
 本件中、第一項の(1)、(2)、(5)及び第二項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、請願一五第九五号中、第一項の(1)、(2)、(5)及び第二項は趣旨採択と決定いたしました。

○松原委員 この際、動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております請願一五第一〇三号は、十分に審査を尽くしましたので、採決されるよう望みます。

○東委員長 ただいま松原理事より、採決を求める動議が提出されました。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○東委員長 起立多数と認めます。よって、本動議は可決されました。
 これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔発言する者あり〕

○東委員長 ちょっと速記をとめてください。
〔速記中止〕

○東委員長 速記をお願いします。
 もう一回やり直します。
 これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○東委員長 起立少数と認めます。よって、請願一五第一〇三号は不採択と決定いたしました。

○東委員長 次に、請願一五第一〇四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山川都立高校改革推進担当部長 久留米高校全日制の募集停止予定の見直しに関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、久留米高を守る会代表佐伯忠彦さん外二千四十人から提出されたものでございます。
 本請願の趣旨は、久留米高校について次のことを実現していただきたいといたしまして、1、久留米高校全日制の生徒募集を平成十八年度まで行うこと、2といたしまして、上記1の生徒募集を継続した場合、校舎の改修時には、工事の影響が生徒に出ないように、プレハブ校舎を建てることでございます。
 これに関する現在の状況でございますが、東京都教育委員会は、都立高校改革推進計画・第二次実施計画におきまして、久留米高校と清瀬東高校とを発展的に統合し、両校の伝統や教育実践を生かした東久留米地区総合学科高校を平成十九年度に設置することといたしております。
 改革対象校の募集停止時期につきましては、公立中学校卒業生の都立高校受け入れ枠を決める就学計画の中で決定し、募集停止を行う前々年に停止予告を行うこととしております。平成十五年十月に、久留米高校全日制課程につきましては平成十七年度に募集停止することを公表したところでございます。
 久留米高校の部活動の実績につきましては、十分評価をしており、新しい学校に継承できるよう努めてまいります。
 なお、校舎の改修工事期間中の教育環境にも配慮してまいります。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○野上委員 一五第一〇四号、久留米高校全日制の募集停止予定の見直しに関する請願について質問をいたします。
 この東久留米地区総合学科高校は、十九年度の開校予定であると今説明がございましたが、この開設準備はどうなっているんでしょうか。

○山川都立高校改革推進担当部長 開設の準備の状況でございますが、東久留米地区総合 
 学科高校、仮称でございますけれども、全都で十校設置する総合学科高校の一つといたしまして、平成十一年度に策定されました第二次実施計画に基づき設置されるものでございます。
 統合対象校であります久留米高校、清瀬東高校におけるこれまでの伝統、実績を考慮いたしまして、健康、スポーツ系列や、看護、福祉系列を設置するほか、自然科学探求、国際人文科学、情報ビジネス、アートデザインの計六つの系列を、また定時制課程につきましては、教養、情報ビジネスの二つの系列を置くとした基本計画を平成十三年一月にまとめまして、現在、平成十九年四月開校に向けて準備を進めているところでございます。
 施設の整備につきましては、十五年度は実施設計を進めており、十六年度から開校前年度の十八年度までに、校舎の一部増築を伴う大規模改修工事を行う予定でございます。
 また、具体的な教育課程等につきましては、開校前に設置いたします開設準備室におきまして検討を進めていく予定でございます。
 なお、現在の久留米高校の全日制課程、清瀬東高校につきましては、先ほど申し上げましたように、十七年度に募集停止することとして、昨年、十五年十月に募集停止の予定を公表したところでございます。

○野上委員 この東久留米地区総合学科高校が新設されるようになりますと、今までの久留米高校あるいは清瀬東高校ともに閉校ということになるんですけれども、それぞれの学校の歴史を残すものというんですか、今までの資料というんですか、そういったものを残す準備を何か考えていらっしゃるんでしょうか。

○山川都立高校改革推進担当部長 それぞれの学校の歴史をどう残すかということでございますが、統合対象校であります久留米高校、清瀬東高校の両校がこれまで積み上げてこられました輝かしい実績や伝統、歴史などを今後も継承するために、新たに発足いたします東久留米地区総合学科高校で、その設置の経緯を学校沿革史や学校要覧に記載するとともに、対象校の貴重な諸資料や記念品等を展示する資料室を学校内に設置する予定でございます。

○野上委員 特に久留米高校では、サッカー部等のクラブ活動の活躍が顕著であるということがうたわれております。東京都代表として全国大会出場の経験があるとか、平成十五年度も準決勝まで進んだ。あるいは生物部、写真部は、平成十三年から三年連続で全国大会に出場しているというような形で、学習面でも、学校行事、生活面においても、先生方が本当にきめ細かな教育を行い、一人一人の個性を尊重し、すばらしい教育をしているということがいわれております。そういったサッカーなどの活動の伝統を継承していくために、例えば、実績を上げた指導者を引き続き新しい東久留米地区総合学科高校でも指導に当たらせるとか、クラブというのは人で決まる、指導者で決まるところがありますので、そういった配慮は東京都としては考えていらっしゃるんでしょうか。

○山川都立高校改革推進担当部長 今ご指摘の、久留米高校のサッカーや生物学等のクラブ活動が大変盛んで、数ある貴重な実績をつくっていることにつきましては、私どもも十分認識をしております。
 新しい学校の設置によりまして、これまでの部活動等、久留米高校が積み上げてきた伝統、実績が失われてしまうのは避けなければならないと私どもも考えております。同窓会等の学校関係者や地域の協力を得ながら、伝統や実績が引き継げるよう努めてまいります。
 ただいま理事より、具体的に指導者の配置という例が示されましたが、統合の対象校である久留米高校、清瀬東高校の伝統を生かす教育活動を行っていくに当たり、指導者の果たす役割は大きいと私どもも考えております。指導者の配置等、具体的な点につきましては、開校の準備を進める中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○野上委員 大規模改修工事の予定によりますと、十九年の東久留米地区総合学科高校の開校まで、ずっと工事が続くわけなんですが、その期間、グラウンドの使用などでクラブ活動への影響はないんでしょうか。

○山川都立高校改革推進担当部長 工事の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、十六年度より具体的な工事に入る予定でございますが、生徒が在校する状態での工事になりますので、工事施行につきましては、生徒の学習環境に十分配慮した計画を策定しながら進めてまいる所存でございます。
 また、グラウンド及び体育館につきましては、工事区域と混在しない方策を講じながら、クラブ活動等に支障が出ないように進めてまいりたいというふうに考えております。

○野上委員 最後なんですが、十七年度には募集停止になります。ですから、十六年度入学の生徒が、十六、十七、十八年度と三年間を過ごし、その後十九年度から新しい学校ということになるわけです。指導者は引き続いて残れるとしても、今までの高校生と新しく入ってくる高校生との接点がなかなかとれない。それで伝統が引き継いでいけるのかという心配をしている指導者の方もいらっしゃいます。この請願によりますと、プレハブ校舎を建てたりするというのは、お金もかかるのでちょっと厳しいのかなというふうに思うんですけれども、ぜひそういった教師の熱意が続いていくように、いろいろと配慮していただければと思っております。
 ここの学校だけではなく、都立高校改革においては、多くの学校から、自分の学校の伝統を残してほしいという請願が出されております。確かに、今まで、おらがまちの高校ということで、地域の人々も、そして教師も卒業生もその学校に誇りを持っているということは、本当にすばらしいことだと思います。そうした伝統がしっかりと新しい高校に引き継がれていくように希望して、私の質問を終わります。
 以上です。

○曽根委員 野上理事からも質問がありましたので、ダブりを避けまして、今、プレハブの校舎、お金もかかるという話がちょっとあったんですが、久留米高校の総合学科高校への統合ということが出たときにお聞きしましたところ、もともとは建てかえをするという話があったそうで、そのとき、校長先生など先生方には、晴海総合学科高校のパンフレットを持ってきて、こういうデラックスな学校になるんだということまでいわれた。それが、ふたをあけてみたら建てかえはなく改修のみ。それも、前回やりましたので繰り返しませんが、改修ならせめて、格技棟が中に入り込んだ形でサブグラウンドと本グラウンドに分かれている今の校舎の形を改善するということぐらいやってくれてもいいじゃないかという、本当にぎりぎりの要望さえ認められていないということで、この間、この設備、施設の問題では、久留米高校側が東京都に裏切られてきたという思いを強くしているわけですよ。
 そこで、最後の要望だと思います。つまり、二年間、募集停止をさらに延期すれば、今の高校生が残っている期間と、新しく総合学科に入学してくる生徒たちが一年間一緒にやれる。クラブ活動は、もちろん指導者でもつながりますが、何といっても生徒が主人公で、生徒が先輩後輩の間で、技術も、そしてさまざまなクラブの精神も引き継いでいくものだという観点から、そういう要望が出ているわけです。それのための最小限のプレハブ校舎の建設ができないわけはないだろうというふうに、関係者の方は非常に強く要望しておられました。
 そこで、施設の面でこの要望にこたえられないのかどうか、改めてお聞きしたいと思うんです。

○山川都立高校改革推進担当部長 東久留米地区総合学科高校の開校には、久留米高校の一部増築を含みます大規模改修が必要でございまして、その工事の内容や必要とされる工事期間は、在校生の学習環境を十分配慮した計画を策定して行うことが必要であるというふうに考えております。
 当初の計画では、十六年度に募集停止をいたしまして、十八年度は一年間生徒が在席していない期間を置き、改修工事を集中的に実施する予定でございましたが、十四年一月、今お話がありましたような部活動の継続を願う関係者等の強い要望を受けまして、工事工程上の検討を行いまして、十六年度から十七年度へ一年間の募集停止の延期を決めたという経過がございます。
 今ご指摘のように、さらに一年間延長した場合でございますが、十八年度におきましても、久留米高校の在校生が二学年、十クラス在籍することになりまして、普通教室の確保をする必要があるということで、工事が夏季休業期間中のみになってしまうということでございます。したがいまして、工期も二十年度以降にまで延び、総合学科高校の開校に支障を来すことになります。したがいまして、これ以上の延期は不可能であるというふうに考えております。

○曽根委員 今の山川さんのお答えは、現行の方法、工事をやった場合に起きる工事期間が確保できないという問題だと思います。ここで要望されているのは、わざわざ二項目めを設けて、そのためにこそプレハブの教室もつくる必要があるだろうということだと思うんですね。で、場所はどうかといえば、サブグラウンドその他を活用してプレハブの教室をつくれば、必ずしも工事期間を集中しなくてもやれる方法はあるんじゃないかというのが、先生たちのお話や、また関係者のOBの皆さんのお話でした。
 私は、改めて、その点での都の努力を--いってみれば最初の計画からこれだけトーンダウンしてきたわけですから、最後の要望、特に生徒たちにとって一番大事なクラブ活動の継続という点について、これぐらいはかなえてあげてもらいたいということを強く要望しまして、質問を終わります。

○山口委員 私の方もダブりがあるかと思いますが、まず、久留米高校と清瀬東高校の統合に当たって、これまで、両校の学校関係者との協議とかも含めまして、再度、今までの経過についてお伺いしたいと思います。

○山川都立高校改革推進担当部長 久留米高校と清瀬東高校の統合に当たりまして、これまでも両校の学校関係者との話し合いの場を設け、さまざまな意見をお聞きしながら、計画を決定してきたところでございます。
 先ほど申し上げましたように、その中で十四年一月、PTA、同窓会、東久留米市サッカー協会より、部活動等の伝統を新しい学校に引き継げるよう、募集停止を二年間おくらせてほしいとの要請も受けております。
 当初の計画では、十六年度に募集停止をし、十八年度間は一年間、在校生がいない期間を置き、改修工事を集中的に実施する予定でございました。
 工事施行上の問題等、当該学校長を含めたさまざまな検討の結果、総合学科高校の開校に影響を与えない範囲内ということで、ぎりぎりのところで一年の募集停止の延期を決めたものでございます。
 その後、この方針に基づきまして実施設計を行い、十五年十一月に地域の住民の方々にお集まりいただいて、計画の説明会を実施したところでございます。

○山口委員 学校関係者との話し合いは行われてきたということですけれども、では、在校生の話を聞く機会というのは設けられたことがあるんでしょうか。

○山川都立高校改革推進担当部長 在校生の声につきましては、校長、教職員を通して聞いております。

○山口委員 こういうときに、私たちはいつも、在校生、いわゆる本当に当事者である、まさしくその生徒や学生の意見を聞かないのかということを提案しているんですけれども、そういうときには必ず校長、教職員あるいは保護者を通して子どもたちの意見は吸い上げているということなんですが、私はやはりそこはきちんと直接話を聞くべきだと思うんです。今後も私たちはこれをずっと提案していきますが、ぜひその点については検討していただきたいと思います。
 それから、廃止前二年で募集停止を原則としているということなんですけれども、これについては何かルールはあるのでしょうか。

○山川都立高校改革推進担当部長 募集停止のルールということでございますが、募集停止につきましては、停止年度の前々年度に公表するというルールはございますが、開校の二年前に募集停止をするというルールはございません。募集停止につきましては、開校年次や工事内容、規模、期間などを考慮しながら、就学計画を定める中で決めております。したがいまして、一年前に募集停止をする場合もございますし、二年から三年前に募集停止をしている例もございます。

○山口委員 今回は、そういう中でも、やはり募集停止をしないと次の新しい学校ができないということなんですね。
 最後の質問なんですが、これについてはもう既に出ているんですけれども、伝統の継承について、体制をどのように考えていらっしゃるかということでは、先ほど既に答弁をいただいております。やはり地域指導体制の整備ですとか、地域やOB会との連携など、これについては十分な配慮をして進めていただきたいし、私は、ぜひここには、高校生などの意見も聞きながら、先ほどの施設のこともありましたけれども、そういった意見が十分取り入れられるような形での統廃合を進めていただきたいと思います。
 以上です。

○東委員長 ほかにありませんか。--それでは、ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、請願一五第一〇四号は、本日のところは保留と決定いたします。

○東委員長 次に、陳情一五第七七号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山際学務部長 一五第七七号、平成十六年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、日野市、東京都公立高等学校定通PTA連合会会長大滝文男さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、都は、公立高等学校の定時制通信制教育の振興のため、次のことを実現していただきたいというもので、まず1、定時制通信制高校の明確な位置づけに関する事項について、(1)、三年間で卒業を可能とする三修制の整備でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、三年間で卒業を可能とする三修制の導入につきましては、昼夜開講である単位制の定時制独立校の設置を通して行っているところでございまして、平成三年度に新宿山吹高等学校を設置し、都立高校改革推進計画においては、既設校の再編を進めながら、平成十九年度までに、全都で十一校の昼夜間定時制独立校を整備することといたしております。
 なお、新宿山吹高等学校の定時制課程や通信制課程との併修等によりまして、夜間定時制課程におきましても三年間で卒業が可能な学校の拡充を図ってまいります。
 次に、(2)、地域の特性を生かした、新たな特色のある定時制高校の開設でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、特色ある定時制高校として、平成三年度に単位制の昼夜間定時制独立校である新宿山吹高等学校を、平成八年度には単位制の定時制課程を併置した飛鳥高等学校を設置したところでございます。
 単位制・総合学科の昼夜間定時制独立校であるチャレンジスクールにつきましては、平成十二年度に桐ヶ丘高等学校を、平成十三年度に世田谷泉高等学校を開校し、さらに平成十六年度に大江戸高等学校を開校するところであり、今後、平成十九年度までに、チャレンジスクール五校を含め、全都で十一校の昼夜間定時制独立校の整備拡充に努めてまいります。
 また、学校間の連携や他校との併修の拡大、ボランティア活動等地域の特性を生かした学習活動や技能検定の成果の単位認定等、既設の高校の特色化にも取り組んでまいります。
 次に、2、定時制通信制課程の管理運営に関する事項について、まず(1)、学校授業時間内の事務室勤務体制の整備でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、夜間定時制課程を併設している都立学校における生徒対応、来校者対応等については、学校内の教職員全体で工夫して適切に対応していくこととしており、事務職員については、平成十一年度から全校でローテーション勤務を実施しているところでございます。この結果、事務職員は遅くとも午後八時半には退勤しておりますが、業務に特に支障は生じておりません。
 次に、(2)、主幹の全校配置でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、主幹を平成十五年度から配置しておりますが、今後、全校に段階的に配置していく予定でございます。
 次に、(3)、カウンセラー等教育相談員の配置拡大でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会は、国庫補助を受け、平成十五年度は高校三十校にスクールカウンセラーを配置したところでございます。このうち、定時制課程には四校にスクールカウンセラーを配置しております。
 引き続き、チャレンジスクールや、中途退学等の課題を抱える高校に配置してまいります。
 次に、3、定時制通信制教育振興の管理運営に関する事項について、まず(1)、音楽鑑賞教室、演劇鑑賞教室、生活体験発表会、総合体育大会に対する補助金の増額でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、音楽鑑賞教室、演劇鑑賞教室、生活体験発表会、総合体育大会につきまして、都教育委員会は各団体と共催により実施し、運営への支援を行っているところでございますが、分担金等の増額は、現在の財政状況から困難でございます。
 次に、(2)、部活動に対する金銭的支援の拡大でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、部活動の振興を図るため、指導員への謝礼、施設の使用料及び生徒が共同使用する物品購入等の経費について予算措置してきているところでございますが、この増額は、現在の財政状況から困難でございます。
 次に、4、施設設備の改善、拡充に関する事項について、まず(1)、食堂の冷房機器の完備でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、高等学校の冷房化につきましては、音楽室、視聴覚室、図書室、パソコン室、LL室、ワープロ室、校長室等管理関係室及び交通騒音等により授業に支障がある普通教室などについて整備しております。食堂につきましては、整備の対象とする計画はございません。
 次に、(2)、専用教室の確保でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、定時制の専用施設は、職員室、生徒会室、教材室、厨房、食堂を設置しております。普通教室及び体育館などにつきましては、全日制と定時制が共用することとしており、定時制の専用施設とすることは考えておりません。
 次に、5、多様な生徒の受け入れに関する事項について、まず(1)、給食費、教科書代に対する補助の拡充でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、給食費、教科書代に関する高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助金は、勤労青少年の定時制高校等への修学を促進するため、国の制度として、有職者、休職中の者、疾病の者、心身に障害のある者等を対象に実施しているところでございます。
 次に、(2)、奨学金の増額でございます。
 経済的理由によって修学困難な生徒に対しては、今後とも、学校を通じて奨学金制度の周知を図ってまいります。
 次に、6、本連合会の教育的活動への支援について、まず(1)、三者懇談会等への講師派遣の維持でございます。
 三者懇談会等への都職員の派遣依頼につきましては、適宜対応してまいります。
 次に、(2)、本連合会への補助金の復活でございます。
 これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会は、東京都公立高等学校定通PTA連合会へ、平成十四年度まで社会教育関係団体補助金を交付してきたところでございます。平成十五年度につきましては、当連合会から申請がないため、補助金を交付しておりません。また、平成十六年度につきましては、申請内容を勘案し、対応してまいります。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○曽根委員 この定時制通信制のPTA連合会の陳情の中には、私どもの会派としては必ずしも一致しない点もありますが、大部分は、定時制の今非常に厳しい勉学条件を支えるための都の支援、財政支援も含めた支援を求めているものだと思います。
 その中で、一つだけ強く要望しておきたいのは、事務職員の勤務時間が、学校の授業が終わるまで事務室があいていないという問題で、しかも、お聞きしたところ、事務室の窓口が閉まる時間が、特に全日制との併置校の場合、学校によってばらばらであるということは、私、ちょっと公平性を欠くんじゃないかというふうに思います。
 詳しく調べてもらいましたら、八十九校の併置校の中で、八時を超えて八時半ぐらいまでやっている学校が四十五校ある反面、七時以前に窓口が閉まってしまうところが十五校もあります。全体としては、八時までに閉まるところが四十四校、八時以降もやっているところが四十五校となりまして、大きいところでは、二時間まではいきませんが、一時間半ぐらいは差が開いているという状況で、これはいろいろな事情があるんでしょうけれども、少なくとも遅い方にそろえて、場合によっては一定の人員の配置も行って公平性を保つべきじゃないか。昼夜間定時制などと比べても、併置校の定時制の生徒たちの窓口利用時間がこれだけおくれているということは問題だと思いますので、この点は強く改善を要望しておきたいと思います。
 以上です。

○東委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件中、第一項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一五第七七号中、第一項は趣旨採択と決定いたしました。

○東委員長 次に、陳情一五第九二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○鈴木生涯学習スポーツ部長 一五第九二号、視覚障害者にも平等に利用できる都立中央図書館の実現に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情一五第九二号は、都立中央図書館視覚障害者サービス利用者有志の会事務局長山城完治さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、視覚障害者にも都立中央図書館が平等に利用できるよう、次のことを実現していただきたい。1、対面朗読の当日予約を継続すること、2、録音図書、点字図書の製作をふやすことでございます。
 本陳情についての現在の状況でございますが、都立図書館の視覚障害者サービスは、日比谷図書館において昭和四十五年から開始され、都立中央図書館が設置されました昭和四十八年以降は、日比谷図書館から中央図書館に場所を移し、今日まで実施しているところでございます。
 陳情要旨の1につきましては、都立中央図書館の視覚障害者サービスの一つであります対面朗読は、朗読者を事前に確保する必要があることから、ご利用いただく際には、原則として二日前までに利用の申込予約をちょうだいすることとしております。利用者登録の際にもご説明申し上げているところでございます。
 来年度以降も、利用者の利便性を図ることから、当日予約に対しましても、可能な範囲で工夫し、対応してまいります。
 次に、2についてでございますが、今日の厳しい都財政の状況のもと、東京都全体の方針の中で、都立図書館全体の予算も縮小しておりまして、録音図書、点字図書の製作をふやすことは難しい状況にございまして、限られた予算を有効に活用し、視覚障害者サービスに努めているところでございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○曽根委員 この陳情の理由のところに出てまいります長谷川貞夫さんという方は、この間何度か私もお会いしましたが、中央図書館を長年にわたって利用し、その中で、長谷川さん自身が全盲の視力障害なんですけれども、漢字をすべて六つの点で点字に置きかえるという大変革命的な点字を開発したご本人で、六点漢字というんですが、この漢字を開発するに当たって、中央図書館の膨大な資料がまさに役に立ったというお話をしておられました。
 その長谷川さんが、この問題の、サービス利用拡大のために立ち上がったのは、月曜開館で、一般の方には拡大されたにもかかわらず、その月曜日に視力障害者だけは置き去りにされて、つい最近まで、月曜日は一般の方には開放しているが、視力障害者は利用できないという状態が続いていた。このことで怒って、私は月曜日に図書館の前で座り込みしたいんだというふうなことまでおっしゃっていました。担当の課長さんにも随分改善をお願いしてきた経過があります。
 これが陳情となって出てきているわけですが、この間、東京都の方も努力をして、一定の改善が進みつつあり、また来年度も改善される見通しであるように聞いているんですが、主な改善点を教えてください。

○鈴木生涯学習スポーツ部長 都立中央図書館は、昭和六十一年に通年開館が実施されて以降、原則として月一回の休館日となっておりますが、視覚障害者サービス室は、通年開館開始当時、少ない職員数で運営していた実態から、やむなく毎週月曜日を休室したという経緯があるようでございます。
 しかしながら、視覚障害者サービス室も、晴眼者と同様にサービス提供する必要があるという考え方に立ちまして、平成十六年四月以降は、毎週月曜日を開室することを目指しまして、平成十五年十月から平成十六年三月末までの半年間、試行期間として位置づけまして、月曜日につきましては、録音図書の貸出受け付け、対面朗読の予約受け付け、録音図書、点字図書の閲覧、拡大読書器の利用、以上四つのサービス提供をしているところでございます。
 平成十六年四月以降は、月曜日も他の曜日と同様の開室時間、また同様のサービス内容で開室する予定でございます。

○曽根委員 そうしますと、今は試行期間ということで、まだ行われていない当日の対面朗読、予約だけは今受け付けているようですが、月曜日も対面朗読のサービスが受けられるようになるということのようです。職員体制についてもこれに合わせて充実する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木生涯学習スポーツ部長 現在、視覚障害者サービスが円滑に運営できるように、職員の配置を具体的に検討しております。

○曽根委員 終わります。

○福士委員 それでは、私の方から意見だけ申し上げたいと思います。
 先ほどのご説明でも、財源不足なのでというようなお話がございました。で、五年前の九九年度の図書館の全体予算を拝見しますと、十五億四千万でした。その年はちょうど予算の中に電算システム開発の費用が入っておりますので、それを除いても十四億円弱という金額です。その折の都の当初予算が約六兆三千万でした。それに比べて三年度は、当初予算五兆七千億に対して図書館の予算は約八億円弱という、こんな感じになっています。当初予算もこの間一割程度減少はしていますけれども、図書館予算は、一割、二割減にとどまらず、毎年の前年比一〇%シーリング減で、大きな落ち込みになっています。
 視覚障害者サービスを見ますと、九九年度の五千百万余円の予算から三年度で二千万円と、半分以下になっています。
 現在、地域図書館も含めて、いずこも財源難で苦労しているようで、予算減に悩みつつも、図書購入の自治体間での活用など、さまざまな工夫がされているところではありますけれども、図書館は、その時代時代の社会の動向を明らかに反映させる場でもあり、発行図書の蓄積の場でもあります。それは、ひいては歴史的にも重要な意味を持つとともに、また、図書館というのは専門的研究の場でもあります。その意味で、当然、障害者の方々にも十分な図書館活用を保障すべきというふうに私は考えます。現在、ご自宅に本を置く場も難しくなってきておりますし、図書館の役割の重要性はますます大きくなりつつある時代になっているのかなというふうに思います。
 そんな中で、今までも、図書館の維持運営、それから障害者サービスなど、いずれもそれなりの努力はされていることは今のお話でもわかりますけれども、予算は、一律的なシーリング発想だけではなく、人間形成とか文化財産のよりどころとして図書館は重要な場というふうに考えていただければ、予算獲得にもうちょっと努力をしていただく必要があるのかなというふうに思います。
 そのことを要望して、陳情については、私はすべて採択をしたいと思います。

○東委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件中、第一項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一五第九二号中、第一項は趣旨採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分で執行機関に送付することを適当と認めるものについては、これを送付し、その処理経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十九分散会

ページ先頭に戻る