ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第八号

平成十五年二月二十八日(金曜日)
第三委員会室
午後一時四分開議
 出席委員 十四名
委員長渡辺 康信君
副委員長服部ゆくお君
副委員長河西のぶみ君
理事執印真智子君
理事中嶋 義雄君
理事遠藤  衛君
福士 敬子君
小美濃安弘君
野島 善司君
相川  博君
石川 芳昭君
大西 英男君
曽根はじめ君
山本賢太郎君

 欠席委員 なし

 出席説明員
大学管理本部本部長鎌形 満征君
管理部長飯塚 宏子君
生活文化局局長三宅 広人君
総務部長嶋津 隆文君
教育庁教育長横山 洋吉君
次長幸田 昭一君
総務部長中村 正彦君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 予算の調査(意見開陳)
 ・第一号議案 平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
 付託議案の審査(決定)
 ・第四十六号議案 東京都情報公開条例の一部を改正する条例
 ・第四十七号議案 特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
 ・第五十号議案  東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 ・第五十一号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
 ・第五十二号議案 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 ・第五十三号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 ・第五十四号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 ・第五十五号議案 東京都青年の家条例の一部を改正する条例
 ・第五十六号議案 東京都立多摩社会教育会館条例の一部を改正する条例
 ・第五十七号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
 ・第五十八号議案 東京都立大学条例の一部を改正する条例
 ・第五十九号議案 東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例
 ・第六十号議案  東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
 ・第六十一号議案 東京都立短期大学条例の一部を改正する条例
 請願の審査
 1 一四第七三号 水元青年の家の存続に関する請願
 2 一四第一五四号 青少年の居場所である水元青年の家の存続に関する請願
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○渡辺委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 この際、委員の方々に申し上げます。
 昨日の委員会で小美濃委員より指摘のありました事項等につきましては、今後理事会で協議していくことを本日の理事会で申し合わせしましたので、ご報告いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書三件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○渡辺委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願の審査並びに、請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○野島委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 去る十四日に発表された昨年十月から十二月期のGDPは、景気の実感に近い名目値で見ると、前期比〇・一%の減、年率換算〇・五%と三期ぶりのマイナス成長に転じるなど、景気回復の先行きは予断を許さない状況にあります。
 一方、都財政は四年連続の実質赤字が続いており、さらに、景気低迷を受けて、十五年度の都税収入は、大幅な減となった前年度をさらに下回り、八年ぶりに四兆円を割り込むなど、大変厳しい状況となっています。
 こうした中にあっても、東京の再生と都民の安心、安全の確保に向けた力強い施策展開や、中小企業・雇用対策など東京が直面する緊急課題への万全の取り組みが強く求められております。
 知事は、十五年度予算案を、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算と位置づけ、編成されました。
 内容を見ますと、歳出面では、我が党が特に重視している中小企業・雇用対策、ディーゼル車対策、三宅島等の災害対策などの緊急課題に積極的に取り組むとともに、幹線道路公共交通網の整備や障害者地域生活支援緊急三カ年プラン、都立病院改革、観光産業の振興、ヒートアイランド対策、市町村への支援など各分野ごとに施策の重点化を図っています。
 このように都民の期待に応じた施策展開が図られる一方で、給与関係費の削減など内部努力や施策の見直しにこれまで以上に取り組まれ、歳出総額、一般歳出とも厳しく抑制されております。
 歳入面では、都市基盤整備を推進するため、国庫支出金の確保に努めるとともに、後年度の財政負担の軽減を図るため、引き続き都債の抑制が図られております。
 しかしながら、税源の移譲など地方税財政制度の改革については、新たな改善が図られませんでした。今後も、税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方主権の時代にふさわしい財政自主権を実現していかなければなりません。
 平成十一年、財政再建団体転落の危機に直面した都は、平成十二年度から、財政再建推進プランに基づき財政再建の取り組みを全力で進め、財政再建団体への転落を回避するとともに、十五年度までに、内部努力や施策の見直しなど都独力でなし得る目標はすべて達成するなど、着実に成果を上げてきました。
 しかし、その一方で、プランの見込みを下回る都税収入や、一向に進まない国から地方への税源移譲など、財政再建を真に達成するためには、まだ道半ばの状況にあります。
 東京の再生を目指す積極的な取り組みを行うためにも、財政基盤の確立が重要です。あすの東京を切り開いていくためにも、今後とも、真の財政再建に向けて、たゆまぬ努力が必要であることを申し述べます。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねていくよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、大学管理本部関係について申し上げます。
 一、都立の大学改革においては、平成十七年度の新大学開学に向けて万全の準備を行い全国のモデルとなる大学づくりを目指して着実な取り組みを推進されたい。
 二、新大学の教育研究の改革においては、首都東京の公立大学として魅力ある内容となるよう努められたい。
 三、新大学の独立行政法人化については、経営と教学の分離など、都立の大学にふさわしい法人化のあり方を追求し、抜本的な大学運営の革新を図るとともに、教職員の意識改革を強力に図られたい。
 次に、生活文化局関係に移ります。
 一、江戸開府四百年事業への支援を初め、ヘブンアーチスト事業のさらなる充実、映像による東京文化の発信支援などを通じて、芸術文化の創造環境の整備に積極的に取り組まれたい。
 また、文化施設の一元化を踏まえ、魅力的なサービスの充実や弾力的な施設運営に努めるとともに、各種文化事業を推進されたい。
 二、心の東京革命については、提唱理念を七都県市と共有することを視野に入れ、広域的展開に取り組むとともに、地域や学校等における具体的な取り組みを進める事業を展開し、広く理念と活動の定着を図られたい。
 三、私立学校に対する助成については、公立学校とともに公教育において果たしている役割の重要性と、都議会における私立学校助成に関する決議にかんがみ、各種助成制度の一層の充実に努められたい。
 四、悪質かつ巧妙な不適正取引事業者に対して厳正な行政処分を行うとともに、インターネット取引等の問題点を抽出し、効果的な対策を講じるなど、不適正取引防止対策を積極的に推進されたい。
 五、すべての食品に科学的な検証手法を導入するなど、食品の安全、安心対策の充実強化に取り組まれたい。
 六、道路交通渋滞を解消し、交通事故の減少、都市交通の円滑化を図るため、総合的な違法路上駐車対策を推進されたい。
 七、NPO法人等の自立に向けた総合的支援策を実施するなど、良好なパートナーシップに基づく行政と市民活動との協働を推進されたい。
 八、消費生活総合センターの被害救済機能を強化するとともに、都民の自己責任能力を育成する消費者教育事業の充実を図られたい。
 また、都域全体の消費生活行政を質的に向上させるため、区市町村に対する諸施策を一層推進されたい。
 九、男女平等参画のための東京都行動計画を着実に推進するとともに、配偶者暴力相談支援センターの円滑な運営を初め、東京ウィメンズプラザにおける事業を一層充実されたい。
 十、都民への説明責任を果たす観点から、インターネットを利用した開示請求等を活用するなど、情報公開を一層推進されたい。
 十一、テレビ、ラジオ、刊行物及びインターネット等を活用し、より一層効果的かつ効率的な都政広報を展開されたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、少人数指導の拡充により、一人一人に応じたきめ細かい指導を行うとともに、地域の人材を活用した教育活動を行うなど、学校における教育指導の一層の充実に努められたい。
 二、区市町村との連携を図りながら、学校、家庭、地域におけるさまざまな取り組みを拡充し、心の東京革命を着実に推進されたい。
 三、東京都教育ビジョンを策定するに当たっては、福祉、医療、産業などの分野と連携協力するとともに、広く都民の意見を反映させ、東京都における新たな教育改革の道筋を示されたい。
 四、いじめや不登校等の問題に対応するため、スクールカウンセラーを全公立中学校に配置し、十分活用されたい。
 また、学校、教育相談センターなどにおける教育相談機能についても、さらに充実を図られたい。
 五、都立高校改革については、学校の個性化、特色化を進める諸施策を積極的に推進し都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指されたい。
 また、自律的な教育活動の改善を推進できるよう、校長の裁量権限の拡大を図られたい。
 六、都立学校の施設整備については、老朽校舎の改築や大規模改修、校舎の耐震補強などを計画的に進められたい。
 七、心身に障害のある児童生徒の教育については、それぞれ障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を行うなど、一層の充実を図られたい。
 八、新たな指導監督職としての主幹の学校への配置を確実に進め、保護者や地域から信頼される学校運営を図られたい。
 九、人事考課制度を活用した能力開発をさらに進めるとともに、教員のライフステージに応じた研修や指導力向上のための研修を行い、教員研修の一層の充実に努められたい。
 十、公開講座や体育施設の開放などを実施するとともに、都民が気軽にスポーツ活動を楽しむことができる環境整備のため、地域スポーツクラブの育成やクラブマネジャーの養成を図られたい。
 また、新たな社会教育施設としてのユース・プラザの建設については、着実に進められたい。
 十一、平成二十五年に開催が予定されております東京国体については、首都東京にふさわしいものとなるよう、その準備を着実に進められたい。
 以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。

○相川委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十五年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 本予算案は、成長なき構造改革の小泉内閣のもとで、都税収入は十四年度に引き続き落ち込み、一般歳出も前年度比一千十六億円、二・三%減の四兆二千七百四十七億円という極めて厳しい内容となっています。財政状況の厳しさは十二分に理解していますが、政府予算が歳出構造改革なき総縮み予算となり、脱デフレにはほど遠い予算となっている中で、こうした緊縮予算が全府県に広まるならば、デフレの負の連鎖をさらに加速しかねないと危惧するものです。
 石原知事は、さきの施政方針で、制度融資については、今後の状況によっては、たとえ年度の途中であってもさらなる融資規模の拡大に踏み込むべきとされましたが、経済動向いかんでは、都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべきであると考えます。
 緊急の政策課題に対する対応として、中小企業対策、雇用対策、都独自のディーゼル車対策、食の安全対策などを打ち出しており、これらは私たちの要望にも積極的におこたえいただいたものとして評価したいと思います。さらに、今日、都民の関心の高い食品安全条例の制定についても、積極的に取り組まれるよう求めるものです。
 同時に、十四年度最終補正予算で、男女平等推進基金を廃止し、財政調整基金に振りかえるという措置を講じましたが、この措置が男女平等推進施策の後退を招くものではないという東京都の見解が、十五年度予算執行の中で事実として示されるよう求めておきます。
 一方で、私たち都議会民主党の長年の主張であった公会計制度改革については、昨年末に発表された都立学校別バランスシートに引き続いて、十五年度新財務会計システム開発十八年度本格実施と、さらに具体的に進展することになっています。このことは、同時に私たち政党の側に法改正の責任を課すものですが、都議会民主党としても早期の法改正を積極的に働きかけていくことを表明させていただきます。
 今後、限られた財源のもとで景気回復と財政再建を両立させるためには、より一層の財政構造改革が欠かせません。それは、私たち自身にも厳しい決断を迫ることにもなりますが、都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し述べます
 まず、大学管理本部について申し上げます。
 一、公開講座の充実や長期履修学生制度など、社会人が履修しやすい柔軟な履修方法を工夫するとともに、運営諮問会議を活用し、第三者の意見を反映して、開かれた大学となるよう取り組むこと。
 一、提案公募型研究や受託研究のさらなる充実など、外部資金の積極的な導入を図り、新たな教育研究環境への対応を進めること。
 一、知の創造拠点として、国際的にも存在感のある大学としての再生を目指し、都立の大学の抜本的改革に取り組むこと。
 一、生涯学習支援、ビジネス・スクールの拡充、図書館等共同利用の促進など、都民に開かれた大学としての機能強化を図ること。
 一、経済の再生、新産業の創出に向け、企業との共同研究を促進するとともに、大学の知的財産の創造、保護、活用という知的創造サイクルを確立し、産学公の連携を推進すること。
 次に、生活文化局関係について申し上げます。
 一、男女平等参画のための東京都行動計画に基づき、男女平等施策を積極的に展開すること。
 一、東京都における男女平等参画の課題に関する調査研究活動を積極的に実施し、十分な対策が実施されるよう取り組むこと。
 一、配偶者等暴力被害者の相談においては、きめ細やかな対応ができるよう、関係機関、関係部署と緊密な連携を図るとともに、具体的支援を行うソーシャルワーカーをウィメンズプラザに配置する等、自立支援策を充実させること。
 一、東京の異文化共生社会の実現のため、地域国際化推進会議を活発化し、参加者の意見を都政に反映すること。
 一、青少年が意見を発表できるような青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力の育成、メディアリテラシーの育成に努めること。
 一、消費生活センターでの情報収集、情報提供、相談体制を充実し、消費者契約における紛争の処理などに一層積極的に取り組むこと。
 一、私立学校における教育内容の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うこと。
 一、私立幼稚園や私立専修学校における心身障害児教育の充実を図るため、必要な補助の拡充、創設を行うこと。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、コスト意識を持った学校、開かれた学校づくりのため、学校ごとのバランスシートの作成、公開を行い、学校評価制度の確立と評価結果の公表を実施すること。
 一、教職員の資質の向上、意識改革を図るために、社会人講師を拡充するとともに、教職員の民間企業への長期社会体験研修、管理職等研修などを充実すること。
 一、都立盲・聾・養護学校と都立普通高校との交流、相互単位認定制度の早期実施に向け具体的検討を進めるとともに、障害者と健常者の統合教育実現に向け取り組むこと。
 一、都立盲・聾・養護学校において、新たな卒業後の進路拡大、職域拡大に向け、情報技術分野などの教育を充実すること。
 一、心身に障害のある児童生徒の地域活動を促進するため、地域活動の担い手であるボランティア等の育成に努め、積極的な事業の展開を図ること。
 一、盲学校、聾学校に対する、就学前、ゼロ歳児からの教育実施に努めること。
 また、聴覚障害児については、ゼロ歳から二歳までの早期教育の一層の充実に取り組むこと。
 一、養護学校において、経管栄養、吸引、導尿などの医療的ケアが行われるよう、指導検診医の配置等、現在の救急体制整備事業の充実を図ること。
 また、教員の専門性を高めるために研修の充実を図ること。
 一、盲・聾・養護学校におけるすべての普通教室の冷房化の早期実現に向けて取り組みを進めること。
 一、男女平等参画の視点に立った教育を推進するために、個を尊重する男女平等教育に対する教職員の認識を高めるよう取り組むこと。
 一、いじめ問題等の対策として、関係機関が連携した取り組みを進めるとともに、教育相談センターにおける相談活動や全学校へのスクールカウンセラーの配置など、総合的な対策を進めること。
 一、スクールカウンセラーについて配置校での実施状況を検証し、より充実した相談が可能となるよう、そのあり方について検討すること。
 一、教育内容の多様化、専門化を進めるため、市民講師制度の充実拡大に努めること
 一、生徒の就職希望に応じた進路指導ができるよう、インターンシップを進めるとともに、生徒の学習希望等に応じた進路指導ができるよう、各大学との協力を進め、進路指導充実推進校の拡大や進路選択セミナー等を充実すること。
 一、生徒を取り巻く環境の変化や性に関する意識の変化に対応して適切な性教育が行われるよう、生徒を含めた幅広い意見を取り入れて改善に取り組むこと。
 一、学校におけるシックハウス症候群対策として、過去十年以内に改築等を行った都立学校について早期に室内化学物質濃度の測定を行うとともに、区市町村での対策に必要な支援を行うこと。
 一、水元青年の家の廃止に当たっては、サービス低下に結びつかないよう十分配慮すること。
 一、都内に数多く残る戦争遺跡の保存に取り組むこと。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。

○中嶋委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算案について、意見の開陳を行います。
 本予算案は、長期化する不況のもと、都税収入が十四年度に引き続き約千三百億円減と落ち込み、一般会計全体では対前年度比三・〇%減という超緊縮型予算案となりました
 しかしながら、今日の最大の課題である景気、中小企業、雇用、福祉、教育、都市再生などの重要施策には戦略的に対応するとともに、財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の構成比は一二・四%と過去最高になっていることを評価するものであります。
 平成十五年度は財政再建推進プランの最終年度に当たりますが、一層の内部努力、施策の見直しに加え、職員定数削減については、本年を含め四年で五千八百七十五人の削減を実施し、また監理団体の統廃合、団体職員の削減などを実施、さらには起債を四年連続抑制するなど、我が党が一貫して主張している行政改革への強い主張に沿うものであります
 今後、都財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。地方税財政制度の改革に向けては、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。また十五年度予算案においては、我が党の提案を受け、会計処理に複式簿記・発生主義会計を新たに導入する公会計制度改革の推進が盛り込まれたことは歓迎すべきことであります。あわせて、今後、予算執行に当たっては、予算執行が都民生活向上に具体的にどのように貢献しているか、その事業効果を予測、計量して事業執行に当たるべきであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 最初に、大学管理本部。
 都立四大学においては、積極的に都政との連携に努め、特に都立大学においては、大都市東京の抱える多くの課題に取り組み、政策立案に参加するなど、都民への貢献を一層進めること。
 中小企業やベンチャー企業の支援に努めるなど、産学公の連携を推進するとともに、大学が生み出す先端的、創造的な研究の成果の民間への技術移転に積極的に取り組むことにより地域産業の発展に寄与すること。
 都立の大学における知の蓄積や先端的、創造的研究を広く世界に発信するとともに、特にアジアからの留学生を積極的に受け入れるなど、国際社会の中で東京都が設置する大学としての役割を果たすこと。
 都立四大学の改革においては、時代の変化に的確に対応し、新世紀にふさわしい日本の新たな大学像を実現する、ダイナミックな大学改革を目指し、積極的に取り組むこと。
 新たな都立の大学に都立高校卒業生を初め有為な人材を確保するための入試制度を創設するなど、諸施策を拡充すること。
 都立の大学において、学費の減免の弾力的運用など就学支援の充実に配慮するとともに法人化後の新大学における授業料や減免制度について多角的に検討すること。
 都立四大学で行う公開講座の充実に努めるとともに、都庁舎を利用したビジネス・スクールの拡大、短大晴海校舎で開設するロースクールの充実など、都民の生涯学習支援に積極的に取り組むこと。
 長期履修学生制度について、勉学意欲のある社会人の期待にこたえて早期の導入を図ること。
 続いて、生活文化局。
 都立の文化施設で高齢者の入場料を半額徴収するに当たっては、魅力的な展示やサービス向上によって高齢者の来館者が減少しないように努めるとともに、高齢者の無料入館日を設けるなど、高齢者の負担とならないような工夫を行うこと。
 東京から芸術文化を創造し、発信するためにも、新たな事業や作品の企画制作が困難となっている新進の芸術文化活動団体等に対し、経済的な支援を行うとともに、発表の場の拡充に努めること。また、東京における映画、テレビ等の映像撮影全般にかかわる支援、撮影誘致活動、国内外の撮影支援組織とのネットワーク化等を図り、映像による文化の発信支援に積極的に取り組むこと。さらに、江戸東京博物館、写真美術館などの文化施設の円滑な運営に努めること。
 家庭、学校、地域及び社会全体が心の東京革命に積極的に取り組むため、その支援策を講じるとともに、自殺及び犯罪を誘発する図書類の規制や指定図書類の区分陳列など、青少年健全育成条例の適切な運用に努めること。また、青少年を取り巻く新たなメディアへの対応の検討、家庭内等における暴力問題対策の推進など、青少年対策を積極的に推進すること。
 男女平等参画基本条例に基づく行動計画を実行に移し、さらなる男女平等参画を推進されたい。
 東京ウィメンズプラザの運営をさらに充実すること。
 テレビ、ラジオや刊行物に加え、インターネットなど多様な媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。
 私立学校に対する助成については、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性や都議会決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、これまでの助成水準の堅持、充実に努めること。
 商品の安全対策、事故の未然防止及び再発防止のため、危害危険情報の通報受け付けやリコール情報を発信する安全情報サイトを構築するとともに、消費者被害の救済や消費者相談を初めとする消費生活総合センター事業の充実を図るなど、消費生活施策を一層推進すること。
 違法駐車対策について、施策の拡充に努めること。
 続いて、教育庁関係。
 都立高校改革に関しては、あくまでも関係者への十分な説明と合意の確保を重視し、生徒が生き生きと個性や能力を伸ばせるような学校づくりを行うこと。さらに、校長のリーダーシップが発揮できる学校運営のための諸施策を充実すること。
 人事考課制度に関しては、公正、適正な運用を心がけ、校長のリーダーシップのもと、活力ある教育現場を創出できるように取り組むこと。
 教員の資質向上のため、教職員研修センターにおける研修を充実するとともに、研修期間中に学校現場において十分連携調整を図ることにより、授業等に支障を生じさせないこと。
 主幹制度については、主幹制度導入の趣旨や意義を校長、教職員に周知徹底させ、学校運営の円滑な推進に努力すること。
 エンカレッジスクールについては、指定した二校の実績等を踏まえて、指定の拡大を図ること。
 東京都教育ビジョンの策定に当たっては、今日の教育課題を多面的、多角的に調査分析、検討、議論して作業を進めること。
 長期不況のもとで、就学環境が激変する生徒が少なくないことから、奨学金や授業料減免制度を柔軟かつ弾力的に運用されたい。
 また、就職難の折、都立学校の卒業生の就職対策を強化されたい。特に養護学校高等部においては、一人でも多くの卒業生が就職できるよう、さまざまな角度から対策を講じること。
 LD児、ADHD児教育をさらに充実し、引き続き保護者や地域社会の意識啓発、理解の普及に取り組むとともに、関係者の意見を組み入れ、新たな支援施策を積極的に展開すること。
 学校校舎等の耐震補強を早急に実施し、あわせて老朽校舎、施設の改修、改築、さらに学校の緑化を推進すること。
 片浜養護学校においては、平成十五年度末の閉校までの間、生徒一人一人に対するきめ細かな教育を行うとともに、学校活力の維持向上に努めること。
 また、病弱養護学校高等部の設置について検討を行うこと。
 薬物乱用防止教育のための教員の資質向上を図り、学校全体として組織的、計画的に取り組むこと。
 教科「情報」を指導する免許取得者の希望が生かされるような仕組みを確立し、免許取得者数を確保すること。
 読書離れの社会状況を踏まえ、子どもの読書活動を推進する施策を積極的に展開すること。
 以上です。

○曽根委員 日本共産党都議団を代表し、来年度予算案に対する意見開陳を行います。
 都の平成十五年度予算案は、医療費助成を初め、介護保険の負担軽減、雇用・中小企業対策の充実など切実な都民要望にこたえる姿勢が見られず、財政再建推進プランの最終年度として、老人福祉手当の完全廃止など、経済給付的事業の計画どおりの切り捨てと、改革の名による新たな施策の後退、重点事業以外の都民施策に対する一律一〇%マイナスシーリングなど、各分野の施策に深刻な影響を及ぼしています。
 一方、大型ビルや幹線道路中心の都市再生には重点的に予算が配分され、公共事業の生活型への見直しや借金依存型財政運営の転換は先送りされました。
 都財政は厳しい状況ではありますが、税金の使い方を改めれば、切実な都民要求にこたえることは可能です。
 次に、子どもと教育にかかわって意見を述べます。
 今、いじめや不登校、引きこもりなどが深刻さを増す中で、自治体における教育改革の二つの相反する方向が鮮明になりつつあります。
 全国では、行き届いた教育を目指し、小人数学級実現の動きが都道府県の半数を超え、また、学校、父母、子どもの参加による、子どもを中心にした開かれた学校づくりなどの取り組みも広がっています。
 一方で東京の教育は、都立高校改革の名による、生徒や父母を初め学校関係者、都民の要望を無視した学校統廃合、夜間定時制高校の大幅削減、普通科高校の、進学校、中堅校、教育課題校などの類別化や、人、物、金で差別された経営支援、また、学区撤廃や自己PRカード、中学校での学力テスト導入など、受験競争を激化させる制度見直しの上からの押しつけが行われています。
 また、障害児教育の余りにおくれた教育条件整備や給食民間委託の拡大、図書館、青年の家、多摩社会教育会館等、生涯学習、社会教育施設の廃止縮小など、施策の後退が相次いでいます。教職員への管理強化となる主幹制度導入や、人事考課と連動の研修、君が代・日の丸の押しつけなど、教育基本法に定められた民主主義の教育理念とは無縁の方向が強まっています。
 子どもたちが安心して伸び伸びと学べる学校と、だれもが参加できる生涯学習の充実を願う立場から、以下、各局別に意見を述べます。
 まず、大学管理本部について意見を述べます。
 一、都立の大学改革は、国と連動した独立行政法人化や、教職員の非公務員化をやめ、教育と学問研究の振興、大学自治の尊重の立場で、大学関係者、都民の参加のもとに再検討するとともに、広く検討状況を公開すること。
 一、都立大学、短期大学の昼夜開講制を存続させ、働きながら学ぼうとする学生の要望にこたえること。
 一、授業料の引き上げをやめ、むしろ授業料減免の拡大を初め、学生の経済負担の軽減策を充実させること。寄宿料などを値上げしないこと。
 一、学生の就職指導の体制を強化し、キャリアガイダンスなどに専任職員を増員すること。
 一、都内の産業集積の特徴を生かした多様な部門で、情報、技術、データ解析などで中小企業との連携、ネットワークを強め、東京の地域経済の発展に寄与する取り組みを充実させること。
 次に、生活文化局関係です。
 一、男女平等推進基金を改めて確保し、DV対策や裁判支援、自主研究への助成など、男女平等施策の発展充実を図ること。
 一、私学助成を公立学校運営費の実質二分の一を目指し充実を図るとともに、授業料減免制度の抜本的拡充、小人数学級への取り組み支援、耐震改修助成などを拡大すること。私学教育の自主性、自立性を尊重すること。
 一、食品安全条例の制定と、その実効性を保障する、表示の適正化、トレーサビリティー、リスクコミュニケーションの確立を図り、消費者の自主的活動への支援を強めること。
 一、消費生活センターの相談機能や区市町村への情報提供、研修など、専門性を高める取り組みを強化し、相談のネットワークづくりに取り組むこと。
 一、メディアリテラシー、青少年の引きこもり対策など、新たな課題に積極的に取り組むこと。
 一、都民相談の法律相談廃止をやめ、充実を図ること。
 一、都の育英資金の大学生への適用を再開し、有資格者全員が受けられるように改善すること。
 次に、教育庁関係です。
 一、都立高校改革は、上からの一方的な統廃合や制度見直しをやめ、生徒を含む学校関係者の参加で再検討すること。
 一、公立小中高校での三十人学級、定時制高校の二十五人学級実現へ計画的に踏み出すこと。
 一、新規の教員採用を拡大し、若手教員をふやすこと。養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの全校配置を急ぐこと。
 一、主幹制度や人事考課と連動させた十年研修の導入など、教職員への管理統制強化をやめること。
 一、養護学校の慢性的教室不足を解消するため、学校の増設と施設の増改築を進め、分校の本校化、病弱養護への高等部設置などを実現すること。
 一、重度重複や医療的ケアの必要に応じた重度重複学級の増設、教職員の増員、スクールバスの増車、寄宿舎の充実などを図ること。
 また、給食調理の民間委託化は、これまでの問題点を検証し、肢体不自由校への導入をやめること。
 一、学校週五日制対策を強化し、おくれている障害児対応を拡充し、区市町村の自主的取り組みに都独自に支援すること。
 一、都立図書館の蔵書の大量処分、視力障害者サービスの縮小を行わず、三館体制を維持し、区市町村の図書館へのバックアップ機能を強めること。
 一、水元青年の家の廃止、多摩社会教育会館の縮小、夢の島体育館のユース・プラザ統合を中止し、それぞれ利用者の要望を尊重して充実を目指すこと。
 一、子どもの読書の機会をふやすため、学校司書の専任化を目指すこと。都立子ども図書館の建設を進めること。
 以上です。

○執印委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十五年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は五兆七千二百九十五億円で、前年度に比べ千七百八十三億円、三・〇%の減となり、二年連続で六兆円を下回りました。これは、歳入の側面で、とりわけ都税が三兆九千八十六億円と大幅減となった前年度をさらに千二百五十六億円、三・一%減少させ、八年ぶりに四兆円を割り込む厳しい状況となったためです。このため、財源不足への対応として、基金の取り崩しや退職手当債の計上など二千四百九十七億円の財源対策がとられました。
 厳しい財政状況の中で、財源対策は不可欠であるとはいえ、男女平等推進基金と国際平和文化交流基金の二基金の廃止は極めて政治的な判断であり、到底納得できないものです。予算全体においても、女性、子ども、NPOを政策的下位にみなす傾向があることを指摘せざるを得ません。
 財政再建推進プランに基づく財政再建の取り組みが進められてきましたが、景気の低迷によって、プラン策定時の見込みを大幅に下回る都税収入であり、深刻な事態は短期的ではありません。
 しかし一方で、今回、都債の発行は極力抑制したとしていますが、予算編成方針にある都市再生関連のためか、四千三百五十億円で、前年度より六百三十四億円増加させており、依然高めの水準にあるといわなければなりません。
 過去の過大な公共投資にあらわれる財政体質の改善と自主財源の確保は、財政再建を達成するための、乗り越えていかなければならない大きなハードルといわざるを得ません。
 以下、各局別に申し上げます。
 大学管理本部関係です。
 一、大学改革大綱の実施に当たっては、広く都民の意見を聞き、職員、学生を含めた協議の場を設け、十分な検討を重ねること。
 一、社会人や地域に開かれた二十一世紀の都立大学として、時代に逆行することなく、個人生活の自由とプライバシーを尊重し、全寮制を導入しないこと。
 一、市民やNPOと連携し、公開講座などを発展させ、地域社会に貢献すること。
 一、学内におけるセクシュアルハラスメント防止への取り組みを推進すること。
 一、男女平等参画社会実現のためのジェンダー研究、男女平等に関する講座などの取り組みを推進すること。
 一、社会人を含め、学生の両立支援を視野に入れた学内託児所の設置に取り組むこと。
 生活文化局関連です。
 一、東京ウィメンズプラザを拠点として実施している、女性の自由な発想による研究や学習、自主運営や参画を保障し、交流や相談機能をさらに充実させること。
 一、東京ウィメンズプラザを、男女平等参画のための行動計画実現のための拠点施設として位置づけ、行政とNGO、NPOのパートナーシップに立った情報の受発信基地とすること。
 一、男女平等推進行動計画は、数値目標を明確にして全庁的に推進すること。
 一、男女平等推進行動計画の実効性を高めるため、男女平等参画審議会、男女平等参画を進める会に、女性問題関連NGO、NPOなど市民参画を図り、推進体制を充実させること。
 一、女性への暴力や性的虐待の防止、シェルター、ステップハウスの運営などに取り組むNPO、NGOへの支援を強化すること。
 一、アジア大都市ネットワーク21事業を進めるに当たっては、女性、環境、教育など、自立支援の視点でNGOと協力した事業を展開すること。
 一、アジア大都市ネットワーク21の開催都市の企画に積極的に参加、協力すること。
 一、市民主体の国際協力や多様な民族、文化を認め合う東京をつくるために、国際交流・協力TOKYO連絡会(NGO連絡会)と連携協力して、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
 一、正規雇用者と非正規雇用者との均等待遇を進めるためのパート労働条例を制定し、多様な働き方を保障すること。
 一、協働の推進指針を踏まえ、NPOとの対等なパートナーシップを確立するとともに、立ち上げの環境整備など、都独自のNPO支援の仕組みをつくること。
 一、NPOに対する税制上の優遇措置を積極的に国に働きかけること。
 一、心の東京革命行動プランの改定に当たっては、家庭や地域、区市町村の自主性、自発性を妨げないこと。
 一、都独自の遺伝子組みかえ食品マークを活用するとともに、国に対しては、表示対象の範囲拡大を働きかけること。
 一、だれにでも暮らしやすい東京をつくるため、ユニバーサルデザインの考え方を浸透させ、行政サービスも、だれにも提供される普遍的サービス(ユニバーサルサービス)の提供を目指すこと。
 一、ITの普及に伴い複雑化、悪質化する消費生活にかかわる相談は、市区町村との連携を図り、都として専門性を発揮すること。
 一、私学助成に当たっては、私学の経営の透明性を高めさせるとともに、建学の精神に基づく私学の自主性を尊重すること。
 教育庁関係です。
 一、都民の意思を教育行政に適切に反映させるために、市民参画を進め、情報公開を徹底して、意思形成過程を含む説明責任を果たすこと。
 一、都民に開かれた教育行政を進めるため、教育委員会定例会や協議会などすべての会議に傍聴者の便宜を図ること。
 一、学校運営においては、子どもの権利条約を尊重し、教育の分権を進めること。
 一、都立高校改革実施計画については、学ぶ側の権利を第一に考え、当該校の生徒、PTA、地域住民など関係者との協議を行い、合意を図ること。
 一、教育現場でのジェンダーフリーの実現を図り、まず都立学校のすべての学校において男女混合名簿を採用すること。
 一、国際人権教育、男女平等教育、人権を基本とした性教育、メディアリテラシー教育を行うため、年齢に応じたプログラムをつくること。
 一、学校での児童生徒のセクシュアルハラスメント防止に関する要綱に基づき設置した相談窓口を実効性あるものにすること。
 また、東京都教育委員会の取り組みを市区町村教育委員会に周知すること。
 一、学校教育の場で、薬物、性感染症など、情報提供だけに終わらせないカリキュラムを積極的に取り入れること。
 一、学級基準の少人数化を国に働きかけ、公立小中学校、都立高校について、東京では三十人学級実現の年次計画を立てて、早期に着手すること。
 一、スクールカウンセラーの拡充とともに、スクールソーシャルワーカー制度を創設すること。
 一、学校評議員制度、学校運営連絡協議会は、地域の独自性を生かした民主的な仕組みにし、教師、親、地域の大人、とりわけ子どもの学校運営への参加を進めること。
 一、共生、共学、共育を目指し、だれもが地域の学校に入れるように保障すること。
 一、養護学校児童生徒の長時間通学を優先的に解消するため、養護学校の送迎をNPO等に委託し、通学時間の短縮を図ること。
 一、心の東京革命の教育推進計画の取り組みに当たっては、家庭や地域、区市町村の自主性、自発性を妨げないこと。
 一、教職員の専門性と質の向上に向けて、大学院や研究機関などでの研修や、ボランティアなどの幅広い活動に参加することが可能となる休業制度を検討すること。
 一、学校や教職員の評価には、子どもの意見を聞く機会を設け、反映させること。
 一、教職員に、障害児、LD児、ADHD児への対応、理解のための研修を行うこと。
 一、学校設備のバリアフリー化を促進し、既設校舎にも車いすでの利用が可能なトイレやエレベーターの設置を進めて、地域に開かれた社会資源として学校施設を開放すること。
 一、有機栽培、地場産の食材、非遺伝子組みかえ食品を積極的に利用して、学校給食の食の安全を確保し、食教育を進めること。
 一、専門高校の特色を広くPRするため、各校のホームページを整備し、入学体験や参加型の学校説明会を開くなど、広く情報提供を行うこと。
 一、教育ビジョン策定に当たっては、まず十分な実態把握を行うとともに、子どもの権利条約を反映させること。
 一、水元青年の家については、条例廃止後も地域と十分な協議を進め、有効な活用を図ること。
 以上、都議会生活者ネットワークの意見開陳を終わります。

○福士委員 自治市民’93といたしまして、文教委員会に付託された二〇〇三年度予算案について意見を申し述べます。
 一般会計歳出予算について、知事は定例会冒頭の施政方針で、九九年度から二〇〇三年度の四年間で七千億円削減したと表明されました。しかし、この中には、清掃事業の区移管、住宅事業の特別会計化、また児童扶養手当支給の区移管など総計三千三百億円を含んでおり、都みずから努力した削減額は約半分でしかありません。特に、二〇〇一年度までは、新しい公会計制度でつくられる行政コスト計算書で見ると、五百億円の削減にとどまっています。収支に対する都の明瞭な説明責任が求められます。
 さらに、二〇〇〇年度から二〇〇一年度にかけてのわずかな増収を楽観視して、財政危機というかけ声の割には、総合的な事業の精査は進んだとはいえません。その上、外形標準課税は二審でも敗訴となりました。危機管理の観点からすれば、都の事業全体の見直しを行い、人々の生活に即した事業へと転換すべきときと考えます。
 しかし、相変わらず都市再生など開発事業が進められようとしています。また、外環については、PI協議会のさなか、かつ、将来交通需要推計も下方修正され、今後も減少が予測されることから、経済効果も大きく変わるやもしれないときに、確たる数字的根拠もないまま、必要性をいい続けています。ハード路線から抜け切れない体質が明らかです。国庫負担で行うかどうかの別なく、事業の本質的な必要性、優先性が問われます。
 この数年、都債の発行額は抑えられてきたことは評価しますが、歳入に見合った事業の構築がされるべきと思います。
 そのため、事業の評価について、現在の行政評価制度では、当初の目的、指標が定まっていないため、評価時点で論理的評価ができません。今、民間では、財務的視点、顧客の視点、業務プロセスの視点などを明確に設定したバランス・スコアカードという手法の導入が進んでいます。都においても、各視点において、目標、指標、方策などを定め、視点間の依存関係などを明確にしながら戦略を決定していく評価システムが必要です。
 次に、教育に関して申し述べておきます。
 今日、一国の経済活動が他国にまで大きな影響を及ぼす国際社会にあって、現状では他国との競争に対応できないと、子どもの学力低下がにわかにクローズアップされてきました。加えて、いじめや不登校など、精神的な重圧が子どもたちの生活に重くのしかかっていることも社会問題となっています。
 しかし、この解決策として考えられているのが「心の東京革命」教育推進プランであるならば、余りにも稚拙な発想ではないでしょうか。
 今、教育基本法の見直し方向として、家庭(保護者)の果たすべき役割や責任の規定が挙げられていますが、教育基本法は、公教育、社会教育について定めるべき法律であり、家庭や保護者といった個々人の行動まで規制すべきものではないと考えます。同様に、心の東京革命についても、公教育現場としてのなすべき責務をあいまいにし、家庭に責任を押しつけるべきものではないはずです。
 かつては、家庭がしつけまで学校に押しつけ、勉強は学校で足りず塾に通い、家事もさせないという議論がありました。その反動として家庭の役割の見直しを掲げるのは、公教育がなすべきことを棚に上げ、逆の押しつけを始めたにすぎないように思えます。
 各家庭は、所得も親の学歴も職業も千差万別です。事情によっては、家庭が十分子どもを支えられなくても、教育は教育現場としての責務をまず担うのが社会的役割だと思います。
 さらに、心の東京革命行動プランの第1章では、子どもたちの現状の問題点とその背景に触れています。そこでは、戦後の学校教育が、学歴主義や知育偏重を反映して、知識詰め込み型の教育が中心となった弊害を述べています。しかし、今の東京都の教育は、エリート養成中高一貫校や、かつての名門校復活の対策がとられるなど、矛盾の策が進められています。
 しかも、かつての学歴主義は、経済至上主義の蔓延と無関係ではなかったにもかかわらず、都は、さきに述べたように、相も変わらぬ経済優先主義から脱却しようとはしていません。未来の大人を育てる教育が、さらなる矛盾の中で進められることに、大いなる危惧を抱きます。
 最後に、消費生活のあり方にも一言触れておきます。
 現在の消費者を取り巻く社会環境において、消費生活総合センターの役割は一段と重要になってまいります。今や、自己責任、自己確立は消費者個人にのみ向けられるものではなく、被害を食いとめるためにも、企業責任が考慮されるべきです。被害が起きないための方策として、国への働きかけのほか、企業への指導、教育に力を発揮する消費生活総合センターを望みます。
 以上、文教委員会にかかわる予算及びそれに関連する事業の問題点を申し述べ、以下、各局別に意見を述べます。
 初めに、大学管理本部関係では、大学改革において、公の大学としての研究活動を維持向上させること。特に、環境問題やインフラ整備にかかわる問題など、都の事業にも有益な研究活動を推進すること。
 地方独立行政法人制度については、素早く情報を議会に出すこと。
 新法人における長期履修制度の運用などにおいて、依然入試競争率が高くニーズがあると見られる夜間課程を実質的に維持すること。
 次に、生活文化局では、男女平等参画推進のための東京都行動計画を初めとした、市民活動、福祉政策、労働政策などを融合させて施策を実施すること。
 また、男女平等施策を迅速に実行するための柔軟で包括的な予算枠を創設すること。
 家庭における女性への暴力などで、女性問題にかかわる訴訟の重要度が増している中、女性問題にかかわる訴訟費用の助成制度を再生、強化すること。
 男女平等社会実現のための具体的、実践的な拠点である東京ウィメンズプラザは、幅広い活用を進めること。
 女性に関連する相談業務、特に最近増加し深刻な問題となっているDVへの相談について、必要な面接を中心として充実させること。
 消費生活総合センターの役割として、企業への自己責任を問う教育、指導の一層の推進及び国への働きかけを強化すること。
 公私立教育の保護者負担格差軽減のため、私立に通う家庭に対する助成を低所得者を中心に拡充すること。
 心の東京革命については、感性の部分にまで行政として踏み込むことは避けること。
 最後に、教育庁関係では、だれもが平等に基礎的知識を得られ、国民全体の基礎知識が確立されるよう、公教育を充実させること。
 教育行政は、基本的に公教育の改善に注力すべきであり、心の東京革命を掲げた家庭教育への具体的介入は極力避けること。
 自分の体を大切にすることを自然に理解させるため、性の早期教育を進めること。
 また、性教育における指導計画は基本的な枠組みとしてあるべきであり、実際の教育においてはある程度の裁量を認めること。
 都立高校の統廃合について、生徒の立場に立ち再検討すること。特に定時制夜間高校の統廃合については、働いている生徒の移動時間を十分考慮すること。
 都立学校の耐震化について、生徒や避難民の安全確保のためにも、耐震補強工事を一日も早く完了させること。特に盲・聾・養護学校は最優先すること。
 障害児教育において、エアコンの設置、長時間バス通学の解消など、施設、サービスの充実を早急に行うこと。
 読書の楽しさを知り、かつ、子どもの思考能力向上などのためにも、すべての学校図書館へ司書教諭を配置すること。
 副読本などの作成、利用において、近年、インターネットを利用した販売その他消費者問題が多様化する中、高学年に対しては消費者教育などについても充実させること。
 子どもへのさまざまな虐待に対して、子どもの視点で総合的に対策を考えるCAPのようなプログラムを積極的に取り入れること。
 多摩社会教育会館における社会教育調査研究事業などの事業を維持させること。
 東京都交響楽団への補助など、芸術文化事業の充実を図ること。
 水元青年の家について、利用者や地元と話し合いを継続し、なるべく現状の形で存続させること。
 以上です。

○渡辺委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○渡辺委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十六号議案及び第四十七号議案並びに第五十号議案から第六十一号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○曽根委員 今定例会の本委員会付託議案について、日本共産党の意見を述べます。
 第五十号議案は、教育公務員特例法の改正で十年研修が新たに設けられることに伴うもので、人事考課と連動して教員への管理強化を図るものです。また、五十一号議案は学校職員の定数条例ですが、生徒減や財政難を理由に民間委託や全定併置校の昼夜間一体勤務が進められていることなどから、両議案に反対します。
 第五十四号から第五十七号までの議案は、都立高校の廃止、水元青年の家の廃止、夢の島体育館のユース・プラザ統合、社会教育会館の縮小など、教育施策の後退としてこれまでも厳しく批判してきたものであり、反対です。
 第五十八号から第六十一号までの議案は、都立の各大学の手数料や学生寮の料金引き上げであり、認められません。
 以上で意見開陳を終わります。

○渡辺委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第五十一号議案及び第五十四号議案から第五十六号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○渡辺委員長 起立多数と認めます。よって、第五十一号議案及び第五十四号議案から第五十六号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第五十号議案及び第五十七号議案から第六十一号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○渡辺委員長 起立多数と認めます。よって、第五十号議案及び第五十七号議案から第六十一号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十六号議案、第四十七号議案、第五十二号議案及び第五十三号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長 異議なしと認めます。よって、第四十六号議案、第四十七号議案、第五十二号議案及び第五十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○渡辺委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願一四第七三号及び請願一四第一五四号を一括して議題といたします。
 本件については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 本件は、一括して起立により採決いたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕

○渡辺委員長 起立少数と認めます。よって、請願一四第七三号及び請願一四第一五四号は、いずれも不採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。

○渡辺委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中に会議規則第六十条の規定に基づき委員の派遣が必要となった場合は、その取り扱いを委員長にご一任いただきたいと思います。ご了承願います。

○渡辺委員長 この際、所管三局を代表して横山教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○横山教育長 所管三局を代表いたしまして、ごあいさつをさせていただきます。
 本定例会にご提案を申し上げておりました議案等につきまして、ご審議をいただき、まことにありがとうございました。ご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご要望を踏まえまして、これからの事業執行に万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも引き続きましてご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
 簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○渡辺委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五分散会

ページ先頭に戻る