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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十二号

平成十四年九月二十七日(金曜日)
第三委員会室
午後一時五分開議
 出席委員 十三名
委員長東ひろたか君
副委員長福島 寿一君
副委員長服部ゆくお君
理事石川 芳昭君
理事遠藤  衛君
理事執印真智子君
後藤 雄一君
野上じゅん子君
小美濃安弘君
野島 善司君
曽根はじめ君
比留間敏夫君
和田 宗春君

 欠席委員 一名

 出席説明員
生活文化局局長三宅 広人君
総務部長嶋津 隆文君
広報広聴部長佐藤  広君
都政情報担当部長二ノ宮 博君
文化振興部長荒川  満君
都民協働部長中島 建夫君
交通安全対策担当部長脇  憲一君
心の東京革命推進担当部長島田幸太郎君
私学部長中澤 正明君
消費生活部長高田 茂穗君
参事金子 良江君
参事保持眞二郎君
教育庁教育長横山 洋吉君
次長幸田 昭一君
理事斎藤 尚也君
総務部長中村 正彦君
学務部長比留間英人君
人事部長臼井  勇君
福利厚生部長岡本 宏之君
指導部長近藤 精一君
生涯学習スポーツ部長鈴木 雅久君
教育政策担当部長石川  武君
都立高校改革推進担当部長山際 成一君
参事星川 敏充君
参事瀧川  清君
参事渋井 信和君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 生活文化局関係
  付託議案の審査(質疑)
  ・第百九十六号議案 東京都情報公開条例の一部を改正する条例
 教育庁関係
  付託議案の審査(質疑)
  ・第百九十七号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
  報告事項(質疑)
  ・都立高校改革推進計画について
  請願の審査
  (1)一四第三四号 都立高校改革推進計画の見直しと第三次実施計画の策定中止及び三十人学級に関する請願

○東委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○東委員長 次に、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○東委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及び教育庁関係の付託議案の審査並びに教育庁関係の請願の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 これより生活文化局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百九十六号議案、東京都情報公開条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○東委員長 これより教育庁関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百九十七号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○中村総務部長 過日の委員会におきましてご要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元の文教委員会資料(条例案)の目次をお開きいただきたいと思います。ご要求のございました資料は二件でございます。
 一ページをお開きいただきます。世田谷地区単位制高校の概要でございます。学校の規模及び教育理念並びに学習指導の特色等をお示ししてございます。
 二ページをお開きいただきたいと思います。世田谷地区単位制高校の建設の概要でございます。建設地、全体経費等を、また、三ページには校舎等の配置をお示ししてございます。
 簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○東委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○曽根委員 この件で、私、資料をお願いしたわけなんですが、一言意見を申し上げておきたいと思うんです。
 お示しいただきましたように、世田谷地区の単位制高校は、今度、芦花高校という名前で、来年の春オープンすることになったわけです。私たちは、この前にありました旧千歳高校の廃校に対しては、たとえ新しい学校がどのようなすばらしい学校になるとしても、それまであった高校を、地元の反対や、生徒さんや関係者の反対を押し切って決めてしまうということについては、これに対しては反対の態度を表明いたしました。
 現在、もう建物は取り壊し、跡地に新しい高校の建設が進んでいて、来年春のオープンを待っています。つくられる高校については、私の地元にある北区の飛鳥高校とほぼ同じタイプの学校になると聞いています。飛鳥高校も、学校が開設されてから、そこに希望を持って入ってくる生徒さん、思いどおりのコースに進めた人たちと同時に、さまざまな問題点もまた出てきている、改善が求められているなという面もあります。しかし、大きく見れば、自分の志望にふさわしい道を見つけて、そこを巣立っていく子どもたちの姿を見れば、こういうタイプの高校が全都でまだ飛鳥高校だけという点では、この世田谷に新しくスタートすることについて、私たちも反対することは必要ないというふうに考えております。ただ、今後、飛鳥高校などの実績、成果を踏まえながら、中身については大いに検討していってもらいたいということが一つです。
 それから、私、毎度申し上げていますけれども、建設等の全体経費が約三十七億七千万円。これには、説明を伺いますと、武道場については旧来のものを使うということなので、これを除いても三十八億近いお金がかかっているという点では、例えば戸山高校など、最近建てかえた普通科高校の建てかえ費用が三十億円程度であったことに比べて、まだ二割ほどコストがかかっている。これが本当に必要最小限のものかどうかについては、きちんと吟味していく必要があると考えております。この点は今後の課題として申し上げておきたいと思います。
 以上です。

○東委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○東委員長 次に、都立高校改革推進計画についての報告事項及び請願一四第三四号については、関連がありますので、一括して議題といたします。
 本件につきましては関連がありますので、質疑はあわせて行いたいと思います。
 報告事項につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○中村総務部長 過日の委員会におきましてご要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元の文教委員会資料(報告事項)の目次をお開きいただきたいと思います。ご要求のございました資料は、ごらんのとおり十一件でございます。
 一ページをお開きいただきたいと思います。新配置計画案に対する関係者の意見についてでございます。関係者の主な意見を、五つの分野に分けまして記載してございます。
 二ページをお開き願います。新配置計画案提示後の対象校への説明状況でございます。対象校に対して説明いたしました状況を日付順に記載し、対象者、参加人員及び説明内容についてお示ししてございます。
 三ページをお開き願います。新配置計画案提示後の関係団体への説明状況でございます。対象者の欄に記載しております関係団体に対しての説明状況をお示ししてございます。
 四ページをお開きいただきたいと思います。都内公立中学校卒業者の推計でございます。平成八年度から平成二十二年度まで、学区別に記載しております。
 なお、欄外に記載しておりますとおり、平成十三年度までのデータは実績値、平成十四年度以降につきましては推計及び試算でございます。
 五ページをお開き願います。都内公立中学校卒業者数及び都立高校受け入れ数(推計)でございます。平成十四年度及び平成二十三年度それぞれについて、全日制課程、定時制課程別に都立高校受け入れ数等をお示ししてございます。数値の算出方法等については、各表の下の欄にお示ししているとおりでございます。
 六ページをお開きいただきます。新配置計画案提示後の意見、要望等の状況でございます。意見、要望等を七つに分類いたしまして、それぞれの件数、内容等を記載しております。
 七ページをお開き願います。公立中高一貫教育校の設置状況でございます。平成十四年度の都道府県別に設置されている学校数をお示ししてございます。
 八ページをお開きいただきます。昼夜間定時制独立校への統合対象校最寄り駅からの移動時間一覧でございます。
 九ページをお開きいただきます。大島高校南分教場生徒の意向についてでございます。生徒から聞き取りました内容を記載いたしております。
 一〇ページをお開きいただきます。平成十四年度及び平成二十三年度の生徒数及び教員数の試算でございます。
 一一ページをお開き願います。高校改革に伴う施設の改善状況についてでございます。高等学校別に、改善された施設として室名を記載しております。
 簡単ではございますけれども、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 次に、請願一四第三四号について理事者の説明を求めます。

○山際都立高校改革推進担当部長 一四第三四号、都立高校改革推進計画の見直しと第三次実施計画の策定中止及び三十人学級に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、国分寺市、三多摩高校問題連絡協議会代表河津マサエさんから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、まず、都立高校改革推進計画に基づく第三次実施計画の策定作業を中止することでございます。
 都立高校改革推進計画は、平成九年度を初年度として、平成十八年度までの計画期間における改革の方向とその道筋を示す長期計画を定めており、この計画の実現に向けた具体的な計画として、平成九年九月に第一次実施計画、平成十一年十月に第二次実施計画を策定いたしました。この十月には、平成十五年度から平成十八年度までを計画期間とする新たな実施計画を策定する予定でございまして、今後とも、都立高校が抱えるさまざまな課題を解決するとともに、都民の高校教育に対する期待にこたえ、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指し、着実に都立高校改革を推進してまいります。
 次に、三十人、定時制二十人の学級にすることでございます。
 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律で、公立高等学校の一学級の生徒数につきましては、定時制課程は昭和四十二年度から、全日制課程におきましては平成五年度から四十人を標準といたしております。東京都におきましては、定時制について、昭和四十八年度から東京都単独で三十人学級といたしております。また全日制につきましては、平成十二年度から、都立高校改革推進計画に基づきまして、職業学科ホームルーム定員三十五人化を進めているところでございます。したがいまして、全日制三十人学級、定時制二十人学級にすることは困難でございます。
 次に、同推進計画を、人口推定値の大幅な増加があったことや三十人学級実現のために、抜本的に見直すことでございます。
 都立高校改革推進計画は、平成九年度を初年度として、平成十八年度までの計画期間における改革の方向とその道筋を示す長期計画を定めており、教育を取り巻く環境変化を踏まえ、新たな実施計画をこの十月に策定する予定でございます。今後とも、都立高校が抱えるさまざまな課題を解決するとともに、都民の高校教育に対する期待にこたえ、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指し、着実に都立高校改革を推進してまいります。
 次に、多様な生徒が通学する夜間定時制高校の統廃合をしないことでございます。
 現在、夜間定時制課程では、生徒の学習歴や学力の多様化、全日制課程との併置による教育活動の制約、学校の小規模化等、さまざまな課題を抱えておるところでございます。都立高校改革推進計画におきましては、こうした課題に対応するため、昼夜間定時制独立校の整備等を通じまして、夜間定時制課程の教育条件の改善を図り、定時制高校の規模と配置の適正化を進めてまいります。
 次に、都立高校の改革について、生徒、保護者、地域関係者及び教職員を初めとする学校関係者の意見を十分に尊重することでございます。
 都立高校改革推進計画を推進するに当たりましては、都立高校に関する都民意識調査や教育モニター等を通じて、広く都民の意見、要望を聴取するように努めてきたところでございます。また、発展的統合等により設置する新たな学校の教育課程の編成や施設設備等について検討いたします基本計画検討委員会におきましては、該当校の校長や教職員が委員として参画するとともに、検討の節目において中間のまとめをお示しし、学校関係者や地域関係者等の意見、要望を伺う機会を設けてきたところでございます。今後とも、都民の意見、要望等を聴取しつつ、適切に対応してまいります。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 これより、先ほどの要求資料を含め、報告事項及び請願に対する質疑をあわせて行います。
 発言を願います。

○小美濃委員 それでは、質問をさせていただきます。
 現在の都立高校を考えたときに、生徒の多様化や生徒数の減少、また、公立学校としての役割、こういったさまざまな観点から、現在、当局が進めております都立高校改革は、私、個人的には、一定の理解を示しているところであります。しかし、今回の推進計画は改革の総仕上げ的なところもあり、現状のシステムが激変するところが随分ございます。そういったことによります生徒、また学生への影響が心配されるところでありまして、本日は、特にその中でも夜間定時制高校のことについて数点質問させていただきたいと存じます。
 ご案内のとおり、夜間定時制高校は、主に勤労青少年を受け入れる学校として設置され、昭和四十年代には五万人もの生徒が通っていたことがございます。施設の効率的利用の面から、夜間定時制高校は全日制課程に併置されておりまして、現在、約百校の夜間定時制課程が生徒を受け入れております。しかし、現状では、勤労青年が減少し、生徒が多様化する中で、多くの生徒は、本来の目的である夜間に通う必然性がなくなってきているのも事実であります。東京の教育の将来を考えたときに、定時制高校の教育条件の改善が求められている、私はそう理解しているわけであります。
 先ほど申し上げましたとおり、現在は、夜間定時制課程は全日制課程に併置されておるわけですが、今回の改革で、昼夜間独立校に統合されることになります。私も、さまざまお話を伺いまして、実は、先日は、某高校の校長先生にもお話を伺いました。全日制単独の高校ですと、一般的にはクラブ活動が六時から八時くらいまで行われているという実例もありましたし、特に進学校では七時間目というのを設けて、そこの授業を、保護者の要望ですとか、教諭の自主的な努力で行われているということもわかりました。そういった取材をしてきたわけですが、具体的に夜間と全日制が併置されていることによる支障は、当局はどのように考えているのか、まずその点からお伺いいたします。

○山際都立高校改革推進担当部長 定時制課程は、多様な生徒が現在学んでいる、そうした点で幾つか非常に重要な役割を果たしている、そのように考えております。
 ただいまご質問の、定時制課程と全日制課程を併置する、そのデメリット、支障というご質問でございますが、全定併置の学校では、異なる課程が同一の学校にある。全日制の授業をして、それが終わってから定時制の生徒が通う。その時間が大体五時ごろでございまして、そうした一定の時間を区切って、全日制の生徒と定時制の生徒の登下校が定められている。そのために、施設利用の面あるいは教員の指導時間というところで相互に制約が生じている、そういう状況がございます。
 また、全日制課程におきましては、夜間定時制課程の授業時間の開始、通常は先ほど申し上げたとおり午後五時ごろでございますが、に合わせて下校しなければならない。部活動あるいは学校行事、補習等の実施、そういう活動が制約を受けるというふうな状況がございます。
 一方、定時制課程の生徒につきましては、登校時間が定められている。授業時間外での教育指導を受ける時間が十分確保されない。あるいは、図書館や体育館等の共用施設の利用も制約を受ける。そのような状況がございます。

○小美濃委員 そういった理由があると。これは校長先生も同じようなことをおっしゃっておりました。しかし、夜間定時制は本来は、先ほども申し上げましたとおり、勤労学生のための課程だったわけでございますが、現実には不登校傾向のある生徒の受け皿になっている。これも現状であります。このような夜間定時制の統合を行うことによりまして、今後の不登校傾向の生徒の受け皿についてどのように東京都は考えているのか、お伺いします。

○山際都立高校改革推進担当部長 不登校傾向の生徒の受け入れというふうなことでございますが、東京都教育委員会におきましては、不登校経験のある生徒の対応は非常に重要な課題であるというふうに考えております。都立高校改革推進計画を通しまして、不登校傾向の生徒の受け皿といたしまして、昼夜間定時制独立校でございます五校のチャレンジスクールを設置し、さらに通信制高校でございますトライネットスクールの設置等、学校に通えない生徒の教育の場の確保を行っているところでございます。

○小美濃委員 今は、こういった子どもたちの受け皿が夜間定時制に多く集まっている。逆にいうと、夜間定時制しかないともいえるわけで、一般的にはそこしかないので、不登校傾向の生徒も入りやすい状況になってくるわけですが、これからチャレンジスクール等々ができてまいりますと、非常に人気度が上がってくるんじゃないかと思われるんですね。そういったときに、今までだったら夜間に入れた子どもたちが、入れなくなるのではないか、入学できなくなるのではないか、こういった心配が出てくるのは当然のことだと思います。そういうことについてどういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いします。

○山際都立高校改革推進担当部長 不登校傾向の生徒の受け入れに関するお尋ねでございますが、都教育委員会といたしまして、今回の昼夜間定時制独立高校の設置を、高校進学を希望する生徒に対して新就学機会を確保することを重視しておりまして、新たな昼夜間定時制高校の設置に際しましては、統合対象の学校に通う生徒に対応した定員を確保してまいります。
 現在、チャレンジスクールは、桐ヶ丘高校、世田谷泉高校の二校が開校いたしておりまして、いずれも入学者選抜の倍率は高く、保護者、生徒の期待は非常に高いということがわかるわけでございます。今後、全都で五校のチャレンジスクールを整備する中で、入学選抜の倍率は平準化いたしまして、チャレンジスクールへの進学希望に対応できるようになっていくというふうに考えております。

○小美濃委員 現実問題としては、大変人気が高いと聞いております。お話をお伺いしました保護者の方も、お子さんがチャレンジスクール等々の試験に合格されなくて、今、夜間に通って、非常に生き生きと生活を送っておられるというお話を伺いまして、一体、チャレンジスクールというのは倍率がどれぐらいのものなんだろうと考えております。過去のチャレンジスクールの倍率をお伺いしたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 平成十二年に開校いたしました桐ヶ丘高校の前期の一学年相当の応募倍率は、十二年度が七・六倍、十三年度が三・八九倍、平成十四年度が三・二三倍ということで、若干減っております。世田谷泉高校におきましては、平成十三年度が四・九六倍、平成十四年度が二・九三倍、そのようになっております。

○小美濃委員 ただいまのご答弁によりますと、平成十三年度では約三倍上下という感じですかね。しかし、決して低い倍率ではないと思っています。
 先ほど、これからチャレンジスクールを整備する中で、倍率の平準化を図っていくというお話でしたが、ふやしていく、その時期が、わずか高校は三年、夜間で四年ですから、その時期に合致するかということが大変問題になってくるのではないかと思います。この点につきましては要望しておきますけれども、しっかりと、そういった子どもたちの受け皿になるようにご配慮いただきたいなと思っています。
 また、実は、こういった不登校傾向の生徒の中には、昼間の外出を嫌うお子さんがいらっしゃる、こういった傾向があるというお話も伺っております。夜間定時制はこのようなお子さんの通学できる場所でもあった、そういったこともあるようであります。新たにつくられる昼夜間定時制高校にも夜の部は当然あるわけでございますが、三部制になるわけですから、当然、その受け入れ枠は今までよりもぐっと小さくなるわけですね。昼間の通学ができないお子さんの希望者が多くて、そういった昼間外出を嫌うようなお子さんたちが入れなくなってしまうのではないか、こういった不安もあるわけでございますが、そういった不安に対してはどう対応していくのか、お伺いいたします。

○山際都立高校改革推進担当部長 委員ご指摘のように、昼間の外出を嫌う子どもがいる。しかしながら、成長の段階で、例えば午後の遅い時間ならば通えるようになる、そういうことも十分にあり得るわけで、教育の効果というのはそういうこともあろうかと思います。そういうシステムが受けられる体制が昼夜間定時制独立校にはあるという意義があるわけです。
 お尋ねの点につきまして、現状では夜間定時制課程におきまして、昼間の外出を嫌うような、そういう生徒が通っていることは承知しておりまして、チャレンジスクールにおきましても夜間部を設けまして、そうした傾向の生徒の受け入れ枠を設けているところでございます。
 なお、既に開校いたしましたチャレンジスクールにおきましては、夜間部へ通学を希望する生徒というのはさほど多くない、そういう状況でございます。

○小美濃委員 ただいまのご答弁で、夜間部への通学を希望する生徒はさほど多くないということでございますけれども、しかし、今の社会状況を考えてみますと、不登校傾向児は減少よりもむしろふえてくるのではないか、そんなふうに考えているわけで、その辺の受け入れ枠につきましては十分対応していただきたい、そんなふうに思っております。
 実は、お話の中にこういうこともありまして、夜間定時制高校は、授業が非常に親切、丁寧、きめ細やか、そういった指導が行われていたようなんですね。これは恐らく生徒数にも関係しているんじゃないかと思うんですが、本当に不登校傾向のある子どもたちに対して、このような親切、丁寧、きめ細やかな指導を、新しい、例えばチャレンジスクールなどにノーハウを伝授できるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 昼夜間定時制の高校におきましては、四十人の全日制高校と比べまして、学級定員が三十名ということもございまして、きめ細かい生活指導を行っていくことができるということでございまして、既に開校していますチャレンジスクール、例えば桐ヶ丘ではパーソナルチューター制ということで、個人の相談に乗る、そういうような教員を置くというようなこともしております。きめ細かい丁寧な学習指導、生活指導の実績がございます。

○小美濃委員 それでは、きめ細かい指導をしていただくということなんですが、教員の勤務形態についてお伺いします。
 教員の勤務形態の配置は、朝、昼、夜の三部制ではどうなっていくのか。と申しますのは、不登校傾向の生徒は、対人関係に関して大変難しい面がある子どもたちが多いようであります。これは、先生がぐるぐるローテーションでかわってしまうことが、ある程度ネックになってくるのかな。それよりも、固定的な配置を行って、なじみやすい先生に見ていただいた方が、よりきめ細かく面倒を見てもらえるのではないか、そういう意見が出ているわけでございますが、その点についてどうお考えになっていらっしゃいますか。

○山際都立高校改革推進担当部長 教員の勤務体制につきましては、午前部と午後部の指導をする教員、または、午後部と夜間部の指導を行う教員というような形態になりまして、夜間定時制に比較しまして、生徒指導の時間が倍近く確保でき、指導に対応できる教員の数もふえる、そういうような状況がございます。今、お話がございましたが、教員の勤務がローテーションになっても、個別の生徒への指導は夜間定時制課程と同様でございます。
 なお、チャレンジスクールにおきましては専門のスクールカウンセラーを配置しておりまして、生徒への相談体制も充実しているところでございます。

○小美濃委員 スクールカウンセラーなどをしっかりと配置していただいて、相談体制の充実をしていただきたいと思います。
 また、新たな昼夜間定時制高校は、今度は単位制の学校であるということでありますが、ということは、ホームルームがばらばらになってしまうということであります。先ほどから申し上げていますとおり、対人関係に不適応の子どもも不登校傾向児の中には多く含まれているということでございまして、こういう単位制については何か対応をされておりますでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 単位制についてでございますが、その利点は、多様な選択科目が設置でき、三年で卒業することが可能になる、そういう点にありますが、新たなタイプの昼夜間定時制高校におきましては、こうしたメリットを生かしつつ、ホームルーム指導など、学年制のよさを生かした学校にするように、現在検討を進めているところであります。
 なお、チャレンジスクールにつきましても、ホームルーム単位の活動は大切にしているところでございます。

○小美濃委員 現在の夜間定時制課程は、不登校傾向のお子さんだけではなくて、障害を持つ生徒も多く受け入れているところが特徴ではないかと思ってるんです。中でも、校舎が改築されて、一新された、私の地元であります武蔵高校では、バリアフリーの設備が本当によくできておりまして、安心して通学することができた、そういうお話を伺っているわけであります。しかし、今回の計画において、武蔵の定時制課程は統合されて、荻窪高校に統合されるわけですけれども、この荻窪高校の校舎は大変古く、バリアフリー関係の整備はできておりません。障害を持つ生徒の通学が困難になってしまうんじゃないか、そういう不安がございます。バリアフリーにかかわる施設整備面についてはどうお考えになっているのか、お伺いいたします。

○山際都立高校改革推進担当部長 都財政が大変厳しい中で、予算上の制約もあるわけでございますが、荻窪高校の昼夜間定時制高校への移行に当たりましては、必要な施設整備については行うという考えでございます。その際に、バリアフリーへの対応につきましては最重要な課題と考えておりまして、適切に対応してまいります。

○小美濃委員 荻窪高校だけではなくて、これから統合される高校に対しまして、バリアフリーの施設、これは重々対応していただきたい、そう思っております。
 るるご質問させていただきまして、答弁をいただきまして、一定の理解はできたわけでございます。しかし、先ほどのご説明にあったとおり、チャレンジスクールの倍率は三倍強。本当に入学希望している、特に不登校傾向の生徒の受け皿として完備されていくのかという点については、まだ多少の不安が残るわけであります。今後、不登校傾向児が増加の傾向にあるということは先ほども述べましたが、ますますチャレンジスクールのようなシステムが必要になってくると思われますので、ぜひとも早急な整備を行っていただきたいと要望いたしたいと思います。
 少なくとも、現在の夜間定時制高校が不登校傾向児もしくは障害児童の受け皿になっている、これは事実でありまして、今回の改革によって、新しいシステムが、そのノーハウをしっかりと受け継ぎ、対応していくことが必要であると思います。こうしたことを強く要望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。

○野上委員 高校改革に当たりましては、我が党といたしましても教育プロジェクトチームを組みまして、多くの学校に行きました。現場の声をいろいろ拾ってまいりました。都立高校改革に関しましては、都民意識アンケートというのがございますが、この中で、都立高校改革の印象についてというところで、賛同できるというパーセントが一四・八%、おおむね賛同できるということが五六%で、それを合わせると七〇・八%の肯定的な意見が多いというふうに出ております。総合には賛成であるけれども、個々のケースにおいては、賛成も反対も含めて多様な意見がございます。
 その中で、今回、一例ですけれども、取り上げてみますのは、八王子地区の産業高校です。これは第二商業高校と八王子工業高校を発展的に統合するということで案が出ております。この八王子工業と第二商業の視察にも行ってまいりました。特にその中で強く印象を受けましたのは、第二商業の情報処理科の先生方にいろいろお話をお聞きいたしまして、この学校が、国立の東京工業大学附属高校に百点以上の差をつけて優勝するなど、非常に情報教育が進んでいるという話をお聞きいたしました。特に、個人の部で十位以上の入賞者八名が二商の生徒であるとか、システムアドミニストレーター、シスアドという略称なんですけれども、これに情報処理科の生徒の三分の一が合格している。合格者の半数が二商の生徒であるとか、また読売新聞にも、地域の中で自分たちの技術を生かして活躍している様子とかが載っておりました。また、中学生の志望校調査の中でも第一希望者が多い。二商の情報処理科に入りたいという子が多く、非常に誇りを持って生徒たちが入ってくる。
 また、先生方も大変熱心で、子どもたちの育成に対する日ごろの努力に頭が下がる思いがいたしました。とにかく学力を向上させようということで、子どもたちが夏休みにいつ来てもコンピューターを使えるようにして、そこに先生がいて教えている。教師が誇りを持って生徒に教育をしている、そういった実態が見受けられました。
 そこで、都教委としては、この高校改革に当たって、すべての学校を対象にしてヒアリングを行ったということをお聞きいたしましたけれども、第二商業高校のヒアリングの結果というんですか、学校像といいますか、そういったものはどういうふうに受けとめられたのでしょうか。お聞きしたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 第二商業の学校像についてでございますが、昨年七月に校長さんとヒアリングをしております。そのときのお話では、今後も商業高校として、商業科、情報処理科を設置して、社会で重きを置かれる資格取得に力を入れ、そして、就職指導、資格を生かしての進学指導に力を入れる、このようなことでございます。

○野上委員 八王子地区の産業高校の中で情報処理の技術を生かしていくということだったんですけれども、新しい八王子地区の産業高校のコンセプトというんですか、それはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 八王子地区産業高校の持つコンセプト、こういうことでございますが、今、食品業界でいろいろ不祥事が起きた、生産加工の分野で問題があり、幾ら流通の部分、あるいはブランドがいい、流通システムがいいといっても、それがやはりうまくいかない、消費者に渡らない、大きな組織の危機に至っている、そういうことがございます。同じように、製造加工分野がよくても、流通システムが不十分であれば消費者に届かない、そういうことがございます。そういう相互の関連性を学ぶ、あるいは生産、流通、消費の基礎を学ぶ、これは非常に重要でございまして、そうしたことの基礎の上に、自己の進路目標に沿った専門教科を学ぶ。幅広い視野と豊かな勤労観に裏づけられた職業人を育成する。これがこの学校のコンセプトの一つでございます。
 同様に、生産、流通、消費という幅広い知識を学ぶということで、将来みずから企業を起こす、社長になるとか、組織の長になる、みずから起業を目指そうとする、そうした志あふれる人間の育成ということも、この学校の一つの特性でございます。

○野上委員 山際改革担当部長さんのいわれていることは本当にもっともだと感じます。全体人間的な生徒をつくっていかなくちゃいけないということはよくわかるんですけれども、せっかくここまで数十年かけて二商が築き上げた情報処理の技術そのものを、今、産業高校に統合した場合に、果たしてこれまで築いたノウハウをそのまま生かしていけるかどうかが、私としてはとても心配です。カリキュラムとかを見ましても、ゆったりとしたカリキュラムになっておりますので、今までシスアドの合格者をたくさん出したような結果を出せるのかどうかというところも懸念しております。
 そういった意味で、地元の同窓会の方とか、地元の関係者の方からはいろいろ反対の意見とかも出ているようなんですけれども、そういった声をどのように都の方は受けとめていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 ご指摘のとおり、八王子地区産業高校につきましては、さまざまな意見をいただいているところでございます。特に同窓会の方々の母校に対する思い、あるいは、母校の発展、充実を願うというような思いの中から、いろいろご発言、ご主張いただいているというふうに受けとめております。そうして寄せられたご意見、ご提案につきましては十分に伺いまして、今後、学校づくりの参考としてまいります。

○野上委員 私としては、八王子地区の産業高校に、これまでの第二商業の実績そのものをすべて引き継いでいけるような情報処理科が設置される、生かされるといいのかなとは思うんですけれども、いろいろカリキュラムとかを見ていきますと、本当に厳しいものがあるなということを感じるんですね、これは意見表明なんですけれども。だとすると、この要望書にもありましたように、第二商業高校を情報高校として残しておいたらどうなのかと。学校というのは、いろいろ社会状況が変化して、変わってくるものなので、ぜひ今までのノウハウを生かせる高校として残していっていただきたいということを切に要望したいと思います。
 もう一つ、地元の水元高校も、これは地域の方々が、大勢の方が、水元高校を存続する会ということで運動されておりますけれども、一番大きなネックになっているのは、都教委から地元に対しての説明がない、説明が不十分であるという意見が非常に大きいんです。ここら辺もよく地元の関係者の方と丁寧に打ち合わせをしていただければというふうに思います。
 もう一つ、定時制、通信制高校に関してです。
 今、定時制、通信制高校では、生徒生活体験発表会とか音楽鑑賞教室というのが行われております。これは、定時制、通信制に学ぶ生徒に、生きる力とか、心の情操をはぐくむ多様な学習の機会を与えられている行事であります。これらの子どもたちにとって大変有益な行事を、この定時制改革の中でぜひ存続していただきたいということなんですけれども、一部には、校長先生の中には、こういった行事が改革と同時にカットされるのではないかというふうなこともお聞きしているので、続けていけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

○鈴木生涯学習スポーツ部長 まず初めに、音楽鑑賞教室事業でございますが、定時制、通信制課程の生徒を対象に毎年一回実施しております。音楽鑑賞教室事業は、文化行政の一元化に伴いまして、平成十五年度より生活文化局に移管することになっております。なお、平成十五年度につきましては、現在と同じ形で実施いたす予定でございます。
 また、生活体験発表会及び演劇鑑賞教室について中止することは考えておりません。

○野上委員 音楽鑑賞教室は、平成十六年度以降、生活文化局に事業が移管しても、ぜひこれは継続していただきたいということで意見表明して、終わらせていただきます。

○福島委員 先般ご報告いただきました都立高校改革推進計画について、私からも若干の質疑をさせていただきたいと思っております。
 先ほど来質疑があるように、都立高校では、学力不振、あるいは何らかの理由によって学校生活になじめないなど、さまざまな理由によって全日制の高校に通うことができない生徒が増加傾向の中で、定時制高校がその受け皿的役割を果たしており、かつての勤労青少年が、仕事が終わった後、夜間に通うというような役割は既に終えているものだと認識いたしておりますが、そういった中で、昼夜間定時制高校の役割をどのように認識されて整備拡充を決められたのか、まず質問させていただきたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 ご指摘のとおり、現在の定時制課程には多様な生徒が在籍する状況になっておりまして、これからの定時制課程は、全日制高校とは異なる、多様な履修形態を提供する教育機関といたしまして、勤労青少年に加え、全日制課程になじめない生徒あるいは生涯学習の要望を持つ社会人に対して、幅広く高校教育を提供していくことが必要であるというふうに認識いたしております。
 こうした状況を踏まえまして、さらに、全日制課程と定時制課程の併置による課題や、単学級などの学校の小規模化による課題に対応いたしまして、夜間定時制教育の教育条件を改善するために、昼夜間定時制独立校の整備拡充を行うものでございます。

○福島委員 ただいまの答弁で、あくまでも教育条件の改善を図るために、これらの改革整備が必要だということでありますけれども、教育によって子どもの才能を開花させ、一人の人間として自立させるとともに、社会の一員として誇りと責任を持つことを学ぶ場が学校であることはもちろんのこと、子ども一人一人がよりよき存在になるために重要なことは、国や社会の将来を左右する、こういった視点も学校の現場にある。まさに将来にわたっての存立基盤の原点になるものだと理解しております。
 定時制課程の独立校を設置し、全日制との併置の解消を目指すとのことでありますが、履修方法や修業年限の違いはあれこそ、同じ都立高校の課程を修了し、社会に巣立っていく生徒にとって、全日制との区別をする必要性も必然性もないと私は理解しておるところであります。計画案では、昼夜間定時制独立校と、あえて定時制課程の冠を付しておるわけでありますが、課程を正式な校名に付すことの意味がどこにあるのかをお伺いしたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 現在、昼夜間定時制独立校、そういうことで計画しています学校の名称、呼称につきましては、その学校の設置されている地域及び課程等、学校の特色により分類する種別を明らかにするための呼称でございまして、正式に決定される学校名につきましては、従来から、地名あるいは専門教育の内容等を示すことになっておるところでございます。
 なお、現在設置している定時制独立校の校名につきましては、例えば定時制というような課程を示すような語句を用いたものはございません。

○福島委員 今いろいろご答弁いただきましたけれども、結果としては、定時制課程でも全日制課程でも高校を卒業したことには何ら変わりはないということでありますが、今までのように、定時制課程が全日制課程に附属したというような感が否めないことも事実であります。そういった誤った認識を払拭することこそが、今回の改革の大きな一つの意義ではなかろうかと考えていますので、指摘をさせていただきたいと思っております。
 さて、昼間通える定時制高校が開校する中で、定時制高校のイメージがよい方向に変わってきていることは先ほど触れましたけれども、現在の定時制高校は、通っている生徒も大きく変わってきております。以前、定時制高校といえば、勤労青少年を中心に受け入れてきましたけれども、現在は、昼間正規に雇用され、夜間の定時制高校でなくては通えない生徒は大変少なくなると聞き及んでおります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、現在、夜間定時制高校に勤労青少年はどれくらい通っているのかをお伺いしたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 正規に雇用されている勤労青少年につきましては、夜間定時制高校に通う生徒の一〇%に満たない数字になっております。

○福島委員 ご答弁のとおり、勤労青少年が少なくなる一方で、それでは、夜間の定時制高校に通ってくる生徒はどのような生徒なのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 例えば小中学校に不登校経験のある生徒、あるいは他の高校の中途退学者、さらには学ぶ意欲を持つ社会人等、多様な学習歴、学力、学習希望を持つ生徒が現在通学しているところでございます。

○福島委員 わかりました。
 それでは、次に、中高一貫教育についても若干触れさせていただきたいと思います。
 中高一貫教育は、中学校時代に、高校入試を控え、成績や入試のことばかり悩む生徒が少なからずいる現状で、そういった事態から発生するさまざまな問題を少なくするためにも、大きな意義があるものと理解いたしております。こういった意味で、都教委が実施した都民意識調査において、多くの都民の方々が、公立中高一貫教育校の設置に期待されていることは当然のことであり、今回の新配置計画案には一定の理解を示しているつもりであります。しかし、一方で、公立の中高一貫教育校の設置にも幾つかの課題があると考えております。
 まず、確認の意味で質問したいと思います。一般の中学校あるいは高等学校と比較して、中高一貫教育にはメリットと同時に留意すべき点があると考えておりますけれども、それぞれがどのような点なのか、お示しいただきたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 中高一貫教育のメリット、さらには留意点というお尋ねでございますが、主なメリットといたしましては、高校入試がないということで、ゆとりがあること、六年間の計画的、継続的な教育の展開が可能となること、異年齢の交流を行うことができるというようなことが挙げられます。
 これに対して、中高一貫教育校の主な留意点でございますが、生徒集団が六年間と長期固定化され、学習環境になじめない生徒が出るおそれがあること、小学校段階での進路選択が困難な場合があること、中だるみが生じるおそれがあることなどが挙げられます。
 中高一貫教育校と一般の中学校、高等学校のいずれかが決定的にすぐれているとはいえないために、設置者が、それぞれの地域の実情を踏まえて中高一貫教育の機会を用意することといたしております。

○福島委員 ご答弁もありましたし、中高一貫教育の今回の選択的導入という趣旨からも、すべての学校を中高一貫にすることはできませんし、また、すべきではないと考えております。しかし、一方で、中高一貫教育校の設置校数にも限りがあることにより、長期的にどうかはともかく、短期的あるいは中期的には入学希望者が殺到する可能性があります。中高一貫教育校の人気が高ければ高いほど、中学入試をめぐって競争が激しくなります。例えば、面接を行えば、面接のための塾ができる。あるいは作文を行えば、作文のためにまた塾ができるということも予想されます。十五の春といわれて久しいわけでありますけれども、これがただ単に十二の春を泣かすなになってしまう危惧を抱いております。中高一貫教育校が受験戦争の低年齢化を加速しない保障はどこにあるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 国会の附帯決議におきましても、中高一貫教育を行う学校におきましては、入学者の選抜に当たりまして学力検査を行わないことといたしますし、また、学校の個性や特色に応じて、多様な方法を適切に組み合わせて入学選抜方法を検討し、受験競争の低年齢化を招くことのないよう十分配慮するというふうにされております。この附帯決議等を踏まえまして、適切な入学者選抜の方法について検討してまいります。

○福島委員 今のお答えで、入学者選抜の方法を検討していくということでありましたけれども、具体的にどのような方法を考えておられるのか。現時点で結構でありますから、ぜひご披瀝いただきたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 先ほど触れましたけれども、公立の中等教育学校及び併設型の中高一貫教育校におきましては学力検査を行うことができないとされておりまして、学校の個性あるいは特色に応じまして、例えば面接、小学校長の推薦、作文、調査書あるいは抽せん等を適切に組み合わせて行うほか、実技あるいは技能検査等の実施を検討してまいります。

○福島委員 東京ではかねてから私学が事実上の中高一貫教育を行っており、多くの実績を残しておられるのはご案内のとおりであります。そこへ公立の中高一貫校をつくれば、私学に与える影響ははかり知れないものがあると拝察いたしております。このような状況下で、あえて公立の中高一貫教育校を設置しようとする理由は何なのでしょうか。改めてお伺いしておきたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 都立中高一貫教育校設置の意義についてでございますが、都教育委員会といたしましては、公立学校における中高一貫教育を選択することを希望する生徒あるいは保護者の期待にこたえるとともに、中高一貫教育を通じた人材の育成、中高一貫教育の設置により既設の中学校あるいは高校の活性化を図る観点から、公立の中高一貫教育校を整備していく必要があるというふうに考えております。

○福島委員 ただいまの答弁で、一定の理解はいたしました。中高一貫の教育については長年の実績を積み重ねている私学が、都立の模範たるものとして数多く存在いたしておりますし、また、私学の実践から学ぶべき点が多々あると思っております。このため、都教委においては、中高一貫教育校の整備について、私学の理解を得ながら推進を図っていくべきものと理解いたしておりますが、いかがでしょうか。ご見解をお示しいただきたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 都立高校改革を進めていくに当たりましては、関係者からの意見を広く聴取するということが重要でございまして、私学に対しましても、中高一貫教育校の設置計画について、公私連絡協議会の場で情報提供あるいは意見交換を行いまして、理解を得るように努めてきているところでございます。

○福島委員 今回の中高一貫教育校の設置計画については、私学サイドにも多様な意見があると聞き及んでおります。東京の中学校、高等学校においては、他県と比較して私立学校がより多くの生徒を受け入れていることは事実であり、公立と私立が協調することにより、東京の中等教育の展開が図られてきました。私は、私立の実質的な中高一貫教育校と公立の中高一貫教育校が互いに切磋琢磨し、それぞれの教育内容の充実を図っていくことが極めて肝要なことだと理解いたしております。このためにも、都教委が私学側と十分に話し合いを進めて、私学側の十分な理解を得られますよう、ご努力を切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○曽根委員 それでは、先日ご報告いただいた都立高校改革推進計画について質問したいんですけれども、私も改めてさまざまな資料に当たってみて、今度の計画がいかに膨大な内容の変更を伴うものかということで、いささか唖然とした覚えがあります。
 東京都は、六月二十七日、ちょうど二定の直後でしたが、推進計画の体系図で見ますと、Ⅴの2にある都立高校の適正な規模と配置の部分について学校名を、及びエンカレッジスクールその他について若干の方針を発表したわけですけれども、それに含まれない、かなりもろもろの計画がこの推進計画には含まれていて、もちろんこの中には、学校の教員体制としての主幹制度の導入とか、受検制度の変更とか、都立高校の特色化、経営に対する新たな方針など、かなり多岐にわたる、いわば都立高校全体の大幅なあり方の変更を内容とする計画が含まれているわけであります。
 そのほとんどは、私が知る限り、九月十三日以前には公式には出ていなかったもので、これをきょう審議するんですけれども、十月に決定するというのが、都民との関係でいっても、これだけのものをきちんととらえて、意見や要望が多くの都民から出てくるというゆとりとしては、極めて短いといわざるを得ないという印象で、準備をしてまいりました。
 まず、大枠から見て、今度の計画は二〇一一年、平成二十三年の春が終了時点ということらしいですが、全日制でいえば、二百八校から十年余の間に二十八校減らす。夜間定時制が、百一校あったものを半減させるということ。また、将来は全定併置校は解消する、全部なくすという方向も出されました。
 この中で、初めに、都立高校の特色化の問題について--済みません、その前に学区の全廃の問題について。これは代表質問でも、私たち、先日触れたんですが、改めてもう少し聞いておきたいことがあるので、学区問題について少し聞きたいと思うんです。
 来年の春の受検生は、私、ずっとこの二定ごろから追いかけているんですけど、今までの都立の高校受検で最も厳しい難関になるだろうと思うんです。別に高校のレベルが上がったとか下がったとかいうことじゃないんですが、今までとさま変わりしてしまいます。一つは、内申書の内容が、これは国全体横並びですが、大幅に変更し、東京都も変更に従うということで、絶対評価ということになりました。もう一つは学区廃止で、東京じゅうのどこからでも、どの都立高校を受けても構わないということになりました。そしてもう一つは、私、非常に重視しているんですが、自己PRカードを提出することになりました。
 この自己PRカードというのは、自分の受けたい高校が受けたい受検生に対して示している、その学校が求める生徒像というのが既に発表されているわけですが、その求める生徒像というのをよく見て、受検する子どもが、自分で自分の採点をし、生徒会活動や部活動や学校の勉強でどういうふうに頑張ったのかというのを、自己PRの文章を書いて、受ける学校に提出するというものです。自己推薦文というのは今までもあったわけです。しかし、今度はそれに点数がつくわけですね。見るところ、百点以上の採点をしなさいということで、百五十点の満点をつけている高校もありました。したがって、これは点数化されるわけですね。標準的にいえば、内申書五百点、学力テスト五科目で五百点、それにプラス百点ないしは百五十点の全体の点数で受検を争うということになります。
 私、ただでさえ十五歳の年齢で自己評価し、自己PRすることはなかなか大変だろうなと思われる年齢の子が、それを書いて、そして、それを、その子を全く知らない高校側が採点するということは、いかに主観に流れやすいか、危険なことかというふうに思うんです。しかし、その百点なり百五十点の点数によって合否のラインが分かれることは大いにあり得るわけで、これは大変な作業だなと。受ける側も学校側も大変だというふうに思います。
 それで、この自己PRカードについては、第二回定例会の後に文書質問させていただき、余りいい答弁はいただけませんでしたが、学区の廃止というのも、東京じゅうの受検生と、受けようとする学校で争わなきゃならない、これからどの程度の倍率がそれぞれの学校で出てくるか、全く読めなくなったという状況になります。これが本当の都立の改革になるのか、受検の改革になるのかという疑問があるんです。
 しかも、最後は単独選抜ですから、一発勝負で、一次試験を受けてだめだったら、あとは二次試験でごく限られたところしか受けられない。それでもだめなら三次。もうほとんど後がない。一次でだめだと、都立で自分の希望にかなうところはほとんど残っていないという状況ですから、まさに一発勝負で受けなきゃならない。来年春受けようとする受検生にとって、これが選択の幅を広げるとかいうことになるのか。受けやすい、やすいというとおかしいですけど、都立の高校、こういうところに行きたいと思った生徒が、これならこう頑張れば行けるんだというふうに、そういうやりがいのあるというか、受けがいのある受検になるのかという点で甚だ疑問なんですが、この点をお聞きしたいんです。

○比留間学務部長 今、学区の廃止についてのご質問をいただきましたけれども、学区の廃止につきましては、本会議でご答弁したとおりでございますけれども、生徒の主体的な学校選択、さらには都立高校の活性化を図る、こういう目的を持って実施するもので、本年度から実施いたします入学選抜から、この内容で改正をいたします。
 特に、生徒が主体的に学校を選択できるということにつきましては、十分学校の内容を理解した上で、自分に合った学校を選べるように、先ほど、本校が期待する生徒の姿というようなお話もありましたけれども、そういう内容の改正もあわせまして、制度全般の改正について、中学三年生に十分に周知していきたいというふうに考えております。

○曽根委員 受検生に十分周知すれば、これまでの受検に比べて受けやすい制度になるんでしょうか。率直な話を聞きたいと思います。

○比留間学務部長 これまでの受検と比較してというお話でございましたけれども、生徒の学校選択の幅を広げるということで、この趣旨では、従来からも、他学区限度枠の設定ということで、学区にとらわれないで受検できるような、そういう制度の改正も順次進めてきておりまして、これについては受検する生徒の皆さんから好評であるというふうに考えております。倍率につきましても、この他学区限度枠、現在、最大限五〇%まで拡大してございますけれども、この学校で極端に高倍率、こういったような学校は出ていないというふうに考えてございます。

○曽根委員 私、倍率が上がり下がりという現象に、その厳しさがあらわれるんじゃないと思うんです。一番わかりやすいのは、進学指導重点校になった学校もしくはその準備校ですね。今までだったら、五〇%の、地元学区からの生徒しか入れない枠が確実にあった。今度は何もないわけですね。ですから、大学進学を目指したい、明確な目標を持った受検生は、進学指導重点校、そのために重点を置いて教育をするという高校なんですから、先ほどお話があったように、今まで私立を受けていたけど、受けてみようかという子が出てくるのは当然です。
 私たちは、もちろん、この経済状況ですから、どうしても家庭の事情で私立に行けない子もいるという中で、都立校からも有名国立大学を目指し、高い水準の学問を目指すという希望者がいた場合、その子のための勉学の条件を保障するということも、都立高校としてあっていいと思います。しかし問題は、それが東京じゅうから殺到するおそれがあるために、地元の生徒、もうちょっと頑張れば、その進学校になっている学校に行けるかもしれないというぎりぎりのところ、そういう子にとって競争が非常に激化することは間違いないわけで、あきらめざるを得ない場合が出てくると思うんです、はっきりいって。
 ですから、私、定時制も後でやりますけれども、全日制を希望しながら定時制に回っている子がいるというだけじゃなくて、全日制の中にも、あの学校が希望なんだけど、結局、自分の将来を一発勝負にかけるわけにいかないということで、都立に行かざるを得ないとすればランクを落とすということが、心ならずもという入学生が、今後、ごく一部の勝ち組を除いては出てくる可能性が大いにあるわけです。
 もう一つ、これは受験に対する考え方の違いもあるでしょうけれども、今、中堅校を特色を持たせ活性化するというお話がありましたね。高校を受験するときに、高校を出た後の自分の大学進学や、もしくは社会に巣立っていくかどうかについて、進路を明確に定めている生徒というのは限られていると私は思うんです。むしろ、高校三年間にいろいろ考えて選んでいきたいという生徒が大半じゃないでしょうか。そういう調査、東京都の資料の中で出てこなかったので、いろいろ聞いてみても、そんなにはっきりしていませんよ。はっきりする年齢でもないと私は思うんです。しかし、どんどん特色化されてくると、進学かどうか、自分がどこに向いているのかわからないけど、とにかく選ばなきゃならない。選択としては、例えば身近な学校に行きたいという場合もあるし、どうしても確実に都立に入らなきゃならないんだという子もいるだろうし、いろいろです。受験の選び方はいろいろあると思う。しかし、そうであっても、その学校に行ったときに、三年の間に、大学に進みたい、もしくは職業人として頑張りたいとなったときに、普通科高校であれば一定の幅を持ってそれを保障するさまざまな道が用意されているという今までのあり方に対して、今度はとにかく特色が明確で、身近なところに自分に合っていそうなものがないと、無理やりそこに行かなきゃならないということも起きてくる。
 だから、それぞれの学校が自主的に努力して特色を持っていくことは悪いことじゃないんだけれども、それを東京都側が一生懸命奨励して、特色を持たせれば、方針にあるように、優遇して、人、物、金をちゃんとつけますよと。ここまで差をつけてくると、とにかく無理やりでも数値目標を持って、例えば自分のところに中学からの受検生、三倍以上ふえますとか、現にそういうモデルのケースが書いてありましたけど、大学進学率を何%まで持っていきますよと。そういう数値目標で一生懸命競わせるようなことをやれば、結局、生徒の側が……(「今までやらなかったからだめなんだ」と呼ぶ者あり)今までやらなかったからだめだというご意見もありますが、私は、都民がそういう都立高校の姿を求めているのかというと、大方は違う方向を求めていると思います。
 それで、学区の廃止について、たしか昨年の国会で、衆参両院でこれが法律として議決されるときに、附帯決議がついていると思うんですよ。このときに、学区を廃止する際には、高等学校教育を適正に進めるため、受験戦争を激化させたり、学校間格差を助長することがないように努めることというのが衆議院の附帯決議になっているんです。少なくともこの点は東京都としてもきちんと守るべきことだと思うんですが、いかがですか。

○比留間学務部長 ただいまご指摘のとおり、平成十三年六月十三日に衆議院で、六月二十八日に参議院で法律が可決された際に附帯決議がついてございます。公立高等学校の通学区域に係る規定の削除に関して、受験競争を激化させないように、あるいは学校間格差を助長することがないようにという趣旨でございますが、今回の学区の廃止につきましては、目的とするところは先ほどご答弁申し上げましたけれども、従来のこれまでの取り組みから勘案いたしまして、今回、学区を撤廃いたしましても、倍率を含めて極端な結果にはならないだろうと。また、そういう極端な結果にならないように、学校あるいは受検生に対して、この制度の改正について十分に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、学校間格差というお話がございましたけれども、都立高校がそれぞれ学校の特色を明確にして、それを受検する子どもたちにきちんと説明して、子どもたちが自分に合った学校を選択できる、こういうふうにしていくことは極めて重要なことであるというふうに考えております。

○曽根委員 そうすると、今度の受検制度の改定が、受験競争を激化させたり、学校間格差を助長するようなものではないということでよろしいんですか。

○比留間学務部長 お話のとおりでございます。

○曽根委員 実態としてどういう事態が来年春起きるかについて、もし私が機会があれば、また取り上げることにしたいと思います。
 少なくともこの国会決議は、法の規定を削除する際に衆参それぞれ超党派で議決されたものですので、これを厳守するように求めておきたいと思います。
 それで、学校の特色化というふうに一般的にいって奨励するやり方として、東京都は今回、学校の類型をまずつくった。中高一貫校というのはまた別格なのかもしれませんが、進学指導重点校と、普通科高校の多くの高校は中堅校というふうに名づけて、さらに、なかなか学校になじめなかった子どものための教育課題校というのもつくった。この類型を設定して、中堅校は一番数が多いわけですが、この中堅校にそれぞれ特色を持つように、先ほどいったような経営支援という形での指導や財政的な援助もする、優遇もするというやり方を今とろうとしている。この中堅校の中から、今後さらにそれが分化して、学力の高い子を育てようということで進学校になっていく学校や、それに準ずる水準を目指す学校や、もしくは、小中学校で、不登校も経験したり、学校になじめなかった子も受け入れるということで教育課題校になっていったり、そういうことを今後想定して、こういう分類をつくったわけでしょうか。

○星川参事 中堅校についてでございますが、各学校が主体的に、自律的な改革によって、都民に選ばれる魅力ある高校づくりを目指す必要がございます。そのようなことを進めていきたいと考えているところでございます。その中で、すべての都立高校が、学校のビジョンでございますとか目標を都民に明確に示し、それぞれの学校がそれぞれの学校の特質に即して、部活動の活性化でございますとか進学実績の向上、中途退学者の減少等、さまざまな創意工夫を自律的に進め、教育活動の質の向上を目指したい、そのようなことを考えているところでございます。

○曽根委員 そうすると、やっぱり東京都が示したタイプの名前はともかくとしても、進学を重視していく高校や、今お話のあったように、教育課題校のような役割、退学しないような対策をやっていく学校や、そういうものもそこから出てくるだろうということでよろしいですか。

○星川参事 ただいまご答弁申し上げましたことは、中堅校の中で、それぞれがそれぞれの学校に即して自律的に改革を進めていきたい。そのようなことが都民に選ばれる都立高校づくりに寄与すると考えているところでございます。一方、新しいタイプの学校等、都民のご期待に沿って設置していく必要もございます。

○曽根委員 学校がそれぞれ特色を出していくことについては、ある意味では自由に、それぞれいいかのようなお話なんだけれども、東京都が示したタイプのモデルというのは、中堅校の検討委員会報告書をもらったら、資料として載っているんですけれども、学力による分類しか提示していないんですね。上の方に進学校があり、真ん中に中堅校があり、下に教育課題校がある。しかも、ご丁寧に、中堅校は、活気に乏しい学校とか、現状追認的な教員とか、課題の少ない生徒とか、そういう特徴があるので、今後、特色化を進める中で、進学指導を充実すれば進学校になっていきますよと。そうでなければ、現状維持的な対応だと、下の方に流れて教育課題校になっていくかのような図になっているんです。結局、東京都は、こういった図まで示して、学力を中心にした、いってみれば輪切りのランクをつけるという形しか提示していないと思うんです。これでどうして、自由にいろいろなクラブとかなんとかに行くんですか。大体このランクで自分たちの場所を探さざるを得ないんじゃないですか、学校は。

○星川参事 都立高校は、それぞれの都立高校が創意工夫を凝らし、互いに切磋琢磨して、生徒、保護者に選ばれる学校づくりを進める必要があると考えているところでございます。そのような中で、先ほどご答弁申し上げましたように、各学校が主体的に、自律的にみずからの学校のビジョンや目的を都民にお示しして、それぞれの学校の特色を出していく、そのような考え方でございます。

○曽根委員 主体的に、自律的にといっても、東京都がこういうモデルを示して、人、物、金で、頑張ればこっちだよとか、頑張らないと下だよと示している以上は、それぞれの学校の校長先生を初めとして、きゅうきゅうとせざるを得ないというのが実態ですよ。
 その実態については、私、前回の委員会の中でもご紹介したので省略しますが、そういう中で、例えば教育課題校なんかは、午前中、座学中心、午後は体験学習中心だと。いすに座って勉強するのは午前中だけというようなカリキュラムを最初から想定している。これは、都立高校のあり方として、私は非常に疑問です。学校として、一定の時期に生徒の実情からそうせざるを得ない場合がある局面であるということは否定できませんけれども、最初からそういう学校だと設定して子どもを集める、受検させる、それで、基本的には、その学校のスタイルはそれですから、そこから子どもたちがはい上がるすべはないわけですよ。しかし、後で定時制のところでもいいますけれども、小中学校、ほとんど学校に行けなかった生徒でも、高い学力を四年間の定時制でかち取ることはあるんです。これは結構あるんですよ。したがって、子どもの可能性というのを甘く見ちゃいけない。高校に入るときから枠をはめることが、いかに子どもたちの人生を縛ることになるかということは申し上げておきたいと思います。
 都民の意識調査も、今回の計画の一つの根拠となっているんですね。これ、私たちもいただきました。後半には、中高一貫校についてやいろいろな問題について、確かに東京都にとってこれの理由となっているような、いろいろな結果も出ているように見えますけれども、私、一番大事なのは最初の方だと思います。
 都立高校の現状についてどう思っているか、この質問に対しては、満足と、どちらかといえば満足が七割を占めて、不満、やや不満は一割以下ですから、今までの都立高校のあり方、つまりは、普通科を中心として、東京都にいわせれば横並びだというかもしれないが、こういった都立高校の満足度は決して低くない。むしろ高いといえます。さらに、都立高校の役割で重要なものは、という問いに対しては、第一位が社会のルールを守れるようにすること、第二位が基本的な学習の充実なんです。今後力を入れるべき点は、という点でいうと、忍耐力、自立心、協調性などを養い、豊かな人間形成をというのが最高の選択肢になっている。
 こういう結果を見ると、進学とか、職業とか、特色とか、個性とか、それはもちろん、それぞれの学校の努力は結構だけれども、都民が求めている中心は、一つは基本的な高校生としての学力を身につけさせることと、社会人として巣立っていけるルールを身につけたり、人間形成ということにあることは明瞭だと思うんです。
 こういう点で、今の東京都の高校改革は、特色化という名のもとに、私にいわせると、実態は、国会決議に反して学校間の格差を助長するものに今後なっていく危険性が非常に高いといわざるを得ないと思います。
 私は、このまま競争させると、学校にも競争させるし、生徒にも競争させると、それによって学校も事実上序列化されていく危険性が高いし、それぞれの学校でステレオタイプの人材養成になっていくんじゃないかと危惧せざるを得ないということを申し上げたいと思います。
 私たちは、先日、代表質問で申し上げましたけど、都立高校の改革の大前提というのは、都立高校に入りたいという子を基本的にまず受け入れようという努力が必要だと思うんです。これはもちろん小中学校からの問題がありますから、単純に都立高校だけの責任の問題じゃないですけれども、しかし、全日制を受けたいという子が、一次試験で四千人ぐらい、二次試験を受けてもまだ二千人、いまだに落ちている。三次過ぎても、最後まで決まらない子が八百人ぐらいでしょうかね、残ってしまう。で、心ならずも定時制に回っている子も、東京都が認めているとおり、いるという現実を一日も早く克服する必要があると思います。
 それで、私、一つだけ聞きたいんですけど、私立高校の入学定員、募集定員に対して、今、実際には入学者数はかなり少ないと思うんですが、どれぐらい少ないんでしょうか。

○比留間学務部長 大変恐縮でございますが、ただいま数字が手元にございませんので、後ほどご答弁させていただきます。

○曽根委員 こういうことをお聞きするというふうにいっておいたつもりですけれども……。
 私立高校はたしか五千人ぐらい、募集定員より入学生徒数は少ないと思うんです。これは私立の責任ではなくて、経済状況の反映というのが大きいですよ。私立も頑張っているんだけれども、何せ不況ですから、四年前ですか、決めた目標、都立が六割、私立が四割という枠組みから実態が離れているんですね。もう都立しか受けません、私立は受けませんという子が、いろいろお聞きすると、クラスの中で一割ぐらいいるらしいんですね。そういう実態を反映していると思うんです。私は、すぐにでも改善すべきだと思いますが、少なくとも今度の公私の分担を決める際には、全日制に行きたい子は、公立か私立どちらかに行けるように双方で努力して、実態に合わせるという努力を最大限しなきゃならないと思うんですが、いかがでしょうか。

○比留間学務部長 先ほどのご質問からご答弁申し上げますと、平成十四年度の数字で、トータルの数字でございますけれども、募集人員が四万五千八百名余、公募による入学者数が約三万九千人でございますので、その差は六千人程度という数値が、これは生活文化局の資料でございますけれども……。
 それから、就学計画の達成状況についてでございますけれども、結果的に私学側の達成率が低いということがございます。この辺について、公立の中学三年生の受け入れは公私が分担、協力して担っていくということが大前提でございますので、私立の中高協会に対して、この達成について強く申し入れておりますし、引き続きこれを申し入れていきたいというふうに思っております。

○曽根委員 いつもそれ以上のお答えがないので……。
 しかし、今度は協議の場が間違いなく来るし、私はすぐにでも是正してほしいんだけれども、少なくとも次の協議の場、再来年の春から実施される入学枠の決定のときには、この実態に合わせて双方が努力するように求めておきたいと思います。
 もう一つ、私、高校改革というならば、定時制が、後から申し上げるように、少人数教育で非常に大きな成果を上げているし、学力も向上しているし、重要な役割を果たしているので、やっぱり三十人学級、今、定時制だけは三十人なんですけれども、全日も含めて三十人、できれば定時制の方は二十人という、つまり学級定数の改善というのは、都立高校にとっても避けて通れない課題だと考えております。
 それで、前から明らかにしてきましたが、今度の計画終了時点で、もし全日制高校、三十人学級を全都で実施ということになった場合、この計画からいって、何学級、何校分を増設する必要があるのかをお答えいただきたい。

○山際都立高校改革推進担当部長 仮に都立の全日制高校をすべて三十人学級というふうにした場合に、改革の最終年度でございます平成二十三年度には千四百五クラスが必要となりまして、現在の計画と比較いたしまして三百二十五学級、標準規模六学級では約五十四校増設する必要が出てくることになります。

○曽根委員 私は、都立高校が、先ほど申し上げた都民意識調査にもあらわれた都民の要望にこたえるという点では、できるだけ身近な地域に、それぞれの生徒のその時点での希望に沿ったさまざまな高校の受け入れ体制をつくる必要があると。もちろん、進学希望がはっきりしている子は、それにふさわしい体制も必要でしょうが、これからいろいろ考えていこうという子が多い実態の中では、普通科高校の役割は、むしろもっと間口を広げて、いろいろな子が入れるということにすることが大事だと思います。そういう点でも、入った後の高校生一人一人にきちんと先生が目をかけていける仕組みは、今、定時制の方に非常に魅力があるのかなと思うので、そういうことができるような全日制の仕組みをつくってほしいということで、三十人学級の実現は強く求めておきたいと思います。
 それから、後半の三十分では、定時制問題を中心にちょっとお聞きしていきたいと思うんですが、個別分野の中で、とりわけ今回半分以上の廃止計画が出まして、将来は全廃という方向が打ち出されました、いわゆる夜間定時制高校の計画についてです。
 先ほどもお話があったので、これは省略しますが、かつての、集団就職でたくさんの中卒生が上京して、まとまって工場などで働いていた時代は、その工場は、金の卵ともいわれた若い人たちを集めるためには、当然五時で終業して、近くの定時制高校に通わせるというのが一つの大きな条件だったわけで、労働市場は売り手市場だったわけです。しかし、今日、全く様相は違うわけですね。先ほど、一割を切っているといわれましたが、中卒生で正規の従業員を雇うところはほとんどありません。ですから、働きたくたってアルバイトしかないという現実がある中での、今の夜間定時制の実態だということを踏まえて考える必要があると思います。
 同時に、これも先ほど小美濃さんや福島さんからもお話があったように、小中学校、学校になかなか行けなかった子どもたちの受け皿として、また、身体障害も含めてさまざまなハンディのある子どもたちの受け皿として、非常に重要な役割を果たしていると思います。
 そういう点で、全定併置校を全部なくすということは、事実上、東京の夜間定時制をほとんど根絶やしにすることになりますので、東京の高校教育の貴重な財産を投げ捨てるということになるということで、私は、断じて認められないという立場です。
 かつて、九七年の第一次計画をつくる前に長期構想懇談会というのをやりまして、そこで今回の計画の大枠を決めてきたわけですけれども、その枠組みや当時の教育長の答弁でも、全定併置校の弊害というよりは課題という形で表現されていて、それは、学校の中でのさまざまな調整、努力の中で解決していきたいという答弁がされていました。それを解消する一つの方法として、独立校をつくっていく、三部制をつくっていくという話は当時からもありましたが、それでも、夜間定時制、全定併置校を解消することは困難であると考えているという答弁もありました。したがって、その困難であったことを今や現実にやろうということになったわけで、私、随分大きく踏み出したものだなというふうに思います。
 それで、最初に夜間定時制の今の役割について、数字的なものなんですけれども、生徒数がこの五年間どうなっているか、都立高校全体の中では割合はどうなのか、お聞きしたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 都立高校生に占める夜間定時制生徒の割合について、数年というお尋ねでございますが、例えば平成十二年度のケースは、都立高校生全体が十五万四千九百三十九人、これに対して夜間定時制生徒の数字は一万二千四百七十九人ということで、その占める割合が八・〇五。同様の割合は、十三年度が八・一五、十四年度が八・三〇。以上でございます。

○曽根委員 都立高校生全体は、人口減少が今まだ続いていますから、かなり減ってきている中で、夜間定時制は数字の上でもほとんど減っていませんし、この五年間は横ばい状態。割合は当然ふえているということで、長期構想懇談会の答申を見ますと、今後、少子化などで夜間定時制の生徒が減っていくだろうと予想して、さまざまな対策を考えています。減っていく、だんだん縮小傾向の中で、どういう定時制にしていくかというのを検討してきたわけです。すると状況は大きく異なってきているんですけれども、なぜ、これは割合としてふえているというふうに考えていますか。

○山際都立高校改革推進担当部長 先ほどご答弁申し上げたとおり、平成十二年度が八・〇五、それが八・一五、八・三〇ということで、ごく少数の伸び、基本的には変わっていないというふうに考えています。

○曽根委員 それでは、都立高校全体としては減っているわけですが、定時制の生徒数がほとんど減らないで、いわば一定数を維持しているということは、全体の子どもの数は減っているわけですが、その中で、どういう子どもの割合がふえていると考えていますか。

○山際都立高校改革推進担当部長 いろいろな要因があろうかと思いますが、基本的には勤労青少年が減少しているという状況がございます。それに対して、ふえている要素といいますと、例えば不登校傾向のある生徒、こういうような方々がふえているということも一因ではないかというふうに思います。

○曽根委員 私もそう思うんです。先ほども小美濃さんの話にもそれがありました。今後ふえる--これは、できれば小中学校できちんと教育が受けられるようになることが望ましいですが、現状ではふえていく可能性があります。そういう中で、夜間定時制を、全定を廃止する形で三部制に移行させる。将来的にはすべてそちらに持っていくという方針は、全日制の側からの全定併置の弊害というのはいわれていますが、定時制そのものにとっての未来として、三部制ですべて定時制を受け入れるというのは、定時制高校のあり方として、本当に改革になるというふうにいえるんでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 先ほど、勤労青少年が減っているということでご同意いただけたと思いますが、夜間定時制については、勤労青少年の受け皿としての役割は認めますが、その役割は、例えば不登校生徒がふえているということで変化をしておりまして、生徒の多くは夜間に通う必然性はない、このように考えております。

○曽根委員 勤労青少年というのを、先ほどは東京都の解釈では、正規の職員しか統計はとっていないということです。そういう見方を私たちはしていませんので、それは申し上げておきたいと思います。今、アルバイトしかないんです。同時に、アルバイトで八時間もしくはそれ以上働いている子もたくさんいるわけで、アルバイトを含めて、統計は正式にはないと思いますけど、高校の先生方の組合で調べたところ、六二%という数字もあります。私は、これは非常に正確な数字じゃないかと思うんです。そういう意味では、減っているといっても、六割もしくはそれ以上の生徒が働いているということは申し上げておきたいと思います。
 こういう中で、定時制を、夜間が基本だったものをすべて三部制に持っていくときに、先ほどもいろいろ疑問が提示されましたが、私は、三つ問題があると思うんです。一つは、物理的な条件で三部制には通学できない子が確実に出るという問題です。
 これは資料でもいただきましたので、詳しく申し上げる必要はありませんが、この中に移動時間を示していただきました。八ページにありますように、新しく三部制に統合される学校で、私が見るところ一番時間がかかるのは、小岩高校の定時制から台東商業に統合される生徒たちで、例えば小岩高校の割合近くにいた生徒は、今までは時間がほとんどかからなかったものが、最寄り駅の新小岩まで十五分、そこから台東商業の最寄り駅の浅草まで行き、学校まで行くのに三十九分、合計で五十四分の時間がかかる。約一時間ですね。その次にかかるのが戸山高校から一橋高校。これが四十五分ぐらいかかるという点では、例えば五時まで働いていたら到底通えない距離ですし、先ほどいったように、不登校で、ごく身近な高校にしか通えない条件で、今辛うじて通っているという子どもたち、その子たち自身ではないにしても、その後輩の地域の子どもたちは通う条件がなくなるということで、確実にこういう子が出てくるということは間違いありません。
 もう一つは、通う条件はあっても、今の定時制のあり方を自分たちは選びたいんだといっている、現に定時制に通っているたくさんの生徒がいるということなんです。これも重要な問題なので、後でいいます。
 さらに、ちょっと心配なのは、三部制に行こうとしてもはじかれる子どもたちなんですね。これも小美濃さんから質問があったんですが、私も、桐ヶ丘のチャレンジスクールを落ちて、北区内の王子工業とか、もしくは北豊島とか、定時制に通っている子どもたちの話を聞きました。何しろ最初は四倍以上ですよね。最近でも三倍以上。とても受かりません。三部制が十校仮にそろったとしても、その倍率が本当に一倍に限りなく近いところまで平準化されるだろうか。私はそうは思えないんです。なぜかというと、三部制は、定時制に行くような子だけが受検できる学校じゃないからなんですね。当然、今の桐ヶ丘高校と同じように、全日制の高校と横並びで第一次受検があり、それから、後期二十名ぐらい、さらにとるわけですけど、ほとんどが第一次の、前期でやりますよ。ですから、今、全日制と夜間定時制に行っている生徒の割合を考えれば九対一ですから、それが両方から三部制を受けることができるわけで、そのまま考えれば、三部制を受ける生徒の九割方は、今までなら全日制を受けていた子が行く。定時制を受けていた子も行くかもしれないけど、一割程度。その中でさらに選抜が行われて、入れる可能性はどうなんでしょうか。やっぱり定時制に行かざるを得なかった子というのは、今の場合、大半が、全日制の試験を落ちてから定時制に回っている子どもたちですから、そういう子どもたちにとって、一倍をはるかに超える倍率があったときには、三部制からは完全にはじき出されてしまうんじゃないかというおそれがあります。
 そういう点で、この三つのハードルがあって、現に定時制に通っている子どもたちは、自分たちだったら、自分たちが行けといわれたって、やっぱり三部制には行けないと。今の夜間定時制が自分たちの居場所だし、あっちには居場所がないというふうにはっきりいっています。
 私、定時制の統廃合対象校、十校ぐらい回りました。地元の王子工業や杉並、荻窪、武蔵など十校ぐらい回って、生徒の話を聞いてきたんですね。みんな同じです。例外なく三部制には行けないと。行きたくても行けないし、行く気もないという話をしています。これだけ非常に一致しているということは、ある意味では異例であるし、今の夜間の定時制のあり方に対して支持をしているということだと思うんです。
 東京都は、少なくともこういう生徒の声を聞いた上で検討しなければならない問題だと思うんですが、聞いて判断したのか、それとも、方針をつくってから、多少は説明を生徒たちに行ったのか、その点をお聞きしたい。

○山際都立高校改革推進担当部長 このたびの新配置計画案の策定の過程におきまして、私ども、定時制にかかわる検討委員会を設置して、そこで議論をしてきたところでございます。その中には、生徒たちに直に指導にかかわる教員、教頭あるいは校長さんに入っていただきまして、そうした現場の声を十分に聞いて今回の結論を下した、そういうわけでございます。

○曽根委員 それじゃ、十分に聞いているということは、三部制ができても、今の夜間定時制に行っている子たちは行く気がないよということもよく知った上で、あえてこういう方針を出してきたということですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 先ほど申し上げましたが、生徒の実態を十分承知している校長あるいは教頭、さらには生徒の親である保護者の方、PTA、東京の定時制のPTAの会長さんにもお話を聞き、その論議の参考にさせていただきました。このたびの新配置計画案について、定時制のPTAの会長さん、あるいは組織として、新配置計画案に賛成である、このような返事をいただいております。

○曽根委員 傍聴席の方はなかなか声を出せないので、私がかわりにいいますよ。
 この間、定時制のPTAの会長さんがいらっしゃいました。教頭さんが周りにいてね。PTAですから、教頭先生も入っていますよ。そこでおっしゃったのは、総会のときに、担当課長さんが見えて説明があった。それは、発表の前なんですね。ですから、学校名もなければ、考え方が示されただけ。それから、そこの総会に参加していた、現に統廃合対象となる予定の高校のPTA会長さんの話も聞きましたよ。自分の学校がなるというのはわからないわけですよ、その説明は考え方だけですから。だけど、とにかく説明があった。皆さん、それではよろしくって、シャンシャンシャンって終わっちゃったというんです。これは、そこに参加していた一員の人の話です。会長さんはそういうことはおっしゃいませんでした。定時制の生徒たちの父母であるPTA会長、各学校の会長が、実際には総会でちょっとあいさつを聞いただけ、で、計画が決まった後は何も説明を受けていないというんですよ、PTAの役員会としては。この資料をいただいたのを見ても、会長だけでしょう。具体的に名前が出てから説明したのは、定時制のPTAの会長だけですね。会長さんというのは、自分の子どもさんが定時制に通ってないというふうな話も聞いています。今の父母じゃないわけですね。本当の意味で、生徒たちの実態を知り、声も知ろうとするなら、私--それはPTAの会長さん、ご苦労されていると思いますよ。しかし、連合会の会長さんだけに説明したんじゃ、全く生徒のところには届かないんじゃないですか、実際問題として。そういう点では、本当の意味で生徒の声を聞いたんでしょうかね。知っていましたか、三部制なんか行かないよとみんないっているんですよ。本当に知っていましたか、山際さん。

○山際都立高校改革推進担当部長 今、曽根委員の方で、あたかもすべての生徒が夜間定時制に行く、昼夜間定時制には行きたくないというような趣旨として受けとめましたが、私の聞く中では、昼夜間定時制独立校ができれば、三年でも卒業できる、あるいは自分で授業時間帯を選ぶことができる、昼間、太陽の明るいところで勉強できるということで、ぜひそこに行きたいというような声も聞いております。

○曽根委員 ちょっと正確にしておきましょう。私は、十校ぐらいの対象校の生徒会長さんや生徒さんに会って話を聞いた中では、例外なくみんなね。現に定時制に行っている子ですよ。今の話だと、これから行きたいという話ですからね。これから行きたいという生徒は、もともと定時制に入るか、全日制に入るか決めていない段階の年齢ですからね。今までだったら全日制に行ったような子どもが、三部制の方がある意味で、三年もできるし、四年もできると。それから、今の全日制は朝から夕方近くまでびっしりカリキュラムが並んでいますけど、自分のペースでやれるという点で、全日制に行くような子どもが、逆にもう少し自分のペースでやりたいと思ったときには、三部制は非常にいいんじゃないかと思います。そういう意味では需要はあると思うんですけど、夜間定時制に行かざるを得ない、残念ながら全日制の入試に失敗して回ってきている三分の二の子どもたち、もともと定時制しか入れないので受けている八百人の子どもたち、そういう子どもたちにとって三部制は本当に門戸が開かれているのかというと、確実に行けない子が出てくる。行けない子が出てくることがわかっている以上は、その子の対策をどうするかというのは、先ほどもお話がありましたが、打たざるを得ないと思うんですけど、それについては考えないんですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 先ほどの、私がある校長に聞いた、三部制に行きたいという生徒は、現に定時制で学んでいる生徒ということでございます。
 定時制には多様な生徒が学んでいること、それは事実でございます。ただ、夜間定時制は勤労青少年の受け皿としては認めますけれども、例えば不登校の子どもたち、こういう子どもたちが夜間に通う必然性はないと、私はそういうふうに話をしておりますし、それで三年で卒業することができる。繰り返しますけど、いつでも自分の都合に合わせた学習の時間をとることができる、そういうような形態、そういうような教育システムを持った弾力的な教育施設ということで、その役割は今後とも大きくなる。全定併置という、いろいろな弊害はございますが、我々はそういう方向を、設置の方向を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
 三部制について、保護者の方あるいは生徒の方々が、果たして三部制の学校をつくったときに入れるのか、そこが不安であるということは、現在の桐ヶ丘あるいは世田谷泉の倍率で、先ほど小美濃委員がおっしゃったようなことはございますが、今回私どもが五校、昼夜間定時制独立校を設置しますが、その受け皿となるのは、夜間定時制の生徒、その数でございます。

○曽根委員 ということは、受け皿としての数を用意しても、受けるのは受験生で、選ぶのも受験生で、全日制に行くような子は受けないでくださいとは絶対できないですよね、都立高校ですから。そういう点だけは申し上げておきたい。
 それから、不登校を経験した子どもたちが夜間に行く必要はないというふうにはっきりおっしゃったので、一例だけ申し上げておきたいんですが、私の地元に王子工業高校があり、定時制があるんですね。ことしの春たまたま、この計画が出る前なんですけど、卒業式に呼ばれまして、立ち会ったんですけど、八人卒業したうち、全国の定時制の学力コンテストみたいなのがあるんですが、トップの成績だった子が卒業したんですよ、答辞を読みましたけどね。その子は、北区のいわゆる不登校のための指導教室、赤羽中学にあるんですが、そこを出て、だから、本来の小中学校にほとんど行ってない子なんですよ。しかし、王子工業の定時制が見事に自分にぴったり合ったというんでしょうか。それで、全日制の子も何年にもわたって滅多に取れない、電気資格の試験に合格して、国家資格を取って、先生は、国立の工業大学とか電機大学に十分に受かる学力があるというふうにいっていました。いや、すごいなと。皆勤賞ですから、四年間一日も休まなかったらしいんです。定時制の力というのは一体何だろうと、そのとき初めて痛切に思ったんです。その八人の中で、皆勤賞は彼一人でしたけれども、精勤賞で、四年間、二、三日しか休まなかった子がもう二人いるんですね。
 毎年、赤羽中学にある不登校のための教室から先輩が行き、先輩が後輩に、君もおいでよということで、毎年確実に何人かずつ、王子工業の定時制に入る、そういう伝統ができてきている。その中で、全部とはいわないまでも、確実に一定の割合で学力をつけ、本当に社会に出て立派に通用する、大学に行っても通用する力をつけてきているんです。そういう子が夜間に行く必要がないというけれども、私は、夜間でこそそれができたんじゃないかと思うんです。そのところを掘り下げないで、夜間定時制、全定併置は一切なしでいいということには絶対ならないということを申し上げておきたいと思います。
 時間が迫ったので、最後に大島の高校についてどうしてもやっておきたいんです。
 大島高校の南分教場なんですけれども、既に地元でも大きな問題になり、町議会からも要請が来ていると思うんです。子どもたちの声もここに載せていただきました。町議会からは、どういうふうな要請が来ているでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 大島南分教場に関して大島町議会の議長さんの方から、分教場廃止の撤回を求める要請が来ております。

○曽根委員 学校の同窓会の会長さんとPTA会の会長さん、そこの生徒さんにお会いして、いろいろ話を聞いてきたんですが、町じゅうというか、島じゅう挙げての大きな問題になっていると。有権者数の半数以上が今回署名したそうなんです。
 どうしてそこまで短期間、数週間で広がったのかというと、島の産業を支えている中核はほとんどが定時制の卒業生で、全日制の高校を出た人は、東京の二十三区や多摩の方に多くは行ってしまう。島に残って、島を支えているのは定時制の卒業生だという話でした。したがって、定時制高校が、島の北部の元町だけじゃなくて、南部の波浮港や差木地のところにも必要だというのは、町全体の総意なんだということをおっしゃっていました。
 確かに生徒数は少なくなっていますが、五人とも、入ったときには、この高校で卒業できると思って入ったので、途中でやめさせられるのは、移らされるのはやっぱり約束違反じゃないかということをいっている。子どもたちを、生徒たちを甘やかすつもりはないけれども、この願いだけは聞き届けてやりたいんだというのが同窓会長さんのお話でした。
 私、ほかの定時制高校の扱いから見ても、極めて異例な問題だと思うんです。そういう点では、この子どもたちがやめる、移れないということを意思表示しているのに対して、今盛んに、何とか移るようにという説得をしているようなんですけれども、聞くところによると、もうほとんど尋問に近い説得工作をやられているというふうにお聞きしたんですが、一体だれがどのようにやっているんでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 大島南分教場に対する大島町民の意識というのは、先ほど曽根委員がおっしゃいましたが、必ずしもそうではないのではないかという情報を私は得ています。大島の方も人口は減っているというふうな状況もありまして、平成十七年には小学校を七校から三校に統合し、生徒を移転するというふうな状況がある。そういうことで、都の方針についても理解する、そのような町当局、教育長でございますが、話も聞いておるところでございます。
 生徒への接触、説得についてどのように行っているのかというようなお話でございますが、生徒の担任、教頭及び校長が生徒一人一人に説明いたしまして、本校への通学について意向や事情を聞いておるところでございまして、生徒は現在のところ本校へ通う気持ちはないというような発言をしておりますが、今後私どもが直接生徒と話をしまして、元町本校の方に通うために生じる課題の除去に努めていきたいというふうに考えております。

○曽根委員 これ以上生徒をいじめるのはやめてほしいんですよ、本当に。こういうやり方が一番心配なのは、定時制が次々募集停止かかっていって、だんだん人数が減ってきた、学年が上がってきて、そういったときに、同じようなことが、ほかの二十三区や多摩の高校でもやられるんじゃないかということが一番心配なんですよ。大島で前例をつくるということは、本当に東京の高校教育に大きな汚点を残すことになる。これは前例になってしまいますよ。やっぱり卒業までは保障するというのが、今までも、どんな統廃合をやった場合でもあったじゃないですか。これはほかの学校でもやるんじゃないですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 大島高校の南分教場は、条例あるいは規則に根拠を持たない暫定的な形態である。そして、現在の生徒数が七人でございますが、それでは十分な教育効果が期待できないこと。それから、生徒数が教員数と同じであり、効率的な点も課題がある。さらに、代替措置として、本校の定時制、これは十名でございますが、定時制がある。このようなことから特例的な取り扱いをしたものでございまして、今後、他の定時制で同様の手法をとる予定はございません。

○曽根委員 それが条例上どういう位置づけだとかということは、私は、生徒には関係ないと思うんです。今までの募集停止かかった全日制の高校でも、最後は数人という場合だってあったわけですよ。それでも最後まで、卒業まで見送ったわけでしょう。卒業するまではね。大島の場合もやっぱりこの原則だけは守ってほしい。それを強く申し上げておきたいと思います。
 このほかにも、定時制だけで見ますと、一、二を除いて、ほとんどの学校の関係者から、存続させてほしい、性急に決めないでほしいという要望書や請願書、この議会にも続々と届いています。これが残念ながら十一月末の質疑になってしまうと思うんですが、少なくとも十月までにこういう声が出ていて、我々、審議もしていないうちに、つまり、都民の声を、我々がきちんと受けとめる暇もなく決められてしまうのは本当に残念だと、一次、二次もそうでしたけど。トップダウンはこれぐらいでやめてほしい。本当に声を聞いてほしいというのは、全日制のPTA連合会からも、一年以上の時間をかけてという声も出ています。これは、賛成、反対を問わず、大いに都民の中にある意見だと思うんです。そういう点で、これはまだ教育委員会にかかっていないわけですから、事務局としての教育庁の側で、もう少しさまざまな意見を聞こうという構えがあればできることなので、ぜひこの決断をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 特に昼夜間定時制独立校の必要性等については、広く学校関係者、あるいは先ほど申し上げたとおり、PTAの方々にもご理解いただきつつあるのではないかというふうに考えております。個別の改革の対象校の決定につきましても、具体的な校名の公表後三カ月程度で計画決定を行っておりまして、今回も十月決定の方針で進めてまいります。
 なお、学校関係者等との意見交換については、現在、私どもとして精力的に、積極的に行っているところでございまして、引き続き関係者への説明を、全力を挙げて理解を得ることができるように対応してまいります。

○曽根委員 山際さんがおっしゃった中で、二つどうしても見逃しがたいことがあるんですよ。
 一つは、PTAの人たちの理解を得つつあるというのは、一体どの学校のことをいっているのか。少なくともこの中にいる多くの方、PTAの会長さんも含めて、守る会をつくったり、先生方と一緒になったり、個人の方もありますけれども、PTAの役員の方がいっぱい入っていて、ほとんど理解が進んでいるという状況ではない。ますます反対の声の方が広がっているという状態だと思うんですよ。何か根拠があったら教えてほしい。
 それから、当該校の関係者だけ、今、説明に行っていますけど、ここに入ってくるのは、今、中学生や小学生の子どもたちなんですよ。それと、その親の問題でもあるわけですね。そういう点で、これは都民的に知らせなきゃならない問題なんです。全体の体系が出たのは九月十三日ですよ。六月に出たのは学校名だけですよ、ほとんど。そういう意味では、時間はまだまだ足りないんじゃないでしょうか。
 先ほどの根拠について教えてください。

○山際都立高校改革推進担当部長 繰り返しになりますが、私ども、今回の新配置計画が多くの都民の方々に理解を得られるように、あるいは学校関係者の方々に理解を得られるように、精力的に学校を回って、いろいろと説明したり、意見を聞いたりしているところでございます。その中にはPTA関係者の方々も当然いるわけでございまして、協議の中で、あるいは話の中で、こういう趣旨についても理解できるというような声を聞いているところでございます。
 とりあえずそれだけお答えいたします。

○曽根委員 これで終わりますが、やっぱり山際さん、最後におっしゃったように、はっきりとどこの学校のどういう段階で理解を得られて、この学校だけは絶対何が何でも賛成してくれているよというのは、はっきりいって、ないと思うんですよ。必ずどの学校も声が上がっているんですよ。先生から上がっていたり、父母の方や生徒からもね。私が行ったところで、うちは学校丸ごと賛成だというのは、定時制に関する限り一校もありませんでしたよ。このことははっきり申し上げておかなきゃならない。これはやり過ぎですよ。全廃方針なんていうのは、本当に夜間定時制の命をつぶすということになりますから。
 だから、そういう意味では、今、運動としてはどんどん広がっている。定時制の火を消すなという運動は、今後もますます広がっていくだろうと思うし、その中に、定時制に通う子どもたちの声が続々と今出ていっているというふうに思うし、それで、定時制の役割や魅力というものが、また教育的な効果というものも、どんどんこれからはっきりしてくると思います。そういう点に私たちも微力ながら貢献していきたいと思っています。これからの東京の高校教育の未来も、かなりその中に含まれていると思うので、今後もこういう議論をしていきたいと思います。
 以上です。

○東委員長 この際、議事の都合により、おおむね五分間休憩いたします。
午後三時二十八分休憩

午後三時三十八分開議

○東委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 発言を願います。

○執印委員 それでは、質問させていただきます。
 今回、論議をしております高校改革については、ネットは平成九年のころには、まず高校を三十人学級にするべきだという主張をしてきたわけですけれども、そういったことには、耳はかされたのかもしれませんけれども、それを受け入れることなく、きょうまで高校改革が進んできたというふうに私どもは考えております。
 重複する質問はなるべく省きますが、質問いたします。
 まず、今回の新配置計画案を作成するに当たって、廃止や統廃合となる対象校と地元関係者との協議というのはどのように進められたのでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 このたびの新配置計画案の策定に当たりましては、都民意識調査を実施する、あるいは学校関係者の参加も得て各種の検討委員会を設置して検討してきたものでございまして、配置計画案作成の段階で地元関係者との特段の協議は行っておりません。
 なお、検討委員会の報告結果については、各区市町村教育委員会に報告しているところでございます。

○執印委員 いろいろな意識調査もしてきたということですが、漠然と物を聞かれるのと、具体的に物を聞かれるのと、人間というのは当然、具体的に聞かれたときには具体的な判断というのがあるものだというふうに思いますが、六月に高校の新配置計画が示されて、この三カ月で、学校関係者とか地元の関係の方への説明及び意見聴取をされてきたと伺っておりますけれども、その対象と総数をお教えください。

○山際都立高校改革推進担当部長 新配置計画案の対象校のPTA、同窓会、教職員、区市町村の教育長会、そしてPTA連合会、校長会等を対象にいたしまして、九月十三日現在で五十九件の説明を行っております。

○執印委員 いろいろ説明されてきたというのはわかりました。それから、大まかな意見についても資料としていただいておりますし、私のところにもさまざまな都民の方がお見えになって、実情というのを話をしてくださっております。それから、実際に都民の方が教育委員会に出された要望書の現物というものを見せていただきましたけれども、相当の量で、この新配置計画に関しての都民の要望の高さというのが、私自身もさらによくわかりました。
 それをもとにしながら、中堅校について、不登校について、中高一貫教育校について、定時制についてというふうに質問させていただきたいと思います。
 まず、今までもお話をさせていただきましたけれども、この都立高校改革というのが、アドバルーンをいっぱい上げているように見えるけれども、先ほどお話がありました中堅校について、どういう進め方をしていくんだろうかというところがなかなか見えてまいりません。いただいた資料の中には幾つか提案もありましたけれども、今いわれております進学重点指導校、中高一貫校、チャレンジスクールとかエンカレッジスクール、トライネットスクールというふうにアドバルーンを上げた以外の学校の改革については、どのように進めていかれるんでしょうか。

○星川参事 都立高校全体の教育の質の向上を図るため、各都立高校において、各学校が自律的な改革を進めるようにするため、平成十五年度より全都立高校で、学校が主体的に目指す学校を示しました学校経営計画を策定し、保護者、生徒及び教員、都民の皆様に明らかにして、また、その学校におきまして教職員が組織的に取り組みできるような仕組みとして進めてまいります。

○執印委員 今、経営計画を策定するということでした。そして、都民、保護者、生徒及び教職員に明らかにしていくというご説明をいただいたわけですけれども、この経営計画書をつくるのはどなたなんでしょうか。

○星川参事 学校経営計画は、校長のリーダーシップのもとに、目指す学校像を具体的に示すビジョンを盛り込み、計画、実施、評価を行い、その都立高校の改善を図るマネジメントシステムを導入し、作成し、ホームページに掲載し公表してまいります。

○執印委員 今のご説明ですと、この経営計画書は学校長が作成するということでよろしいんでしょうか。

○星川参事 学校長のリーダーシップのもと、学校長の責任において作成してまいります。

○執印委員 わかりました。学校長の責任で作成するということですが、それでは、先ほどマネジメントシステムを導入していくというお話もございました。この中で、計画、実施、評価がされていくんだと思いますが、評価というのはどのような形で行われていくのでしょうか。

○星川参事 マネジメントサイクルの中で学校の自己評価を進めてまいるわけでございますが、その評価を行うにつきましては、学校運営連絡協議会を学校経営におけるマネジメントサイクルの一環として位置づけまして、その外部評価を踏まえ、学校経営計画における学校の自己評価を行ってまいります。

○執印委員 今、学校運営連絡協議会が外部評価の役割をするのだというふうなご答弁がありましたけれども、では、この学校運営連絡協議会のメンバーは、どなたが最終的にお決めになるんでしょうか。

○近藤指導部長 学校運営連絡協議会のメンバーでございますが、これは校長が責任を持って決めてございます。

○執印委員 つまり、学校長の責任でつくった経営計画書を、学校長が決めた人たちが評価していくということですね。そこまで確認させていただきます。
 それから、教育委員会の組織的支援を行うというふうにされる経営支援委員会というものもここで出されておりますけれども、そのメンバーというのはどのような方を想定されているんでしょうか。また、その権限と組織的位置づけをお教えいただきたいと思います。

○星川参事 都立学校経営支援委員会は、東京都教育委員会が組織的に学校を支援、指導するために、教育庁次長を委員長、教育庁理事を副委員長といたしまして、関係部課長級職員で構成する教育庁内の委員会でございます。この委員会は、都立学校の学校経営計画あるいは校長のヒアリング等によりまして学校の評価を行うことや、支援方針、支援策、指導方針の策定等を調整していく役割を担うものでございます。

○執印委員 これに関しては教育委員会の組織的支援を--経営支援委員会というのは、要するに東京都の職員のメンバーで構成されるものだということだと思います。
 今ずっと質問しましたことをもう一度まとめさせていただくと、学校長が作成した計画書を、学校長が選んだ学校運営連絡協議会のメンバーがチェックして、支援するのも教育委員会のメンバーということで、本当に公正なチェックになるんだろうかというのが一つあるわけです。例えば生徒の参加とか、公募による保護者の学校評価システムというのをつくっていく必要があるというふうに思うんです。今いろいろお伺いした中で、つまり、学校関係者だけが物を決めて、学校関係者が選んだ人がチェックして、それをまた教育委員会がチェックしていくという仕組みになっておりますので、これでは、学校へ行く側から、または学校に通わせる保護者の側から、適正で公正なチェックはできないというふうに思いますが、その必要性はお考えでしょうか。

○星川参事 学校経営計画における自己評価でございますが、学校の質を高めるためにマネジメントサイクルを導入する。そして、校長のリーダーシップのもとに自己評価を行う。その際、学校運営連絡協議会による外部評価をきちっと把握していく。そのような形で、学校の自律的な改革を進めようとするものでございます。

○執印委員 例えば福祉の分野では、第三者評価制度というようなものも導入されて、関係者だけが自分たちのやっていることを評価するのではもう足りなくなってきている時代が来ているんだというふうに思います。今すぐつくる、つくらないのお返事は難しいだろうというふうに思うんですけれども、外部の評価、外部によるチェック、第三者のチェックというのは必要かどうか、そこをもう一度お聞かせください。

○星川参事 都立高校のあるべき姿をつくるため、校長を支えるために学校運営連絡協議会を置いているわけでございます。この学校運営連絡協議会には外部の皆様がお入りになり、学校長に対して忌憚のないご意見をいただく、そのような学校を自己点検するための仕組みとして、現在進めているところでございます。

○執印委員 今回の高校改革の問題も、今のお答えも、通じているものは、教育関係者もしくは学校長が選んだ人がそのことを進めていくから、それでやれるんだという、その判断そのものが少しおかしいというふうに思います。
 七月の末にニュージーランドに行ってまいりまして、ニュージーランドでは、同じように学校運営協議会というようなものがつくられていましたけれども、それは、市民の選挙によって選ばれた人たちが集まって、学校のお金の使い方も決めるし、校長先生も先生も、その学校運営協議会が選ぶというような、そういう仕組みになっておりました。今の日本の制度の中で、それがすぐできるわけではないと思いますが、しかし、そこの私が指摘している問題点だけでも十分に、まずは聞く耳を持っていただきたいと思います。きょうのところで、これ以上、私から質問しても、かたくななお考えは変わらないと思いますので、やめておきますが、ぜひお考えいただきたいと思います。いずれ第三者的なものはつくっていかなければならないというふうに私は考えております。
 次に、不登校の関係について質問させていただきます。
 今、小中学校の不登校のそれぞれの人数、それから、人数だけ聞いても、全体の子どもの数が減っているわけですから、状況というのがわかりませんので、全体の中の出現率というんですか、パーセントを教えていただきたいと思います。

○近藤指導部長 平成十三年度の児童生徒の問題行動調査では、不登校等を理由として三十日以上欠席した児童生徒は、小学校は二千二百七名、出現率は〇・四二%でございます。中学生が七千七百一名、出現率は三・三〇%でございます。小中合わせまして九千九百八名、出現率が一・三〇%でございます。数で申し上げますと、三年ぶりに一万人を割ってございます。また、全国的には不登校児童生徒は増加しておりますけれども、東京都においては、調査開始以来初めて小中学校ともに不登校の児童生徒は減少してございます。

○執印委員 出現率でいったときに、前年度と比べていかがですか。

○近藤指導部長 出現率で申し上げますと、平成十二年度から申し上げますが、平成十二年度は、小学校でいえば〇・四四%でございました。十三年度は〇・四二%。中学校では、十二年度では三・二七%、十三年度では三・三〇%となってございます。

○執印委員 つまり、二年間を比較したときに、不登校が、小学生の方はちょっと減っているけど、中学生は、数としては減っていても割合としてはふえているということだと思います。
 それでは、今、東京都が考えている、不登校の子どもが入学、通学しやすい高校、チャレンジスクール、先ほどお話もありましたけれども、今、二校あって、将来的には五校にするということですが、大体、何人ぐらいの子どもが受け入れられるものなのか。
 それから、新しく出てまいりましたエンカレッジスクール、学習につまずいた子どもたちが行きやすい学校という設定のようですけれども、現行、何人ぐらいの人数として構想されているのか。
 それから、トライネットスクールというのもありましたけれども、どのような構想になっているのか。受け入れ枠ですね。そこをお教えください。

○山際都立高校改革推進担当部長 不登校の生徒の受け皿としての高校についての受け入れ数というようなお話でございますが、チャレンジスクールについては、お話のとおり、現在、二校開校いたしまして、将来的には全都でチャレンジスクールを五校整備する予定でございます。これらの学校の学級数については、五クラスから七クラスの規模になる予定でございます
 トライネットスクールの想定規模については現在検討中でございまして、現在のところお答えはできかねる、そういう状況です。
 なお、現在考えている、チャレンジスクール設置済み、あるいは今後設置する予定のチャレンジスクールの規模についてもご質問がございました。桐ヶ丘については各学年五クラス、六百人、世田谷泉高校は各学年六クラス、七百二十人、今後設置する予定の江東地区のチャレンジスクールが各学年五クラス、六百人、港地区チャレンジスクールが各学年五クラスの六百人、中野地区チャレンジスクールが各学年七クラス、八百四十人でございます。

○執印委員 トライネットスクールについてお返事いただければというのと、今それぞれの学校の人数をいっていただきましたけれども、合わせると何人になるんですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 ただいま計算いたしましたが、桐ヶ丘から中野地区チャレンジスクール、合計で三千三百六十人。学校規模全体でそういう数字になろうかと思います。

○執印委員 トライネットスクールは難しいんでしょうかね、お答えがないので……。
 今、三学年で三千三百人ということです。だから、一学年平均すると、大体千人から千百人ぐらいの受け入れ枠だと思うんですが、現状のところで七千人の中学の不登校がいるということですから、努力としてはわかりますけれども、相当厳しい状況だということだと思います。
 それで、いろいろなことを考えていらっしゃるというふうには思うんですけれども、とにかく不登校の問題をきちんとして、だれでも望む子は高校に入れるようにしていただきたいというのと、通常の高校入学の中でも、市民の方からいただいたニュースによると、三回都立を受けても落ちてしまった。例えば二回目に受けたところでは、四人募集していたのに八人とって、実は十一人受けていたので、だったら、何で十一人全部とってくれないんだろうかということ。それから、その後、受かった八人のうち二人が手続をしなかったということで、都立高校にどうしても行かなければならない子で、望んでも、学校としては学校の都合があるんだと思いますけれども、最終的には行けない子がいるという現実があるようなんです。不登校のことも含めて、今、数字的には、幾ら頑張ってもチャレンジスクールの中で全員受け入れることは難しいということはわかったわけですけれども、教育委員会としてどのような努力をされていくのか、お伺いいたします。

○山際都立高校改革推進担当部長 不登校の多いという、そういうことでございますが、不登校の受け皿といたしまして、私ども、チャレンジスクールを設置し、その拡大をこのたびの新配置計画でしているところでございますし、また、昼夜間定時制独立校の中にも不登校の生徒が入ってくるわけでございまして、そうした総合的な施策を講じる中で、不登校対策の充実を図っていきたいというふうに考えています。

○執印委員 心もとない感じもいたしますが、努力をお願いしておきます。
 次に、中高一貫校について伺いますが、中高一貫教育校というのは三パターン示されておりますが、今回の九校はどのようなパターンなのか。それから、自治体との連携型の高校について、今後の設置の予定はどのように考えていらっしゃるか、お聞きいたします。

○山際都立高校改革推進担当部長 中高一貫教育校の三パターンというようなお話でございますが、今回、新配置計画案の中で設置を予定する九校の設置形態につきましては、中等教育学校または併設型の中高一貫教育校として設置いたします。中等教育学校あるいは併設型中高一貫教育校のいずれかにする。そのいずれとするかについては、それぞれの利点、あるいは留意点がありますことから、各学校の教育課程等の具体的な内容の検討を踏まえて、計画決定後に、学校ごとに設置いたします基本計画検討委員会において決定することになります。
 また、連携型の中高一貫教育校については、地域のニーズ等を踏まえながら、区市町村との協議を進めながら、積極的に整備を図ってまいります。

○執印委員 中身についてはこれから、今回出されたものについては検討するということと、連携型については積極的に検討するということでしたが、それであるならば、なぜ今回、連携型の中高一貫校というのをもっと積極的にこの段階でおつくりになる努力をされてこなかったのか、そこをお尋ねいたします。

○山際都立高校改革推進担当部長 私ども、中高一貫教育校、三パターンがあって、それぞれのよさ、あるいは留意すべき点があるというふうに考えております。連携型中高一貫教育校について積極的に整備を図るということで、現在、早期整備について検討しているところでございます。

○執印委員 最初に、教育委員会がどのような形で高校の改革の案を示していくかということが、そのまま都民へのメッセージに実はつながっているというふうに思うんですが、これは代表質問でも指摘しましたように、進学重点指導校、中高一貫校というふうに見ていくと、従来の偏差値による輪切りにしか見えないんですね。本当に東京の教育をどういうふうにしていこうとしているのか、というふうにしか思えないわけです。今のお話があっても、本当に連携の努力をしてきて、ここに来てしまったのか、できなかったのかということは全くわからないわけですけれども、これについては非常に残念だというふうに思います。連携型の高校もきちんと示すべきだったというふうに思います。
 それで、市によっては、市から東京都の教育委員会に連携型をつくりたいということをいっているんだけれども、東京都の教育委員会は余りその考えがないようだと受けとめている教育委員会もあるようですから、十分に情報を提供して、積極的に対応していただきたいと思っておりますが、中高一貫校、今回出されたものは平成二十三年ぐらいまでにつくるんだと思いますが、並行して何校ぐらい連携校をつくっていこうというお考えなんでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 連携型中高一貫教育校については、比較的経費も、あるいは時間もかからず、そういうシステムをつくることができるということで、先ほど来、積極的に検討しているというふうなお話をしてきました。
 学校の数そのものについては、現在検討して、具体的な数については現在お話はできませんが、私どもと区市町村の教育委員会と関係の教育機関と十分協議して、そういう連携の仕組みを十分につくっていきたい、かように考えております。

○執印委員 余り具体的に考えてこなかったのが現実なのかなというように、お答えの中から思うわけです。
 今回、中高一貫校を都立大附属も入れて十校出したわけですけれども、地域の教育委員会からしたら、もう少しそれぞれ柔軟なやり方とか、結局、自分の自治体の中に都立の中学というのができていけば、またいろいろな問題が生じてくるわけですから、もう少し丁寧な話し合いをしていくべきだったというふうに思います。
 中高一貫校そのものを否定するわけではありませんけれども、その進め方そのものに、先ほど来ずっとお話をしておりますように、東京都の教育委員会先行型、教育関係者先行型の、その変えられないスタイルというのが見えるように思いますので、そのことは指摘させていただきます。
 次に、定時制について質問いたしますが、見直しの理由については、先ほど来質疑がありましたので、あえてここではいたしません。
 この計画そのものが、乱暴だと見受けられるところがあるわけです。計画によりますと、昼夜間の定時制高校は、多摩地区の武蔵、三鷹を杉並地区に、小松川、小岩が台東地区にというふうに、大変乱暴な区分けをしておりますが、通学に係る交通手段を考慮しない統合がされているということは、どういう根拠によるものなんでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 昼夜間定時制独立校を設置する過程で、統廃合の対象になります周辺の定時制高校につきましては、独立校に隣接していること、あるいは統廃合後の定時制高校の配置バランス、現在の学校規模等、総合的に判断して選定しておりまして、通学の条件についても十分配慮しているところでございます。

○執印委員 今回の計画の提示前に、生徒、保護者の意見をどのように聴取し、反映したのでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 定時制独立校整備の必要性については、長期構想懇談会以来の長い議論を経たものでございまして、PTA関係者を含め、広く学校関係者の意見は本計画に反映しているというふうに考えております。
 また、今回の新配置計画案の発表に先立ちまして、現場の校長、教頭を加えた検討組織を設置しまして、PTA等学校関係者の意見も聞きながら、定時制教育の課題等の検討を深め、報告書を取りまとめており、そうした検討結果を踏まえて、新配置計画案を策定したものでございます。

○執印委員 それでは、この計画そのものを支持している方々からも、具体的な内容が明らかにされてから四カ月で決定しようとしているわけで、余りにも性急ではないかという意見が出ております。現在通学している生徒、保護者、卒業生などにとっても、心理的な影響も含めて、さまざまな影響があるというふうに思いますが、この計画の決定前にもう一度、保護者、子ども、教職員等、協議の場を設定するお考えはないでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 夜間定時制高校については、勤労青少年の受け皿というふうなことで、全日制の授業が終わった後で、当然、夜、学ぶものであるというふうな考え方がかなり強く出てきたわけでございます。私どもは、そうした考え方は生徒の実態に合っていない、保護者のニーズにも即していない、望ましい考え方でもないというふうに考えておるところでございます。
 関係者との協議の場の設定というふうなご質問でございますが、既にお答えいたしましたように、昼夜間定時制独立校の整備により、定時制教育の教育条件の改善を図るという基本的な考え方については、PTA関係者を含め、理解が深まっているというふうに受けとめております。新配置計画案発表後、改革対象校の学校関係者については、学校長を通じて周知を図り、その後も、学校の要望に応じて、PTA、同窓会等の学校関係者への説明会の開催を行い、理解を求めているところでございます。

○執印委員 PTA関係者を含めて理解が深まっていると考えているという、その認識が少し実態とずれているというふうに思います。実際に見せていただいた要望書の書類の多さ、それから、私どものところに届く要望とかお電話、そういうものを見ておりますと、非常にとらえ方が一方的であると。
 そこで、教育委員会はこれが一番いいと思って進める。だけど、実際にそれを受けとめなければならない保護者、また子どもの方は、これではやっていけないということをいっているわけですから、このままこの計画を進めたとしても、対立だけが深まっていくというふうに思うんですね。もしくは、東京都の教育委員会への不信感が募るだけだというふうに思うんですが、それが一番いけないと思うのは、何もこういう問題を対立しながら進めることはなくて、いろいろな関係者が対話しながら進めていくことが必要だというふうに思うんです。
 それで、私どもの代表質問では、この計画が決まったら、個別の学校ごとに委員会を設置して、新しい学校の教育課程等について検討する中で、保護者や教職員などの学校関係者の意見を反映していく。反映していくといういい方でしかないんですけれども、今の状況を見ておりますと、このまま決定することが、対立のままに進んでしまうという意味から、決して子どもたちの教育という面でよろしくないので、その前にもう少し議論が必要。それで、東京都全体では一千二百万人の人口ですから、全体的な議論は難しいとしても、例えば、今案に出ている統廃合の計画が出ている高校の関係者、PTA関係者、子ども、保護者、教職員、そういうメンバーを入れて、一年なり二年なり時間をかけて議論して、その上で教育委員会で決定しても遅くないと私は思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 先ほど来ご答弁申し上げていますように、私ども、学校関係者への説明を十分いたしまして、この十月に決定する予定でございます。しかし、いろいろな議論があることは事実だし、私どもも積極的に説明をしているわけでございます。計画決定後におきましても、さまざまな意見を持つ方々とは今後とも十分に話をしていきたい、かように考えているところでございます。

○執印委員 説明することを私は求めているわけじゃないんです。それは今までの教育委員会の行政的手法だと思うんですけれども、それだけでは、これからの東京の教育を考えていくときに--対立したまま、教育委員会でこのことが決定されて、また、地域でも対話もないままの対立というふうに考えると、それが進んでしまうので、もう少し違うやり方をしたらどうですかというふうにいっているのと、例えば、意見を聞いていったら、市民はいろいろな市民がいるから収拾がつかないと思われるかもしれませんけれども、行財政改革がいわれている中で、市民の側も何をどう判断するかということは、きちんと教育委員会が情報を出して、同席しながら、教育委員会の考えを話す、そして市民の考えを話す。その中で、反映させるだけじゃだめ、説明するだけじゃだめで、きちんと市民の意見を取り入れていくということが、この請願もそうですけど、一番の願意だというふうに思うんですけれども、ここは幾ら聞いても、もうお考えがないんでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 私も、今回の定時制の統廃合に絡みまして、PTAのお母さん方と話をした経緯もございます。その中で、新しくできる昼夜間定時制高校については、こういう学校であってほしいというようなご提言をいただきまして、感銘を受けたこともございます。多様な意見をお持ちになっている。そして、その学校を建設的にこういうようなありようにするというようなことは、非常に重要なことでございます。
 今後、そういう声をどうするか、どういうふうな形で受け入れるかというふうなことについては、高校改革全般にも絡むわけですが、そういう理解を得ることが非常に重要な話でございまして、それらについては今後検討させていただきます。

○執印委員 決定の時期について検討するという意味ですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 先ほど来申し上げておりますが、高校改革の実施計画については十月に決定する予定でございます。私どもとしましても、総力を挙げて関係者の理解を得るように努力をしていきたいというふうに考えております。
 なお、この新配置計画案については、いろいろな議論があるところでございます。それらの議論について、あるいはご意見については、十月以前あるいは以後を含め、十分にお話をする機会を持ち、取り入れることが可能なものについては取り入れるような努力をしていきたい、かように考えております。

○執印委員 今、部長から、決定前も決定後も、意見を取り入れられるものは取り入れていきたいというふうにお話がありましたけれども、先日の代表質問で、個別の学校ごとに委員会を設置して、新しい学校の教育課程等について検討していくというふうなご答弁があったんですけれども、この学校ごとにつくる委員会の中に最低でも、私は本当は子どもを入れてほしいと思っていますけど、保護者を入れる必要があるのではないかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 先ほどご答弁いたしたところでございますが、繰り返しになりますが、今後検討させていただきます。

○執印委員 私が昔勤めておりました会社では、検討するというと、拳闘はリングの上だけにしろと、今決められることは今決めろとよくいわれたものなんですが、経営の改善をしていくという教育委員会の姿勢の中で、その辺の判断をきちんとして、私、そんなに難しいことをいっていると思わないんですけれども、これまでのように教育関係者だけじゃなくて保護者も入れて、平場で議論をする場をつくってくださいということを申し上げているんですけれども、もう一度だけ伺います。

○山際都立高校改革推進担当部長 これも繰り返しになりますが、高校改革そのものについては、保護者とか子どもとか、そういうようなものについては既にいろいろな意見を聞いてきたわけでございますが、いずれにせよ、いろいろな方々の声を聞きながら決定していくというようなことについては、非常に重要な話であるというふうに考えております。先ほど来お答え申し上げていますが、具体的な方法そのものについては、今後検討させていただきます。

○執印委員 最後に教育長に基本的な考えだけお尋ねしたいんですけれども、こういう時代、この間の本会議で、ほかの方の質問でしたけれども、学校の中にバランスシートも入れるというようなお話もありましたね。いろいろな形で教育委員会が変わっていかなくちゃいけない時代に来ているということだと思うんですけれども、私が今やりとりさせていただきました中で、ただ市民に説明する、ただ声を聞くだけじゃなくて、きちんと議論する場をつくって、市民の参加ということをきちんと教育の中で保障していく必要があると思うんですけれども、基本的にその点に関してのお考えをお聞かせください。

○横山教育長 先ほど来担当部長が説明していますように、いろいろな各界、各層の意見を聞くのは、それは重要であろうと思っています。現に改革担当の方で、いろいろな提出資料にもございますが、大変な努力を払って説明会をやって話を聞いている。そういう話を私は逐一聞いております。私自身が見ても相当な、多大な努力を払ってやっているという印象を持っております。
 ただ、一方で、私ども、一つの大きな意見を聞く場として、都議会があると思っているんです。都議会でもこれまで、この委員会でもるる議論されました。そういった議論の背景には当然多数の都民の声があるわけです。そういった一方で、開かれた教育行政をやっていく中で、一般の関係者の話を聞くと同時に、私は、都議会での議論というものを非常に重く受けとめています。

○執印委員 議会軽視していただいたら困りますけれども、それはそうだと思いますけれども、その地域その地域の必要があったり、私はもう子どもはみんな高校を出ましたが、実際に今子育てしている人の意見を、生の声を聞くという必要があるんじゃないでしょうか。そこを十分に認識していただきたいというふうに思います。ぜひ考え方を変えてください。
 もう一度聞いても、それ以上のお答えはされないと思いますから、私もきょうはこれでやめますけれども、私が一番お願いしたいのは、教育にはお金をかけてほしいけど、時間もかけてほしいんです。それは市民の側から見た時間のかけ方というのがありますのでね。その中で、みんなで集まって話し合うことによって、お互いに理解し合って、東京の教育をどういうふうに変えていこうかという、そこのベースのところをみんなで一緒にやらないと、皆さんが一生懸命やっていこうとしている心の東京革命の地域の教育力なんていうのは絶対につくられないというふうに思いますよ。それを分断するやり方をやっているのが、今の東京都の教育委員会だというふうに、残念ながら私には思えるわけです。その点は、いろいろきついいい方もさせていただきましたが、今後の検討については、検討してくださるということですから、尊重していただいております都議会議員の意見も十分に反映させていただいて、私の指摘に沿った検討をしていただくように強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。

○東委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕

○東委員長 速記を始めてください。
 続けていきましょう。

○後藤委員 私は、簡単なことから聞いていこうと思います。
 中高一貫教育について、まずお尋ねしようと思いますが、ここに都立高校改革推進計画についてというのがありまして、二ページ目の下の方に中高一貫教育校という欄があるんです。さまざまな場面、分野でリーダーとなり得る人材を育成するためと書いてあるんですけれども、都が考えている中高一貫校というのは、リーダーになり得る人材の育成がコンセプトと考えてよろしいんですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 都で設置を予定する中高一貫教育校のねらいでございます。

○後藤委員 私も中高一貫の学校に通ってきた男なんですけれども、普通考えたら、中高一貫教育をやっている学校というのは、例えば、伸び伸びというのがメリットではないかなと思うんですけれども、中高一貫で、ここで都教委がつくっている中で、リーダーなんていうふうな言葉を入れていいんですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 いろいろ高校がございますが、ある学校においてはそういう記述もありますし、また、他県の中高一貫教育校の教育目標あるいは教育理念についても、そういう例は多々あります。私どもも、そういう人材、将来のリーダーたり得るような人材の育成をこの学校の中で実現を図ってまいりたい、かように考えております。

○後藤委員 そうしましたら、中学のときの入試の方法をできたら教えていただけますか。

○山際都立高校改革推進担当部長 中高一貫教育校の入試方法でございますが、これについては国会の附帯決議もございまして、学力検査はしない。そのかわり、面接、作文、あるいは場合によって抽せんなど、そういうようなものを併用して決定する、そのようなことを考えております。

○後藤委員 そうしますと、中学に入るときに試験もしないで、六年間ずっと通うわけですね。そうしましたら、教育の理念というのがあると思うんです。例えば私立学校には教育の理念というものがあって、理念に合わなかった場合には、留年だ落第だというふうな厳しいことまでやられると思いますけれども、ここで考えています中高一貫教育の学校ですが、例えば留年とか落第というのはどの程度考えていらっしゃいますか。

○近藤指導部長 学年制をとる場合には、各学年で必要な単位を修得できない場合、原級留置、いわゆる留年となることがございます。また、単位制については留年という考え方はございません。

○後藤委員 結局、そうしますと、リーダーになり得る人材の育成というふうにおっしゃいましたけれども、レベルがどんどん下がっていっちゃったりしたら、リーダーになり得る人材の育成なんていうのは非常に難しいことなんじゃないかと思います。
 中高一貫の最大のメリットといいましたら、高校に入るときに入試がないことではないかなと思うんです。あえていうんですが、例えばリーダーという言葉、伸び伸びと育ってもらって結果的にリーダーになるのは別に構わないんですけれども、都教委がつくっているもので、リーダーが何だかんだというふうに決めていくのは非常におかしなことだと思うし、都教委が書かれているものを見た方たちが、リーダーなんだと、リーダーの育成の学校なんだと、そんなふうに思うこと自体おかしいと思うんですね。できましたら、もう一度そこのところをお願いします。

○山際都立高校改革推進担当部長 二十一世紀の日本を支える多様な人材の中で、さまざまな分野で活躍できる、あるいは国際舞台で活躍できるリーダーの育成は、非常に大きな教育課題であるというふうに思います。特に、高い知性、幅広い教養、豊かな国際感覚、このあたりが非常に重要になるわけでございまして、中高一貫六年制の中で、なかなか三年間でできないような人格陶冶、そういうような教育を進めていきたい、かように考えております。

○後藤委員 あえてそこまでいわれたら、もう少し聞きますけれども、だったら、どういうふうにやれば六年間でリーダーの育成ができるんですか。それから、既存の高校がありますね。今までの高校ではリーダーになっちゃいけないんですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 中高一貫六年制のゆとりの中で多様な時間もできる。そして、継続的、計画的な教育もできる。そうしたゆとりを、いわゆる教養教育を重視する形で展開していくというのが、この中高一貫のねらいでございます。それでは、中学校、高校でリーダー育成はできないのかということでお尋ねがございましたが、当然、既存の中学、高校でもリーダー育成はできると考えております。

○後藤委員 もう一回だけ聞きますけれども、僕は、ここのリーダーというふうな言葉をできたら変えませんかといっているだけなんです。変える気があるかないかだけ、ちょっといいですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 都立高校改革では、特色ある多様な学校づくりをしておるところでございます。将来日本を担うリーダーたり得る人材を育成する、そういう学校は重要でございまして、これを除くというふうなことは考えておりません。

○後藤委員 だったら、観点を変えてお尋ねします。
 こちらの都立高校改革推進計画の第二次実施計画の概要というのがありますけれども、ここの八ページです。定時制課程の適正な規模と配置と書かれているところの(1)の〔3〕です。二年連続で入学者数が十人以下の学校で、今後とも応募者がふえる見込みが少ない場合は、ここには募集停止と書いてあります。にもかかわらず、先ほど曽根さんが聞いたことなんですけれども、こちらにあります大島高校の南分教場に通っている生徒さんは、条例がどうのこうの、要綱がどうのこうの、何がどうのこうので通っていたわけじゃないはずですが、こういうふうな冊子を読んで--募集を停止するというふうな措置を何で今度はとらないんですか、ここにちゃんと書いてあるにもかかわらず。募集停止ですよね。ではないんですか、今度の大島の場合は。

○山際都立高校改革推進担当部長 質問の趣旨は、現在あるその印刷物に南分教場の募集停止時期が書いてないではないかという趣旨ですが、まさにそれは一次計画、二次計画の計画でございます。私どもが今回案としてお出ししているのは、新しい実施計画の新配置計画案でございまして、それが決定されれば、同じような印刷物に載るということになります。

○後藤委員 最後に、こういうふうな学校のことというのは、都民にとってもすごく重大なことですから、書かれる文章とかそういうふうなところで、勘違いされないような文言を使っていただきたいというのがまず一点です。
 私の場合は、中高一貫教育というのを受けた男ですけれども、リーダーとかそんなふうに考えたこともないし、仮にこんなことをいわれたらおかしいですよ。教育庁の方たちももうちょっと考えていただきたい。多分、皆様はテーブルの上でいろいろなことを考えているんだと思う。リーダーと書いた方が格好いい。格好いいけれども、余り格好いいことばかり書かないで、もっとわかりやすくしてもらいたい。わかりやすくしないと--今回の改革には、私は原則としては賛成なんです。ただ、賛成ですけれども、余りにも変なふうに持っていっちゃうと、勘違いされるおそれが多々あるのではないかと思って、苦言を呈させていただきました。

○遠藤委員 高校改革について何点かお尋ねいたします。
 大分多くの方が質問されておりますので、質問の中で重複するようなところがあるかもしれませんけれども、それはお許しいただきたいというふうに思います。
 今までの質問を聞いておりまして、説明責任といいますか、その重要さとか、あるいは、今回これが大幅に変わるために、その後どんなすばらしいものができても、混乱が起こる部分があるだろうというふうに思いますけれども、それについてはしっかりとひとつ対応していただきたいということを、まず冒頭にお願いしておきます。
 私の方からは、何点かでございますけれども、最初に、都立高校改革の推進に当たっては、生徒の多様化に対して、都立高校を都民にとって魅力のある学校にしていくために、中学生や保護者が高校教育に何を求めているかを把握することが大変重要なことであります。これから策定する計画と、都立高校に対する都民のニーズにずれがあってはならない、こういうふうに思っております。一言でニーズを把握するといっても、大変なことでございますけれども、都教育委員会は、新たな実施計画案を定めるに当たって、中学生や保護者の声をどのように聞いてきたのか、まずお伺いいたします。

○山際都立高校改革推進担当部長 中学生あるいは保護者の声ということでございますが、学校長へのヒアリング等を通じまして、中学生あるいは保護者の声の把握に努めますとともに、平成八年及び十三年には都民意識調査を実施いたしまして、中学生及び保護者のニーズの把握を行っているところでございます。

○遠藤委員 それでは、そうした声をどのように受けとめて施策に反映しているのか、お伺いいたします。

○山際都立高校改革推進担当部長 一例としまして、中高一貫教育校につきましては、十三年度に実施した都民意識調査で半数以上の都民が、都全体で十校以上の設置を望んでおります。こうした声を受けとめまして、新配置計画案では、中高一貫教育校十校の展開に踏み込んだものでございます。

○遠藤委員 中高一貫教育校を初め、新たな実施計画で設置が決まった学校について、具体的にどのような学校にしていくのか、今後検討していくということですけれども、検討に当たって広く都民の声を聞きながら学校改革を進めていくべきだ、こういうふうに考えますけれども、見解をお聞かせください。

○山際都立高校改革推進担当部長 広く都民の声を聞きながら高校改革を進めるというお尋ねでございますが、高校改革で設置する新しい学校につきましては、委員会を設置して基本計画の検討を行っていくことになりますが、基本計画の策定に当たり、多くの都民の意見が反映されるように努めてまいります。

○遠藤委員 高校改革の中でどのような学校をつくっていくかということが大変重要なことであると思います。より都民のニーズに合った学校づくりに全力を挙げていただきたい。教育は人なりであります。第一線に携わる教師の情熱や教育力が大変重要であります。さらに、学校を束ねる学校長のリーダーシップや力量がやっぱり大切であるというふうに思っています。
 ところで、平成十三年十月に発表した都立高校に関する都民意識調査でございますけれども、この概要の四ページに、先ほどもありましたが、都立高校改革の印象について、という問いがございます。賛同できるが一四・八、おおむね賛同できるが五六%。賛同意見というのは七〇%強あるわけであります。私も、この高校改革は必要だというふうに思いますけれども、同じ二七ページにあります問いは、中途退学を減少させる方策について問われているんですね。先ほども、中途退学とか、あるいは不登校の問題が出てきております。この問題は、都立高校においては、経営上といいますか、非常に重要な課題の一つであるというふうに思っております。
 ちなみに、これを読ませていただきますと、中途退学を減少させる方策として、まず最初に、授業内容を生徒が興味を持つように工夫するということが二〇・九%。生徒の能力に合ったきめ細かな学習指導を行い、授業についていけない生徒をなくす、これが三〇・四%。進学や卒業の条件を緩やかにする、これは二・五。日ごろから生徒と教師の関係を密接にして、生活指導を徹底すること、これは二〇・三%。次に、教師が生徒から信頼されるようになること、これは二二・二%。そのほかございます。
 こういうふうに、都立高校改革の最も大きな課題である一つの中途退学者を減らすには、この読み上げました調査を見る限り、九四%が、先生の資質あるいは指導力に関するものであります。先ほど申しましたように、教育は人なんですね。教師なんです。また、都立高校の選択の理由、一番は、学費が安いからというのが七〇・三%。何と、よい教師が多いからを選択の理由にしたのはわずかに四・三%。都立高校というのはどうなっているんだと、非常に疑問を強くするところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、この都民意識調査で、都立高校の教師にどのような調査をしているのか、二回の結果の概要についてお伺いいたします。

○山際都立高校改革推進担当部長 お尋ねの二回の意識調査では、都立高校の教師の印象につきまして、教育熱心、信頼できる、あるいは生徒をよく理解しているなど七項目にわたって質問しているところでございます。大変残念なことに、八年度の調査では七項目中六項目、十三年度の調査では七項目すべてにわたって、否定的回答が肯定的な回答を上回っている、そういう状況でございます。数字としてあらわれた結果でございますが、重ねて残念であるというふうに受けとめております。

○遠藤委員 今、お答えをいただいたわけですけれども、都立高校の教師についても、調査結果から、大変大きな問題だと思っております。生徒にとって尊敬できる教師というのは、生徒の声を本気になって受けとめ、話をよく聞いてくれる先生という都の調査結果もございます。生徒と教師との間の信頼関係があってこそ、適切な教育が推進されるものというふうに私は思っています。しかし、現実にはまだ、指導力不足等の教員が学校現場に少なからず存在しているということを、多くの方から機会あるごとに私たちは聞いております。
 そこでお尋ねしますけれども、都教委は、こうした指導力不足等の教員に対して今後どのような対応をしていこうとしているのか、お尋ねいたします。

○臼井人事部長 指導力不足教員に対しての対応につきましては、現在、三十名の方が、東京都教職員研修センターにおきまして指導力ステップアップ研修を受講しているところでございます。今後、研修の受講結果をもとに、審査委員会の審査を経まして、指導力が改善した者は学校に復帰させるとともに、研修の成果があらわれず、なお児童生徒に対する指導を適切にできないと認められる者につきましては、教員として不適格との判断を下し、教壇から外すこととしたいというふうに考えております。

○遠藤委員 指導力不足等の教員に対して厳正に対応するという都教委の姿勢は理解いたします。およそ教育に携わる仕事をしている教員が、生徒を適切に指導できなかったり、不祥事件を起こすことは、みずからの職業人といいますか、教師としての責任と能力を放棄するようなものである。法律以前の問題として、絶対にあってはならないことであります。懲戒免職となる者や、不適格教員として免職や退職となる者はほんの一握りであります。問題のある教員の多くが学校現場に復帰している実態ではないかと思います。このような状況で、再び生徒に被害が出るのではないかという心配もしているところであります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、こうした問題のある教員が学校現場に復帰するに当たって、都教委としてはどのような手だてを講じていくつもりか、お尋ねします。

○臼井人事部長 懲戒処分を受けた教員につきましては、二度と不祥事を起こすことのないよう、教職員研修センターにおきまして個別に服務事故再発防止研修を受講させ、教育公務員としての意識改革を図るとともに、監督者であります校長に対しても、指導監督の徹底を図っているところでございます。
 ステップアップ研修から復帰した者は現在まで六人という状況でございます。これらの者に対しては、校長、教頭、さらには区市町村教育委員会との連携のもとに、校内体制を確立しまして、指導の徹底を図っているところでございます。今後とも、さらにきめ細かな指導体制を確立してまいりたいと考えております。

○遠藤委員 教育の第一線を支えるのは、私がいうまでもなく、一人一人の教師であります。都立高校の改革に、教員の資質、能力の向上は欠かすことのできない重要な事項であるというふうに私は考えます。都教委ではこれまでも、人事考課制度の導入や、教員のライフステージに応じた研修の充実など、職員の資質、能力向上や意識改革に向け、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。また国においても、教育公務員特例法の一部を改正して、在職期間が十年に達した教員に対しては、十年経験者研修を制度化するよう通知をしたと聞いております。職員の意識改革を図るためには、研修の充実も必要でありますけれども、校長がリーダーシップを発揮して学校運営を行っていくためには、学校の組織風土といいますか、そういったものを変えて、自律的に改革を進める学校づくりが必要であるというふうに思いますが、都教委はどのように学校の教職員全体の意識改革を図ろうとしているのか、その仕組みについて具体的にお聞かせいただきたいと思います。

○星川参事 教職員全体の意識改革には、各学校の具体的な方針、計画の策定を通して、問題意識を持つということが大切と考えているところでございます。学校が自律的改革を図るための手段として、学校のビジョンや数値目標を含む具体的な組織目標を盛り込んだ経営計画を策定し、実施して、その評価を行う仕組み、改善を図ってまいるわけでございます。このような計画を、平成十五年度から都立高校全体に導入いたします。学校経営計画に盛り込んだ組織目標は、その学校の教職員全員の個人目標の指針となるものでございます。全教職員が一丸となって、この目標のために努力していく仕組みとしたいと考えているところでございます。

○遠藤委員 一人一人の教師の重要性を述べてきたところでございますけれども、学校のリーダーとして、学校経営の方向性を示す校長の役割も非常に大きいわけであります。新実施計画案では、都民に信頼される学校経営の確立という内容が盛り込まれておりますけれども、都民に信頼される学校経営の確立、そのために最も重要なのは校長の力量だと私は思っております。今後、校長に対する施策についてお尋ねいたします。

○星川参事 校長に対する施策でございますが、教育管理職研修の実施によるマネジメント能力の充実でございますとか、学校経営における校長の裁量権限の拡大、経営責任者としての校長の在任期間の拡大等を図ってまいりたい。そのような中で、校長が力量を発揮して学校経営を行っていける体制を整備してまいります。

○遠藤委員 公立高校の職員には、意欲と使命感を持って頑張っている者も大勢いるわけでありますが、先ほど指摘したとおり、生徒を適切に指導できないなど、教員としての資質、能力に欠けている者も少なからずいることは事実であります。教員は今日まで、一般の公務員と違って給与水準の面において優遇されておりますけれども、これは、教員になる人が少ない時代に、処遇等を厚くすることによって教員を確保した歴史があります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、教員の給与は一般公務員と比較してどのような優遇措置がとられているのか、お尋ねいたします。

○臼井人事部長 ご指摘のとおり、公立学校教員の給与は、いわゆる人材確保法におきまして、一般の公務員の給与水準に比較して優遇措置を講ずることが定められておりまして、給料の水準そのものが高く設定され、義務教育等教員特別手当が支給されております。このほか、実習に伴う、農業、水産、工業に関する科目を担当する教員に支給されます産業教育手当、定時制、通信制高校などに勤務する教員に支給されます定時制・通信制教育手当などがございます。

○遠藤委員 高校改革で、教員の意識とか指導力、それは前回の委員会でも質問した経過がございますけれども、二十三日にも毎日新聞に「進むM教師の追放」大きな見出しで出ている。今、先生の不祥事件というのが、オーバーにいえば新聞に出ない日がないくらいの状況であります。それだけに教育者としてしっかりとやってもらわなきゃならない。そういうことを本当に強く感じているのであります。
 今もお答えいただきましたけれども、かつての時代の優遇措置を今日そのまま行っていることは、私はどうしても理解できない。非常に疑問を持っている。これは本当に甘やかしといいますか、それぐらいにしか私は思えないんです。
 今、皆さんが、皆さんというのは理事者側でありますけれども、都立高校改革推進計画に真剣に取り組んで、すばらしい計画ができるように頑張っているわけであります。だけれども、そういう計画に基づいて現場を預かるのは教師であります。今日の教員の意識改革なくして、都民に信頼される魅力のある都立高校の改革などできないというふうに私は思っております。今の教員に向上心があるのかというぐらいに私は思っております。このような状況の中にあって、都立高校改革に取り組む教育長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○横山教育長 ただいまるる議論がございましたけれども、ご指摘のように、教員の資質、能力というのは、教育の実質を担保する根本でございますから、教員の意識改革なくして、真の都立高校改革はあり得ないと認識いたしております。確かに、一部の指導力不足教員あるいは教員の不祥事というものがマスコミ的には大分クローズアップされますが、私は、圧倒的な教員は、子どもたちを愛して、教師としての使命感を持って、日々子どもたちの、生徒の教育に当たっていると信じております。こうした教員の力が十全に発揮できるように教育環境の整備に努めますとともに、教員の資質、能力の一層の向上を含めました意識の改革に今後とも全力を尽くしてまいります。

○遠藤委員 教育長から決意を述べられましたけれども、私も先ほど申し上げましたように、本当にこういう指導力不足といいますか、そういう先生はごく一部なんですね。本当にごく一部。だけれども、その一部の先生によって被害を受けるといいますか、そういう子ども、むしろ子どものために、教職員を守るというようなことがあっては絶対にならない、そのように思っています。
 二十一世紀を迎えて数年経過しましたけれども、日本社会はバブル後の停滞からいまだに抜け切れない状態にあります。こうした中で日本を支えていく人材の育成というのは極めて重要であります。都立高校改革の中で、より一層発展して、都民に信頼される高校になり、人材の育成に大きく貢献できるように期待いたしまして、質問を終わります。

○東委員長 速記を中止してください。
〔速記中止〕

○東委員長 速記を始めてください。
 五分間休憩します。
午後五時五分休憩

午後五時十一分開議

○東委員長 休憩前に引き続いて会議を開きます。
 発言を願います。

○石川委員 時間も遅くなってまいりましたが、私からも高校改革について若干質問させていただきたいと思います。
 これまでもさまざまな議論が出ておりました。私ども公明党といたしましても、今日の都立高校を取り巻くさまざまな状況を考えたときに、例えば、現在、中学校教育の現場で不登校になってしまった子どもたち、また、一たん高校へ入ったけれども中退してしまった子どもたち、また、一度中等教育を終えて社会へ出たけれども、高等教育を学びたいという方々、こうした方々の高校教育を学ぶ場をどうやって確保していくかということを考えた場合に、その受け皿は、公的機関である都立高校しかないのかなと。しかも、一方では、少子化の時代の流れで、平成八年に比べ、十三年度推計で約一万六千人の子どもたちが減少してしまう。また一方、都立高校それ自体が、先ほど来議論が出ておりますように、いわゆる一部教職員等々のことで内部改革をしなければならない高校があるという現実。
 こうしたことを考えながら、この都立高校改革問題に取り組んでまいりまして、これまで、新しいタイプの高等学校、すなわち今申し上げた方々が高校で学べる新しい都立高校のあり方というものを提案してきた。また都教委も、一次、二次の改革の中で、また次の新実施計画を策定する段階で、一つ一つ新しい成果を上げてきただろうと私は確信いたしますし、また、党内に高校改革検討委員会を設置し、そうした新しいタイプの設置、また高校の内部改革については大方賛成を得られていると私は確信いたしております。
 しかし、一方で、新しいタイプの高校を生み出すために、統廃合によって廃校あるいは新たな学校に生まれ変わる対象校におきましては、先ほど来議論がありますように、一次、二次、そして新計画案の段階でさまざまなご意見が出されていることも事実だろうと私は思います。また、対象校になった関係者からしてみれば不安もありますでしょうし、新しい学校がどういうふうになるのか見えないという、また、なくなるという現実の寂しさも相備えているのではなかろうかと思います。
 そこで、先ほど来、計画の策定、そしてまた開設まで、さまざまな話し合い等が行われてきましたよという答弁がございましたので、私は、第二次計画の青梅地区総合学科高校を一つの例にとらえまして、この辺の改革への進め方の検証をさせていただきたいと思います。
 そこで、第一番目に、青梅地区総合学科高校につきましては、既存の都立青梅東高校と都立農林高校を統廃合して新しい総合学科をつくりますよと。平成十一年十月、たしか第二次計画の発表だったろうと思いますが、その発表に至る前、この当該校に対してはどのようなアクションがあったんでしょうか。ちょっと教えていただけませんでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 青梅地区の総合学科高校の対象校は、ご指摘のとおり農林高校と青梅東高校でございます。この計画については十一年十月に発表したものでございますが、それ以前の両校の学校の状況というのは、例えば中退が多い、あるいは応募倍率が悪い、そうしたことで学校の活力がないということで、私どももそうした点で指導助言をしてきたところでございます。

○石川委員 改革案をつくるに当たって、対象二校に、そうした理由をもって統合してこういう学校にしますよと、実施計画を十一年十月に発表いたしました。さて、当該校あるいは関係市からどんな声が上がったでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 関係者の声ということでございますが、例えば農林高校につきましては、百年を超える伝統のある古い学校でございまして、同窓会を中心に強い反発がございました。しかしながら、十一年十月以降、長い話し合いの結果、現在では積極的に賛成いただいている、有意義なご提言もいただいているような状況でございます。

○石川委員 山際部長、結論を急がないでください。同窓会が賛成に回った。賛成に回ったというと語弊がありますが、ご理解いただいたというのは私も承知しております。
 さて、長い間検討されたということですけれども、どういう期間で、どういう方々が参加して話し合いを進めてきたのか、その辺を教えてください。

○山際都立高校改革推進担当部長 平成十一年十月に決定いたしまして、先ほど申し上げたとおり、強い反発がございました。特に農林高校にとっては、かなり広大な農場施設を持っておるところでございまして、総合学科高校に至ったときに、そういう施設が荒廃し、これまでの伝統がなくなってしまうのではないかというような懸念がございました。そういう懸念に対して、私ども、いろいろ協議をしまして、総合学科高校の中でもそういう対応は可能であるというようなことでご理解いただいた、そういう経緯がございます。

○石川委員 今度は、開校に向けてというんでしょうか、新しい学校をつくるための検討委員会を設けたんだろうと思うんですね。その検討委員会というのは、盛んに関係者とかいろいろ議論がありますけど、どういう方々が入ってその検討委員会がつくられ、どのぐらいの時間をかけて結論をまとめられたのか、その辺をちょっと教えてください。

○山際都立高校改革推進担当部長 検討委員会の名称は、青梅地区総合学科高校の基本計画検討委員会と称しまして、十二年一月から約一年をかけて検討したものでございますが、その主なメンバーにつきましては、私ども教育委員会と学校長、さらには一般の教員、それから中学校関係者、そういう方々でございます。

○石川委員 学校関係者は卒業生も入られたんだろうと思うんですね。農林高校は農業主体の学校です。しかも、その人材は、地元の農業関係あるいは林業関係への就職も結構多いと聞きました。この検討委員会には、その農業関係者等々は入ったんでしょうか。また、その辺のご意見はどういうふうに反映したんでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 ただいまご質問の農業関係者の参加というようなことはございません。農業にも従事したような学校のOBの方、同窓会の中にもそういう関係者の方々がおられますけれども、基本計画の検討委員会と同時に、そういう同窓会などの関係者との協議も進めてまいりました。

○石川委員 その検討委員会は現在は存在しているんですか。あるいはもう解散なんですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 基本計画検討委員会は既に終了し、報告を出しておるわけでございますが、同窓会の関係者については、随時いろいろ希望に応じて、あるいはこちらの方からお話がある、そういう都度にお話をしている、そういう状況でございます。

○石川委員 検討委員会はもう終わりましたと。そうしますと、この総合学科高校の進むべき方向、学校のあり方は決まったわけですね。次はどういう段階になるんですか。十八年度開校予定でありますけど、今度どういう段階になるんでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 平成十八年の開校に向けて、まだまだ準備をしなきゃいけないことがございます。基本計画検討委員会で定めた内容は、あくまでも基本的方向、教育課程についてもそういうことでございます。今後、平成十六年、開設準備の担当を設置して、さらに具体的な内容を詰めて、平成十八年の開校にこぎつける、このような予定でございます。

○石川委員 十六年度に開設準備室をつくる。検討委員会は既に終わりましたよと。この間、時間がありますね、開設準備室ができるまで。この間は何をやられるんですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 特に具体的なテーマがあるわけではございませんが、基本計画検討委員会で盛られた内容については、多様なものがございます。農業教育について多くの中学校あるいは小学校にも体験させるとか、あるいは高校間で、自然体験がない子どもたちの連携の場としてそういう場を用意する。そのようないろいろな課題がございまして、そういう課題が少しでも実現できるよう、そういう準備も今しているところでございます。

○石川委員 そうしますと、その準備期間は、関係者等々との話し合いというのは、申し込まれれば応じるんですか。あるいは、もうそういうことはやらないんですか。

○山際都立高校改革推進担当部長 平成十八年開校を目指して平成十六年から準備に入るということでございまして、今のところ、平成十四年という、四年前の現時点については、先ほど申し上げたようないろいろな基本的な課題、そういうようなものについて、その後の方向についていろいろ検討している段階でございます。私どもとしますと、今の段階では、そういう同窓会、そういう方々のご意見を伺う、そういう状況でございます。

○石川委員 そうしますと、今度は十六年度の開設準備室に入られる方、また担当される方は、どんな方がなるんでしょうか。

○臼井人事部長 開設準備の教職員につきましては、生徒の実態及び急激な社会の変化等を踏まえ、それらに柔軟に対応した教育内容、方法を構築できます能力を有する教員、また同時に、新しい学校の組織づくりなどに意欲と熱意を持つ教員を配置していくことが必要と考えております。配置に当たりましては、当該校の事情に精通している者も含めまして、広く人材の発掘に努めてまいりたいと考えております。

○石川委員 大事な点は、今、人事部長からお話しの、精通した人が入るということ、それから、これまで検討してきている方々が入るということが大事なんだろうと思います。それが検討の継続性、また話し合いの継続性につながっていき、そしてまた、新しくできる学校が期待される学校へと誕生していくんだろうと思いますので、その辺ぜひ配慮していただくように要望いたしておきたいと思います。
 そこで、今、そうした段階にある青梅地区総合学科高校について、何点か具体的にお伺いいたしたいと思います。
 この総合学科は、農林高校を使って開設する。この農林高校は、私も訪問してまいりましたけれども、広大な農場や演習林を有し、農業教育を行うに当たっては非常に恵まれた環境にあるなということを実感してまいりました。そこで、総合学科高校への転換に当たり、農林高校の農業教育の実績をどのように生かしていくのか、伺いたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 お尋ねの青梅地区総合学科高校におきまして、二年時から、生徒の各自の進路希望等に応じて選択する科目の中に、果樹あるいは草花、植物関係のバイオテクノロジーについて学ぶ植物科学系列、あるいは森林や環境について学ぶ環境科学系列、そうした農業教育にかかわる系列を設置する計画でございまして、農林高校における農業教育の実績を受け継いでまいります。

○石川委員 系列設置以外の点でも、農業教育の実績の継承については工夫があるんでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 農林高校につきましては、農業系の学科、林業の関係、家庭の学科がございます。家庭あるいは林業関係の系列についても設置を予定いたしております。

○石川委員 具体的なことで大変恐縮なんですが、農林高校の募集停止の時期についてはどのように考えていますか。

○山際都立高校改革推進担当部長 募集停止の時期でございますが、新しいタイプの学校の設置に当たりましては、全日制の場合、通常、新しい学校が開校する前年度末に統合の対象校の最後の学年が卒業するように、現在、募集停止を行っているところでございます。農林高校の募集停止につきましては十六年度以降になりますが、具体的な募集停止の時期については今後十分に検討し、決定してまいります。

○石川委員 この募集停止の時期によりまして、この広大な農場等々の管理が、実際、今、学校でも大問題になっているんだそうであります。学生が少なくなれば、当然、それを扱う生徒さんが減るわけでありますから、今の環境を維持することは非常に厳しくなってくるのではないか、こんなふうに危惧しているんですけれども、この辺の学校の財産をどのように維持していかれるのか、具体的にお示しください。

○山際都立高校改革推進担当部長 財産、特に農業関係の施設についてでございますが、農業関係科目の実習で使うほか、地域の小中学校への開放、あるいは他の都立高校との学校連携による連携、あるいは委託による管理等、幅広い方法を検討してまいります。

○石川委員 ぜひお願いしたいと思います。一度枯れてしまいますと--あそこにブドウ園があるんですけれども、すばらしい、全国の種類のブドウが集まっているのを見せていただきまして、ああいう貴重な作物を学校開設のためにだめにしてはならない、こういうふうに思いますし、今ご答弁がありましたけれども、地域の小中学生に入らせて大丈夫なのかなという危惧もあります。在校しているから愛着を持って育てるわけでありまして、そこへ他の学校の生徒たちが入ってきて、あるいは小中学生にお願いして本当に大丈夫なのかなと危惧いたします。これは学校関係者の強いお願いでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 もう一つ、あそこは増築、増築で建てていったものですから、大変動線の悪い校舎になっているんですね。同窓会に聞きますと、総合学科の提示があったときには、老朽化しているので、改修も含めて、この学校で総合学科を開きたいんだというお声もあったようなんですけれども、ここへ来て、なかなか財政的にも厳しいので、一部改修で対応するんだと、こういうお話がありまして、これも約束違反じゃないですかなんていうご要望もいただきました。これは財政状況もございますが、いずれにいたしましても、この校舎、総合学科にふさわしい改修については、どのような視点で取り組んでいきますか。

○比留間学務部長 青梅地区総合学科高校の施設整備に当たりましては、本年度中に、総合学科として必要な施設整備の基本計画を策定いたしまして、十八年度開校に向けて必要な改修等の整備をしてまいります。
 なお、この計画の策定に当たりましては、この総合学科高校、全日制、定時制、両方の課程が使うということで、両方の課程の生徒がともに使いやすい施設となるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、あわせまして、エレベーターを設置するなど、バリアフリー対策を行いますとともに、耐震補強工事を実施いたしまして、耐震性の確保も図ってまいります。

○石川委員 この質問の最後に改めて伺いますが、これまでご説明いただきましたように、計画を発表後、さまざまな機会を通して関係者等々と協議を重ね、いよいよ十八年度開設に向けて準備が始まろうと、こういう段階でありますけれども、さらに今後とも都教委と同窓会と学校関係者とは時間をかけて協議をして、十分な話し合いを行いながら、よりよい学校づくりを推進すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 新しい学校をつくっていくに当たりまして、学校の教職員ばかりではなくて、地域、保護者あるいは同窓会などの関係者の意見を取り入れていくということは重要なことだと考えております。このため、今後も必要に応じ学校関係者と協議を重ねまして、新しい学校づくりに反映させていきます。

○石川委員 次に、中高一貫教育の中で、連携型中高一貫教育校について、都教委ではどのような検討がなされているのか、よく見えていません。そこで、連携型中高一貫教育に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
 まず、連携型中高一貫教育のねらいについてのお考えをお伺いします。

○山際都立高校改革推進担当部長 都立高校と区市町村の中学校と連携する、いわゆる連携型の中高一貫教育校のねらいでございますが、教員の指導力の向上あるいは意識改革などを通じた、都立高校と区市町村立中学校の活性化、あるいは各高校の教育目標に沿った生徒の確保、さらには中学校の目的意識の形成などをねらいといたしております。

○石川委員 それでは、今後どのように整備を進めていきますか。

○山際都立高校改革推進担当部長 中学校、区市町村教育委員会側または高校側に、連携型中高一貫教育推進の要望がある場合に、必要に応じまして都教育委員会が連絡調整を図りつつ、都立高校側、区市町村立中学校及び区市町村の教育委員会との間で、連携内容等の具体的内容に関する協議を進めてまいります。

○石川委員 中等教育学校や併設型の場合には、早いところでも設置年度は数年先になってしまいます。しかし、連携型については、学校の統廃合等を伴うものではないので、早急に検討を進めるべきと思いますが、具体的に何年度から設置する予定でしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 中高連携の一貫教育校についてでございますが、島しょ地区については既に三宅あるいは新島におきまして、十五年度に設置する方向で準備を進めているところでございます。
 先ほど来のご質問の中で、中高連携について積極的に検討しているというふうに、私、お答え申し上げましたが、積極的な検討の中身でございますが、年内には連携の具体的内容を明らかにしたい、かように考えております。

○石川委員 他県の例を見ましても、ほとんど普通高校との連携が多いんですね。過剰消費のこの時代に、商業教育を通じて賢い消費者育成にもつながる商業高校との連携や、ロボットなど中学生も関心を持ちやすいと思われる工業高校との連携は、一般の中学教育では得られにくい幅広い教育機会を提供するもので、意義深いものと思いますが、いかがでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 ご指摘のとおり、商業教育あるいは工業教育が中学校教育の中では十分にされていないという状況の中で、今ご提言のような内容の中高連携をするということは、非常に意義のあることであるというふうに考えております。私どもも、できるだけ早い時期に実施できるよう、区市町村教育委員会とも連携をとりまして、先ほど申し上げましたが、年内にも明らかにできるよう積極的に対応してまいります。

○石川委員 連携型中高一貫教育校は大きな成果が期待できますので、ぜひ速やかな実現を要望しておきます。
 次に、既設高校の改革についてお伺いしたいと思います。
 都立高等学校PTA連合会のアンケートを見ますと、新しいタイプの高校の設置を望むというのが二〇%、今までの普通高校や商業高校をもっと充実させると望む割合は五〇%を超えているんですね。そこで、新実施計画を推進していけば、こうした要望にどうこたえられていくのか、示していただきたいと思うんです。

○山際都立高校改革推進担当部長 これまで、都立高校改革推進計画に基づきまして、都民のニーズにこたえる新しいタイプの学校の設置中心に施策を展開してきたところでございますが、新実施計画におきましては、新しいタイプの高校の設置と既設校の改革をともに目指すものでございまして、これにより多くの保護者の希望にこたえることができるよう努めてまいります。

○石川委員 具体的にどのような施策を盛り込もうとしていますか。

○星川参事 既設校の自律的な改革を進め、都立高校教育の質向上を図るため、平成十五年度から、学校が主体的に学校のビジョンを確立し、計画を立て、実施し、評価を行い、改善を図る、マネジメントサイクルの仕組みを導入した学校経営計画を策定してまいります。このことを新実施計画に盛り込んでまいります。この学校経営計画を学校が創意工夫して作成することにより、学校全体の意識改革を実現し、都民に選ばれる魅力ある都立高校づくりを進めてまいります。

○石川委員 そこで、既設校の改革を進めるためには、学校が主体的に学校のビジョンを確立し、成果を上げているような学校については、都教委は公募制を導入するなど、支援を一層進め、成果を、一日も早く実現させたり、また一方では、ビジョンを確立できずに成果を上げられない学校の責任者、校長には的確な指導を行い、学校の改善を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○星川参事 都教育委員会は、学校経営計画、校長全員のヒアリング、教育庁各部の情報を集約いたしまして、総合的な学校評価を行ってまいります。この学校の評価をもとに、必要な支援、指導を行うことを新実施計画に盛り込んでまいります。支援策として、お話のありましたような成果を上げ、先導的な取り組みを行っている学校を重点支援校として選定し、人事、施設設備、カリキュラム編成などの支援を行いますが、人事面の支援策の一貫として、公募制の導入について検討を行ってまいります。
 一方、課題や改善を図るべき問題点がある学校の校長には、指導方針を策定し、適切な指導助言を行ってまいります。

○石川委員 既設校の自律的な改革を進めるためには、校長のリーダーシップが発揮できる体制が何よりも必要だと思います。第二回定例会での我が党の代表質問に対して教育長が、校長の裁量が発揮できる弾力的な予算執行の仕組みの導入についても検討していくと答弁したことは、高く評価しております。学校の自律的改革のため、新実施計画では校長の裁量権拡大を図るべきと考えますが、どうでしょうか。

○星川参事 校長がリーダーシップを発揮できるよう、学校の教育活動に関する予算につきまして、校長の裁量が発揮できる弾力的な予算執行の仕組みを新実施計画に盛り込んでまいります。

○石川委員 さらに、校長がリーダーシップを発揮するためには、人事面において校長みずからの人事構想を実現できるように、人事異動のあり方を見直すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○臼井人事部長 校長の経営ビジョンを実現するためには、校長の人事配置計画を支援し、適材適所の人事異動の徹底が必要だと考えております。今後、異動要綱の改定を含めまして、教員異動のあり方を見直していきます。

○石川委員 次に、定時制関係、昼夜間定時制独立校についてお伺いします。
 今回の再配置に伴って、通学時間が長くかかる生徒というんでしょうか、当該者が出ることは紛れもない事実であり、そのことを真摯に受けとめていただきたいと思います。
 そこで、都教委は、東京都内の交通事情から、通学できる再配置計画である、こう説明しておりますけれども、その根拠は何でしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 今回の昼夜間定時制独立校につきましては、地域バランスを考慮して、旧学区に一校程度設置することといたしまして、できる限り交通の利便性が高い学校を考慮いたしまして、選定したところでございます。また、夜間定時制高校につきましても一定数残している。東京の交通事情から、通学可能な範囲に定時制高校が配置されているものと考えております。

○石川委員 しかし、現在の夜間定時制課程には、不登校経験者、さらに高齢者、身体的にハンディキャップを持った生徒さんもいることも事実であります。こうした生徒さんは、身近にある定時制だからこそ通学できるんですよと、交通機関を利用してまで昼夜間定時制高校に通学するのはなかなかしんどいなと、これが現場の声でございます。どのような対策を考えていますか。

○山際都立高校改革推進担当部長 都の交通事情を考慮いたしますと、地域バランスに配慮した上で設置いたしました昼夜間定時制独立校と既存の夜間定時制高校によりまして、そうした多様な生徒の通学は可能であるというふうに考えております。しかし、さまざまな理由で通学困難な生徒につきましては、高校教育のセーフティーネットの役割を果たします、いわゆるトライネットスクールの設置など、通信制教育を充実してまいります。

○石川委員 大変大事なことであります。しかし、先ほど曽根委員からも、三十分余計時間がかかりますと。大体定時制は開始が五時半なんでしょうか。今度できる独立校の夜間部についての時間割の編成というものは、今後、そうした関係者の生徒さんが学べるような時間帯を検討していただけないものかなと。三年あるいは四年で--始まる時間をおくらせれば、それだけ終了時間が遅くなるわけです。しかし、今、夜間に通う子どもさんの実態を見ますと、学校には長期休暇があるわけですね、夏休み、冬休み。その間の授業のやりくりをすれば、始業時間を三十分ずらしたとしても、そうした時期に教科を学べるようにすれば、単位を四年なら四年でとれるシステムができるのではないかと。これは素人考えで大変恐縮ですが、今後、独立校を検討していく際に、夜間部の授業の開始時間というものを工夫していただいて、通学に時間のかかる生徒さんに迷惑のかからないような方法をぜひ考えていただきたいと要望しておきます。
 それから、現在の夜間定時制は三十人学級でありますけれども、結果的に定員割れをして、少人数教育が行われて、いい成果が上がっているという声も聞きました。これは大変ありがたいですという、現場の生徒さんたちの声も伺ってきました。そうしたことを、今後、独立校にどう引き継いでいくのか、お考えを聞かせてください。

○山際都立高校改革推進担当部長 ただいまご指摘のように、昼夜間定時制独立校については、四十人学級の全日制と比べまして、学級定員は三十人ということで、例えば習熟度別授業等の少人数指導によるきめの細かい指導によりまして、統合する学校の教育実績を十分に継承していけるというふうに考えております。さらに、既に開校していますチャレンジスクール同様、専門のカウンセラーの設置によります相談体制の充実が可能である。よりきめの細かい学習指導あるいは生活指導を通して、教育効果の向上が十分可能である。また、そのように努めてまいります。

○石川委員 ぜひお願いいたしたいと思います。
 この質問の最後に、新配置計画が推進されましても、昼夜間定時制高校の夜間部を含め、五十五校の夜間定時制が残ることになります。全定併置の課題や小規模校が抱える教育上の諸課題について、その残る学校は具体的にどのように解決していくのか、明らかにしてください。

○山際都立高校改革推進担当部長 夜間定時制課程に学ぶ生徒の実態、あるいは全定併置の弊害などから、定時制教育の将来像については、全定併置の形態を解消いたしまして、三部制の昼夜間定時制独立校に移行すべき方向であるというふうに考えておりますが、存続する夜間定時制課程につきましても、例えば習熟度別授業の充実、全日制課程と定時制課程の間での相互の交流、あるいは午後の時間帯を活用いたしました体験学習等を実施する中で、夜間定時制課程の教育活動の活性化に努めてまいります。

○石川委員 最後になりますが、大島高校南分教場の廃止について質問がございました。経過を省きまして、一つだけ、現在在籍している生徒は本校の定時制に通うことになると思いますけれども、通学の手段はどのように考えておりますか。その一点だけお聞きして、質問を終わります。

○山際都立高校改革推進担当部長 通学の手段についてでございます。南分教場から本校までは車で約三十分でございます。バスの便が非常に悪いということもございまして、交通手段を持たない生徒につきましては、タクシーによる送迎を予定しておるところでございますが、なお生徒一人一人の事情に応じて対応いたしてまいります。

○和田委員 まず初めに、都立高校改革の新配置計画に関連してお伺いして、その後に、都立高校の中途退学率について数点お尋ねいたしたいと思うんです。
 平成九年に第一次の改革推進計画が出されまして、十一年に二次、十四年の今回、いうならば三次のスケジュールが出されました。私は九年に初めて議席を得たわけですが、十年度の文教委員会に所属して、そのときにはまだ、一次計画の問題が文教委員会の大きな争点になっておりました。たまたま私の母校もなくなるというようなことで、来年の春、定時制の生徒が出たら、もう完全に桐ヶ丘高校という名前になってしまうんですが、城北高校なんです。
 その過程でつらつら考えましたのは--当時、九年はすごく暑い選挙でございまして、受かってきたら、すぐにこの計画を出されて、私はたまたま文教委員会じゃなかったんですが、議員が酷暑の中で選挙を勝ってきて、その合間を縫って計画が議会に出されて決められたんじゃないかなんていうことを、僕は十年の文教委員会で指摘したことがございました。それほど極めてスピードを上げた形で、この計画、一次がなされたというふうに思っております。
 それで、二次には私は直接かかわりがなかったんですが、今回、三次、当該の文教委員会としてかかわるわけでありますけれども、ふだん、行政は余りスピードが速くないといわれているのにかかわらず、同様に、都立高校改革については極めてスピードアップで、議会のかかわりとか、そういう第三者意見というのが入れられずにきているような気がしてなりません。
 そこで、一次のときにも請願陳情が随分あったわけですし、二次もそうですし、今回も出ているようでありますけれども、そういう二回の経験をする中で、当局は、第三者意見といいましょうか、学校なり、PTAなり、同窓会なり、学識経験者でもいいんですが、そういう意見を積極的に取り入れる工夫をどのようにされてきたのか。また、今回の三次にどういうふうなフォーマットといいましょうか、そういうものを検討されているのか、お伺いいたしたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 一次計画、二次計画の具体的な教育計画の内容、そういうことについては基本計画検討委員会をつくりまして、その中間のまとめを関係者にお示しし、ご意見を承った上で、最終的な報告を出すような工夫を凝らしてきたところでございます。今、私ども、新配置計画案を出しまして、精力的に説明あるいは協議をしているところでございますが、関係者との協議、あるいは今後のことも含めまして、委員ご指摘のことについて十分考慮いたしまして、その具体的な内容、対応策について検討してまいります。

○和田委員 一次の経験、二次の経験を生かして、いかに民意を吸収したらいいかという工夫を、ぜひ知恵を働かせていただきたいと思うんです。反対のための反対という形で、こういう請願陳情が起こるわけじゃありません。私どもの町にある都立高校の例を申し上げますと、ある学校が校名も変えて、制度も変えました。その学校は大変伝統のある学校なものですから、新しい学校の沿革の中に、新しい学校は、かつてのこの学校が発展的にこういう学校になったんですよという沿革を書いてほしいということを、同窓会の方がいったんですが、学校現場の方は、それはもう縁がないもので、新しい学校なのだから、そういうことは書きませんということで、随分問題がありました。
 結局のところ、それは書き込んでいただいたわけですが、新しい学校の前身はこの学校ですよという一行、一文字だけでも、同窓生の気持ちが救われたということを聞きますと、皆様方にとっては大したことじゃないと思うかもれませんが、同窓生にとると、自分の学校が永久に文書上なくなってしまうわけです。紀要の中に、あるいは沿革の中に残していただくというようなことは、統廃合されてしまう学校のOBや関係者からすると、たった一文字かもしれませんが、自分たちの青春時代の思い出だとか、伝統がそこに込められているという意味で、一つのささやかな解決方法かもしれませんが、大変重要であるということをぜひご認識いただきたいし、あえてそのことをご披露させていただいたわけでありますので、同窓生のきめの細かな、そういう精神構造にも配慮していただきたいということで、要望しておきます。
 今、山際部長が、今回の新配置計画にもいろいろな意見を入れるような何かを考えたいということ、さっきの答弁にもありましたが、それを重ねていただきましたので、そのことに期待しつつ、この質問は終わりたいと思うんです。
 さて、中退率の問題です。さきにも随分出されましたので、重なった部分はやめますけれども、さきに出されたレポートによりますと、全日制の学年制だけについて私は申し上げたいと思うんですが、十三万六千十一人の生徒数のうち退学者が四千二百三十八人、退学率は三・一%、このように報告されておりますが、この三・一%は、ほかの道府県と比べてどのような数字なんでしょうか。高いんでしょうか。低いんでしょうか。

○近藤指導部長 全国との比較でございますが、十二年度におきましては東京都は三・一%でございます。全国平均が二・〇%となっております。なお、十三年度については、全国的にはまだ数値は出てございません。

○和田委員 この三・一%は、全日制の十三年度の都立高等学校の中途退学者の状況なんですが、それでは定時制なんですけれども、定時制については、同じく十三年度なのですが、生徒数が一万二千五十七人、そのうち退学者が二千三百七人、退学率を申し上げると一九・一%です。これは全国平均、同じくどのようなランクになるでしょうか。

○近藤指導部長 全国と比べてでございますが、現在、資料が手元にございませんので、後ほどご答弁させていただきます。

○和田委員 しばしば教育委員会は、高校進学率を九六%という数字に近づけようということをおっしゃいますが、九六についての根拠といいましょうか、それについてお伺いいたします。

○比留間学務部長 現行の計画進学率九六%についてのお尋ねでございますけれども、この計画進学率につきましては、平成十一年度に私立の中高協会、生活文化局並びに東京都教育委員会の三者で構成いたします公私連絡協議会におきまして、平成十二年度から十六年度までの中期合意ということで合意をいたしまして、その中で計画進学率は九六%とする、こういう定めをしたものでございます。

○近藤指導部長 先ほどの定時制の全国の平均でございますが、定時制の全国の平均は一五・七%でございます。

○和田委員 公私連絡協で、その他、生文も含めてですけれども、九六という数字を掲げられて、全員高校進学ですね、ほとんど目標は。九六ということは、ほとんど一〇〇%なわけですから。そこの意味でのうたい上げはいいんですが、しからば、退学者の方についてはどういう措置をしているのか。入れることはいいんですけど、入った後、三・一%、一九・一%という具体的な数字が出ています。今、定時制については、全国の一五・七よりも数段高い退学率を出しているわけですが、この対応策については、具体的にどういうお考えをお持ちですか。

○近藤指導部長 一つは、生徒の興味、関心、進路希望に応じた選択科目の設置をしてございます。また一つは、多様で弾力的な教育課程の編成をしてございます。一つは、進級・卒業規定の見直し等、また一つは、一人一人を大切にした個別指導等の充実を図っているところでございます。

○和田委員 そういう対応策がなされているんですが、一方では、ほぼ一〇〇%、関係機関が総力を挙げて高校進学を実現しよう。入るのはいいんだけれども、定時制に限ってですけれども、一九%も脱落しちゃう。あるいは、全日制でも三・一%脱落する。したがって、入れる方も一生懸命入れなければなりませんけれども、具体的に中退者を減らす工夫を、今、四項目ぐらいお話しになりましたけれども、そのことをしっかり位置づけなければいけないと思うんです。
 しかし、さきにも話になりましたが、定時制本来の役割は、途中で全日制から転校してくるとか、あるいは、いろいろな事情からもう一回入り直すというようなことで、いうならば、高等学校そのものが、学校というか、教育の現場というよりも、ある意味では福祉といいましょうか、そういう意味合いを持っているのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。

○近藤指導部長 今、福祉の意味合いも持っているのではないかというお話がございましたけれども、定時制につきましても、法に定められた設置基準で学校を設置してございますので、あくまでも学校教育の一貫であると考えております。

○和田委員 中途退学の理由は、ここに書いてあるんですが、学業が不振、学校生活、学業が不適応ということで、その数字も、大変高い数字がそれぞれ載っています。学校に一たび入ったんだけれども、ついていけない。あるいは学業そのものが不適応という、これもついていけないんでしょう。ということになってくると、それもまた、一九%あるいは三%の子どもたちがいなくなっちゃうというふうになってきて、それをカバーするために、新配置計画ではエンカレッジをつくるわけでしょう。全日制で中退した子どもを定時制で受けとめて、それでだめだから、またエンカレッジ。果てしなく、タマネギの皮をむくような形で、次から次に受け皿を用意するんだけれども、多分エンカレッジも同じような結果になるだろうと思う。そうすると、結局、教育という面よりも、どちらかというと居場所を提供する福祉的な意味になるのではないかと思うんです。もちろん設置する基準は教育でありましょう。だけど、実態の中身は、伝え聞くところ、アルファベットとか掛け算の問題などに不都合を生じるような子どもたちも入っているという現場を、あくまでも教育の現場だととらえていらっしゃいますか。

○近藤指導部長 確かにご指摘のような視点はございますけれども、学校教育ということで進めてございますので、そこに福祉的な要素が入ったとしても、それは不思議ではないと思っておりますけれども、あくまでも学校教育の一貫として進めてまいりたいと考えております。

○和田委員 この新配置計画は、そういうことが極めて丁寧に盛られているんですね。トライネットスクールもそうですし、エンカレッジスクールもそうですし、昼夜間定時制高校もそうです。結局、どこを際限として教育というのは、都民の子弟を受け入れなければならないのかということ、いつかは歯どめをかけなければならないだろうと思うんですよ。切りがなく、制度改革という名のもとに、次から次へ受け皿を用意してくる。したがって、財政危機だからというわけじゃないけれども、そのための人件費もコストもかかってくる。子どもたちに教育を施すという面と、私はあえて乱暴に福祉というふうにいいましたけれども、そのけじめをしっかりつけるときがもう来ているのだし、それをある意味では都立高校改革の一つの到達点にしていかなければいけないというふうに思うんです。
 都民の方に、自分の子弟に何が一番適しているかという決断を迫るのも一つの教育ですし、よそ様が都立高校なり、高校に行っているから、うちの子どももというようなことよりも、その子どもにとって、中学校卒業で、義務教育卒業で産業界に入っていくとか、そういうことが幸せの一つの道かもしれないわけですから、何でもかんでも九六%高校入学させようなどというような考え方をこれからもお持ちになるんでしょうか。

○比留間学務部長 進学率九六%についてでございますが、九六%というふうに設定した考え方について申し上げますと、学ぶ意欲と熱意のある生徒が一人でも多く入学できるようにということで、前年度の公立中学校卒業生の進学希望率を調査いたしまして、これを若干上回る数字ということで、九六%ということで設定させていただいたところです。これは十二年度に設定した数字ですが、昨年度の調査においても、数字的にはほぼ同様の数字でございます。したがいまして、高校の教育を受けたいという意欲と熱意のある生徒については引き続き受け入れていきたいというふうに考えております。

○和田委員 これは都立高校にだけしわ寄せしたりするわけではありません。地域全体の教育力というんでしょうか、家庭の親御さんも含めた、家庭の教育とは何ぞやというところからいかないと、ぱぱっと上の都立高校だけ切り取って--私学は別にしてですよ、都立高校だけ切り取って今のような議論をするのは、私は、乱暴なことを承知しているんですが、全体的に地域で教育をどういうふうに考えていくのか、子弟をどう考えるのか、また、歴史的な伝統の中で教育をどう継承していくのかという問題が欠落して、当面、希望する子どもは全部入れちゃえばいいだろうということになってくると、そこで脱落した子どもたちの次から次への受け皿を我々行政の方が用意しなきゃならない。そういうジレンマに入ってしまうわけでありますから、あるところ突き放して、あなた方家庭の問題ですよ、地域の問題ですよというところも、毅然としてとるべき態度ではないのかというふうに思うんです。
 だれでもかれでも都立高校の入学、卒業、私どもの経験からそうですけど、百人中、数字の上での九十六人が、希望者全部が都立高校に入って、全部が卒業するなんていうことはあり得ません。中には、ロボットではないんですから、中には、英語はだめ、しかし算数はいいとか、逆があって、また、全部だめな子がいてもいいわけだし、全部いい子がいてもいいわけです。
 都立高校に関してですけれども、どこまでで教育の仕事を終えるのかという決断をすべき時期が来ているというふうに私は思いますが、教育長、最後、私の考えについての感想をお伺いしておきたいと思います。

○横山教育長 和田委員が今おっしゃった、全く私も同じ考えを持っております。というのは、今の教育を考えた場合に、義務教育とは一体何なのだと、ここの議論を抜きにして全く語れないわけで、確かに、戦後五十数年の経済環境の中で、一方では、高等学校ぐらいはという意識があるわけですね。それはなぜかというと、今の義務教育を終わった子どもたちというのは、では選択肢がどこにあるんだと。今、高校に行くしか選択肢がないわけですね。いわゆる産業界、実業界に、ある意味ではドロップアウト的な見方をされてしまう。その辺の社会の意識を変えていかないと……。
 そうすると、では高校ぐらいというと、義務教育というのは国家的に何なんだ。義務教育が終わった子どもたちにいろいろな選択肢があるのは、それが社会的な国としての仕組みだろうと思っています。その仕組みが今ないことが、子どもたちにとって不幸せな結果になっている。
 したがって、私どもは、教育全体を考えた場合には、先生がおっしゃったように、まさに根本にさかのぼって、義務教育、あるいはその上の高等学校教育、こういったもの全体を見回す一方で、教育行政のほかに、子どもたちの義務教育が終わった選択肢はどうつくっていくのか、この辺の議論が必要だと私は思っています。

○服部委員 大分長時間経過いたしまして、理事者の皆さんも大変お疲れのところだと思いますし、また、傍聴人の方も大変少なくなりました。私も、何もなければ、六時半程度で質問を終わらせていただきたいとは思っております。
 先ほどからいろいろご意見を伺っておりました。また、答弁も伺い、さまざまな角度、あるいはさまざまな分野で、今回の都立高校改革の推進計画についてのいろいろな質疑がございました。
 本来、都立高校改革に東京都が取り組んできた、これは、今までの学区制の問題もありましたし、ただいまもご指摘がありました中途退学の問題もありますし、また不登校の問題もあります。さまざまな社会状況等も踏まえながら、教育の状況がいろいろ変化していくという中で、今までの状況でいいんだろうか、教育はこれでいいのか、そういう観点に立って、白書も都の方で提出されました。また、第一次、第二次にわたった計画も出されましたし、とにかくこれはみんなで教育を考えていこうと。都立高校改革も、教育庁ひとりがやってできるものではないと私は思っています。もちろん、教職員の方々も子どもたちのために真剣に取り組んでおられると思いますけれども、我々議会も、あるいは地域も、保護者も一緒になって、皆さんが、今の教育でよくなければどうしたらよくなるんだ、どうしてもっとよくしようか、そういう観点で、都立高校改革についてはこれからも取り組んでいく必要がありますし、その中では、保護者やPTAの方々についてはいろいろな説明もしなければいけないでしょうし、また理解も深めていかなければいけない。まずそういう一つの同じ目標、今の教育はこれでいいのかという、その視点に立ってやっていかなければいけないことだと私は思っています。
 そして、先ほど、個性化とか特色化を学校が図っていく。これは、学校間の格差になるからいけないという意見があったかどうか、これは私は違うと思うんですね。学校の個性化とか特色化を図る、これは、今、教育の現状を見ながら、ナンバーワンじゃなくて、オンリーワンの子どもたちを育てていこうと。もちろん、学問、進学だけではなくて、スポーツの分野もあるし、あるいは音楽や美術の分野もあるわけですね。そういった一つの中で、そういった子どもたちをオンリーワンという形で育てていかなければいけない。私も、そういう一つの考えがあります。
 そういった中で、今までの都立高校の役割が、アンケート調査にも出ているように、都立高校離れをしているのも事実だったわけです。事実なんですから、こういった学校改革については、改革していかなければいけない。先ほど野上委員からもご指摘があったように、七〇%の方が改革に賛成している。賛同できないといっている方はわずかに一・三%でしかない。こういったことも我々はわきまえなければいけないと思うんですね。
 あと、もちろん改革については教職員の問題はありますが、遠藤理事からもご指摘がありましたように、高校に行く選択の理由が、よい教師が多いからといったのは、わずかに四・三%しかいない。これはまさに学校の特色化や個性化がないことにも起因するのではないかと思うんですが、本当に情けない数字だと思っているんですよ。いい先生がいるから、その学校に行きたい。あるいは、先輩から後輩が聞いて、あそこの学校はいい先生がいるから、あそこを受けなさい。そんなことも当然あると思っているんですが、それが今、実態はこういうことです。
 今回、新しいタイプの高校について幾つか提案もあり、また既設の高校についても、先ほどいろいろ質疑もありました。今回の新たな実施計画の中で、ある意味でハード面とソフト面がそれぞれあるわけですね。それで、ハード面についてはいろいろ議論もありましたけれども、ソフト面について特にお尋ねしたいんです。
 個性化、特色化については、やはり学校の自律的な、自主的な改革を進める上で非常に有効だと思っていますし、このことは、ことしの六月、我が党の古賀議員から代表質問の中で、都立高校は、旧来の経営姿勢を改め、それぞれが自律的に学校の個性化、特色化を図るとともに、その内容を都民に周知し、改革を推進する必要があると考えますが、所見を伺う、こういう質問がありました。この中で、教育長が答弁をされているわけですが、都の教育委員会は、平成十五年度から全校に、計画、実施、評価のいわゆるマネジメントサイクルですね、学校も経営ですから、やっぱりマネジメントが必要だ、その仕組みを導入する、そう答弁されました。私は、これは非常に高く評価いたします。
 これから学校も、教育の現場であると同時に、一つはやっぱりマネジメントを考える必要があるわけです。国の方はことしから、高等学校の設置基準によって、学校の自己評価を行って公表するよう努めるものとしていますけれども、都の教育委員会はこれに対してどう取り組むのか、まずお尋ねいたします。

○星川参事 都教育委員会は、都民に信頼され、魅力ある都立高校を実現するため、平成十五年度から、先ほどお話がございましたような、計画を立て、実施し、評価を行うマネジメントサイクルを導入して、教育活動の改善を図ってまいろう。そのような仕組みを導入するために、学校経営計画を全校で作成し、この流れの中で学校の自己評価を行ってまいります。十五年度の学校経営計画は、その計画について、学校ごとそれぞれが自己評価を行い、その評価結果につきましては平成十六年度にはホームページに掲載し、広く都民に公表を図ってまいります。

○服部委員 学校経営計画は、まずプランがありますね。それから実施があって、それから評価がある。PDSというんでしょうか。そういうサイクルで回っていくわけなんですが、私は、Sではなくて、評価ではなくて、プランがあって、実施があって、ドゥーがあって、それから、これは通常の会社の経営なんかもそうなんですが、あとはチェックなんですね。これも評価という意味では同じかもしれませんが、チェックして、さらにアクションを起こす。PDCAというのが通常のマネジメントなんですよ。ですから、学校の方も当然そういうことを、これから学校経営計画の中でもそういうことで取り組む必要があると思うんです。こうしたマネジメントサイクルの仕組みを導入した自己評価、学校経営にとってこれも大変有効と私は考えておりますけれども、この内容はどのような事項を盛り込まれるのか、お伺いいたします。

○星川参事 学校経営計画を導入し、評価を行い、改善を図るために、学校経営計画の内容が重要であるわけでございますが、学校経営計画には、学校のビジョンである目指す学校像や、各年度、具体的な取り組み目標、その目標を実現するためにどのような具体的な方策を取り込むか、数値目標を含めて盛り込んでまいります。
 また、学校経営計画の目標を実現するために、今申し上げました数値目標でございますが、これは、各学校の特色に即しまして、例えば簿記会計のような資格でありますとか、スポーツにおける部活動、あるいは文科系の部活動、こういったものの加入率でありますとか、あるいは国公立大学の合格数、それぞれ各学校の特色に応じまして目標を定めてまいりたいと考えているところでございます。

○服部委員 そうですね。例えば部活動でも、都大会もあるでしょうし、全国大会もあったりするでしょう。そういったところに参加する。あるいはまた、商業高校や工業高校は、先ほどもお話がありましたけれども、いろいろな検定試験もありますし、国家試験もある。そういったことをさまざま数値目標として、あるいは実績として、いろいろ公表していく。私は、これは特色化を図る意味では大変有効だと思っております。
 先ほど指摘があったんですが、学校経営計画を学校が評価して、都民に公表するわけですけれども、学校が自己満足にならないように、たしかさっき、外部評価、そういう話がありました。私は、これは大いにやるべきだと思います。国に先駆けて、学校に外部評価を導入すべきだ。私は、これは大いに進めるべきだと思いますので、その辺の所見を伺います。

○星川参事 学校経営計画を導入し、学校の自己評価を行う仕組みについてでございますが、この学校経営計画の自己評価を行うには、既に平成十三年度に全都立高校で設置してまいりました学校運営連絡協議会による外部評価を有機的、有効に結合し、国に先駆けた多面的な評価システムを構築してまいりたいと考えているところでございます。

○服部委員 ただいま、学校運営連絡協議会ということが出てまいりましたが、この設置の趣旨は、試行の際の教育長通知、これが平成十年十月に出されておりますが、これからの学校は、保護者や地域住民との連携、協力を通して一層開かれた学校づくりを推進することにより、学校の教育内容の改善充実を推進していくことが大切である、このように示されているわけです。これはごく当然のことですね。
 それで、平成十一年度は二十八校、平成十二年度は六十四校の都立高校を指定されて、二年間にわたって試行を続けて、その成果を踏まえて、平成十三年度から全都立高校でもう既に実施しているわけです。
 そこで、協議会、内部委員がいて、外部委員がいるわけですけれども、外部の人の意見を十分に聞く、これは大変大事なことだと思うんです。内輪、内輪でやっているのではなくてね。この意味で、保護者あるいは地域住民の参画を求める協議会に大きな意義があると私は思うんですが、この外部委員の選出方法がどのように行われているのか、もう少し具体的に話していただきたいと思うんです。そしてまた、そのことについて何か留意するところがあれば、それもお聞かせください。

○近藤指導部長 外部委員の性質についてでございますが、これは、校長が自分の学校の課題や地域の実情に応じまして、保護者や町会、自治会、商店街の方々を、校長の責任において選出しております。そして、選出した結果を、都教育委員会が委嘱しているという形をとってございます。
 今後、学校運営のあり方につきましては、経営者の視点からさまざまなご意見等をいただくため、企業経営者や商工会議所の会員などの参加をこれまで以上にふやしてまいりたいと考えております。

○服部委員 外部委員の導入といいますか、来ていただくことによって、やっぱり開かれた学校といいますか、そういうことにもつながっていくのではないか、そのように思うんですけれども、協議会における外部評価の実施の方法、その充実に向けた取り組み、この二点についてお伺いします。

○近藤指導部長 この外部評価につきましては、学校運営連絡協議会の中に評価委員会を設置してございます。この評価委員会が中心になって評価を行うというものでございます。具体的には、生徒や保護者、教職員等を対象にしたアンケート調査や、また授業観察等を行いまして、その結果を学校経営や教育内容の改善に生かしているところでございます。
 現在、年三回の学校運営連絡協議会を開催しているわけでございますが、今後は、日常の学校運営や教育活動を十分に把握していただき、外部評価を一層充実させてまいりたいと考えております。

○服部委員 今、連絡協議会が年に三回開かれているということですが、校長を中心として年に三回、これも大変重要なことなんですけれども、ほかの学校との、例えば外部委員同士の相互の情報交換とか、連絡とか、こういったことを都の教育委員会も積極的に取り組むべきだと思うんですね。例えば、外部委員に対して、都の教育委員会の施策、こういったものを直接説明したり、いろいろそういう場を設定する。そして、学校教育についての理解も深めていただく。そういうことが必要だ、そのように思うんですけれども、都の教育委員会はこのことについてどのようにお考えでしょうか。

○近藤指導部長 都教育委員会では、本年度から、全都立学校の外部委員の代表者が一堂に会する外部委員連絡会を新たに実施することにいたしました。この外部委員の連絡会では、教育委員会の施策につきまして外部委員の方々に直接説明するとともに、そこでパネルディスカッションとか、協議会等を通して、より広い視点から、現在の学校教育の課題につきましてご理解を深めていただくことをねらいとしております。
 今後とも、このような取り組みを通しまして学校運営連絡協議会を充実させ、開かれた学校づくりを一層推進し、都民に信頼される魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。

○服部委員 特に今回、ソフト面といいますか、学校運営連絡協議会とか、あるいは学校経営計画等について質問させていただきました。都立の高校改革というのは、もちろん教育改革につながっていくわけなんですけれども、ただ制度をいじるだけでは解決しないことは十分我々も承知しておりますし、いろいろソフトの面も含めてやっていかなければいけないと思うんです。
 私が最後に申し上げたいのは、我々の世代の都立高校は、志望する高校があって、都立高校を受検して、そして、受検に失敗して私立高校に行ってしまう、そういう例が当たり前だったんですね。今、なぜか都立高校に魅力がない。先生にも魅力がない。そういう都立高校にしてしまった。その責任は我々も感じなければいけないと思うんですけれども、魅力のある都立高校といいますか、そういったもの、在校生といいますか、生徒さんも、自分の通っている都立高校に誇りを持てるような都立高校にしていかなければいけないと思うんですよ。自分の通っている学校に誇りを持てなければ、学校にも行きたくないでしょう。私は、ここの学校だと。それも、先ほど申し上げたように、何も進学だけではない。スポーツや芸術や美術や音楽やさまざまな分野で、自分はその学校でオンリーワンを目指してやっていくんだ、私は今、そういう誇りのある都立高校に通っているんだ、そういう高校を目指して、教育改革あるいは都立高校改革推進計画も、ひとり教育庁だけということではなく、みんなで一緒になってやっていくべきだ、そのように申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○東委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 報告事項及び請願に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認め、報告事項及び請願に対する質疑は終了いたしました。
 これより、請願一四第三四号についてお諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。よって、請願一四第三四号は保留と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後六時三十八分散会

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