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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十七号

平成十五年十月十五日(水曜日)
第三委員会室
午後一時五分開議
 出席委員 十三名
委員長東ひろたか君
副委員長臼井  孝君
副委員長大塚 隆朗君
理事野上じゅん子君
理事山口 文江君
理事松原 忠義君
福士 敬子君
山下 太郎君
石川 芳昭君
遠藤  衛君
山本賢太郎君
曽根はじめ君
樺山たかし君

 欠席委員 一名

 出席説明員
大学管理本部本部長山口 一久君
管理部長飯塚 宏子君
参事大村 雅一君
参事宮下  茂君
生活文化局局長三宅 広人君
総務部長嶋津 隆文君
広報広聴部長島田幸太郎君
都政情報担当部長二ノ宮 博君
文化振興部長荒川  満君
都民協働部長高島 茂樹君
交通安全対策担当部長脇  憲一君
私学部長中澤 正明君
消費生活部長高田 茂穗君
参事田村 初恵君
参事奥秋 彰一君
参事八木沼今朝蔵君
教育庁教育長横山 洋吉君
次長鮎澤 光治君
理事斎藤 尚也君
総務部長比留間英人君
学務部長山際 成一君
人事部長臼井  勇君
福利厚生部長幡本  裕君
指導部長近藤 精一君
生涯学習スポーツ部長鈴木 雅久君
教育政策担当部長石川  武君
都立高校改革推進担当部長山川信一郎君
参事井出 隆安君
参事瀧川  清君

本日の会議に付した事件
 教育庁関係
  事務事業について(説明)
  報告事項(説明)
  ・第六十回国民体育大会冬季大会の東京都開催について
 生活文化局関係
  事務事業について(説明)
 大学管理本部関係
  事務事業について(説明)

○東委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 議席は、ただいまご着席のとおりとさせていただきますので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情については、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承を願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の事務事業及び報告事項の説明聴取、並びに生活文化局及び大学管理本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は、事務事業及び報告事項について説明を聴取した後、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○横山教育長 教育長の横山洋吉でございます。
 このたび、文教委員会の委員に就任されました皆様には、教育行政につきまして一層のご指導、ご助言をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 今後とも、都民の期待にこたえるべく、積極的に諸施策を推進し、東京都の教育改革に努めてまいる所存でございます。
 それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の鮎澤光治でございます。理事の斎藤尚也でございます。総務部長の比留間英人でございます。学務部長の山際成一でございます。人事部長の臼井勇でございます。福利厚生部長の幡本裕でございます。指導部長の近藤精一でございます。生涯学習スポーツ部長の鈴木雅久でございます。教育政策担当部長の石川武でございます。都立高校改革推進担当部長の山川信一郎でございます。参事で人事企画担当の井出隆安でございます。参事で局務担当の瀧川清でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の直原裕でございます。
 なお、参事で学校経営指導担当の齊藤一男は、本日、病気療養のため欠席をさせていただいております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○東委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○横山教育長 教育庁関係の事務事業の大要につきましてご説明を申し上げます。
 都教育委員会は、平成十三年一月に新たな教育目標を策定いたしまして、子どもたちが知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願いまして、思いやりと規範意識のある人間、社会に貢献しようとする人間、個性と創造性の豊かな人間の育成に向けた教育を重視するなどの教育目標に基づきまして、現在、教育改革へ向けた具体的な施策を積極的に進めているところでございます。
 このうち、特に重要な課題である三つの事項についてご説明させていただきます。
 まず第一は、児童生徒の健全育成についてでございます。
 次代を担う子どもたちが、未来への夢や目標を抱き、心身ともに健康で、知性、感性や道徳心をはぐくみ、人間性豊かな社会のよき形成者として成長することは、都民の共通した願いでございます。
 児童生徒の健全育成につきましては、都教育委員会の教育目標に示すとおり、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として社会に貢献しようとする人間を育てることが特に重要であると考えております。
 これまでも都教育委員会は、児童・生徒の健全育成推進本部を設置しまして、すべての子どもたちの心と体の健康づくりを目指しまして、健全育成に係る諸施策の充実を図ってまいりました。
 引き続き、「心の東京革命」教育推進プランを着実に実施し、トライ&チャレンジふれあい月間、子育てパートナーなどの諸事業を実施いたしまして、心の教育の一層の充実に努めてまいります。
 いじめや不登校等の問題への対応につきましては、その未然防止や早期解決を図るため、公立中学校全校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者からの相談に適切に対応する体制の充実を図り、都立高等学校につきましてもその拡大を図っているところでございます。
 昨今、子どもたちが被害者となる事件が多発しておりまして、憂慮すべき状況にございます。このため、警視庁など関係機関や地域との連携を一層強化しまして、新たな具体的な取り組みの一つとしまして、子どもを非行や犯罪から守る教室の実施を、小中高等学校で今年度から試行してまいります。
 また、次代を担う人間の育成を目的としまして、学校、家庭、地域、社会全体を視野に入れ、新たな教育改革の道筋を示すこととし、東京都教育ビジョンの策定に向け、現在、準備を進めているところでございます。
 このほか、心の東京革命の一環としまして、都民の教育に対する関心を高め、東京の教育を見詰め直し、将来にわたる子どもの育成についてともに考える契機とする日としまして、東京都教育の日を今年度中に設定すべく検討を行っているところでございます。
 第二は、学校教育についてでございます。
 子どもたちが今後、変化の激しい社会に適応していくためには、みずから学ぶ意欲を育て、生涯を通じて学び続けることを身につけさせることが必要でございまして、基礎的、基本的な学力の確実な定着と、体験学習等を通して、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことをねらいとした、新しい学習指導要領の趣旨の実現を図ることが何よりも重要でございます。
 そのため、都教育委員会は、総合的な学習の時間や、選択教科の内容の工夫等に関する指導の充実を図るほか、東京都独自の基礎的・基本的な内容の定着に関する調査を引き続き実施しますとともに、今年度新たに、学力向上を図るための調査を実施いたします。これによりまして、知識、技能のみではなく、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力なども含めた学力の定着状況を把握しまして、各学校における指導の改善に生かし、児童生徒の学力向上を図ってまいります。
 さらに、国の第七次定数改善計画を活用しまして、小中学校における少人数授業のための定数改善を計画的に行いますとともに、少人数学習集団による効果的な指導方法の開発研究や、その成果の各学校への普及を進めているところでございます。
 また、児童生徒の学力向上を支援する新たな方策として、昨年度から、大学生をティーチングアシスタントとして活用するモデル事業を推進しております。
 このような新たな学校教育の内容を確実に定着させていくためには、都民に信頼される学校運営の確立と教員の資質、能力の向上が不可欠の課題でございます。
 都教育委員会は、全国に先駆け、今年度から学校運営組織に主幹職を設置いたしました。この主幹職については、順次配置することとしておりますが、第一段階として、本年四月一日付で、二千三百人余の主幹を各学校に配置したところでございます。
 主幹制度の創設は、学校を組織として適正に機能させ、学校の組織的な課題対応能力を高めることにより、学校が抱える、いじめや不登校など数多くの課題に、組織として迅速、的確に対応していくための制度でございまして、教育改革の重要なかぎを握るものであると考えております。
 また、教員の資質、能力の向上策といたしましては、人事考課制度における授業観察等によりまして、教育職員の資質、能力を的確に把握をし、能力開発を進めますとともに、人事考課と連動した、教職員のライフステージに応じた新しい研修体系を再構築したところでございます。
 一方、指導力不足教員に対しましては、指定の研修を受けさせるなど、区市町村教育委員会とも連携しまして、適切な対応を図っているところでございます。
 次に、高等学校教育についてでございます。
 都教育委員会は、平成九年九月に都立高校改革推進計画を策定しまして、特色ある学校づくりの推進や開かれた学校づくりの推進、都立高校の規模と配置の適正化の推進及び教育諸条件の整備を基本的な方向として、都立高校の改革を進めてまいりました。
 昨年十月に策定しました都立高校改革推進計画・新たな実施計画は、日本の未来を担う人間を育成する教育の推進、生徒の多様な希望にこたえる学校づくり、都民に信頼される学校経営の確立、地域とのパートナーシップに基づく学校づくり、そして、少子化時代の質の高い教育の場の確保の五点を、改革の基本的方向として取りまとめたところでございます。
 今後とも、この新たな実施計画の実現に向けまして全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
 次に、心身障害教育についてでございます。
 障害のある児童生徒の教育につきましては、障害の状態や発達段階に応じた適切な教育を行い、能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会参加、自立ができるようにしていくことが特に重要でございます。
 こうした社会参加、自立の基盤となります力の育成を目的としまして、昨年六月に東京都心身障害教育改善検討委員会を設置しまして、学識経験者を初め、都立盲・ろう・養護学校関係者や区市町村教育委員会にも参加をいただいて、心身障害教育の今後の基本的方向について審議を重ね、本年五月に中間まとめを公表したところでございます。その後、検討内容について広く都民からの意見の募集を行いますとともに、関係者に対しまして説明と意見交換の場を設けるなど、中間まとめについての理解の推進に努めているところでございます。今後、さらに審議を進め、十二月を目途に最終答申を取りまとめることとしております。
 第三は、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化についてでございます。
 都民一人一人が、生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果を地域社会に生かすことができる生涯学習の仕組みづくりの推進、文化・芸術活動やスポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実が求められております。今年度も、都立学校公開講座を実施しますとともに、特別教室、図書室などの学習・文化施設の開放を行い、さまざまな学習活動の機会の提供を進めてまいります。
 次に、ユース・プラザについてでございます。
 PFIによる事業手法を活用しまして江東区に整備中の、区部におけるユース・プラザでございます東京スポーツ文化館につきましては平成十六年三月末の開設に向け、また、多摩地域ユース・プラザにつきましても平成十七年四月の開設に向け、着実に準備を進めてまいります。
 また、昨年七月に、都のスポーツ振興基本計画でございます東京スポーツビジョンを策定したところでございますが、今後、この計画に基づきまして、区市町村やスポーツ関係団体、民間団体等とも連携協力をしながら、スポーツ活動の場の整備や指導者の育成、地域スポーツクラブの育成などに努め、都民のスポーツ振興を図ってまいります。
 さらに、平成二十五年に東京で開催します国民体育大会に向け、着実に準備を進めてまいります。
 以上、東京都教育委員会の事務事業につきまして概括的にご説明いたしましたが、今後とも、都民の期待にこたえるべく、積極的に諸施策を推進し、東京都の教育改革に努めてまいる所存でございます。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いを申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。

○比留間総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元にお配りしてございます資料につきましてご説明申し上げます。
 まず、教育小六法でございます。教育関係の諸法令を収録したものでございます。
 東京都の教育平成十四年度版は、教育庁の事務事業の執行状況を取りまとめたものでございます。東京都学校名簿は、都内の国立、公立、私立の幼稚園、小中高等学校、盲・ろう・養護学校、大学、専修学校、各種学校について掲載してございます。財団法人東京都生涯学習文化財団経営状況等説明書は、財団の平成十五年度におきます事業計画及び収支予算について掲載してございます。
 それでは、お手元の資料、平成十五年度事務事業大要、この資料でございますけれども、これに基づきまして、教育庁の事務事業の概要をご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開き願います。東京都教育委員会の教育目標及び基本方針でございます。
 ただいま教育長からご説明申し上げました教育目標に基づき、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成など四項目の基本方針を、このページから三ページにかけて掲げてございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと思います。東京都教育委員会の組織でございます。
 教育委員会は、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置されております合議制の執行機関でございます。東京都におきましては、清水司委員長初め六人の委員で構成されており、任期は四年間、委員長は委員の互選により決められます。
 教育委員会には教育長が置かれ、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどることとされております。教育長は、教育委員のうちから教育委員会により任命されます。また、教育委員会の事務局として教育庁が置かれているところでございます。
 五ページは、教育庁の組織図でございます。教育長、次長、理事以下、六部二室二十三課をもって構成されてございます。
 六ページをごらん願います。教育庁所管の事務所、事業所等でございます。
 七ページに参りまして、教育庁が所管しております財団法人東京都生涯学習文化財団の概要でございます。
 この財団は、都の監理団体のうち特別監理団体に指定され、都教育委員会から委託を受けて、八ページにお示ししてございます体育施設などの管理運営や埋蔵文化財の調査等の事業を行ってございます。
 九ページに参りまして、教育委員会に設置されてございます附属機関の一覧でございます。
 一〇ページをごらんいただきたいと思います。職員定数でございます。
 (1)は、事務局職員の定数でございまして、平成十五年度は八百二十四人で、前年度と比べて二十一人の減でございます。 
 (2)は、学校職員の定数を学校種別に記載しております。平成十五年度の学校職員の定数は六万二千三百七十六人で、前年度と比べて百十一人の減となってございます。
 一一ページをごらんいただきたいと思います。公立学校の学校数等を学校種別に分けて記載をしてございます。
 一二ページをごらんいただきたいと思います。平成十五年度の教育庁所管予算の総括表でございます。
 歳出の総額は、計の欄にございますように、七千九百四十一億六千九百万円でございます。前年度に比べて〇・九%の減となっております。
 歳入の総額は、同様に計の欄をごらんいただきたいと思いますが、二千六百二十八億七千五百七十七万八千円で、前年度に比べて〇・六%の増となってございます。
 一三ページには、歳入予算の内訳をお示ししてございます。
 一四ページをごらんいただきたいと思います。歳出予算の内訳を、教育管理費から施設整備費に分けてお示ししてございます。
 また、一五ページは、歳出予算を、給与関係費、物件費など、その性質により分類をいたしてお示ししてございます。教職員の給与関係費が全体の約九一%を占めているところでございます。
 一六ページをごらんいただきたいと思います。東京都の一般会計のうち、教育庁所管予算の占める割合をお示ししてございます。百分比の歳出予算欄にございますように、一三・九%を占めてございます。
 一七ページ以降に、教育庁の主要事業の概要を記載してございます。以下、順次ご説明を申し上げます。
 まず1、児童生徒の健全育成についてでございます。
 (1)の、心と体の健康づくりの推進といたしまして、児童・生徒健全育成推進協議会の設置や、スクールカウンセラー活用配置事業等を実施しているところでございます。
 一八ページをごらんいただきたいと思います。いじめ、不登校、集団不適応などの問題を解決するため、学校や保護者などからの要請に基づき、医師及び臨床心理の専門家や学生等を派遣するアドバイザリースタッフ派遣事業を行っているところでございます。
 一九ページに参りまして、中ほどの、東京都教育の日でございますが、平成十四年第三回都議会定例会におきまして、教育の日の設定に関する請願が趣旨採択をされました。
 都教育委員会は、都民の教育に対する関心を高め、将来にわたる子どもの育成についてともに考える契機とする日として、教育の日を設定するため、来月、十一月一日に、「東京の教育を考える都民のつどい」を開催いたしまして、その中で教育の日宣言を採択することを計画するなど、本年度中にこの教育の日を設定するよう準備を進めているところでございます。
 次に、その下の、とうきょう親子ふれあいキャンペーンでございますが、心の東京革命の一環といたしまして実施している事業で、自然体験、文化活動などにより親子が触れ合い、また、感動を共有することを通して、子どもが豊かな人間性を身につけ、社会の基本的ルールを体得することを目的としたものでございます。
 二一ページをごらんいただきたいと思います。中ほどの(3)、東京都教育ビジョン(仮称)の策定についてでございます。
 二十一世紀の東京及び日本の発展を担う人材を育てるため、学校、家庭、地域、社会全体を視野に入れるとともに、乳幼児期から学童期、思春期、青年期へと成長する過程をトータルにとらえた東京都教育ビジョン(仮称)を策定し、都における新たな教育改革の道筋を示していくものでございます。関係各局と連携の上、平成十五年度中に策定をしてまいります。
 二二ページをごらん願います。2、高等学校教育の振興についてでございます。
 (1)、平成十五年度の就学計画でございますが、十五年度の計画と実績を一覧表にしてお示ししてございます。
 次に、このページの一番下になりますが、(2)、新しいタイプの高等学校等の設置でございます。
 このページから二九ページにかけまして、平成十六年度から二十三年度までに開校予定の総合学科高校やチャレンジスクール、中高一貫六年制学校などの新しいタイプの学校の内容等を記載してございます。
 なお、平成十六年四月に開校予定の五校につきましては、さきの平成十五年第三回都議会定例会におきまして、校名を含めて、その設置についてご決定をいただいたところでございます。
 三〇ページをごらんいただきたいと思います。本年四月に開校いたしました都立芦花高校を初め、これまで設置した新しいタイプの高校を一覧にしてお示ししてございます。
 次に、三一ページの(6)、コース制の充実でございます。
 学習内容の重点化を図り、生徒の能力、適性、進路希望等に応じた教育を行う全日制普通科のコース設置校を一覧にしてお示ししてございます。
 三三ページをごらんいただきたいと思います。中ほどの(10)、高等学校入学者選抜制度につきましては、平成十五年度から学区制度を撤廃するとともに、学習指導要領の改訂に対応して、調査書への絶対評価の導入を行うなど、改善を図っているところでございます。
 次に、その下の(11)、学校経営計画策定でございます。
 このページから次の三四ページにかけまして記載してございますが、学校の個性化、特色化を図り、自律的な改革を進めるため、平成十五年度から全都立学校に、計画、実施、評価のマネジメントサイクルの仕組みを取り入れた、学校経営計画を導入したところでございます。都教育委員会は、今後、この学校経営計画などに基づきまして、学校を総合的に評価し、学校に対する支援を行ってまいります。
 三四ページの一番下段の(12)、重点支援校の指定でございます。
 自律的改革を進めている学校や改善への取り組みに成果を上げている学校に対しまして、予算、人事、カリキュラムの作成等の面で支援を行い、学校の改革を一層推進するため、重点支援校として指定するもので、今年度は十五校指定してございます。三五ページから次の三六ページにかけまして、学校名と概要をお示ししてございます。
 次に、三六ページの(13)、自律経営推進予算の導入についてでございます。
 校長の学校経営者としての機能を充実するとともに、自律的に都立学校の特色化が推進されるよう、従来各学校に一律に配付していた予算制度を見直し、校長の裁量で、予算執行計画の策定から具体的な予算の執行まで行えるようにしたもので、この自律経営推進予算の総額は約五十三億円でございます。
 三八ページをごらんいただきたいと思います。都立高等専門学校二校の概要についてお示しをしてございます。
 続きまして、同じページの3、心身障害教育の振興についてでございます。
 少し飛びまして、四一ページをごらんいただきたいと思います。このページの下の方、(11)、東京都心身障害教育改善検討委員会でございます。
 障害の重度重複化、多様化に対応する教育内容、方法の充実や、区市町村立小中学校における学習障害等の特別な教育的支援を要する児童生徒への対応などの課題を解決するため、平成十四年六月に設置した委員会でございます。本年五月に中間まとめを公表し、七月に都民の意見募集等を行ったところでございまして、本年度中に最終答申を発表する予定でございます。
 四二ページをごらんいただきたいと思います。4、学校教育指導の充実についてでございます。
 まず(1)、教育内容、方法の改善充実のア、教員定数の改善といたしまして、小中学校の少人数授業及びチームティーチング、中学校の選択履修の拡大、全日制高等学校における習熟度別学習指導につきまして、その状況をお示ししてございます。
 四三ページをごらんいただきたいと思います。(2)、教員の資質の向上についてでございます。
 教員の資質の向上を図るため、ライフステージに応じた体系的な研修を実施しておりまして、まず、新規採用の教員に対しましては、初任者研修として、採用後一年間、計画的な研修を行っているところでございます。
 四四ページに参りまして、十年経験者研修、職層研修では、主幹や主任の別に研修の体系を設けまして、資質、能力の向上に向け取り組んでいるところでございます。
 四五ページに、教育管理職の研修を記載してございますが、管理職につきましては、教育改革や多様な教育課題に対応した適切な学校経営を推進するため、教育管理職研修を行っているところでございます。
 また、校長、教頭への任用候補者に対して、管理職に必要な資質、能力の向上が図れるよう、校長任用前研修や教育管理職候補者研修を実施しているところでございます。
 このほか、現職教員を行政機関及び民間企業などに派遣する教員の長期社会体験研修の実施につきましては、四六ページに記載してございます。
 この四六ページの(4)、国際理解教育の推進でございます。
 国際化に対応した事業といたしまして、外国人英語等教育指導員及び英語等指導助手の配置、外国人児童生徒のための日本語学級の設置などを行ってございます。
 四七ページに参りまして、室内化学物質対策といたしまして、文部科学省の学校環境衛生の基準に基づき、都立学校における室内化学物質の定期検査を実施してございます。また、都立学校室内化学物質対策検討委員会を設置して、現在、総合的な対策を検討しているところでございまして、あわせて、年内にはすべての都立学校に簡易測定機器を配備してまいります。
 四九ページをごらんいただきたいと思います。5、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化の振興でございます。
 まず(1)、生涯学習の充実についてでございますが、現在、生涯学習審議会におきまして、「地域における『新しい公共』を生み出す生涯学習の推進」など、審議を重ねているところでございます。
 五〇ページに参りまして、生涯学習情報ホームページの開設についてでございますが、都民の生涯にわたる学習活動を支援するため、ホームページを開設し、生涯学習情報の提供などを行ってございます。また、このページの中ほどの都立学校公開講座につきましては、今年度も三百講座実施する予定でございます。
 その下に参りまして、都立学校施設の開放でございますが、生涯学習やコミュニティ・スポーツの振興に資するため、音楽室、会議室などの学習・文化施設については二十六校、体育施設につきましては二百六十四校、それぞれ地域に開放しているところでございます。
 五一ページをごらんいただきたいと思います。ユース・プラザにつきましては、青年の家を再編整備し、新しい青少年社会教育施設を区部と多摩地域にそれぞれ一カ所、PFIの事業手法を導入いたしまして建設、運営してまいります。区部におけるユース・プラザでございます東京スポーツ文化館につきましては、平成十六年三月三十一日の開館を目指しているところでございまして、多摩地域ユース・プラザにつきましては、既に契約を終え、平成十七年四月の開館に向け、整備事業を展開しているところでございます。
 次に、(2)、文化財保護の充実についてでございます。
 文化財を広く公開し、都民の文化財保護に対する興味、関心、理解を深めるとともに、都民が文化財の保護、管理にさまざまな形で参加できるようにする事業といたしまして、十一月に文化財ウイークを開催いたします。
 五二ページをごらんいただきたいと思います。(3)、スポーツの振興でございます。
 このページから次の五三ページにかけまして、広域スポーツセンター事業、都民体育大会の開催及び体育指導者の養成などの諸事業を推進しているところでございます。
 また、五四ページの東京国体の開催準備でございますが、平成二十五年に開催を予定しております第六十八回国民体育大会の準備を着実に進めてまいります。
 次に、五四ページの6、都立学校等の施設整備についてでございます。
 (1)、老朽校舎の改築及び(2)、高校改革推進計画に基づく改築ですが、教育条件の整備と安全対策の向上を図るため、老朽化した都立学校の校舎及び都立高校改革推進計画に基づき改築が必要な校舎につきまして、不足している施設や快適な環境の確保を含め、改築を進めているところでございます。改築校につきましては、この表に記載しているとおりでございます。
 五五ページをごらんいただきたいと思います。(5)、都立学校の震災対策についてでございます。
 震災対策につきましては、引き続き、平成十八年度の完了を目指して、耐震補強工事等を実施してまいります。
 以上が、教育庁事務事業の概要でございます。
 また、関係資料といたしまして、五六ページから六五ページにかけまして教育庁所管予算の主要事業を、六六ページに私立学校の概要を、六七ページ以降に教育庁所管事業所の概要を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。

○東委員長 続いて、理事者より、第六十回国民体育大会冬季大会の東京都開催についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○鈴木生涯学習スポーツ部長 第六十回国民体育大会冬季大会の東京開催についてご説明申し上げます。
 お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。
 平成十七年の一月から二月にかけて行われます第六十回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会につきましては、開催地選定が難航いたしまして、財団法人日本体育協会は、両競技会を分散開催することといたしまして、スケート競技会につきましては山梨県に決定したところでございますが、一方のアイスホッケー競技会につきましては、一年六カ月前の段階におきまして開催地が決定していない状況になっておりました。
 このような事態を受けまして、さる八月に、国民体育大会を所管いたします財団法人日本体育協会と、競技を所管する財団法人日本アイスホッケー連盟は、東京都知事及び東京都教育委員会あてに開催の要望を行ったところでございます。
 この要望を受けまして、知事部局や東京都体育協会などと詳細に検討してまいりましたが、都内には競技会が可能なアイスアリーナが幾つか存在しております。また、競技会を運営するために必要な宿泊施設や電車、バスなどの公共交通機関などの条件が整っており、開催までの準備事務が少なくて済みます。これまで同時に開催されてきたスケート競技会との分離開催が既に決まっており、大会の簡素化、ひいては東京都の財政負担が軽減されることが見込まれます。さらに、都内のアイスホッケーの競技人口は北海道に次いで多く、実際に観戦する機会をふやすことによりまして、都民のスポーツ振興に寄与することができます。
 以上、多角的に検討しました結果、東京都が開催することといたし、十月九日開催の教育委員会において決定をいたしました。
 なお、競技会につきましては、2、大会の概要にございますように、平成十七年一月から二月にかけての五日間の日程で行われます。都内には七カ所のアイスアリーナがございますが、このうちから標記の三会場を中心に選定してまいります。
 大会規模は、参加者約千人でございます。
 また、夏季大会、秋季大会におきましては、都議会での議決が求められておりますが、これまでの経緯や競技会の規模などを勘案し、本委員会での報告により議決にかえる旨、日本体育協会及び文部科学省の了解を得てございます。
 3、その他にございますように、今後、日本体育協会におきまして開催地が正式に決定されることとなります。
 説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。

○東委員長 報告は終わりました。
 この際、事務事業及び報告事項について資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 四点ほどお願いします。
 一つは、都立高校の全日制の新入生を、出身別の人数でお願いします。公立中学、私立中学、それから他県の中学、その他というような分類で、五年間分をお願いします。
 それから、少人数学級の全国での実施状況。県段階や市町村独自にやっているところもあれば、それも含めてお願いします。
 それから、都内のいわゆるシックスクールの発生状況について、なるべく新しいデータをお願いします。
 四番目に、生涯学習文化財団が管理している施設のこの十年間の施設管理の経過についてお願いします。

○東委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者におかれては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で教育庁関係を終わります。

○東委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○三宅生活文化局長 生活文化局長の三宅広人でございます。よろしくお願いいたします。
 委員長を初め委員の皆様方には、これからご指導、ご鞭撻を賜りながら、当局所管の事務事業の円滑な推進に向けて努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長の嶋津隆文でございます。参事で男女平等参画担当の田村初恵でございます。広報広聴部長の島田幸太郎でございます。都政情報担当部長の二ノ宮博でございます。文化振興部長 の荒川満でございます。参事で特命担当の奥秋彰一でございます。都民協働部長の高島茂樹でございます。交通安全対策担当部長の脇憲一でございます。参事で心の東京革命推進担当の八木沼今朝蔵でございます。私学部長の中澤正明でございます。消費生活部長の高田茂穗でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の室星健でございます。
 以上で当局の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○東委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○三宅生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元の資料の第2号、薄い方の青い冊子でございますが、事業概要の要約版の三ページをごらんいただきたいと思います。
 当局は、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。このため、都民生活と深いかかわりのある各種の施策について、関係各局と連携し、その推進に努めているところでございます。
 具体的な事業といたしましては、初めに、安全・安心まちづくり推進のための施策でございます。
 本年七月に制定されました東京都安全・安心まちづくり条例に基づきまして、都民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、東京都、都民及び事業者との協働による、犯罪の起きにくいまちづくりに関する取り組みを推進してまいります。
 次に、男女平等参画施策についてでございます。
 都は、すべての都民が個人として尊重され、男女が平等な立場であらゆる活動に参画し、また責任を分かち合う、男女平等参画社会の実現を目指しております。このため、雇用の分野での男女平等参画の促進や、家庭内暴力に関する対策など、総合的な施策の推進に努めております。
 次に、都民とのよりよいコミュニケーションのための施策でございます。
 都民に、都政に関する情報を迅速に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、行政運営に的確に反映させるため、関係各局と連携を図りながら、広報広聴活動を展開しております。
 次に、文化振興のための施策でございます。
 東京の活力を高め、世界に向けて文化を発信する魅力ある都市とするために、文化を創造するための環境の整備や、文化を支える社会的な仕組みづくりに向け、総合的な施策を展開しております。
 次に、市民活動の促進でございます。
 ボランティアやNPOなどの市民活動が社会的な広がりを見せている状況を踏まえ、各活動団体との協働を全庁的に推進するとともに、都民ニーズへのきめ細かい対応や、行政の効率化に努めてまいります。
 次に、青少年施策でございます。
 青少年が能力や個性を十分発揮し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、総合的な青少年健全育成施策を推進してまいります。
 次に、交通安全対策等の施策でございます。
 都内の交通安全対策に関する総合的な企画調整を行うとともに、交通安全思想の普及啓発、放置自転車対策、違法駐車対策等の事業を推進してまいります。
 次に、私学の振興等のための施策についてでございます。
 都内の私立学校に在学する児童生徒等の割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園で約九割、また、専修学校、各種学校ではほぼ十割となっており、東京都の学校教育に大きな役割を果たしております。このため、都では、私立学校振興助成法等に基づき、私立学校に対する経常費補助や保護者の経済的負担の軽減など、さまざまな助成策を講じて、私学の振興に努めております。
 次に、消費生活の安定と向上のための施策についてでございます。
 インターネット商取引の発展など、消費者を取り巻く環境は急激に変化しております。このため、消費者被害の未然防止を図り、不適正取引の是正、指導、商品やサービスの安全性の確保、表示の適正化の推進など、公正な取引環境の整備を進めるとともに、自己責任に基づいた適切な消費行動がとれるよう、情報の提供に努めてまいります。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
 豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様におかれましても、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○嶋津総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私の方から、事業の詳細につきまして改めて、お手元の資料第2号、事業概要の要約版、これに基づきましてご案内申し上げたいというように思います。
 それでは、早速でございますが、表紙を一枚おめくり願いたいと思います。目次でございます。以下、この各項目に沿いましてご説明をさせていただきます。
 一ページをお開きください。機能と沿革でございます。
 一枚おめくりいただきたいと思います。初めに、生活文化局の機能でございますが、先ほど局長からご説明申し上げましたので、割愛をさせていただきます。
 次に、折り込みになってございますが、五ページをお開きいただきたいと思います。生活文化局機能と事業体系図でございます。左から右に、機能区分、事業区分、所管組織及び主な事業を掲げてございます。
 七ページをお開きいただきたいと思います。生活文化局の沿革でございます。
 生活文化局は、昭和五十一年八月に設置されました都民生活局、これをもとに、昭和五十五年十二月、都市化の進展等に伴う新たな行政課題に対応するという目的で、組織を再編し発足したものでございます。その後、時代の変遷とともに組織改正を重ね、今日に至ってございます。
 詳しい推移につきましては、八ページ及び折り込みの九ページに記載してございます。
 続きまして、一一ページをお開きいただければと思います。組織、定数でございます。
 一枚おめくりをお願いいたします。ことしの四月一日現在の局の機構図でございます。本庁組織は六部でございまして、総務部、広報広聴部、文化振興部、都民協働部、私学部、消費生活部となってございます。
 一四ページにはその他事業所が掲げてございます。東京ウィメンズプラザ、青少年センター、消費生活総合センター、それに計量検定所の四つの事業所を抱えてございます。
 一五ページをごらんいただければと思います。このページから二〇ページにかけまして、各部所の分掌事務を掲げてございます。後ほど各部所の主要事業をご説明申し上げますので、ここでは省かせていただきます。
 二一ページをごらんいただければと思います。本年四月一日現在の課別の職員定数表でございます。一番上が合計欄になってございますが、生活文化局の職員定数は四百九十九名でございます。管理職の数は表中に括弧書きで掲げてございます。
 二三ページをお開きいただければと思います。予算、決算を記載してございます。
 二五ページを引き続きごらんいただきまして、平成十五年度の予算は、上段の(1)、総額にございますように、歳入が二百十九億九千百万余円、歳出が一千五百十四億二千百万円でございます。また、歳入予算及び歳出予算の科目別構成につきましては、中段の(2)及び一番下、下段の(3)に記してございます。
 二六から二七ページにつきましては、事業別の歳出予算を表示してございます。
 次に参りまして、二八、二九ページでございます。平成十年度から十五年度までの六年間の局の予算額の推移を掲げてございます。
 三〇、三一ページにつきましては、債務負担行為及び平成十四年度の決算を記載してございます。
 次に、三三ページでございますが、事業の概要でございます。以下、順を追ってご説明申し上げたいと思います。
 まず、三五ページをお願いいたします。私の総務部所管の事業でございます。ご説明申し上げます。
 初めに、安全・安心まちづくりの推進でございます。
 先ほど局長からもご案内申し上げましたように、本年七月、東京都安全・安心まちづくり条例の制定に伴いまして、都民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、東京都、都民及び事業者の協働によります犯罪の起きにくいまちづくりに関する取り組みを推進してございます。具体的には、先週の十月十日でございますが、東京都安全・安心まちづくり協議会を発足いたしましたが、その運営を通しまして、安全・安心まちづくりの普及啓発キャンペーンを実施するなど、諸施策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
 三六ページをお願いいたします。男女平等参画施策でございます。
 東京都は、男女平等参画に関する施策を積極的に推進するため、東京都男女平等参画基本条例に基づく行動計画を昨年の一月に策定いたしました。また、昨年四月から、DV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターとして東京ウィメンズプラザの機能を充実させるなど、配偶者からの暴力に関する総合的な相談窓口機能の充実に取り組んでいるところでございます。
 続きまして、三八ページをお願いいたします。都民とのよりよいコミュニケーションのための施策でございます。広報広聴部で事業を実施しているものでございます。
 都政に関する情報を迅速に都民の皆様にお知らせするとともに、都民の多様な声を集約し都政に反映させる、そういったことによって、都民と都政のよりよいコミュニケーションに努めておるところでございます。
 その体系を三九ページに掲げてございます。やや詳細にご案内を申し上げたいと思います。
 まず、上段の広報広聴連絡調整でございます。庁内各局や区市町村との広報広聴連絡会議を開催し、広報広聴活動の向上に努めるとともに、第一庁舎三階の都民情報ルームで有償刊行物の販売を行っております。
 次に、広聴事業でございます。知事が直接都民の意見を聞く「知事と議論する会」の開催や世論調査の実施、また、東京都個人情報保護条例に基づき、都における個人情報保護制度を円滑に運営するとともに、個人の権利利益の保護を図ってございます。
 次に、広報事業でございます。月に一回、各世帯にお配りしてございます「広報東京都」の発行や、都内在住の外国人向けの生活情報誌でございます「リビング イン トウキョウ」の発行など、都政情報の提供をしております。また、テレビ、ラジオを活用した都政広報や、都庁総合ホームページの運営を行っております。
 四〇ページをお開きいただければと思います。文化振興のための施策でございます。
 文化振興部でございますが、文化は、人々の暮らしに豊かさと潤いをもたらすものであると同時に、都市の魅力の根幹を形成するものであるというぐあいに考えてございます。このため、東京の持つ多様な文化資源を生かし、東京から時代をリードする文化を創造することができるよう、各種施策を総合的に展開しております。
 四一ページの事業体系をごらんいただければと思いますが、まず、文化振興施策の企画調整でございます。
 東京都がアジアの大都市とともに進めておりますアジア大都市ネットワーク21の共同事業といたしまして、この十一月にインドのデリーで第二回アジア舞台芸術祭を開催いたします。また、ことしは江戸開府四百年に当たりますことから、江戸以来東京が有しております芸術や文化の蓄積と魅力を広く内外にアピールするため、江戸開府四百年事業を展開してございます。現在までに九百四十を超える事業を行ってまいりました。
 次に、都市美対策の推進でございます。
 東京に残された貴重な景観資源を守るため、歴史的建造物の保存及び歴史的景観の保全に努めております。
 さらに続きまして、財団法人東京都歴史文化財団助成等でございます。
 財団が実施しております芸術文化イベントや芸術文化団体等による創造活動に対する支援及び庭園美術館とか江戸東京博物館、写真美術館など文化施設の管理運営も行ってございます。
 次に、文化事業の推進でございます。
 公共空間を芸術活動の場として提供するヘブンアーチスト事業及びトーキョーワンダーウォール、トーキョーワンダーサイトなどを通じ、芸術活動の支援を行っております。また、オペラやバレエの鑑賞教室など文化行事に対する助成を行うほか、江戸以来の伝統的な行事である隅田川花火大会などの事業を支援してございます。さらに、名誉都民などの顕彰制度の実施や、映像を通じ東京の文化の発信力を高めるための東京ロケーションボックスを開設してございます。
 四二ページをお願いいたします。市民活動の促進、それから青少年施策、交通安全対策等の施策でございます。
 市民活動推進事業の実施や青少年に関する施策の推進を初め、心の東京革命、交通安全対策の推進及び渡航事務などの事業を実施してございます。四三ページの事業の体系をごらんいただければと思います。
 まず、市民活動の推進及び法人の許可、認証等でございます。
 ボランティアやNPOなどの市民活動を促進するため、東京ボランティア・市民活動センターへの助成及びNPO総合支援プログラムなどの施策を推進しております。また、公益法人等の許認可事務や宗教法人、NPO法人の認証事務なども実施してございます。
 次いで、青少年総合施策の企画調整でございます。
 これにつきましては、東京都青少年問題協議会の運営などを行ってございます。また、青少年健全育成審議会や青少年健全育成条例の運用などを通じまして、青少年を取り巻く健全な環境づくりに努めておるつもりでございます。
 次いで、心の東京革命の推進でございます。
 これにつきましては、心の東京革命行動プランに基づきまして、関係団体や区市町村等との連携を図り、社会的運動として大きく展開しているところでございます。
 次いで、交通安全対策でございますが、これにつきましては、交通安全運動の推進等を通じ、交通安全思想の普及啓発を行うほか、放置自転車クリーンキャンペーンの実施などに取り組んでいるところでございます。また、違法駐車対策といたしまして、渋滞の多い主要幹線道路や繁華街エリアで重点的に違法駐車対策を推進しているところでございます。
 次に、渡航事務でございます。
 パスポートの発給や渡航相談などを、新宿と有楽町と池袋と立川の、この四カ所で実施してございます。
 四四ページをお願いいたします。私学の振興等のための施策でございます。
 東京都は、私立学校の振興を図るため、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法を基本といたしまして、さまざまな事業を実施しているところでございます。四五ページに事業の体系を掲げてございます。
 まず、私立学校の認可、指導でございますが、都知事が所管いたします私立学校の設置、廃止等の認可を初め、学校法人の設立及び解散の認可等の事務を行っております。
 次いで、私立学校教育の助成でございます。
 これは、私立学校の教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全化など、これらを目的とした基幹的な補助制度といたしまして経常費補助を実施してございます。そのほか、設備の整備など各種補助事業を行ってございます。こうした学校への助成とあわせまして、保護者の負担軽減事業や、関係団体を通じた教職員の福利厚生に関する補助等を実施しているところでございます。
 次いで、育英資金の貸し付け、返還でございます。
 修学意欲のある者の教育を受ける機会の拡充に寄与するために、条例に基づきまして育英資金の貸付事業を実施しているものでございます。
 四六ページをごらんいただければと思います。消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 消費者を取り巻く社会経済環境が急激に変化する中で、新たに発生する商品事故、取引被害の防止及び表示の適正化など、消費者の自由な商品選択の確保策を講ずるとともに、消費者が自己責任に基づいて行動できる環境を整備するために、いろいろな施策を展開してございます。それが四七ページの事業の体系にございます。
 まず、一番上の消費生活行政の企画調整では消費生活対策審議会の運営などを、また、取引指導事業及び安全対策事業では、不適正取引防止やインターネット取引対策の事業などのほかに、品質、保証、サービスなどの商品にかかわる表示規制や指導を行うなど、消費者が適正に商品を選択できるよう施策を推進しているところでございます。
 次いで、消費生活協同組合の育成指導でございますが、消費生活協同組合法に基づく検査等のほかに、設備資金の貸し付けなどの助成策を講じているところでございます。
 次いで、公衆浴場対策でございます。
 都民の入浴機会の確保と浴場経営の安定化を図るために、適正な入浴料金の決定及び施設設備の改善等に関する各種助成等を実施してございます。
 次に、消費生活総合センターの運営でございます。
 このセンターでは、消費生活に伴います相談や苦情の受け付け及び処理を行うとともに、情報誌やホームページを通じた消費生活情報の提供、消費者教育のための講座、教材の開発、商品の品質や安全性など各種テストを実施しているところでございます。
 最後に、計量の適正化でございます。
 適正な計量を確保するために、計量検定所では、都内で生産、修理される各種特定計量器の検定を初め、計量関係事業者の事業の届け出、登録、申請及び定期検査などを行う使用計量器検査や、計量器の立入検査などを行ってございます。
 以上が生活文化局の事業概要でございますが、もう一つ、資料第3号の、この白表紙でございます。東京都が二五%以上出資を行っている団体のうち、私ども生活文化局が所管している団体につきましてご案内を申し上げたいと思います。財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
 東京都歴史文化財団は、都の事務事業をより弾力的かつ効率的に行うために設置されたもので、七つの施設、庭園美術館、江戸東京博物館、写真美術館、現代美術館、東京都美術館、東京文化会館及び東京芸術劇場の管理運営を行っているところでございます。
 経営状況の詳細につきましては、恐縮でございますが、後ほど資料をごらんいただければというぐあいに考えてございます。
 以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○山口委員 NPO法人の直近の分野別の数をお示しいただきたいと思います。

○曽根委員 私学関係で幾つかお願いします。
 一つは、小中高校について、私立学校の児童生徒一人当たりの助成額、これを、できれば公立と比較したものを五年間分。
 それから二つ目に、都内の私立高校の新入生の出身別の人数、公立中学、私立中学、他県の公立中学その他、これも五年間分お願いします。
 それから、私立高校の授業料減免制度、減免事業費、事業費補助の活用状況、制度発足から現在まで。
 それから、消費者相談の都のセンターや区市町村のセンターへの最近五年間の相談の件数と傾向についてわかるものをお願いしたい。
 最後に、ドメスチックバイオレンスの相談の状況を、ウィメンズプラザを初めとして、区市町村や警察その他、できるだけ網羅したものの最近五年間の件数をお願いします。
 以上です。

○東委員長 ほかにありませんか。--それでは、ただいま、山口理事及び曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者におかれては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○東委員長 それでは、これより大学管理本部関係に入ります。
 初めに、大学管理本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○山口大学管理本部長 大学管理本部長の山口一久でございます。
 当委員会の委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当本部所管の事業につきましてご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては、適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、大学管理本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の飯塚宏子でございます。参事で改革推進担当の大村雅一でございます。参事で調整担当の宮下茂でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の櫻井務でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○東委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○山口大学管理本部長 大学管理本部につきまして、概要をご説明申し上げます。
 大学管理本部は、都立大学を初めとする都立の三つの四年制大学と都立短期大学の設置者機能を一元化して、都としての総合的な高等教育行政を遂行するとともに、今日、都立の大学が都民や都政から求められている役割を十分に踏まえて、そのあり方を抜本的に見直し、これらの大学の改革を推進することを目的として設置された組織でございます。
 大学改革についてでありますが、今日、世界規模の競争が激化する中で、国際競争力を持つ産業の活性化と、急速に変わりゆく社会に幅広く適合し、我が国をリードする人材の育成が強く求められる一方で、大学の多くがその期待にこたえ切れていない状況にあります。特に、都民の税金を投入した都立の大学が、都民の支持を得てその使命を果たすためには、その抜本的な改革が必要となっております。
 国立大学においては、本年七月に国立大学法人法が成立し、十六年四月から国立大学法人が設置されることになります。また、地方独立行政法人法が本年七月に成立し、公立大学についても十六年四月から独立行政法人化の道が開かれました。さらに私立大学も、急激な少子化の中で、生き残りをかけた大規模な改革を展開しております。
 都立の大学の改革につきましては、平成十三年二月に、その基本となる大学改革基本方針を策定した後、改革を推進する組織である当大学管理本部を立ち上げ、同年十一月には大学改革大綱を策定いたしました。そして、その大綱に盛り込んだ改革への具体策を可能なところから実施したところであります。
 しかし、大綱策定以降、工業等制限法の廃止、知的財産基本法の制定など、大学を取り巻く状況や大学への社会的要請にはさまざまな変化が生じております。これに対応するため、本年五月、外部有識者を構成員とする検討会を立ち上げまして、この八月に都立の新しい大学の構想を取りまとめたところでございます。
 この構想では、都立の大学の使命を、大都市における人間社会の理想像の追求と明確化し、新大学は大都市の特色を生かした教育研究に取り組むとしたところでございます。現在、私をトップとする新大学設立本部を設置いたしまして、都専門委員であります外部有識者等も含め、この構想の具体化を進めているところでございます。
 今後とも、都議会でのご議論をいただきながら、都立の新しい大学開設に向けて改革をさらに具体化し、その実現を目指してまいります。
 以上、簡単でございますが、当本部の概要につきましてご説明させていただきました。
 なお、詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願いします。

○飯塚管理部長 それでは、大学管理本部が所管しております事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、事業概要によりまして説明をさせていただきます。
 表紙を含め三枚をおめくりくださいませ。三ページでございます。大学管理本部の設置目的が記載してございます。こちらにつきましては、先ほど本部長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
 恐縮ですが、九ページをお開きくださいませ。ちょっと飛んで申しわけございません。大学管理本部の組織図でございます。
 大学管理本部は、設置者機能を一元化した本庁組織としての管理部と、四つの大学で構成されております。
 恐縮でございますが、一一ページをお開きくださいませ。大学管理本部の教職員数でございます。
 本年八月一日現在、行政系職員が、管理職三十四名、一般職員二百二十一名の計二百五十五名でございまして、教員の八百十名と合わせまして一千六十五名となっております。
 一五ページをお開きくださいませ。平成十五年度の予算概要でございます。
 上段の表をごらん願います。総括表でございますが、本年度の歳入額は七十一億七千二百万余円、歳出額は二百二十二億八千七百万円でございます。
 下段の表をごらんくださいませ。歳入につきまして、各大学別に内訳を載せてございます。授業料などの使用料及び手数料が、四大学合わせまして四十一億八千八百万余円、研究費や入学金などの諸収入が、同じく四大学合わせまして、中ほどのところでございますが、十一億八千四百万余円となっております。
 恐縮でございますが、一六ページをごらんくださいませ。歳出につきまして、同じく各大学別の内訳を載せてございます。人件費など管理運営費が総額百七十八億五千三百万余円、教員の研究奨励費が、四大学合わせまして十八億三百万余円などとなっております。
 続きまして、一九ページをお開き願います。都立の四大学の学生収容定員及び現員について、学部、学科ごとに、また、昼間課程、夜間課程別に載せてございます。四大学を合わせた学生現員は、ページ右下の合計欄にありますように七千八百四十八人となっております。
 続く二〇ページでは、大学院を設置しております三つの大学について、大学院の学生数を掲載してございます。修士課程、博士課程の両課程を合わせまして千九百六十七人が在籍しております。
 続きまして、二一ページをごらん願います。各大学の学部、学科ごとに、次ページには大学院の研究科、専攻ごとに、入学志願者、入学定員、入学者数及び競争率についてそれぞれ掲載してございます。
 二三ページをごらんください。本年三月の都立の大学の卒業者について、各大学の学部、学科別に、就職、進学などの進路状況をお示ししてございます。
 二四ページをお開きくださいませ。学費等でございますが、授業料、入学料、入学考査料等について、一部、二部などの区分別に、平成十一年度からの推移をお示ししたものでございます。
 二七ページをお開き願います。大学改革について、これまでの取り組みの経緯を記載してございます。
 都立の大学の改革につきましては、平成十三年二月に、その基本となる東京都大学改革基本方針を策定した後、改革を推進する組織である当大学管理本部を立ち上げ、同年十一月に東京都大学改革大綱を策定いたしました。そして、次の二八ページにございますように、大綱に盛り込んだ改革への具体策を可能なところから実施しているところでございます。
 十六年度には、晴海キャンパスに、二十一世紀の司法を担う法曹を養成する法科大学院を開設いたします。この法科大学院は、首都東京の企業活動や公益活動、さらには国際的な領域での活動など、さまざまな分野での法律的課題に対応できる高度な能力を備えた法曹の養成を目指すもので、来月十一月には設置が認可される予定でございます。その後、直ちに募集を開始し、来年一月末に入学試験を実施する予定となっております。
 次に、二九ページには、「都立の新しい大学の構想について」その概要を記載してございます。これは、大綱策定以降の大学を取り巻く状況のさまざまな変化に対応するため、この八月に取りまとめたものでございます。こちらにつきましては、後ほど改めてご説明いたしたいと存じます。
 三三ページをお開き願います。産学公連携についてでございます。
 都立の大学では、企業等との共同研究や受託研究、研究成果の公開などを通じ、新技術開発、新産業創出を支援し、産学公連携を推進しているところでございまして、本年四月には、企業からの技術相談や共同研究等の橋渡しなどを行うため、機械、電気、バイオ等の専門分野のコーディネーターを配置した産学公連携推進準備室を設置いたしたところでございます。
 三九ページからは、大学管理本部が所管しております四つの大学の大学別事業概要が記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 以上が大学管理本部の事務事業についての説明でございますが、続きまして、本年八月に取りまとめました都立の新しい大学の構想についてご説明申し上げたいと存じます。恐縮でございますが、資料第2号をごらんくださいませ。
 都の大学改革につきましては、平成十三年十一月に東京都大学改革大綱を策定いたしましたが、それ以降、大学に関する法制度や社会的要請の変化など、大学を取り巻く状況は大きく動いてきております。例えば、工業等制限法が廃止されたことによりまして、区部にも大学を設置できるようになったほか、都として国に要求してまいりました地方独立行政法人法の制定や、知的財産の創造や活用について大学の責務をうたった知的財産基本法が制定されるなど、いずれも大学改革を進めていく上で適切に対応していく必要があるものでございます。
 このような状況の変化等に的確に対応し、都立の新しい大学の使命や特色をより明確にするため、今回、新しい大学の構想を策定したものでございます。構想の具体的な内容につきましては、別紙1をごらんくださいませ。
 まず、新しい大学の使命でございますが、新しい大学は、大都市東京の大学として、大都市における人間社会の理想像を追求することを使命といたしまして、特に、都市環境の向上、ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築、活力ある長寿社会の実現の三点をキーワードに、大都市の現場に立脚した教育研究に取り組むことといたしております。この使命を実現するための取り組みを中央の枠の中にお示ししてございます。
 順にご説明いたしますと、まず東京塾でございますが、東京塾は、単なる寮ではなく、学生間の交流はもとより、塾長や留学生との交流、対話を通じて、異文化理解や互いの個性や独創性を刺激し合って人格形成をしていく場とすることを考えております。具体的な内容につきましては、塾長予定者を定め、設計を行ってまいります。
 次に、大都市の特色を生かした教育の実現でございますが、都市における文化や経済、技術など、これらが集積する東京でしか学べない都市の文明を、大都市東京を基盤に活躍する人材にとって不可欠な新しい教養として、すべての学生に学ばせるものでございます。
 また、学部構成につきましても、これまでの学問体系にとらわれない、大都市の課題に対応したものといたします。詳細につきましては、別紙2にお示ししてございますので、ごらんくださいませ。
 次に、都心方面へのキャンパス展開でございますが、先ほど申し上げましたように、工業等制限法の廃止により、都心に大学を設置することが可能になったところでございまして、新しい大学では、都市再生あるいは産業活性化を視野に入れた都心方面への展開を検討してまいります。
 また、大都市をキャンパスにした現場重視の体験型学習を導入し、東京ならではの現場実習を行ってまいります。
 次に、選択と評価による新しい教育システムの導入でございます。今回の構想の特徴でもある単位バンク制度を導入いたします。別紙3に詳細がございますので、ごらんくださいませ。
 この制度は、全国一律の文部科学省の単位基準や決められたカリキュラムのみの履修、また、教員による授業の成績のみでの卒業判定による、社会が卒業生に求める能力とのミスマッチなど、これまでの大学教育の限界を打ち破る教育システムでございます。内外の大学で取得した単位や、青年海外協力隊での国際経験などを単位として認定することにより、大都市の多様なライフスタイルの学生に対応して、一人一人のキャリア形成に合わせた柔軟なカリキュラムを設定できるようにいたします。
 また、単位認定、卒業判定に当たっては、外部有識者や経営者等も入った評価を行うことにより、社会が求める人材、高度な知的社会を支える人材を送り出せるようにしてまいります。
 この制度の導入により、卒業生の社会評価が客観的に可能となるなど、日本の大学全体に与える波及効果は大きなものがあると考えてございます。
 恐縮でございますが、一枚目に戻っていただきまして、(3)、公立大学法人化と時代の要請に応じた定期的な見直しでございます。
 新しい大学は、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人のもとに設立し、教員組織の簡素化あるいは任期制、年俸制の導入と業績主義の徹底を図ってまいります。また、法人の目標、計画、評価のサイクルによって、時代の要請に応じて持続的に、継続的に学部の構成等を見直してまいります。
 最後に、新大学の発足時期でございますが、平成十七年四月の開設に向け、現在、新大学設立本部を設置して、そのもとに教育研究の具体化を行う教学準備委員会、法人経営等を検討する経営準備室を置き、外部の専門家も入れて構想の具体化を精力的に進めているところでございます。
 以上が都立の新しい大学の構想の概要でございます。
 今後とも、都議会でのご議論もいただきながら、都民の負託にこたえる新しい大学をつくり上げていく所存でございますので、一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松原委員 何点かお願いしたいと思いますが、ただいまご説明ありました新構想に至る検討経過とその後の経過、今後の予定。
 それから、大学学部別の教員一人当たりの週授業時間数。
 それから、大学学部別の社会貢献の例。
 それから、大学学部別の助手の人数。在職年数別も含めてお願いします。
 それから、大学別の施設開放状況。
 それから、司法制度改革の概要。
 それから最後に、平成十六年度開設予定の法科大学院名と入学定員、これについてお願いいたします。

○曽根委員 少し前の方とダブるかもしれませんが、一つ目に、新大学構想の具体化の組織の概要と、それから検討状況について、できるだけ新しいものをお願いします。
 二つ目に、科学技術大学と保健科学大学のこの五年間の科目別の予算決算額。
 三つ目に、新大学構想を策定する過程で参考にした都民、教職員、学生、企業などの意見、それと、その調査方法について資料をお願いします。

○山口委員 ちょっとダブっているかとも思うんですけれども、第三回定例議会の委員会後の大学構想の経過がわかるようなものをお願いいたします。

○東委員長 ほかにありませんか。--それでは、ただいま、松原理事、山口理事、曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で大学管理本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十一分散会

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