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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十一号

平成十三年九月十四日(金曜日)
午後一時五分開議
 出席委員 十四名
委員長東ひろたか君
副委員長福島 寿一君
副委員長服部ゆくお君
理事石川 芳昭君
理事遠藤  衛君
理事執印真智子君
後藤 雄一君
野上じゅん子君
小美濃安弘君
野島 善司君
曽根はじめ君
山本賢太郎君
比留間敏夫君
和田 宗春君

 欠席委員 なし

 出席説明員
大学管理本部本部長鎌形 満征君
管理部長二村 保宏君
調整担当部長中山 洋一君
改革推進担当部長佐藤  広君
生活文化局局長高橋 信行君
総務部長幸田 昭一君
男女平等参画担当部長高西 新子君
広報広聴部長浅井 憲彦君
都政情報担当部長村松  満君
文化振興部長三好 勝則君
都民協働部長中島 建夫君
交通安全対策担当部長宇波 興宣君
私学部長谷川 健次君
消費生活部長中澤 正明君
参事島田幸太郎君
教育庁教育長横山 洋吉君
次長押切 重洋君
理事小田原 榮君
総務部長小海 博指君
学務部長神山 隆吉君
施設部長松田 紀子君
人事部長中村 正彦君
福利厚生部長小島 郁夫君
指導部長斎藤 尚也君
生涯学習部長嶋津 隆文君
体育部長桜井 武男君
人権・企画担当部長比留間英人君
都立高校改革推進担当部長山際 成一君
局務担当部長千葉 和廣君
参事近藤 精一君

本日の会議に付した事件
 生活文化局関係
  事務事業について(説明)
 大学管理本部関係
  事務事業について(説明)
 教育庁関係
  事務事業について(説明)
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
  ・都立戸山高等学校(十三)改築工事請負契約

○東委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承をお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、大学管理本部及び教育庁関係の事務事業の説明聴取並びに教育庁関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求を行うにとどめ、事務事業に対する質疑は後日の委員会で、第三回定例会提出予定案件に対する質疑は、会期中の委員会でそれぞれ行いますので、ご了承を願います。
 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋生活文化局長 生活文化局長の高橋信行でございます。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当局所管の事務事業の円滑な推進に向けて努力してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長の幸田昭一でございます。男女平等参画担当部長の高西新子でございます。広報広聴部長の浅井憲彦でございます。都政情報担当部長の村松満でございます。文化振興部長 の三好勝則でございます。都民協働部長の中島建夫でございます。交通安全対策担当部長の宇波興宣でございます。私学部長の谷川健次でございます。消費生活部長の中澤正明でございます。参事で心の東京革命推進担当の島田幸太郎でございます。議会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の小宮三夫でございます。
 以上で当局の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○東委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 生活文化局は、社会の変化に的確に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。このため、都民の日常生活と深いかかわりのある各種の施策について、広く各局と連携しながら、その推進に努めているところでございます。
 まず、男女平等参画を実現するための施策の推進についてでございます。
 都は、昨年四月に東京都男女平等参画基本条例を施行しました。現在、本条例に基づきまして、都民、事業者、都の取り組みを盛り込んだ行動計画の策定に向けて、その取りまとめを進めておりますほか、配偶者等に対する暴力問題対策などに取り組んでおるところでございます。
 次に、広報広聴活動の展開でございます。
 都政情報を迅速かつ的確に都民に対して提供するとともに、幅広い都民の声を集約し都政に反映させるべく、各局とも密接な連携を図りながら、積極的な広報広聴活動を展開しております。
 また、昨年七月に東京都情報公開条例の一部改正が行われ、本年十月一日からは、公安委員会及び警視総監が新たに実施機関に加わることとなります。今後とも、情報公開制度の適切かつ円滑な運用に努め、都民の信頼にこたえていく所存でございます。
 次に、文化振興施策の推進でございます。
 都では、近年の文化を取り巻く社会環境の変化や都の行財政の現状を踏まえ、昨年十二月に、当面の東京都文化政策手法の転換と取り組みを策定したところでございます。これに基づき、鑑賞機会の提供から創造環境の整備へと政策手法を転換するなど、東京を創造性あふれる魅力的な文化都市とするため、新たな視点に立って、今後の文化施策を展開してまいりたいと考えております。
 本年四月には、新たに映像を通じた東京の文化の発信力を高めるため、東京ロケーションボックスを開設し、その運営に当たっております。
 次に、市民活動の推進でございます。
 近年のボランティアやNPOなどの市民活動が拡大しつつある現状を踏まえ、これら社会貢献活動団体との協働を全庁的に推進していくために、本年八月に協働の推進指針を策定いたしました。この指針を踏まえ、社会貢献活動団体の特性を生かした協働を進めることにより、多様化する都民ニーズへのきめ細かい対応や行政の効率化にも寄与するものと考えております。
 次に、青少年施策でございます。
 青少年が、家庭、学校、地域社会等のあらゆる生活の場におきまして、社会性をはぐくみながら生き生きと成長できますよう、関係機関との緊密な連携のもとに、総合的な健全育成施策を推進しております。
 特に、青少年にとって不健全な図書類がはんらんしている現下の状況を踏まえ、効果的な規制を図るべく、本年三月には青少年健全育成条例を改正いたしました。改正条例の適切な運用を通して、青少年を取り巻く環境の改善に向けた取り組みを進めてまいります。
 また、次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って思いやりの心や、人が生きていく上での当然の心得を伝えていく取り組みとして、心の東京革命を推進しております。都民や民間団体等とも連携しつつ、今後さらに社会全体の運動と具体的な事業を展開していきたいと考えております。
 次に、交通安全対策の推進でございます。
 都内の交通安全対策に関する総合的な企画調整を行うとともに、交通安全思想の普及啓発等を進めております。また、違法駐車が交通渋滞や交通事故の原因となり、環境面でもさまざまな問題を引き起こし快適な都民生活を妨げていることから、警視庁等とも連携し、本年度から交通渋滞解消のための違法駐車対策に取り組んでいるところでございます。
 次に、旅券発給業務でございますが、都民のニーズにこたえ、本年四月から、日曜日の交付と平日夜間の交付時間の延長を実施しております。今後とも、都民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと存じます。
 次に、私学振興等にかかわる施策についてでございます。
 都内の私立学校に在学する児童生徒等の割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園で約九割、専修学校・各種学校でほぼ十割となっており、私立学校は東京都の学校教育に大きな貢献をしております。このため、私立学校振興助成法等に基づき、経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減など種々の助成策を講じて、私学の振興に努めているところでございます。
 次に、消費生活関連施策についてでございます。
 規制緩和やIT革命、グローバル化の進展など、今日の消費者を取り巻く環境は、複雑多様化の度合いを一層強めております。このため、消費者被害の未然防止を図るため、不適正取引行為の是正・指導、商品やサービスの安全性の確保、表示の適正化を推進するなど、公正な取引環境を整備するとともに、消費者が自己責任に基づいた適切な消費行動をとれるよう、必要な情報の提供に努めているところでございます。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明させていただきましたが、真に豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様におかれましても、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますよう切にお願いを申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○幸田総務部長 事業の詳細につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元に、資料第1号から資料第5号までお配りしてございますが、資料第1号が当局の事業概要、資料第2号がその要約版でございます。本日は、資料第2号の要約版に基づきまして、ご説明させていただきます。
 恐縮でございますが、三ぺージをお開きいただきたいと存じます。生活文化局の機能でございますが、これにつきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。
 次に、折り込みになっております五ぺージをお開きいただきたいと存じます。当局の機能と事業を体系図としてまとめたものでございます。左から右へ、機能区分、事業区分、所管組織、主な事業を掲げてございます。
 次に、九ぺージをお開き願いたいと存じます。生活文化局の沿革でございます。ごらんいただきますように、生活文化局は昭和五十五年十二月一日に発足いたしたものでございますが、その後、時代の要請に応じて組織改正を行い、今日に至ってございます。
 この詳しい推移につきましては、裏面の一〇ぺージ及び折り込みの一一ぺージに記載してございます。直近では、本年四月一日に都市外交事業を知事本部へ、観光振興事業を産業労働局へ、それぞれ移管いたしますとともに、旧政策報道室から広報広聴事業を、また、総務局から私立学校教育助成事業等を受け入れるなどの組織改正を行ってございます。
 一三ぺージからは、当局の組織、定数でございます。
 一五ぺージをお開き願います。この機構図は、平成十三年四月一日現在のものでございます。本庁の組織として、総務部、広報広聴部、文化振興部、都民協働部、私学部、消費生活部の六部で構成されてございます。
 一六ぺージには、当局の事業所を掲げてございます。右側から東京ウィメンズプラザ、渉外労務管理事務所、青少年センター、消費生活総合センター、計量検定所の五つの事業所がございます。
 一七ぺージをごらんいただきたいと存じます。このぺージから二二ぺージまで、各部、各事業所の分掌事務を、課、室別に分けて掲げてございます。
 後ほど各部、各事業所の主要事業をご説明申し上げますので、分掌事務の説明はここでは省略させていただきます。
 次に、二三ぺージをお開き願います。平成十三年四月一日現在の組織別の職員定数表を掲げてございます。
 一番上が合計欄になっておりますが、生活文化局の職員定数は、事務、技術、技能・業務を合わせまして五百七十二名となってございます。括弧内の数字は、そのうちの管理職の数でございます。
 二五ぺージからは、当局の予算及び決算を記載してございます。
 二七ぺージをお開きいただきたいと存じます。平成十三年度の当初予算は、上段の(1)総額にございますように、歳出千五百五十七億千九百万円、歳入百九十九億六千八十七万余円でございます。
 歳入及び歳出予算の科目別構成につきましては、中段の(2)歳入予算、及び下段の(3)歳出予算に記載してございます。
 次の二八ぺージから二九ぺージにかけましては、事業別歳出予算を掲げてございます。また、三〇ぺージから三一ぺージにかけましては、平成九年度から平成十三年度までの五年間の歳出予算額の推移を掲げてございます。
 なお、平成十二年度の予算額につきましては、先ほど申し述べましたが、本年四月一日の組織改正に対応させて記載してございますので、対前年度比につきましては、正確な比較ができないことから、空欄としてございます。
 次の三二ぺージは、債務負担行為の一覧でございます。平成十三年度の債務負担行為限度額は、一番下の合計欄にございますように、九件、二千七百八十六億七千八十三万余円でございます。
 三三ぺージは、平成十二年度の決算を掲げてございます。
 続きまして、三五ぺージからは、各部及び各事業所の事業の概要について記載してございますので、以下順を追ってご説明させていただきます。
 三七ぺージをお開きいただきますと、総務部でございます。生活文化局の事務事業を円滑に遂行していくために必要な人事、文書、広報、予算等、局の共通事務及び事務事業の企画調整を行っております。
 また、総務部では、男女平等参画施策についても所管をしているところでございます。
 先ほど局長からご説明いたしましたように、昨年四月に東京都男女平等参画基本条例を施行し、男女平等参画のための行動計画の策定を初め、雇用の分野における男女平等参画の促進や、いわゆるドメスチックバイオレンス対策の強化などに取り組んでいるところでございます。
 このように男女平等参画の新たな段階に対応し、これまで財団法人東京女性財団に管理運営を委託しておりました東京ウィメンズプラザにつきましては、行政として責任を持って施策を推進していく必要があることから、本年四月から都の直営で運営をしてございます。
 次の三八ぺージは、広報広聴部でございます。都政の重要課題や都民生活に直接かかわる都政情報につきまして積極的な広報広聴活動を推進し、都民の都政に対する理解と関心を高めるとともに、都民意識の動向を的確に把握し、都政に反映させるべく施策を推進しているところでございます。
 三九ぺージに事業の体系を掲げてございます。以下、この体系に従いましてご説明申し上げます。なお、事業数が多岐にわたっておりますので、主な事業の説明にとどめさせていただきたいと存じます。
 まず、広報事業でございます。
 インターネットを活用した都政情報提供システムの運営や電波媒体を活用したテレビ、ラジオによる広報、「広報東京都」などの刊行物による都政広報など、多様なメディアを積極的に活用し、都政情報を広く都民に提供しております。
 次に、広聴事業でございます。
 情報公開事務では、開かれた都政の推進を図るため、条例に基づき情報公開制度を運営するとともに、個人の権利利益の保護を図り、都政の適正な運営に資するため、個人情報保護制度を運営しております。また、都民情報ルームにおきまして、各種都政資料等の閲覧、貸し出し等を行うとともに、都が編集・発行する刊行物を有償で頒布しております。
 また、調査広聴事務では、石原知事と議論する会と銘打つ知事出席の集会広聴を行っているほか、各種世論調査の実施や都政モニター制度の運営などにより、幅広い都民の意見や意識等の聴取、把握に努めております。
 さらに、相談提案事務では、都民の日常生活の諸問題などについて、ごらんのような各種相談を実施しております。また、都政に関する都民の苦情等を迅速に処理するため都民の声総合窓口を開設し、都民からの苦情、要望を受け付け、関係部局との調整やあっせん等を行い、都民の信頼確保に努めているところでございます。
 次の四〇ぺージは、文化振興部でございます。昨年十二月に作成いたしました、当面の東京都文化政策手法の転換と取り組みに基づきまして、文化の創造と発信の強化、伝統の継承・発展、文化を生み出す心の教育の推進、文化を支える社会的な仕組みづくりを目標に置き、都の文化施策を総合的に展開しております。
 四一ぺージの事業体系をごらんいただきたいと存じます。
 まず、コミュニティ・文化行政の推進では、野外設置の芸術作品の管理などを、また都市美対策の推進では、歴史的建造物の保存事業などを実施しております。
 次に、財団法人東京都歴史文化財団助成でございますが、同財団は東京都庭園美術館、東京都写真美術館及び東京都江戸東京博物館の管理運営を行うとともに、都民名曲サロンなどの芸術文化イベントの実施や、芸術文化団体等による創造活動に対する支援などを行っております。
 次に、文化事業の推進でございますが、十月一日の都民の日、また三月十日の東京都平和の日を記念して、さまざまな事業を実施しているところでございます。
 また、文化行事の助成といたしまして、江戸時代以来の伝統的行事としての隅田川花火大会や都民芸術フェスティバルなどの文化行事に対する助成を行うほか、顕彰制度といたしまして、名誉都民などの事業を実施しております。
 さらに、映像文化の発信支援では、東京における映像文化の振興とそのための撮影環境を整備するため東京ロケーションボックスを設置、運営しております。
 また、本年三月に都立横網町公園内に設置いたしました東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑の維持管理を行うとともに、東京空襲犠牲者名簿への追加登載等を行っております。
 さらに、地域国際化の推進のための課題を検討する委員会を設置しているほか、東京国際フォーラムの管理運営を行う財団法人東京国際交流財団への助成や、国の法定受託事務として、都内の駐留米軍施設従業員の労務管理業務などを実施しているところでございます。
 次に、四二ぺージは、都民協働部でございます。市民活動推進事業の実施や青少年に関する施策の推進を初め、心の東京革命の推進、交通安全対策の推進及び渡航事務など種々の事業を行ってございます。
 四三ぺージの事業体系をごらんいただきたいと存じます。
 まず、市民活動の推進及び法人の許可・認証等では、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法に基づく法人認証事務や東京ボランティア・市民活動センターへの助成を行っております。また、本年四月からは、民法第三十四条に定めます財団法人や社団法人の許認可及び宗教法人法に基づく宗教法人の認証等の事務を、総務局から移管して実施しております。
 次に、青少年施策でございます。
 青少年施策の企画調整といたしまして、東京都青少年問題協議会の運営や家庭等における暴力問題対策連絡会議の運営などを行っております。
 また、心の東京革命の推進では、昨年策定いたしました行動プランに基づき、地域の核として実践・普及活動を行う心の東京革命アドバイザーの養成を初め、推進モデルの指定や企業等の協力のもとに実施いたします家族ふれあいの日の普及など、関係団体や区市町村等との連携によりまして、社会的運動として大きく展開しているところでございます。
 さらに、青少年健全育成審議会や青少年健全育成条例の運用などを通じて、青少年を取り巻く健全な環境づくりに努めますとともに、東京都青少年センターを交流、活動の場として、広く青少年の利用に供しているところでございます。
 次の交通安全対策は、交通安全運動の推進等を通じ交通安全思想の普及啓発を行うほか、放置自転車クリーンキャンペーンの実施などに取り組んでいるところでございます。さらに、本年度からは、渋滞の多い主要幹線道路や繁華街エリアで重点的に違法駐車対策を推進しているところでございます。
 また、渡航事務は国の法定受託事務として、パスポートの発給や渡航相談を、本庁の旅券課と有楽町、池袋、立川の三つの分室で行っております。
 次の四四ぺージは、私学部でございます。私立学校の振興を図るため、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法を基本として、各種の事業を実施しております。
 四五ぺージの事業体系をごらんいだたきたいと存じます。
 まず、私立学校の認可・指導等として、都知事が所轄をいたします私立学校の設置、廃止等の認可を初め、学校法人の設立、解散の認可等の事務を行っております。
 次に、私立学校教育助成でございますが、私立学校振興助成法等に基づきまして、私立学校の教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全化を目的とした基幹的な補助制度といたしまして、経常費補助を実施しておりますほか、施設・設備整備等に関する各種の補助を行っております。こうした学校への助成とあわせまして、保護者の負担軽減事業や、関係団体を通じた教職員の福利厚生に関する補助等を実施しているところでございます。
 次に、育英資金の貸し付けでございますが、修学意欲のある者の教育を受ける機会の拡充に寄与するため、条例に基づき、育英資金の貸付事業を実施しているものでございます。
 次の四六ぺージは、消費生活部でございます。
 消費者を取り巻く社会経済環境が急激に変化する中で、新たに発生する商品事故、取引被害を防止するとともに、表示の適正化等消費者の自由な商品選択の確保策を講じるとともに、消費者が自己責任に基づいて行動できる環境を整備するための各種施策を展開しております。
 四七ぺージの事業体系をごらんいただきたいと存じます。
 まず、消費者行政の企画調整では、消費生活対策審議会の運営などを、また、取引指導及び表示適正化事業では、不適正取引防止や割賦販売業者に対する指導等のほか、品質、保証、サービスなどの商品にかかわる表示規制や指導を行うなど、消費者が適切に商品を選択できるような施策を推進しているところでございます。
 次の危害防止対策事業では、商品やサービスにかかわる安全対策、危害に対する情報提供及び被害の救済などに取り組みますとともに、消費生活協同組合の育成指導では、消費生活協同組合法に基づく検査等のほか、設備資金の貸し付けなどの助成策を講じているところでございます。
 次の公衆浴場対策につきましては、都民の入浴機会の確保と浴場経営の安定化を図るため、適正な入浴料金の決定及び施設・設備改善等に対する各種助成策を実施しております。
 このほか、生活関連物資価格等調査や特別栽培農産物流通推進事業、米穀販売業者の登録、指導などの事務を行っております。
 次の四八ぺージは、東京ウィメンズプラザでございます。先ほど申し上げましたとおり、本年四月から都の直営で運営しているところでございまして、内容は四九ぺージのとおりでございます。
 次に、五〇ぺージをお開きいただきたいと存じます。渉外労務管理事務所でございますが、都内の在日駐留米軍施設で働く従業員の採用、給与の支払い、福利厚生などの事務を行っております。
 なお、五一ぺージに所管米軍施設の概況及び従業員数を掲げてございます。
 次に、五二ぺージをお開きいただきたいと存じます。消費生活総合センターでございますが、施設概況は、下の表に記載のとおりでございます。
 その事業体系が五三ぺージにございますが、消費生活に関する相談や苦情の受付、処理をいたしますとともに、情報誌やインターネットを通じた消費生活情報の提供、消費者教育のための講座や教材開発、商品の品質や安全性などの各種テストを実施しているところでございます。
 次に、五四ぺージをお開きいただきたいと存じます。計量検定所でございます。
 計量検定所は、適正な計量を確保するための事業を実施しているところでございまして、下の表にその施設概況を掲げてございます。
 五五ぺージには、その事業体系がございますが、都内で生産、修理される各種特定計量器の検定を初め、計量関係事業者の事業届け出、登録、申請、また、定期検査などを行う使用計量器検査や計量器の立入検査などを行っております。
 以上が生活文化局の事業概要でございます。
 次に、都が二五%以上出資等を行っている団体のうち、当局が所管しているものにつきましてご説明申し上げます。
 お手元に資料第3号から資料第5号が配布してございますが、それぞれ財団法人東京国際交流財団、財団法人東京女性財団及び財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
 これらの団体は、都の事務事業をより弾力的かつ効率的に行うために設置されたもので、江戸東京博物館や写真美術館、庭園美術館、東京国際フォーラムの管理運営等を行っております。このうち財団法人東京女性財団につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年四月から財団事業を直営化したところでございまして、今後の財団のあり方については、現在、財団みずからがその存廃を含め、根本から見直しを行っているところでございます。
 この三団体の経営状況の詳細につきましては、恐縮ではございますが、後ほど資料をごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして生活文化局の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、特にございませんので、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○東委員長 これより大学管理本部関係に入ります。
 初めに、大学管理本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○鎌形大学管理本部長 大学管理本部長の鎌形満征でございます。
 当委員会の委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、当本部が所管しております事務事業の適切かつ円滑な運営に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、大学管理本部の幹部職員をご紹介させていただきます。
 管理部長の二村保宏でございます。調整担当部長の中山洋一でございます。改革推進担当部長の佐藤広でございます。議会との連絡に当たらせていただきます、総務課長の鈴木登美子でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○東委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○鎌形大学管理本部長 大学管理本部につきまして、概要をご説明申し上げます。
 東京都では、現在、都立大学、都立科学技術大学、都立保健科学大学の三つの大学と都立短期大学を設置しておりますが、これまで三つの局に分かれておりました設置者機能を一元化し、都としての総合的な高等教育政策を推進する新しい組織として、本年七月に大学管理本部が設置されたところでございます。
 近年、大学を取り巻く社会経済状況は、グローバル化や少子高齢化に代表されますように、大きく変化いたしております。科学技術は著しく発展し、世界的規模で開発競争が激化しておりまして、また、求められる人材像も個性や独創性が重視されるなど大きく変化しているところでございます。さらに、二〇〇九年問題ともいわれておりますように、大学入学年齢人口の減少などによりまして、大学も入学者を選ぶ時代から入学者に選ばれる時代を迎えております。
 そのため、国立大学、私立大学ともに生き残りをかけた大胆な改革が進められておりますが、都立の大学におきましても、その存在意義を明確にするとともに、都が設置する大学として、都民に求められる役割を積極的に果たし得るように改革を進めていかなければならないと考えております。
 都立の大学改革につきましては、本年二月に東京都大学改革基本方針を作成して以来、都議会でのご議論もいただきながら、三月には行政と大学の共同の検討組織でございます改革推進会議を設置し検討を重ね、七月には大学改革に外部有識者のご意見を反映するため東京都大学運営諮問会議を設置し、現在も活発な議論をいただいております。こうした検討を踏まえまして、都立の新しい大学のあり方を、仮称でございますが、東京都大学改革大綱として早期に取りまとめ、改革の具体策をお示ししていきたいと存じております。
 今後とも、次代をリードする人材育成や都民、都政に大きく貢献する新しい都立の大学づくりに全力を傾注する所存でございますので、よろしくご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、当本部の概要につきましてご説明をさせていただきました。
 なお、詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○二村管理部長 それでは、お手元にお配りしてございます資料第1号の事業概要によりまして、大学管理本部が所管しております事務事業につきまして説明させていただきます。
 三ぺージをお開き願います。大学管理本部の設置目的が記載してございます。こちらにつきましては、先ほど本部長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
 次に、四ぺージから五ぺージにかけてでございますが、都立の四つの大学の開学から現在に至るまでの沿革を図で示したものでございます。
 九ぺージをお開きください。大学管理本部の組織図でございます。大学管理本部は、設置者機能を一元化した本庁組織としての管理部と四つの大学で構成されております。
 一〇ぺージをお開き願います。大学管理本部の分掌事務でございます。管理部は、本部運営に関する事務の総括や調整などのほか、都立の大学の改革に関することを所管しております。
 なお、各大学の分掌事務につきましては、三七ぺージ以降の大学別事業概要に掲載しております。
 引き続きまして、一一ぺージは、大学管理本部の教職員数でございます。本年八月一日現在、行政系職員が、管理職三十二名、一般職員二百六十五名の計二百九十七名でございまして、教員の八百七十名と合わせまして千百六十七名となっております。
 一五ぺージをお開きください。平成十三年度の予算概要でございます。
 大学管理本部が年度途中に設置された組織であるため、その予算は都立大学事務局のほか、科学技術大学、短期大学を所管しておりました総務局、保健科学大学を所管しておりました衛生局から、それぞれ移管された経費等で構成されております。
 本年度の歳入額は、ここにございますように五十四億五千三百万余円でございます。歳出額は二百十四億二千万余円でございます。
 一六ぺージをお開き願います。各大学別の歳入の内訳でございます。授業料などの使用料及び手数料が、四大学合わせまして三十八億八千六百万余円でございます。研究費や入学金などの諸収入が十三億八千七百万余円などとなっております。
 一七ぺージをごらんください。歳出につきまして、同じく各大学別の内訳を載せてございます。人件費など管理運営費が、総額で百八十六億二千三百万余円でございまして、教員の研究奨励費が、二十二億五千百万余円などとなっております。
 続きまして、二一ぺージをお開き願います。都立の四大学の学生数を学部、学科ごとに、また、昼間課程、夜間課程別に載せてございます。四大学を合わせた学生数は、一番下の合計欄にありますように七千八百五十六人となっております。
 続きまして二二ぺージでは、大学院を設置しております二つの大学について、大学院の学生数を掲載してございます。修士課程、博士課程の両課程合わせまして、千八百十四人が在籍しております。
 続きまして、二三ぺージをごらんいただきたいと思います。各大学の学部、学科ごとに、次のぺージには大学院の研究科、専攻ごとに、それぞれ入学志願者数及び入学者数について掲載してございます。
 二五ぺージをごらんください。本年三月の都立の大学の卒業生について、各大学の学部、学科別に就職、進学などの進路状況をお示ししてございます。
 二九ぺージをお開きください。大学改革について、これまでの取り組みの経緯を記載してございます。
 平成十二年六月以降、行政と大学の合同の検討機関などにおいて、新しい都立の大学のあり方を検討してまいりました。その中で、本年二月には東京都大学改革基本方針を策定し、大学改革の基本理念と方向性を明らかにしたところでございます。これにつきましては、資料第2号として、本編をお手元にお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。また、三月には教育長、関係局長及び大学学長で構成する大学改革推進会議を設置しますとともに、七月には外部の有識者から成る東京都大学運営諮問会議を設置いたしまして、現在、活発なご議論をいただいているところでございます。これらを踏まえて、東京都大学改革大綱として改革の具体策を早期に取りまとめていきたいと考えております。
 三五ぺージからは、大学管理本部が所管しております四つの大学の大学別事業概要が記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、大学管理本部の事務事業につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和田委員 ただいま説明のあった中で、関連をして資料要求をします。
 改革基本方針の一六ぺージにあります産・学・公の連携推進機能の充実ということで、もう既に、平成十三年度に都立大学の教授及びその教職の方が、民間の企業にどのような企業参加をされているのか、人数及びできる限り詳しいデータをお願いしたいのが一点。
 二点目は、特許の活用というのが、同じく記載されておりますが、この特許のここ五年ぐらいの申請並びにその知的所有権の扱い方などについて、以上二点の資料を要求します。

○曽根委員 まず、四つの大学について、前身だった時代も含めて十年間ぐらい、学生数、教職員数、全体の予算、それぞれ大学ごとに推移のわかるものをお願いしたい。
 それから、その大学改革の諮問会議の委員の皆さんに、資料をいろいろ出されていると思うのですが、共通した資料を私ども文教委員会のメンバーにもお願いできればというふうに思います。
 以上です。

○執印委員 都民カレッジの廃止後の対応について、財政的なものですとか、廃止後の場所の活用、それから、この基本方針の資料第2号の方に、都民カレッジ事業の廃止を踏まえた公開講座の再構築というのがございますが、それに関する資料をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○東委員長 それでは、ただいま和田委員、曽根委員、執印理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で大学管理本部関係を終わります。

○東委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○横山教育長 教育長の横山洋吉でございます。
 このたび、文教委員会の委員に就任されました議員の皆様方には、今後ともご指導、ご助言をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 微力ながら、都民の期待にこたえるべく、教育行政の一層の充実発展に努めてまいる所存でございます。
 それでは、教育庁の幹部職員を紹介をさせていただきます。
 次長の押切重洋でございます。理事の小田原榮でございます。総務部長の小海博指でございます。学務部長の神山隆吉でございます。施設部長の松田紀子でございます。生涯学習部長の嶋津隆文でございます。指導部長の斎藤尚也でございます。人事部長の中村正彦でございます。体育部長の桜井武男でございます。福利厚生部長の小島郁夫でございます。参事で人事企画担当の近藤精一でございます。局務担当部長の千葉和廣でございます。都立高校改革推進担当部長の山際成一でございます。人権・企画担当部長の比留間英人でございます。当委員会との連絡をいたします、参事で総務課長事務取扱の松田芳和でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○東委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○横山教育長 教育庁関係の事務事業の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 都教育委員会は、平成十三年度の教育行政を進めるに当たりまして、従来の教育目標の見直しを行いまして、子どもたちが知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願い、思いやりと規範意識のある人間、社会に貢献しようとする人間、個性と創造の豊かな人間の育成に向けた教育を重視するなどした新たな教育目標を策定いたしまして、現在、教育改革へ向けた具体的な施策を積極的に進めているところでございます。
 次に、都教育委員会が取り組んでおります主要事業のうち、特に重要な課題でございます三つの事項についてご説明をさせていただきます。
 まず第一は、児童生徒の健全育成でございます。
 次代を担う子どもたちが、未来に向かって明るい希望を抱き、心身ともに健康で知性と感性に富んだ人間性豊かな社会のよき形成者として成長することは、都民の共通した願いでございます。
 しかし、子どもたちの状況を見ますと、勉強やスポーツに励む児童生徒がいる一方で、いじめや不登校に加えて、暴力などの衝動的な犯罪が発生し、豊かな人間性をはぐくむべき時期の教育にさまざまな課題が生じております。
 これまでも都教育委員会は、心の教育の推進を重要な施策としまして種々の事業を進めてきたところでございますが、昨年八月に策定した「心の東京革命」教育推進プランに基づきましてトライ&チャレンジふれあい月間、とうきょう親子ふれあいキャンペーンの実施や、道徳授業地区公開講座などのほか、今年度、新たに世界の中の日本人としてのアイデンティティー教育やアドベンチャースクールを展開するなど諸事業を推進し、心の教育の一層の充実を図っております。
 さらに、本年四月から教育相談センターを設置しまして、夜間電話相談を拡充するなど、子どもたちの心のケア、学校の教育活動や家庭の子育て等への支援を実施しております。
 児童生徒の健全育成を推進する上での具体的な事業としましては、いじめや不登校等の問題への対応を図るため、中学校でのスクールカウンセラーの全校配置に向けて、本年度から計画的に拡大を図っているところでございます。
 また、いじめや不登校等の問題を初め、児童生徒の心の健康などの多様な問題に対応するアドバイザリースタッフについては、これまで同様、学校や家庭の要請に応じて派遣するほか、三宅島の被災児童生徒の心のケアについても対応してまいります。
 このような取り組み等を通しまして、今後とも、家庭、学校、地域社会との緊密な連携のもとに、児童生徒の心とからだの健康づくりを目指す健全育成の一層の推進を図ってまいります。
 第二は、学校教育でございます。
 学校が抱える課題を解決して教育改革を推進するために、教育職員の資質能力を向上させることが極めて重要でございます。このため全国に先駆け、昨年度から自己申告と業績評価を柱とした人事考課制度を導入いたしております。
 今年度は、昨年度の実施状況を踏まえまして、自己申告において、より具体的な職務目標を設定すること、授業観察や面接等を通して積極的に授業改善を図ること、主任等の意見を活用し、より業績評価の客観性を高めること、さらに評価結果を給与など処遇に適切に反映させることなど、本制度の定着と積極的な活用に向け、鋭意取り組んでまいります。
 また、都教育委員会は、本年四月、教職員の資質、能力の一層の向上を図るため、すべての研修を総合的、一元的に企画・実施する東京都教職員研修センターを設置いたしました。ここでは、指定研修を中心に研修体系を見直し、教職員のライフステージに応じ、人事考課と連動した能力開発型の研修体系を再構築しまして、キャリアアップ研修や指導力ステップアップ研修などを実施いたしております。
 さらに、教職員による非行行為が後を絶たないことを受け、免職処分とした者を除き、懲戒処分を行った場合には、教育公務員としての自覚を持たせ、非行の再発を防止するため、当該教職員に対して一定期間研修を実施することといたしました。
 次に、公立小中学校につきましては、国の第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に対応しまして、計画的に職員定数の改善を図り、今年度から新たに小中学校において、学年や教科の特性に応じた少人数による学習集団を設定して少人数授業を実施をし、基礎学力の向上と、きめ細かな指導を目指してまいります。
 また、学級編制における現学級維持制度を本年度から実施いたしております。これは、小学校においては二年及び六年、中学校においては三年にそれぞれ進級する際、児童生徒がより安定した学校生活を送ることができるよう、現在の学級数を維持する必要がある場合には、学級編制基準を弾力的に運用して対応するものでございます。
 次に、高等学校教育についてでございます。
 都教育委員会は、平成九年九月に都立高校改革推進計画を策定しまして、特色ある学校づくりの推進や開かれた学校づくりの推進、都立高校の規模と配置の適正化の推進及び教育諸条件等の整備を基本的な方向としまして、都立高校の改革を進めてまいりました。現在、平成十二年度から十四年度までを計画期間とします第二次実施計画に基づきまして、進学重視型単位制高校や総合学科高校など、新しいタイプの学校の設置等を推進しているところでございます。
 このような改革にあわせまして、去る九月十二日の教育委員会におきまして、学区制の完全な撤廃を平成十五年度の入学者選抜から行うことを決定いたしました。このほか、既存校の特色化の推進、学校運営の適正化に向けた校長のリーダーシップの確立のための体制づくり、あるいは民間人校長の採用等の諸施策に鋭意取り組んでいるところでございます。また、新たに学習指導用インターネットの全校導入、学校運営連絡協議会の全校実施あるいはインターンシップ推進校の拡大、高大連携推進校を新たに設置することなど、特色ある学校づくり、開かれた学校づくりを進めているところでございます。今後とも、これら都立高校の改革に全力を挙げて取り組み、生徒や都民の皆様の要望に的確にこたえてまいる所存でございます。
 次に、心身障害教育でございます。
 障害のある児童生徒の教育につきましては、障害の状態や発達段階に応じた適切な教育を行い、能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会参加ができるようにしていくことが重要でございます。
 都立盲・聾・養護学校では、在籍する児童生徒の教育の充実はもちろんですが、障害のある幼児に対する就学前からの教育相談を充実する一方、卒業後の就労等を見通した対応の充実に努めております。
 次に、学校の防災対策でございます。
 昨年八月に伊豆諸島における火山及び地震活動に伴い、三宅島の児童生徒が、昨年度末で廃校となりました都立秋川高校の宿舎等に集団避難いたしておりますが、学習活動を初め日常生活に支障のないよう、三宅村教育委員会等と連絡を密にとりながら対応をしているところでございます。
 さらに、学校が避難所機能を持ちますことから、去る九月一日に都立南多摩高校において実施いたしました防災訓練、ビッグレスキュー二〇〇一の実施結果をも踏まえまして、災害発生時における児童生徒の安全確保及び学習機会の確保に対し、万全に対応してまいります。
 第三は、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化についてでございます。
 今日、都民一人一人が生涯を通してみずから学び、文化やスポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実が必要となっております。
 今年度も、都立学校公開講座を実施しますとともに、特別教室、図書室などの学習・文化施設の開放を行い、さまざまな学習活動の機会の提供を進めてまいります。
 ユース・プラザにつきましては、PFIによる建設手法を活用することとなりました区部ユース・プラザを初め、多摩地域ユース・プラザにつきましても、着実に開設に向けた準備を進めてまいります。
 さらに、平成二十五年の多摩を中心とする国民体育大会の開催に向け、着実に準備を進めていく一方、都民があらゆる場所でスポーツに親しみ、生涯を通じて明るく豊かで健康的な生活を送ることができるよう、区市町村、学校及びスポーツ団体と密接に連携して、地域スポーツクラブづくりを積極的に進めるなど、諸施策を推進してまいります。
 以上、東京都教育委員会の事務事業につきまして概括的に説明いたしましたが、今後とも積極的に諸施策を推進し、東京都の教育水準の維持向上に努め、都民の期待にこたえてまいる所存でございます。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いを申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。

○小海総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元にお配りしてございます資料につきましてご説明申し上げます。
 まず、教育小六法でございます。教育関係の諸法令を収録してございます。
 次に、「東京都の教育」平成十二年度版、これは教育庁の事務事業の執行状況を取りまとめたものでございます。そして東京都学校名簿、これは都内の国立、公立、私立の幼稚園、小中高等学校、盲・聾・養護学校、大学、専修学校、各種学校につきまして掲載してございます。
 また、今回お配りできませんでしたが、都教育委員会所管の条例、規則等を収録してございます東京都教育例規集ですが、今月末に平成十三年度版が発行される予定ですので、発行され次第お配りをさせていただきたいと存じます。
 それでは、お手元の資料の平成十三年度事務事業大要によりまして、教育庁の事務事業の概要をご説明申し上げます。
 まず、一ぺージをお開き願います。東京都教育委員会の教育目標及び基本方針でございます。先ほど教育長からご説明申し上げました教育目標に基づき、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成など、四項目の基本方針を三ぺージにかけて掲げてございます。
 次に、四ぺージをごらん願います。東京都教育委員会の組織でございます。教育委員会は、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして設置されております合議制の執行機関でございます。
 東京都におきましては、清水司委員長を初め、六人の委員で構成されておりまして、任期は四年間、委員長は委員の互選により決められております。教育委員会には教育長が置かれ、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどることとされております。教育長は、教育委員のうちから教育委員会により任命されます。また、教育委員会の事務局として教育庁が置かれております。
 五ぺージは、教育庁の組織図でございます。教育長、次長及び理事以下、八部二十八課二室をもって構成されております。
 六ぺージをごらん願います。教育庁所管の事務所、事業所等でございます。
 七ぺージは、教育庁が所管しております財団法人東京都生涯学習文化財団の概要でございます。この財団は、都の監理団体のうち特別監理団体に指定され、都教育委員会から委託を受けて、八ぺージにお示ししてございます文化・スポーツ施設などの管理運営や埋蔵文化財の調査等の事業を行っております。
 詳細につきましては、お手元別冊に配布してございます参考資料に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 九ぺージは、教育委員会に設置されております附属機関の一覧でございます。
 一〇ぺージをごらん願います。職員定数でございます。
 (1)は事務局職員の定数でございます。平成十三年度は八百七十七人で、前年度と比べて十五人の減でございます。
 (2)は、学校職員の定数を校種別に記載してございます。平成十三年度の学校職員の定数は六万二千六百四十四人で、前年度と比べて六十九人の減でございます。これは主に生徒数の減少に伴うものでございますが、一方で、小学校におけます少人数授業の実施や、学級数維持制度の実施に伴う増を含むものでございます。
 一一ぺージは公立学校の学校数等を、幼稚園二百四十四園以下、校種別に分けて記載しております。
 一二ぺージをごらんください。十三年度の教育庁所管予算の総括表でございます。歳出の総額は計の欄にございますように、八千八億六千三百万円でございます。前年度に比べて〇・四%の増となっております。歳入の総額は、同様に計の欄にございますように、二千四百五十一億八万八千円で、前年度に比べまして〇・七%の減でございます。
 一三ぺージは、歳入予算の内訳でございます。
 一四ぺージをごらん願います。歳出予算の内訳を、教育管理費から施設整備費に分けてお示ししてございます。
 また、一五ぺージは、歳出予算を給与関係費、物件費など、その性質により分類してございます。教職員の給与関係費が、全体の約九〇%を占めております。
 一六ぺージをごらん願います。東京都の一般会計の中で教育庁所管予算の占める割合でございます。百分比の歳出予算欄にございますように、一二・九%を占めております。
 一七ぺージから五二ぺージにかけましては、教育庁の主要事業の概要を記載してございます。以下、順次ご説明申し上げます。
 まず、1、児童生徒の健全育成でございます。都教育委員会は、児童・生徒の健全育成推進本部を設置し、すべての子どもたちの心と体の健康づくりを目指し、他を思いやる心や正義感などを育成することをねらいとして、施策の一層の推進を図っているところでございます。
 心と体の健康づくり推進として、健全育成推進協議会やいじめ等対策関係機関協力会議など、学校、家庭、区市町村教育委員会、関係諸機関と連携、協力して取り組んでおります。
 一八ぺージをごらん願います。いじめ、不登校などの対応といたしまして、国制度のスクールカウンセラーの配置のほかに、都単独事業として、高等学校へスクールカウンセラーの配置を行っております。
 また、一九ぺージに移りまして、長期欠席生徒の学校復帰に向けて指導助言等を行いますアドバイザリースタッフの派遣を行っております。
 心の東京革命推進事業といたしましては、とうきょう親子ふれあいキャンペーンを実施しております。自然体験、文化活動などにより親子が触れ合い、また、感動を共有することを通して、子どもたちが豊かな人間性を身につけ、社会の基本的ルールを体得できるようにするというものでございます。
 二〇ぺージをごらん願います。学校でのボランティア教育を契機に、子どもたちが地域社会での継続的な奉仕活動、ボランティア活動が行えるよう、都立施設を活用するアクションボランティアでございます。
 また、アドベンチャースクールは、現在の青少年に不足している自然体験や生活体験、社会体験等の直接体験などを通して、青少年の自律心を育成し、社会性を養うものでございます。
 二一ぺージは、まちの子育成事業といたしまして、区市町村と連携して、地域の大人たちが高齢者と触れ合う場を企画し、地域社会が子どもたちを育成する活動を支援するものでございます。
 次に、家庭教育の振興につきましては、家庭教育啓発資料「いま、親として 二〇〇一」の作成を行っております。
 二二ぺージをごらん願います。幼い子どもを持つ父親や母親を対象に、子どものしつけや発達に応じた家庭教育に関する若い親の学習講座の実施でございます。
 二三ぺージは、2、高等学校教育の振興でございます。
 平成十三年度の就学計画でございますが、計画と実績につきまして、一覧表にしてお示ししてございます。
 次に、新しいタイプの高等学校の設置でございます。羽田地区総合学科高校につきましては、後ほど、第三回都議会定例会に提出を予定している議案として説明をさせていただきますが、つばさ総合高等学校として、来年四月に開校する予定のものでございます。
 このほか、二七ぺージにかけまして、平成十四年度から二十年度にかけての開校に向けて、準備をしている学校を記載してございます。
 二八ぺージをごらん願います。都立高校改革第一次実施計画により、本年四月に開校いたしました世田谷泉高等学校及び科学技術高等学校を含めまして、既設の新しいタイプの高校をお示ししてございます。
 次に、二九ぺージのコース制の充実でございますが、学習内容の重点化を図り、生徒の能力、適性、進路希望等に応じた教育を行う全日制普通科のコース制高等学校十六校の概要をお示ししてございます。
 三〇ぺージをごらん願います。本年四月に教職員研修センターが開設したことに伴いまして、分館として位置づけられました総合技術教育センターの概要をお示ししてございます。
 三一ぺージにかけまして記載してございます都立高校改革推進計画につきましては、具体的な計画として定めました、平成九年度から十一年度までの第一次実施計画及び平成十二年度から十四年度までの第二次実施計画に基づき、諸施策を推進しているところでございます。
 高等学校入学者選抜制度につきましては、今年度の入学者選抜から、他学区入学者限度枠二割の原則をなくし、三割、四割、五割のうちから高校が選択して実施しております。
 また、今年度の入学試験に当たり、日比谷高校におきまして、都立高校で初めて独自に受験問題を作成いたしました。今後準備の整った高校から、平成十四年度以降、順次拡大してまいります。
 三二ぺージをごらん願います。東京都立学校の管理運営に関する規則等の改正でございますが、都立学校等あり方検討委員会報告に基づき、平成十年七月に、職員会議の位置づけの明確化、主任制度の改善、教頭の職務権限の明確化を内容とする管理運営規則等の改正を行い、学校における校長のリーダーシップの確立、学校運営の適正化に向けた取り組みを進めているところでございます。
 三三ぺージは、3、心身障害教育の振興でございます。
 三四ぺージをごらん願います。心身障害児理解教育の推進につきましては、交流教育協力校との交流教育や地域の人々との交流活動等の充実を図っております。
 また、職業教育の充実を図るために、知的障害養護学校高等部に職業学科を設置し、社会的、職業的な自立を目指した教育を行っております。
 三五ぺージですが、盲・聾・養護学校の給食及び寄宿舎における賄いの改善、充実を図るため、平成八年度から七年計画で調理業務の民間委託を進めるとともに、献立内容の多様化に対応して調理器具等の整備を行っております。
 学習障害児への対応といたしましては、文部科学省の研究事業として、昨年度と本年度の二カ年にわたりまして、実践的な研究を行っております。
 高等部訪問教育につきましては、障害が重度で通学が困難な在宅等の生徒を対象に実施しております。
 三六ぺージをごらん願います。4、学校教育指導の充実でございます。
 まず、教員定数の改善として、小中学校の少人数授業及びチームティーチング、中学校の選択履修の拡大、高等学校におけます習熟度別学習指導につきましては、それぞれ教員定数改善の配置実績を、三七ぺージにかけてお示ししてございます。
 三八ぺージをごらん願います。教員の資質の向上を図るためのライフステージに応じた体系的な研修についてでございます。
 まず、新規採用の教員につきましては、初任者研修として、採用後一年間、計画的な研修を行っているところでございます。
 現職教員につきましては、三九ぺージにかけまして、在職年数に応じて現職研修Ⅰ部からⅢ部を実施するとともに、都立学校主任研修を実施しております。
 四〇ぺージをごらん願いまして、管理職につきましては、教育改革や多様な教育課題に対応した適切な学校経営を推進するため、教育管理職研修を行っております。
 また、校長、教頭への任用候補者に対して、管理職に必要な資質・能力の向上が図れるよう、任用前研修を実施しております。
 四一ぺージは、現職教員を行政機関等へ派遣し、社会の構成員として視野を広げる長期社会体験研修の実施についてでございます。
 国際化に対応した事業といたしましては、外国人英語等教育指導員及び英語等指導助手の配置、外国人児童生徒のための日本語学級の設置などを行っております。
 情報化に対応した事業といたしましては、四二ぺージにかけまして、社会の情報化の進展に対応して学校教育の内容、方法等の改善、充実を図るため、情報教育推進協議会を開催するとともに、教員がコンピューターの操作等ができるよう、指導教員の養成研修を行っております。
 また、中高校生の薬物乱用を防止するため、教員を対象に研修会を実施しております。
 性教育につきましては、児童生徒向けのエイズパンフレットの作成等、発達段階に応じた総合的な性教育の推進について、四三ぺージにかけましてお示ししてございます。
 病原性大腸菌O157による食中毒防止対策につきましては、調理場害虫駆除回数の増等、衛生管理の徹底を図っております。
 また、都立学校におけるごみの減量及びリサイクルの推進についてお示ししてございます。
 次は、5、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化の振興でございます。東京都におけます生涯学習の振興に関して、広い視野から検討する生涯学習審議会におきまして、次の四四ぺージにお示ししてございますように、現在、第四期諮問といたしまして、これからの都市社会における中高年世代の社会参画につきまして、審議をいただいているところでございます。
 四五ぺージは、都立学校の公開講座でございます。平成十二年度は、ことぶき教室と合わせて、約一万三千人の受講者がございました。
 次は、音楽室、会議室などの都立学校学習・文化施設の地域開放とコミュニティ・スポーツの振興を図るための都立学校体育施設の開放についてでございます。
 四六ぺージをごらん願います。ユース・プラザの建設につきましては、青年の家を再編・整備し、新しい青少年社会教育施設を区部と多摩地域にそれぞれ一カ所建設してまいります。今年度は、区部ユース・プラザのPFIによる建設等に係る実施方針の公表及び民間事業者の選定等を行うとともに、多摩地域ユース・プラザの基本計画の策定及びPFI導入可能性調査を実施いたします。
 次は、四七ぺージにかけましてお示ししてございますように、芸術文化の振興に関して十一月に文化財ウイークを開催いたします。文化財を広く公開し、都民の文化財保護に対する興味、関心、理解を高めるとともに、都民が文化財の保護、管理にさまざまな形で参加できるようにするものでございます。
 また、児童生徒を対象に歌舞伎教室、文楽教室、音楽鑑賞教室などを実施しております。
 次は、体力づくりの推進としまして、四九ぺージにかけまして、都民体育大会の開催、国民体育大会などの全国大会へ選手を派遣するとともに、各種スポーツ・レクリエーションフェスティバルの開催など、スポーツ交流を進めているところでございます。
 また、コミュニティ・スポーツの振興を図るため、体育指導委員の研修等を実施しております。
 五〇ぺージをごらん願います。6、都立学校等の施設整備でございます。
 教育条件の整備と安全対策の向上を図るため、老朽化した都立学校の校舎及び都立高校改革推進計画に基づき改築が必要な校舎につきまして、改築を進めているところでございます。改築校につきましては、表に記載のとおりでございます。
 五一ぺージは、盲・聾・養護学校の普通教室等の増改築や、都立学校校舎の大規模改修及び震災対策についてを記載してございます。
 五二ぺージをごらん願います。教職員住宅の建設の状況をお示ししてございます。
 以上が、教育庁の事務事業の概要でございます。
 また、関係資料といたしまして、五三ぺージから六三ぺージにかけまして、教育庁所管予算の主要事業を、六四ぺージに私立学校の概要を、そして六五ぺージから六八ぺージにかけまして、教育庁所管事業所の概要を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○遠藤委員 今の説明資料の三八ぺージ、教員の資質向上のための研修がずっと載っておりますけれども、この研修の内容、できれば課題別とその対象になる職員、出席がどのくらいあったか。それをできれば、古ければ古いほどいいのですけれども、十年間ぐらいさかのぼって、それの資料をお願いします。

○野上委員 東京都でいいんですけれども、東京都における問題行動で処分された教師の処分理由、これも過去十年間にわたって、小中高別でわかればいいかなと思っております。よく新聞等で年々増加しているといわれているのですが、現実にそうなのか。また、再犯率というのがわかれば、教えていただければと思います。

○曽根委員 最初に教科書の採択問題について、この間の経緯について幾つか資料をお願いしたいのですけれども、一つは、都議会とか記者会見などで知事が何回か教科書関係についての発言をされていますが、それのわかるものをお願いします。
 それから、教育委員会で六人の委員それぞれについて、教科書採択についての考え方をいろいろ述べておられるもの、それをまとめたものをお願いします。
 それから、教科書採用について、現場の教員の意向調査をしていると思うのですが、これについて依頼の文書やその結果について、前回と今回の比較がわかるものを出してください。
 それから、今回、都教委の選んだ教科書で知的障害児の養護学校については、教科書選定の選び方を区分けを変えるなど変更したと思うのですが、この理由と根拠をお願いします。
 それから、全国の区市町村、都道府県、それぞれいわゆる扶桑社版の教科書についての採択率はどうだったのか。
 以上、五点お願いします。
 それから、少人数学級に移行するということで、最近、山形県が移行するということを表明したというふうに報道されておりますが、どういう内容なのか。また、同じやり方で東京都が行った場合の必要な教員数などについてわかりましたらお願いします。
 最後に、東京都交響楽団に対する補助予算、団員数、演奏会などの実績、五年間の推移をお願いします。

○後藤委員 学校の先生の不祥事がたくさん続いているのですけれども、聞くところによりますと、諭旨免職ですとか、例えば懲戒処分を行う場合に、マニュアルみたいになっているのがあると聞いているのですけれども、例えば懲戒処分の基準になっている資料があったらば、出していただきたいと思います。

○和田委員 四点お願いします。
 東京都の産業教育審議会の審議内容の公開できるものについて、これも五年以内の内容の資料をお願いしたいというのが一点。
 二点目は、同じく東京都の教科書用の図書の選定審議会というのがもたれておりますけれども、これについても審議内容についての記録の公開をお願いしたい。
 三点目は、外部指導員を導入しておりますが、これについて現況はどうなっているのかというのが三点目です。
 四点目は、ユース・プラザが今いろんな意味で進行中でありますけれども、この進行過程の直近のデータをお願いいたします。
 以上、四点です。

○執印委員 二点ありますが、一つは、今までの資料請求と少し重複するところがあるかもしれませんけれども、小中高校の学校内での教師によるわいせつ事件について、十年ぐらいがいいんでしょうか、どういう状況になっているのかということと、それから、子どもたちに対してどういう対応がされてきたのかという資料をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、子どもの権利がいろんな意味で侵害されているという状況、特に教師によるわいせつなどはそうだと思うのですが、子どもの権利という観点から、心の東京革命というものを見ていきたいと思いますので、心の東京革命の推進に関する資料というのをいただきたいと思います。かなり入っているわけですけれども、もう少し全体的にわかるものと、具体的にわかるものをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○福島委員 今、前段にお話出ましたけれども、心の東京革命推進事業の、特に、とうきょう親子ふれあいキャンペーン、これの中で二点お願いをしたいと思いますが、都で五十事業、区市町村で百三十事業、民間で二十事業、計二百事業の二十二万三千人を予定して、大規模な構想を持って事業を計画されているわけでありますが、もう既に夏の時期として六月、七月実行されていますので、どこでどのような形態で、参加人数等々、精査されている分で結構でありますから、その実績をご提出をいただきたいと思います。
 二つ目は、秋に実行されようとしている十月、十一月も、どこでどのような形態で、どういう呼びかけで行われようとしているのか、その方向性を示した一覧をご提出いただきたいと思います。

○野島委員 新聞報道等でときどき接することがあるんですが、国旗・国歌の関係に関しまして、国旗の掲揚率、国歌の斉唱率、こんなものを各設置者別、各市町村別、各小中高別に、もしありましたら、ご提供いただければありがたいと思います。最直近の卒業あるいは入学式、この二つで結構でございます。

○東委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、福島副委員長、遠藤理事、執印理事、野上委員、曽根委員、後藤委員、和田委員、野島委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者におかれては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○東委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○横山教育長 平成十三年第三回都議会定例会に提出を予定いたしております議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 本定例会におきまして、ご審議をいただきます教育庁関係の案件は、条例案一件、契約案一件でございます。
 まず、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 現在、東京都教育委員会は、平成九年九月に策定いたしました都立高校改革推進計画に基づきまして、都立高校が抱えるさまざまな課題を解決しますとともに、都民の高校教育に対する期待にこたえ、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指しております。
 そこで、今回は新しいタイプの高校といたしまして、単位制総合学科高校でございます東京都立つばさ総合高等学校の設置をご提案するものでございます。
 なお、本校は総合学科高校としましては、都立晴海総合高等学校に次いで二番目に設置する高校でございます。
 次に、契約案でございますが、都立戸山高等学校(十三)改築工事請負契約でございます。
 この改築工事は、築後四十年余りが経過いたしました都立戸山高校の校舎につきまして、老朽化が著しいため、改築いたすものでございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小海総務部長 お手元の資料、平成十三年第三回東京都議会定例会議案(条例)に基づきまして、条例案の説明をさせていただきます。
 一ぺージをお開き願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例の改正は都立高校改革推進計画に基づき、新しいタイプの高校として、東京都立つばさ総合高等学校を設置するものでございます。
 同校は単位制総合学科高校として、普通科目から職業科目まで幅広い選択科目を設置いたしまして、生徒が学校生活の中で自己の進路を定め、その進路希望に応じて系統的な学習をすることが可能となる学校として設置をいたします。
 設置に当たりましては、羽田高等学校全日制課程及び羽田工業高等学校全日制課程を発展的に統合するものでございまして、隣接している両校の敷地に設置をいたします。
 二ぺージをごらん願います。附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 三ぺージは、新旧対照表でございます。上の欄が改正条文、下の欄が現行の条文でございます。
 このたびの改正は、条例別表の高等学校の項の都立芝商業高等学校の次に、名称の欄に都立つばさ総合高等学校を、位置の欄に大田区本羽田三丁目十一番五号を加えるものでございます。
 条例案につきましては、以上でございます。
 続きまして、契約案でございますが、平成十三年第三回東京都議会定例会議案(契約)に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
 一ぺージをお開き願います。都立戸山高等学校(十三)改築工事請負契約でございます。
 契約の方法は指名競争入札、契約金額は二十三億七百九十万円、契約の相手方は東京都新宿区市谷田町二丁目三十五番地、大日本・小松原建設共同企業体でございます。工期は契約確定の日から平成十五年十一月二十八日まででございます。
 二ぺージをごらん願います。都立戸山高校につきましての、案内図及び配置図でございます。
 三ぺージから七ぺージには、各階平面図をお示ししてございます。
 八ぺージをごらん願います。完成予想図でございます。
 九ぺージは、工事請負契約議案の概要でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○曽根委員 つばさ高校の設置に関して二点お願いしたいんですが、羽田高校と羽田工業高校の生徒定数、応募率、それから、地元の大田区からの通学生がどれぐらいの割合か、十年間ぐらいの推移をお願いいたします。
 それから、前例としては総合学科の晴海高校ですか、ここの概要がわかるものについてお願いします。
 それから契約案件の方で、築三十年以上たって、改築または大規模改修をまだしていない都立高校がどれぐらいあるのか、その資料。もしその中で、近々改築なり大規模改修の計画があるものがあれば、それが明記されたものをお願いします。
 以上です。

○東委員長 ほかに……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 それでは、ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長 異議なしと認めます。理事者におかれては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十二分散会

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