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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第八号

平成十三年五月三十日(水曜日)
午後一時二十一分開議
 出席委員 十三名
委員長村松みえ子君
副委員長羽曽部 力君
副委員長大河原雅子君
理事服部ゆくお君
理事くぼた 光君
理事石川 芳昭君
織田 拓郎君
田代ひろし君
田中 智子君
田中  良君
井口 秀男君
桜井  武君
小林 正則君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都立大学事務局局長川崎 裕康君
次長二村 保宏君
生活文化局局長高橋 信行君
総務部長幸田 昭一君
男女平等参画担当部長高西 新子君
広報広聴部長浅井 憲彦君
都政情報担当部長中島 建夫君
文化振興部長三好 勝則君
都民協働部長谷川 健次君
交通安全対策担当部長宇波 興宣君
心の東京革命推進担当部長村松  満君
私学部長小野田 有君
消費生活部長中澤 正明君
教育庁教育長横山 洋吉君
次長鎌形 満征君
理事小田原 榮君
総務部長小海 博指君
学務部長若林 尚夫君
施設部長神山 隆吉君
人事部長中村 正彦君
福利厚生部長小島 郁夫君
指導部長斎藤 尚也君
生涯学習部長嶋津 隆文君
体育部長桜井 武男君
大学等改革担当部長中山 洋一君
都立高校改革推進担当部長山際 成一君
局務担当部長千葉 和廣君
参事比留間英人君
参事佐藤  広君
参事近藤 精一君

本日の会議に付した事件
 都立大学事務局関係
  陳情の審査
  (1)一二第八五号 都民カレッジ事業に関する陳情
  (2)一三第三号 都民カレッジ事業に関する陳情
 教育庁関係
  請願陳情の審査
  (1)一二第一〇七号 多摩地区の幼児・児童・生徒の教育相談に関する請願
  (2)一二第一三六号の一 すべての子どもに豊かな高校教育の保障に関する請願
  (3)一三第五四号 平成十三年度の都民スポーツ振興予算等に関する請願
  (4)一三第四一号 教科書採択事務の改善について(教育長通知)の撤回決議に関する陳情
 生活文化局関係
  請願陳情の審査
  (1)一二第一五〇号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
  (2)一二第一五一号
  (3)一二第一五二号
  (4)一二第一五三号
  (5)一三第 一号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
  (6)一三第 二号
  (7)一三第 三号
  (8)一三第一九号
  (9)一三第二〇号
  (10)一三第二一号
  (11)一三第二三号
  (12)一三第二四号
  (13)一三第二五号
  (14)一三第二六号
  (15)一三第二七号
  (16)一三第二八号
  (17)一三第 七号
  (18)一三第 八号
  (19)一三第 九号
  (20)一三第一〇号
  (21)一三第一一号
  (22)一三第一二号
  (23)一三第一三号
  (24)一三第一四号
  (25)一三第一五号
  (26)一三第一六号
  (27)一三第二二号
  (28)一三第二九号
  (29)一三第三二号
  (30)一三第三三号
  (31)一三第三四号
  (32)一三第三五号
  (33)一三第三六号
  (34)一三第三七号
  (35)一三第三八号
  (36)一三第三九号
  (37)一三第四〇号
  (38)一三第五七号
  (39)一三第五八号
  (40)一三第五九号
  (41)一三第六〇号
  (42)一三第六一号
  (43)一三第六二号
  (44)一三第六三号
  (45)一三第六四号
  (46)一三第一七号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
  (47)一三第三一号 東京女性財団の廃止反対等に関する請願
  (48)一三第四七号
  (49)一三第四八号
  (50)一三第四九号
  (51)一三第五〇号
  (52)一三第五一号
  (53)一三第五二号
  (54)一三第六六号
  (55)一三第六九号
  (56)一三第七〇号
  (57)一三第七一号
  (58)一三第七二号
  (59)一三第七三号
  (60)一三第七四号
  (61)一三第七五号
  (62)一三第七六号
  (63)一三第七七号
  (64)一三第七八号
  (65)一三第七九号
  (66)一三第八〇号
  (67)一三第八一号
  (68)一三第八二号
  (69)一三第八三号
  (70)一三第八四号
  (71)一三第八五号
  (72)一三第八六号
  (73)一三第八七号
  (74)一三第八八号
  (75)一三第八九号
  (76)一三第九〇号
  (77)一三第九一号
  (78)一三第九二号
  (79)一三第九三号
  (80)一三第九四号
  (81)一三第九五号
  (82)一三第九六号
  (83)一三第九七号
  (84)一三第九八号
  (85)一三第九九号
  (86)一三第一〇〇号
  (87)一三第一〇一号
  (88)一三第一〇二号
  (89)一三第一〇三号
  (90)一三第一〇四号
  (91)一三第一〇五号
  (92)一三第一〇六号
  (93)一三第一〇七号
  (94)一三第一〇八号
  (95)一三第一〇九号
  (96)一三第六七号 東京女性財団の存続等に関する請願
  (97)一三第 八号 東京女性財団の廃止反対等に関する陳情
  (98)一三第一四号
  (99)一三第一五号
  (100)一三第一八号 東京女性財団職員の雇用の継続等に関する陳情
  (101)一三第一九号 東京女性財団の廃止反対等に関する陳情
  (102)一三第二〇号
  (103)一三第二一号
  (104)一三第二四号
  (105)一三第二五号
  (106)一三第二七号
  (107)一三第二八号
  (108)一三第三〇号
  (109)一三第三七号
  (110)一二第一二四号の一 すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願
  (111)一二第一二五号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願
  (112)一二第一二八号 豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願
  (113)一二第一三六号の二 すべての子どもに豊かな高校教育の保障に関する請願
  (114)一三第一八号 私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母の負担軽減に関する請願
  (115)一三第一号 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正反対に関する陳情
  (116)一三第一一号 東京都青少年の健全な育成に関する条例の規制強化に関する陳情
  (117)一三第一三号 東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正に関する陳情

○村松委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、先般の人事異動に伴い、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議事課の竹田千鶴子さんです。議案調査課の青木芙美枝さんです。よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕

○村松委員長 次に、定例会中の委員会日程について申し上げます。
 本日の理事会におきまして協議の結果、お手元配布の日程とすることを申し合わせました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都立大学事務局、教育庁及び生活文化局関係の請願陳情の審査を行います。
 これより都立大学事務局関係に入ります。
 陳情の審査を行います。
 一二第八五号、都民カレッジ事業に関する陳情及び一三第三号、都民カレッジ事業に関する陳情は関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○二村次長 都立大学に関します陳情一二第八五号及び陳情一三第三号の二件についてご説明申し上げます。
 本陳情は、浅川邦彦さん外三百四十名及び田中邦三さん外五百九十二名から提出されたものであります。
 陳情の要旨は、都民カレッジ事業の廃止を取りやめ、事業を継続していただきたいというものでございます。
 本陳情についての現在の状況でございますが、都民カレッジは平成三年に都立大学のオープンカレッジとして開講し、これまで都民の生涯学習支援の先導的役割を果たしてまいりましたが、その後、財団法人東京都生涯学習文化財団の事業となったところでございます。
 昨年度の監理団体総点検におきまして、事業の意義そのものは認められるものの、財政的な観点から独立採算の課題が提起されたこと、また、開講から十年が経過した現在では、本学教員による講座の割合が大きく減少していること、設立当時に比べ、民間カルチャーセンターの増加や、区市町村が行う生涯学習事業、他大学の公開講座の拡大など、都民の選択肢が広がってきている一方で、受講者はここ数年頭打ちの状況にあるなど、都民カレッジを取り巻く環境は大きく変わっていることから、これまでのような形での事業は廃止という結論に至り、先般三月二十八日の財団の理事会におきまして、平成十三年度九月末をもって講座提供を終了することが正式に決定されたところであります。
 こうしたことから、都立大学でも原点に返って、これからの時代にふさわしい新たなオープンカレッジを検討しております。また、現在進めております東京都の四大学改革の中でも、新しい事業展開等を検討しているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審査のほどお願いいたします。

○村松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○田中(智)委員 若干質問させていただきたいと思います。
 都民カレッジの廃止問題につきましては、私も三月の文教委員会でも取り上げてまいりました。私どもだけではなくて、多くの会派から何らかの形で事業を継続できるようにと、また、再構築までの期間、空白が生まれないようにというような指摘がありました。都立大学事務局としても検討を約束していたわけです。
 そこで伺いたいんですけれども、確認したいわけですが、その後、大学においての検討状況はどうでしょうか。

○二村次長 都民の方々に対します生涯学習支援につきましては、その運営主体や提供方法などにつきましてはさまざまな対応が考えられるところでありますけれども、その中にありまして、大学が社会貢献を行うに当たり、その持てる人的、物的資源をどのように有効活用したらよいのか、原点に戻って、現在、教員を中心とした学内委員会において、都民カレッジ廃止後の公開講座等の再構築について具体的に検討しているところでございます。
 その中で、都立の四つの大学の公開講座の共同事業化、それから受講者と共同でつくる新しい方式の公開講座など、また、他の大学や自治体等と連携した新たな生涯学習支援事業など、さまざまな事業展開について検討を進めておりまして、九月末の都民カレッジ廃止後に試行的な取り組みを行いたいと考えております。
 その成果を踏まえまして、現在進められております大学改革の中にも反映できるよう、都立の他大学や教育庁とも十分連携を図ってまいりたいと思います。

○田中(智)委員 今お話がありましたように、具体的な検討が既に始まっているということだと思います。試行的な取り組みを始めておるということで、今年度後半の実施スケジュールを含めて審議しているということでよろしいですね。
 都民カレッジにつきましては、これまで都民の多様な学習ニーズにこたえて、生涯学習の先導的な役割を果たしてきたということでございます。受講者からも、学術的で専門的な、非常に有意義な講座が多いと喜ばれております。これからの公開講座のあり方を具体的に検討しているということで、幸いにも今答弁がありましたように、具体的な検討が始まったということです。ぜひ、この陳情にもありますように、事業を継続してほしいという最小限の願いにこたえていただきたいというふうに思いますし、また、十四年度からは予算化したいということもさきの三月の委員会でも答弁をされておりますので、ぜひこれらの皆さんの意見も含めて十分反映できますように、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 既に具体的な検討にも入っているということですので、この陳情についても当然採択できるというふうに考えますので、採択を主張して終わります。

○村松委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 まず、陳情一二第八五号を起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○村松委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一二第八五号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情一三第三号を起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○村松委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一三第三号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 都立大学事務局関係を終わります。

○村松委員長 これより教育庁関係に入ります。
 先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、横山教育長から紹介があります。

○横山教育長 去る四月一日付で幹部職員の異動がございましたので、紹介をさせていただきます。
 理事の小田原榮でございます。総務部長の小海博指でございます。人事部長の中村正彦でございます。参事で人事企画担当の近藤精一でございます。大学等改革担当部長の中山洋一でございます。参事で人権・企画担当の比留間英人でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○村松委員長 紹介は終わりました。

○村松委員長 これより請願陳情の審査を行います。
 初めに、一二第一〇七号、多摩地区の幼児・児童・生徒の教育相談に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○斎藤指導部長 一二第一〇七号、多摩地区の幼児・児童・生徒の教育相談に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、久保惇さんほかから提出されたものでございまして、多摩地区住民の教育相談について、一、幼児、児童、生徒を健全に育成するため、サービスを低下させないこと。二、都立多摩教育研究所を存続させ、常時、相談担当職員を配置することということでございます。
 昨年十二月の都議会第四回定例会におきまして、東京都教育相談センターの設置条例をご審議いただき、本年四月、従来の都立教育研究所の総合教育相談室と都立多摩教育研究所の教育相談室とを統合し、総合的、一元的な教育相談体制として東京都教育相談センターを設置したところでございます。
 現在、新しい体制のもとで、一、都民の相談に対する迅速かつ的確な対応の推進。二、東京都や区市町村教育委員会の相談関係の諸機関との連携の強化。三、相談事業の改善、充実など、都民サービスの向上に向け事業に取り組んでいるところでございます。
 本年三月までの都立多摩教育研究所の相談施設につきましては、東京都教育相談センターにおける多摩地区の都民の来所相談の場所として引き続き活用しているところでございまして、求めに応じて職員を派遣して対応することとしたところでございます。
 なお、新組織への移行に伴う都民や関係者の皆様方の不安に配慮いたしまして、一定期間、来所相談の有無にかかわりなく、立川の相談室に教育相談を担当する職員を交代で配置しているところでございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 本件に対する発言を願います。

○田中(智)委員 ご説明ありましたように、ことしの四月から都立教育研究所と多摩教育研究所が統合、一元化され、東京都教育相談センターがスタートされました。昨年十二月の当委員会では、相談機能そのものは相当充実していかなければならない。あくまで相談業務の充実を図るという視点からのものであって、レベルが下がるということではないということが強調されました。しかし、議論の中で多摩地区の問題として、市町村や公立の機関の相談機能がかなりばらつきがあること。その結果、都の多摩教育相談所に相談される方が多いことも、東京都自身も認められたことでございます。また、多くの関係者や専門家から、一つのケースには同じ相談員が当たることが原則であること。また、緊急事態に対応できる体制が必要ということ。また、地域で他の相談機関や医療機関との信頼関係を維持して連携するためには、派遣という体制でなくて、どうしても常駐体制が必要だということがいわれたわけです。
 この点について質疑に入る前に、十二月の委員会の中での答弁につきまして一言指摘をしておきたいと思います。
 十二月十二日の文教委員会での質疑の中で、小林委員の、一〇〇%事前に予約されて来るということで飛び込みなど一切ないということでご確認をお願いしますとの質問に、斎藤指導部長が、ここ三年程度でございますが、ございませんといい切っているわけですけれども、私、確認したところによりますと、事実は全く違うんです。高校生がある日ふらっと来て、友達とやってきて、実は相談があるんだということで、そこにいた相談員が時間をとって対応したということは、昨年中にもあったということを聞いております。こうしたことは、しっかり現場の把握をしていないということだと思うんですね。常駐体制がなければこうしたことは対応できないわけですので、私たちはあくまで廃止について反対という立場です。ですけれども、四月から実際に統合されておりまして業務が行われているという中で、改めて若干伺いたいというふうに思っております。
 まず、現状での立川相談室の来所相談の状況について、どうなっているでしょうか。

○斎藤指導部長 まず、教育相談体制でございますが、所長、次長のほか管理係、学校教育相談室及び家庭教育相談室の組織体制をとっております。相談を担当する職員でございますが、統括指導主事二名、指導主事五名、教育研究十四名及び嘱託員三十五名、合計五十六名の構成になっております。
 立川相談室では、多摩地区の教育相談に対応するため、交代で教育研究二名と嘱託員一名を派遣しております。また、当面の措置として、一定の期間、教育相談を担当している職員を一名派遣しております。当面、一カ月程度は同一の職員ということで派遣しております。また、本年四月の電話相談件数でございますが、千二百十七件ございまして、昨年四月の千三十二件に比較しまして百八十五件の増加となっております。来所相談件数は三百十五件でございまして、昨年の三百六十五件に比較して五十件の減少でございます。そのうち立川相談室の来所相談件数は百二十七件でございまして、昨年の多摩教育研究所での百七十五件に比べ四十八件の減少となっております。本年は、多摩地区居住者の二十八件を目黒のセンターの方で受けているということがございまして、実質二十件の減少ということでございます。
 なお、先ほどの飛び込みの相談につきましては、私どもの把握では、正式の受理という形の件数で申し上げましたものですから、前の答弁はそういう形で申し上げたつもりでございます。
 以上でございます。

○田中(智)委員 今の答弁についてなんですけれども、正式の受理という形がなくても、常駐体制があれば、そこにいらっしゃる職員の努力で迅速な対応をされているわけですよね。それはやはり常駐の体制があるからこそやれていることだというふうに思うんです。ぜひそういった意味で、把握もきちっとなさってお答えいただきたいというふうに思っております。
 今お話がありました相談件数の状況なんですけれども、私、資料をもらっているんですが、多摩地区の居住者から受けた相談件数、四月分なんですけれども、先ほど百二十七件というふうにいわれました。区部と比較をして、相談場所、目黒と立川それぞれの部分で受けているところがあると思いますけれども、ちょっと教えていただけますか。

○斎藤指導部長 平成十三年度の四月分でございますが、東京都教育相談センター、目黒にあります相談センターで受けました四月の件数が百八十八件でございます。それから、立川相談室の方が先ほど申し上げました百二十七件でございます。

○田中(智)委員 トータルでいわれましたけれども、いただいている資料の中身を、ちょっと私の方で述べさせていただきたいと思います。来所相談者の居住地が区部の場合、目黒で受けた件数が、ことしの四月、百四十八件、立川は三件ということで、区部の居住者の場合は百五十一件というふうになっております。多摩地域では、目黒で受けた方が、先ほどお話にもありましたように二十八件ということと、立川で受けた方が百二十四件ということで、トータルでは百五十二件なんですね。ということは、区部が百五十一件に対して多摩地域が百五十二件ということなんですね。
 ということは、人口でいいますと、児童生徒数八十万人が二十三区、区部なんですね。八十万人が児童生徒数の人口です。多摩地域は四十二万人ということですので、ほぼ二分の一ということになっているわけですから、この一カ月の件数を見ても多摩地域が大変多いということが明らかになってくるというふうに思いますし、この状況は以前にも指摘をされたわけですけれども、何ら変わっていないということがいえると思います。
 むしろ多摩地域こそ、この教育相談の必要性というのが大変高いんじゃないかということが、ここ一カ月の相談件数を見てもわかるんじゃないかなといえると思うんです。そういう意味で、一定期間の常駐体制ということになったわけですけれども、それは最低限必要なことだというふうに考えます。
 次に、実際に統合されるに当たって十分に都民に対して周知をする、多摩の相談所が廃止になってしまうというような不安を与えないように、広く都民に周知をするんだということを十二月の委員会の中でもおっしゃられたわけですけれども、この点について、都民への周知ということ、どういうふうになっているでしょうか。

○斎藤指導部長 平成十二年十二月の都議会第四回定例会で、教育相談センターの設置条例をご審議いただきましたが、それ以降、十二月から平成十三年一月にかけて特別区教育長会、都市教育長会、西多摩郡町村教育長会、それから区市町村教育委員会の指導事務を主管する室課長会、全都の小学校、中学校、都立学校の各校長会等の機会で教育相談センターの事業概要等を説明し、保護者への周知の協力を要請いたしました。
 また、二月から三月にかけまして、「広報東京都」、「とうきょうの教育」、「教育庁報」、「所報都研」、「多摩研所報」、都立教育研究所のホームページなどの媒体によりまして広く周知してまいりました。
 教育相談センター設置後の四月から五月にかけましては、特別区教育長会、都市教育長会、西多摩郡町村教育長会などに出席し、事業内容を説明するとともに、事業をお知らせするリーフレットを作成しまして、区市町村教育委員会、幼稚園、小学校、中学校、都立学校、公立保育園などに配布してまいりました。今後さらに子どもへの案内カード、ポスターの作成など、作成して配布を行っていく予定でございます。

○田中(智)委員 今、いろいろと周知をした内容についてご報告いただいたんですけれども、校長会で新しい事業の概要を説明したり、また都の広報で知らせたりということですけれども、私も「教育庁報」をいただきまして、こういう「教育庁報」ですとか、「多摩研所報」ですとか、こういうものを見せていただいたんですけれども、実際にどの程度の方がこういった庁報を見られるかということは大変疑問なんですよね。
 校長会で報告をされたといわれましたけれども、実際に学校の先生方から聞いてみますと、ほとんど知らされていないというのが実態なんですよね。肝心なのは、やはり実際に相談しようとする親や子どもたち、そして学校の教師だとか教育関係者にどれだけ知らされているかということだと思うんですけれども、しかも、先ほどの答弁にもありましたように、学校や教育関係機関に配布のリーフレット、これが三月中に行うということではなくて、四月になってから配布をするということですよね。私が聞いたところでは、五月も半ばを過ぎてから各学校にA4のチラシが配布されたということなんですよ。ですから、議会で約束したような都民へ広く周知をするということでいえば、大変疑問だと私はいわざるを得ないと思います。先ほど周知をしたといいますけれども、そういう状況です。
 さらに、そういう周知の仕方で徹底されたと考えられたのか、今まで多摩の相談室で使われていた電話番号を、四月に入ってすぐ使用不能にしたということなんです。直通電話に電話をかけますと、現在使われていませんとメッセージが入っていたそうです。多摩社会教育会館に苦情が入ったということも聞いております。当初は同じ電話番号に電話がかかってくることは、やはり当然考えられることですよね。学校の関係者も、子どもたちも、親もその電話番号を知っていた。知ってかけている人は、その電話番号にかける可能性があるということは当然考えられてしかるべきだというふうに思うんですけれども、なぜもっと丁寧な対応ができないのか。私は、本当にこのことからも、多摩の教育相談所はなくなったんじゃないかと、こう思われても仕方ないんじゃないかと思うんですよね。
 いずれにしましても、周知が徹底すれば相談もふえると思いますし、先ほどお話がありましたように、今後、子どもたちへの案内カードを配布するということですけれども、配布されれば相談の件数もふえると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○斎藤指導部長 発足当初からさまざまな問題もございますが、職員一同、鋭意努力しているところでございます。子どもへの案内カードを早急に作成しまして配布し、相談体制をさらに充実して受け皿をつくっていきたい、そういうふうに思っているところでございます。

○田中(智)委員 ちょっと確認なんですけれども、相談件数は増加しますかとお伺いしたんですが。

○斎藤指導部長 過去の実績から申し上げまして、カードを子どもたちに配布した後は、相談件数は非常に増加しているという実績がございます。したがいまして、今回もカードを配布すれば気軽に電話をかけやすい体制ができますので、そういった意味では増加すると思っております。

○田中(智)委員 ふえれば体制の整備も当然必要になってくるというふうにも思うわけですけれども、予算的には立川相談室への職員の派遣の旅費について、どの程度計上されているんでしょうか。また、当然もう予算がないから派遣しないということはあってはならないと思いますけれども、需要にこたえられるようにすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○斎藤指導部長 立川相談室への職員の派遣旅費でございますが、百六万二千円でございます。不足分につきましては、他からの流用等必要であれば、当然ながらそれは補てんするという体制になっております。

○田中(智)委員 いただきました資料では、立川の派遣分については九十八万というふうにお伺いしたんですけれども、よろしいでしょうか。

○斎藤指導部長 日当分を含んだ金額で私は申し上げました。失礼しました。

○田中(智)委員 まだ新体制がスタートして二カ月を切っている状況ですよね。それで、お話にもあって、予算は、派遣は予算がなくなってもやりくりしてできますという話だったんですけれども、今の段階で既に旅費が不足するんじゃないかと、そういった心配の声も既に出ているわけなんですね。考えようによっては、今までの体制でいけば必要なかった経費をわざわざ計上する必要があった。しかも、足りなくなりそうだというような状況になっているわけですよね。このこと自体でも大変疑問に感じざるを得ないわけなんですけれども、ぜひ旅費については、必要な派遣を確保するようにしていただきたい、重ねてお願いをしておきたいと思います。
 ところで、一定期間の職員配置ということですけれども、常駐体制を今維持しているわけですけれども、今後についてはどうなるんでしょうか。

○斎藤指導部長 一定期間、派遣者につきましては、教育相談センターへの移行に伴う、先ほど申し上げました都民、関係者の一時的な不安等に配慮して配置しているものでございますが、教育相談センターの立川相談室の安定的な運営を確保するということを任務しておりまして、したがいまして、立川相談室の相談事業の状況を確認し、六カ月以上、一年以内に当面の措置についての必要性について検討していきたいと考えております。

○田中(智)委員 六カ月から一年以内に必要性の検討をするということですけれども、私は、先ほどお話し申しましたけれども、多くの相談件数があるわけですから、むしろ存続、やっぱり拡充をすべきだというふうに思います。
 また、このほか一元化に伴って、立川で相談を受ける相談者のカルテの問題など、個人情報の管理をどうするかという問題、具体的な問題も起きております。現状では、元になるものを目黒に置くために担当の職員が運ぶ、そのカルテを人が運ぶというふうになっているわけですけれども、非常にプライベートな個人情報が入ったカルテですから、万が一不測の事態が生じたときにはどうするのか、だれが責任をとるのか、こういった問題にもつながってくるわけですよね。
 また、相談業務に不可欠な担当者同士の連絡調整の問題だとか、専門家とのコンファレンスはどうするのかだとか、相談センターでのコンファレンスの体制、また立川に派遣されている職員の対応の問題だとか、本当に多くの問題点が生まれてきているわけなんです。
 一元化することで迅速、的確な対応ができるということがメリットとしていわれているわけですけれども、果たして本当に言葉どおりに受け取れるかどうか、大変疑問なわけです。やはり多摩に常駐の相談室を置くのが私は本来の姿だというふうに思います。したがいまして、この請願の趣旨は十分に尊重すべきものであると考えまして、我が党は趣旨採択を主張し、質問を終わりたいと思います。

○村松委員長 ほかに発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件のうち、第一項を趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第一〇七号は、第一項を趣旨採択と決定いたしました。

○村松委員長 次に、一二第一三六号の一、すべての子どもに豊かな高校教育の保障に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○若林学務部長 一二第一三六号の一、すべての子どもに豊かな高校教育の保障に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、福長笑子さんほかから提出されたものでございます。
 請願は七項目ございます。
 まず一、都立高校統廃合計画を撤回し、進学希望者全員が入学できるよう計画することでございます。
 高校進学率九六%を超える状況の中にありまして、都立高校では、生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等の多様化と少子化の進行による長期的かつ大幅な生徒数の減少と、これに伴う学校の小規模化が進んでおります。そのため、平成九年九月に策定いたしました都立高校改革推進計画及び平成十一年十月に策定いたしました第二次実施計画に基づきまして、生徒の多様化に対応した特色ある学校づくりを推進し、教育諸条件の整備を図る中で、生徒数の減少に合わせ、一校当たりの規模の確保を図るとともに、全都的な地域バランスをも考慮いたしまして、都立高校の統合改編を総合的に進めていく必要がございます。
 次に、二、全日制三十人、定時制二十人の学級定員を即時実施することでございます。
 平成十二年十二月に文部省は、第六次公立高等学校教職員定数改善計画を策定いたしました。この計画では、平成十三年度から五カ年計画で学科や教科の特性に応じた指導の改善等のため、教職員定数を七千八人に改善することが計画されております。今後、この計画の趣旨を踏まえまして、定数改善等適切に対処してまいります。
 なお、定時制の学級編制につきましては、国の基準は四十人でございますが、昭和四十八年度から都単独で三十人学級としております。また、学級編制を一律に三十人、二十人に縮小するよりも、学科や教科の特性に応じまして、習熟度別や少人数指導の実施がより効果的であると考えております。このような状況で、直ちに全日制三十人学級、定時制二十人学級とすることにつきましては困難でございます。
 また、都立高校改革推進計画に基づきまして、職業に関する学科におきます実験、実習の安全確保や指導の充実を図るため、職業学科のホームルーム定員三十五人化を平成十二年度から順次着手をいたしまして、平成十八年度に完成する予定で進めております。
 次に、三、働きながら学ぶ青年、全日制に行きたくても行けない生徒のため、これ以上定時制の統廃合、廃科はしないことでございます。
 現在、定時制高校では、生徒の学習歴や学力などが多様化するとともに、生徒数が大幅に減少して学校の小規模化が進んでおります。小規模化が進んだ学校では、きめ細かな指導が可能になる面はありますが、選択科目の設置や特別活動の実施などにおきまして、生徒の多様なニーズに十分対応することが困難になり、学校全体の沈滞化が懸念される状況がございます。
 生徒の実態に応じ多様な選択科目が設置でき、また、集団活動を通じまして教育効果が得られるよう、改革推進計画に基づきまして学科ごとのバランス、交通の利便性及び地域の特性に配慮しながら、定時制高校の規模と配置の適正化を進めてまいります。
 次に、四、差別、選別を一層強める新しいタイプの高校づくりをしないことでございます。
 社会の変化や高校進学率の上昇等に伴いまして、生徒の多様化が進んでおり、こうした多様な学習希望にこたえるため、都立高校の個性化、特色化を推進していく必要がございます。そのため、改革推進計画に基づきまして特色化、活性化を進めるため、パイロットスクールとして総合学科高校やチャレンジスクール等の新しいタイプの高校を、既設校の発展的統合や改編を基本といたしまして計画的に設置してまいります。
 次に、五、推薦制を含め現行入試制度の問題点を、中学、高校の生徒や教職員、父母、都民の意見を聞いて抜本的に見直すことでございます。
 現行の都立高校入学者選抜制度は、生徒がみずからの特性や進路希望等を十分に生かして、志望する都立高校を選択できるようにするなど、多様化した生徒へ対応するため、平成三年十月に公立、私立学校の関係者、PTA関係者を含む幅広い分野の委員から成る検討委員会を設置いたしまして、その報告を受けまして平成六年度入学者選抜から実施したものでございます。
 現在、制度の定着を図る中で、各都立高校の特色化を進めるとともに、画一的な入学選抜を改め、生徒の希望や特性に対応した選抜方法の多様化、あるいは受験機会の複数化、選抜尺度の多元化など、改善を図っているところでございます。
 また、推薦入学制度は、学力検査では評価しがたい意欲、適性等の評価や目的意識、意欲を持った生徒の入学による都立高校の活性化などを目的として導入されたものでございます。今後、この定着を図ってまいります。
 次に、六、教員定数については、国並みの専任教員定数を実現し、行き届いた教育が行えるよう加配をすることでございます。
 高等学校標準法では、非常勤講師に担当させる週当たりの授業時数十八時間をもちまして、教員定数に振りかえることができるとされてございます。都立高校におきましては、非常勤講師を複数教科にわたって活用し、弾力的な教育課程が編成できるよう、教員二名分を非常勤講師時数に振りかえてございます。また、都立高校では専任教員や非常勤講師以外に嘱託員を配置し、教科指導のほか校務分掌の業務を行い、学校教育の充実を図っております。
 これらを勘案いたしますと、高校の教員定数につきましては、単純に国と比較することはできませんが、必ずしも国の標準法を下回っているものではないと考えてございます。
 今後、生徒の多様化、個性化に応じた教員配置が必要であると考えており、非常勤講師による定数振りかえの制度を維持するとともに、国の教職員定数改善を踏まえ、教員定数の改善に努めてまいります。
 最後に、七、作業に偏った教育や、障害の程度による差別をせず、すべての障害児に発達を保障し、人格を伸ばす教育を保障することでございます。
 盲・聾・養護学校の高等部におきましては、障害の程度による教育の差別をすることなく、生徒の可能性を最大限に発揮できるよう、障害の状態や特性等に応じました教育の充実に努めているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○村松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○くぼた委員 私たちは、この請願すべての項目について趣旨採択を行うべきだという立場から、この中での高校統廃合の計画、これを見直す観点から、それに関連して伺いたいと思います。
 この間、この委員会でも大いに論議になりましたけれども、都民の意見や要望をよく聞いて、その計画の中に反映させていくということは非常に重要なことであります。とりわけ高校の統廃合問題については、そのことが求められているわけであります。
 そういう中で、今年度高校改革に関して都民アンケートをとるということで、予算説明のときにはそういう説明がありました。その規模は、そのときにはたしか前回規模でやるというような内容だったと思うんですけれども、予算もそのぐらいだということだったと思うんですが、三次実施計画策定に向けて、この都民に対するアンケートというのはどういう内容、どういうやり方で、そしてどのような規模で行うのか教えていただきたいと思います。

○山際都立高校改革推進担当部長 都立高校に関する都民意識調査についてのお尋ねでございますけれども、この調査につきましては、都立高校改革に対する都民の評価について分析するとともに、都立高校に対する都民のニーズを把握いたしまして、今後の都立高校のあり方についての検討に資するために今年度実施するものであります。
 調査項目につきましては、都立高校改革についての印象や意見、都立高校の印象や役割、これからの都立高校への期待、あるいは都立高校の教師や施設などに関する項目を予定いたしております。
 規模についてのお尋ねでございますけれども、調査対象者につきましては、都内在住の十九歳から六十歳までの者及び高校生合わせて三千人、また調査項目の一部につきましては、さらに小中学生及びその保護者合わせて二千人を調査対象に含めることといたしております。なお、調査方法につきましては、アンケート用紙を各調査対象者に配布いたしまして、一定期間留置した後に訪問回収をするという方法を予定いたしております。

○くぼた委員 今お答えがあったように、前回のときの調査に比べて、対象など内容は、私は規模はやっぱり前進をしているというふうに思います。それはこの間、この委員会でも皆さん方からいろんな意見を出されて、そういったことが反映しているんだというふうに思いますけれども、今回のアンケートは、もう既に高校改革が実施されているという状況の中で、統廃合も含めてですけれども、行われるわけですから、単に改革計画を示して、それに対する評価はどうなのかということを聞くだけじゃなくて、広範にこの間、統廃合計画の見直しの計画があって、それを求める、見直しを求める世論があるというようなことなどの、この間の状況も示すべきだ。そういう中で判断をしてもらうということが、私は、このアンケートをより都民の民意に沿ったものにしていくことになる、そういう情報提供は非常に大切だというふうに思うんですね。その点をぜひ要望しておきたいと思います。
 それからもう一つは、三次計画をつくるに当たって、そのアンケートというのは何も皆さん方がやっているわけじゃなくて、ご承知と思いますけれども、例えば東京都公立高等学校PTA連合会が一昨年、全都立高校のPTAを対象に、約四千人規模のアンケートを行った、そういう結果もあるわけで、そういったものも当然その計画の策定に当たっては参考にするべきだと思います。その点もぜひ取り入れていただきたいと思います。
 こうして計画を策定していくということになるわけですけれども、やはりここでも策定をしていく過程、それから決定をするに当たっても、都民の意見や、小中も含めた関係者の意見を反映する場、あるいはそういった反映できるような機関をちゃんと設定するなど、今まで以上に都民の意見をくみ上げる、そういう体制や工夫が必要だというふうに思うんですけれども、その点はどのように考えておられるでしょうか。

○山際都立高校改革推進担当部長 都立高校改革を推進するに当たりましては、これまでさまざまな広報手段を使いPRを行い、広く都民の意見の聴取に努めてきたところでございます。
 今後の実施計画の策定に当たりましては、先ほど申し上げた都民意識調査、あるいは教育モニターによって広く都民の意見を聴取するほか、ホームページで都民の意見を聞く場を常時設けていく。あるいは区市町村、あるいは学校長等の意見も十分に聞いて対応してまいります。

○くぼた委員 これまで広く聴取してきたといういつもと同じ答弁なので、それをぜひこれまで以上にやるべきだということを申し上げておきたいと思います。
 それと同時に、先ほどもいいましたけれども、もう既に一部ではこの統廃合初め改革計画が実施されているわけですから、それに対してこの間どういったことが論議されてきたのか、都民的な世論になっているのかということも、きちんと情報提供をするべきだというふうに思うんですね。
 そういう中で、例えば案の発表から決定まで、これまで三カ月とか二カ月とか、そういう期間でしたけれども、それをもっと長くするとか、それから、情報をもっと都民に提供するという点では、今ホームページということをおっしゃいましたけれども、例えばそのホームページに、この間、この議会でも論議されてきている内容があるわけですから、そこに単純に簡単にアクセスできるような部分をつくるとかいうような工夫もぜひしてもらいたいと思うんです。今、議会の議事録は全部インターネットで見れるわけですから、それにアクセスするような、そういう仕組みもつくって、今までの論議の結果も見れる、必要な人は見れるというような工夫もぜひやっていただきたいと思うんです。
 それから、この間、中間まとめの報告会などもやられました。そういったところでの出された意見というのもあるわけですから、そういったものについてもちゃんとアクセスできるように、これまでの議論を踏まえて、一層高校改革に向けての都民的な論議が活発になるような、そういう工夫をぜひされるよう、今いったんですけれども、提案をしておきたいと思います。
 それから、同時にもう一つ要望しておきたいのは、この三次実施計画については、こういったこれまでの論議も踏まえて、一次や二次の実施計画を見直すということも含めて、ぜひそういった内容にするべきものであるということを述べて質問を終わります。

○村松委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 なければ、お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第一三六号の一は保留と決定いたしました。

○村松委員長 次に、一三第五四号、平成十三年度の都民スポーツ振興予算等に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○桜井体育部長 一三第五四号、平成十三年度の都民スポーツ振興予算等に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、新日本スポーツ連盟東京都連盟理事長、伊賀野明さんほかから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、都の各種スポーツ大会やスポーツ団体への助成費の一律二五%減はやめ、平成十二年度並みとすること。体育施設における競技大会の前日における設営のための使用料は、これまでどおり減免規定の対象とすること。平成十四年度導入予定の使用料金の規定を条例から除外し、知事の裁量で料金が設定できるようになる利用料金制の検討は中止すること。東京辰巳国際水泳場の大会使用(設営・撤収を含む)の場合は、施設管理員を最低一人は配置することということでございます。
 現在の状況でございますが、まず、スポーツ大会やスポーツ団体への助成費についてですが、都財政においては引き続き危機的な状況にありまして、徹底した内部努力を進め、施策の見直しに取り組むことから、歳出削減は避けることができないものと考えてございます。
 次に、体育施設の使用料の減免についてでございますが、教育委員会が認めるアマチュアスポーツ団体が運動競技大会のために使用する際の使用料の減額方法について、受付システムの導入を契機にその取り扱いを共通化し、大会当日のみを減額対象としたところでございます。
 次に、利用料金制についてでございますが、地方自治法の改正に基づき、公の施設の運営にかかわる使用料の決定について利用料金制が導入されたところでございます。都教育委員会といたしましても、管理受託者の自主的な経営努力を発揮しやすくするため、平成十四年度導入に向けて検討しているところでございます。
 最後に、水泳場の施設管理員の配置についてですが、東京辰巳国際水泳場においては、これまで大会主催者のために大会準備、片づけも含めて大会開催時に監視員を配置してまいりました。厳しい都財政の状況から事業を見直す中で、大会運営に必要な人員配置は、他の体育施設と同様、大会主催者に負担をお願いしたいと考えておりますが、大会運営にかかわる機器等の貸出管理業務に限り一名配置しております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○くぼた委員 この請願についてですが、まず事実関係をお伺いしたいと思います。
 今ご説明にもありましたように、この間都の財政が大変だということで、スポーツ団体に対する補助、大会に対する助成を削減してきました。この間、どれくらい削減をされてきたのか。そして、今後それはどうなっていくのかということについてお伺いしたいと思います。

○桜井体育部長 財政再建推進プランにおいては、平成十一年度を初年度といたしまして、十五年度までに一般財源ベースで、都からの財政支出額を三〇%削減するとされてございます。十三年度につきましても徹底した内部努力を進めまして、施策の見直しを進める中で、事業に支障のないよう創意工夫をしたところでございます。この結果、スポーツ団体やスポーツ大会にかかわる予算につきましても、十三年度予算においては対十一年度比一律二五%減としたところでございます。

○くぼた委員 今もう一点伺ったんですが、今後、じゃ、どのようになっていくのか。

○桜井体育部長 十五年までの間に三〇%に至るまで削減することといたしております。

○くぼた委員 内部努力をやったというか、この間、団体や大会に強いてきたわけですよね。今ご答弁がありましたように、対平成十一年度比で二五%やってきましたと。これから来年、再来年にかけて、さらに残りの五%もやるつもりだということであります。
 それでは、こうやって助成額を減らされてきたことが、大会や、あるいはそれぞれの団体に対してどのような影響になっていると認識されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○桜井体育部長 大会実施や団体運営に当たっては、自主財源の確保を図るため、大会参加者からの参加料を徴収したり、企業等からの協賛金を募ったりするなど、さまざまな内部努力をされていると認識してございます。

○くぼた委員 それで、団体はそういう中で、財政的には、あるいは運営的にはどのようになっていると認識されているんでしょうか。

○桜井体育部長 従来の収入に加えて、参加者からの参加金あるいは協賛金、そして内部の事業主体からの分担金支出等が必要になってございますので、そのための協賛金等、さらに努力をするなど、今までの大会運営に支障がないような形で進められていると思いますので、自助努力に期待しているところでございます。詳細についての把握まではしてございません。

○くぼた委員 要するに、協賛金なんていったって、今の経済状況の中ではなかなか大変なわけですよね。それで、結局今のご答弁は、やっぱり参加費を上げたりというようなことで、さらに負担がふえている、構成員の負担がふえているという状況になっている。つまり、もう内部努力だけじゃこれ以上削減できない、負担をさらに構成員にお願いするという状況になっているということは、これはもう明らかだと思うんですね。そういう団体の運営はますます厳しくなっているということだと思います。そういうふうに認識しなきゃならないと思うし、そのことをやっぱりちゃんとつかむべきなんです。それをつかまないで、まだこれから先五%削減しようなどというのは、本当に団体に対してどのように東京都は考えているのかというふうにいわれても仕方ないと思うんですね。
 私もいろいろ伺ったら、いろいろやはりそれは節約などの自己努力をやられているそうですけれども、協賛金だってなかなか今集まらない。それから、活動の根幹にかかわる大会などの参加費をやむを得ず上げなきゃいけない。それから、設営などを手伝ってくれる方々の手当なども切り詰めてやりくりしなきゃならないというような状況になって、結局、構成員の金銭的な負担がさらに増大する。あるいは合宿を縮小するというようなことをやって、その団体の取り組み活動そのものにも今もう影響が出てきているいうことなわけですね。
 その上、例えば東京陸上競技協会の構成人員を見ると、少子化ということもあって、五年間で構成人員が一割減っているんですね。ですから、会費の収入も百六十万減っているという状況で、非常に運営が厳しくなっている。そういう面からも厳しくなっている。こういった社会的な影響も受けて、それでさらにその上に重ねるように東京都が財政負担を強いるような助成金を削減するというようなことをやって、各種のスポーツ団体の運営は、今非常に大変な状況になっているわけです。
 そういった意味で、都はやっぱりこういうスポーツ振興の役割を果たすべきなんですから、そういった事情からすれば、もうこれ以上の削減は少なくとも行うべきじゃないと考えるのが私は普通だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○桜井体育部長 今、団体等の厳しい状況をお伺いいたしましたが、都財政のさらに厳しい状況の中で、十五年を目標に三〇%の削減までは、方針に従いまして私ども進めていきたいと思っております。

○くぼた委員 都財政が厳しいから団体にもさらに厳しく努力してもらうと。それは、都がやっぱりスポーツを振興する立場に立っていないということじゃないですか。今のは、みずからの責任をもう放棄しているというご答弁に等しいですよ。そこのところはやっぱり考え直すべきじゃないでしょうか。都財政が厳しいといったって、去年やことしなどは予定外の増収があったわけです。銀行課税とか、あるいは大企業の法人税が入ってくるとかということがあったり、まだむだ遣いはたくさんやっているじゃないですか、大型の公共事業などは。そういうところこそ見直すべきであって、それを東京都がまず先にやるのが内部努力なんじゃないですか。それをやらないで、財政再建推進プランで決められたから、それを着々とやっていきます、団体の内部事情もわからないでやっていきます、本当にこれはもうスポーツ振興施策を放棄しているに等しいと私は思うんですね。そういう姿勢こそやっぱり改めるべきだというふうに思うんです。ですから、この請願の趣旨にあるように、これ以上の削減は行うべきでないというのは当然です。
 こうした削減に加えて、それ以外にもライフガードを削減するといったような、さらなる細かい切り込みを、いろんな切り込みをやっているわけです。その一つがこの二番目の内容だと思うんですね。大会前日準備などの減免を取りやめたということですけれども、なぜ今まで認めていたものを取りやめたのか、この点をお伺いしたい。
 もう一つ、その認識には、大会等設営や撤収、大会と設営とか撤収というのは一体のものじゃないという認識があるのかどうか。この点についてはどうですか。

○桜井体育部長 東京都体育施設条例第六条に基づきます同施行規則第九条第一項第三号によりまして、教育委員会が認めるアマチュアスポーツ団体が運動競技大会のために使用するときは、五割の使用料の減額が認められているところでございます。使用料の徴収に関しまして、運動競技大会は大会当日そのものをいうものと私どもは解釈し、大会の前日準備あるいは翌日撤去は競技大会そのものではないといたしまして、五割減額の対象にならないものといたしまして、平成十三年度から全館での取り扱いを統一したところでございます。

○くぼた委員 つまり、条例は今まで変わっていないわけですよ。運用の解釈の仕方をあなた方は変えたということですよね。それで、今まで東京都の体育館のほとんどの施設は、東京体育館以外の館はすべて大会の前日などの大会にかかわる設営、撤去は減免の対象になっていたわけですよね。だから、条例が変わったとか規則が変わったというわけじゃないんです。あなた方が一方的に解釈を変えただけなんですよ。こうやって切り下げをやっていた上に、さらにこういう解釈を変えて団体をさらに苦しめるようなことをする、こういったやり方も納得できるものじゃありませんね。そういったことをやるということを団体にちゃんと事前に説明したんですか。そして了解を得たんですか。

○桜井体育部長 各体育館に利用者懇談会がございます。この場におきまして私どもの説明をご理解いただいたものと考えてございます。
 なお、前日ないし後日の片づけ等につきましても、できるだけ大会当日に準備あるいは片づけができますように、館といたしましても円滑に図れるように柔軟な対応を行っているところでございます。この辺につきましても、各団体の皆さんに内部努力をお願いしているところでございます。

○くぼた委員 利用者懇談会で説明されたといいましたけれども、そのときに、それはやっぱり問題だ、なぜ変えるのかといういろんな異論が出たんじゃないですか。結局、そういうのを聞かないで強行したということですよね。今おっしゃいましたけれども、当日準備すればいいということなんですが、当日準備するということは、準備をしなきゃいけないから、大会を始める時間を遅くしなきゃいけない。それによって大会が終わる時間も遅くなって、撤収の時間も遅くなるというような影響があるわけで、そのことを見ても、団体に対して一層の負担がかかるということは当然予想されることなんです。
 じゃ、仮にそういう状況になった場合に、当日の準備が余儀なくされた場合に、費用というような面、運営といった面でこれまでに比べて団体の負担をふやさないで大会が開催できるんでしょうか。いかがですか。あなた方は勝手に解釈を変えたんだから、せめてそれぐらいのことはするべきじゃないかと思うんですけれども。

○桜井体育部長 従来、前日の準備、あるいは大会後の次の日の片づけ等につきまして、それを当日にすることによりまして、大会開催者の利用者負担額については大きな変更はないものと考えてございます。

○くぼた委員 じゃ、大きな変化があったら、それは改めるんですね。ないものと考えるじゃないですよ。改めるんですね。いかがですか。

○桜井体育部長 当日ないし大会後の片づけができるように、私どもも配慮の中でお願いしたいと思っております。

○くぼた委員 今、配慮という微妙な答弁をされましたけれども、結局ここでも負担がふえるということは完全に否定はできないわけですよね。だから、私は先ほどもいったように、ここでは解釈をこれまで多数派だった方に変えればいいわけなんですよ。それをわざわざ団体の負担がふえる方にこまを動かしているわけです。こういった負担がふえるのは、いろいろ伺いますと、団体だけではなくて、そこの現場の職員の方々にもそういった負担がかかっているわけです。こうした点からも、この二番目の願意というのはまことに当然なことだというふうに思います。
 結局、こういうことをやっていくと、都財政が大変だということを皮切りにしてさまざまな切り込みを行い、営利を目的としない多くのスポーツ団体の運営がさらに困難になるというところまで負担をふやしているという構図ですよね。
 そして、その次にさらにやろうとしているのが利用料金から収益を上げるということです。これが三番目です。この方針は、昨年の十一月の監理団体改革実施計画の中で、利用料金制を検討、導入する団体、施設ということで、生涯学習文化財団では東京体育館等という中で述べられています。
 まず最初に伺いますけれども、この中には委託費の交付と組み合わせた利用料金制を導入と書かれていますが、検討の結果いかんにかかわらず必ず導入する、こういうことなんですか。

○桜井体育部長 現在、利用料金制度につきましての詰めを行っておりまして、平成十四年度に向けましての導入を考えていきたいと思っております。

○くぼた委員 つまり、検討いかんにかかわらず、来年度から導入するということを宣言しているわけですね。これはとんでもないことだと思うんです。監理団体改革実施計画に、採算を重視して都の財政支出を減らしたいということが書かれています。ということは、まさしくここで請願者が心配されているように利用料金が今までより高くなるか、もしくはサービスの低下が起こるということになりますけれども、その点はいかがでしょうか。

○桜井体育部長 利用料金制度の導入の意義でございますが、管理受託者の自主的、自立的な経営努力が、弾力的な運営に基づきまして成果が期待できます。また、地方公共団体における会計処理事務の効率化が図れます。さらに、多種の料金設定によります利用者増も期待できるところでございます。そして、管理受託者における一層の経営努力の結果によりまして、施設利用者の利便性の向上等が期待できるものと考えております。

○くぼた委員 私が伺っているのは、今まで利用している人たちがさらに料金が高くなるんじゃないか、あるいはサービスが低下するんじゃないか、その点はどうなんですかと伺っているんです。行政が何か採算性のインセンティブが図られるとか、そういうことじゃないんです。団体の立場から見てどうなんですかということを伺っているんです。それについて答えてください。

○桜井体育部長 ただいま体育施設六館につきましては、支出に対します収入が二割から三割程度という状況にございます。その中におきまして、この利用料金制度の導入によりまして効率的な経営努力等を期待いたしまして、その中での館の効率的な、あるいは利用者の増を図るということがございますので、結果的に私どもは利用者の負担というよりも、むしろサービスの増につながるものと考えております。

○くぼた委員 その言葉は信じられませんね。だって、これまで生涯学習文化財団の助成金を削減してきたわけでしょう。そういう中でトレーニングジムなんかを廃止したりしているわけじゃないですか、指導員の人件費がかかるとかと。実際にサービス低下になっているわけですよ。内部努力の話じゃないんですよ。運営にもう切り込まれちゃっているわけです。さらにそこから収益を上げようということは、その分どこかサービスを低下させるか、あるいは料金を上げるしかなくなるじゃないですか。結局、今何回聞いても、料金が高くなるということは否定されないんです。
 では、もう一つ伺いますけれども、現在の減免制度、これは管理受託者の自由裁量になってしまうんでしょうか。この点について伺いたいんです。

○桜井体育部長 スポーツ振興を図る上で減免制度についても必要なものと考えまして、一定の基準等を設けまして減免制度についても考えていきたいと思っております。

○くぼた委員 一定の基準とかとまた何かいろんな条件がつく。結局、今のような減免制度は維持できるというふうにはいえないわけですよね。そもそも利用料金制度の導入というのは、この監理団体の改革実施計画の中でもその目的が書かれてありますように、都財政の支出を抑えるということが目的なんですから、だから、近い将来にはやっぱりさらなる利用者の料金負担の増大、それから体育館などの専門職員を初め職員の削減につながることは明らかだと思うんです。今まで削減の結果、次々に先ほどいったトレーニングジムなんかがなくなったような、そういう傾向にあるのは明らかだと思うんですね。その方向は、営利を目的としないスポーツ団体からすれば、まさに存立基盤を危うくするものだというふうに思うんです。
 さらに、利用料金制度というのは、制度としてもいろいろな問題点があるというふうにいわれています。都の施設を使って上げた収益を団体の収入にしてしまっていいのかどうかというそもそも論があります。それから、財団の収入になれば、それに法人税やあるいは消費税がかかってくる。今までの利用料金と全く違った状況が生まれてくる。さらに、住民代表である議会の料金チェックはどうなるのかという問題もあり、さまざまな問題が生じるということがもう既にいわれているわけです。今いろいろ検討中だというご答弁ですから、それはどうなるのかと聞いても具体的な答弁をいただけるような段階じゃないと思いますので、それは改めてそういう段階になってただしていく必要があると思いますけれども、少なくともそういったさまざまな問題が予想されて、検討結果も出ないうちに、初めにご答弁があったように、この利用料金制度を導入するんだという立場、そういう利用料金制度導入ありきという立場を私は改めるべきだというふうに思います。
 また、経営優先の方向では多様な都民スポーツの要求や地域要求にこたえられなくなるのは当然です。都民のスポーツ振興を図る、それから住民の福祉の増進といった地方自治法とか、団体の目的とかに書かれてある立場からすれば、そういった目的や趣旨にもこういった利用料金制度というのが対立することになるのは明らかです。こういったことからしても、利用料金制度の導入ありきというのは、私はやっぱり問題だと思うんです。したがって、私たちはこの請願者の趣旨に賛同するというものであります。
 なお、この請願の四項目めについては、既に請願者が願意が達成されているということなので当然採択をすべきということを述べて、これらすべての項目について私たちは採択をするべきだと主張して、質問を終わります。

○村松委員長 ほかに発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 なければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○村松委員長 起立少数と認めます。よって、請願一三第五四号は不採択と決定いたしました。

○村松委員長 次に、一三第四一号、教科書採択事務の改善について(教育長通知)の撤回決議に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○斎藤指導部長 一三第四一号、教科書採択事務の改善について(教育長通知)の撤回決議に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、日本労働党東京都委員会委員長の秋山秀男さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、平成十三年二月八日付東京都教育委員会教育長名の通知「教科書採択事務の改善について」、本件通知は、教科書採択に当たって各区市町村教育委員会が採択権者であるように扱い、教師や学校の意向を無視しようとしているとして、通知の撤回を求める決議を行うことでございます。
 公立学校の教科書を採択する権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条第六号により学校を所管する教育委員会にございます。都教育委員会は、法令及び文部科学省の指導等に基づき、教科書の採択が適正かつ公正に行われるよう各区市町村教育委員会に対する指導等を行ってきたところでございます。
 今回の都教育委員会教育長名の通知は、平成二年三月二十日付の文部省初等中等教育局長の改善通知の内容に基づき、区市町村教育委員会に対するこれまでの指導等を踏まえ、教科書採択に当たっての留意点を具体的に示して教科書採択事務の一層の改善を図ったものでございます。
 都教育委員会は、教科書の採択が区市町村教育委員会の権限と責任のもとで適正に実施されるよう、今後とも必要な指導等を行ってまいります。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一三第四一号は保留と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。

○村松委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、生活文化局長から紹介があります。

○高橋生活文化局長 四月一日付の人事異動で当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介申し上げます。
 男女平等参画担当部長の高西新子でございます。広報広聴部長の浅井憲彦でございます。都政情報担当部長の中島建夫でございます。文化振興部長 の三好勝則でございます。都民協働部長の谷川健次でございます。私学部長の小野田有でございます。
 なお、四月一日付の組織改正に伴い、広報広聴に関する事務が旧政策報道室から、また、私学振興及び公益法人等に関する事務が総務局から当局の所管となりました。また、当局で所管しておりました都市外交に関する事務を知事本部に、観光振興に関する事務を産業労働局に移管いたしました。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
〔理事者あいさつ〕

○村松委員長 紹介は終わりました。

○村松委員長 これより請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願陳情審査件名表に記載の整理番号1から109までの一二第一五〇号、東京女性財団の廃止反対に関する請願外請願九十五件、陳情十三件は、関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○高西男女平等参画担当部長 東京女性財団の廃止等に関する請願陳情についてご説明申し上げます。
 ご審査いただきますのは、請願一二第一五〇号外請願九十五件、陳情一三第八号外陳情十二件でございます。
 請願陳情の要旨につきましては、お手元に配布しております説明表の一ページから二八ページに記載されておりますように、東京女性財団の廃止反対などに関するものでございます。
 次に、現在の状況でございますが、東京女性財団につきましては、昨年度に実施した監理団体総点検の中でゼロベースで見直した結果、直営に近い組織であり、自立した経営体として存続するのは困難であること、財団の行ってきた普及啓発事業を継続する必要があること、また、男女平等参画の新たな段階に対応するため、本庁とウィメンズプラザが一体となって行政として責任を持って施策を推進していく必要があることから、財団事業を直営化し、廃止する方針を決定いたしました。
 平成十三年四月より、財団事業の直営化は実施いたしておりますが、今後の財団のあり方につきましては、基本的には財団みずからがその存廃を含め根本から見直し、十三年度内に結論を出していただくようお願いしているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○田代委員 この女性財団の現在の状況と財団事業の直営化に関して、二、三質問させていただきたいと思います。
 女性財団のあり方については、さきの都議会でもさまざまな議論が行われたわけですけれども、女性財団の設立目的である男女平等の社会的風土づくりに一定の役割を果たしてきた、これについてはきちんと評価できると私も考えております。
 その一方で、この間、雇用の分野での平等参画や配偶者からの暴力への対応などの面で法制度の整備が進められてきたことや、あるいは区市の女性センターでもさまざまな取り組みが行われてきている、こういう現状があるわけですね。これまで女性財団が実施してきた普及啓発中心の事業展開でいいのか、今までどおりでいいのかということを考える必要がそろそろあるとも思っております。
 また、その普及啓発といっても、いろいろな考え方、価値観を持つ都民の方がいらっしゃるわけですから、財団が意図した目的を果たす上で、その進め方に配慮が欠ける部分がなかったかどうか、それから、財団の運営面で十分な運営努力、経営努力というものが行われてきたか、こういう点についてちょっと考えてみますと、やはり残念ながら幾つかの問題があったということは間違いないことだと思っております。
 そこで質問いたしますけれども、これはよしあしはともかくとして、この四月から東京ウィメンズプラザは都の直営により運営されているわけです。先ほども申し上げましたように、新たな状況に対応して男女平等参画を具体的かつ着実に推進していくということが今一番必要なわけですけれども、直営化された以上は、よしあしはともかくとして、そのメリットを最大限に生かして事業を進めていくべきなわけですが、直営化によってウィメンズプラザの事業はどのように現実に変わってきたのか、あるいは変わろうとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○高西男女平等参画担当部長 東京ウィメンズプラザにおきましては、普及啓発、相談事業など、これまで財団が実施してきました事業を継続するとともに、企業等における参画促進、また家庭内における暴力対策など現在の重要な課題の解決に向けて、行政として積極的に取り組んでいくこととしております。このため、現在、本庁部門と一体となりまして区市町村や関係機関との連携の強化や事業の再構築を進めているところでございます。
 具体的には、まず家庭内における暴力問題等への対応でございますが、これを強化するため、五月から夜間相談を開始しております。また、六月には、暴力に関する専門相談等を新たに実施していくなど、相談機能の充実を図っているところでございます。また、区市町村等の相談員の研修や事例研究会も予定しておりまして、こうした事業を通しまして関係機関のより緊密なネットワークを構築してまいります。
 次に、雇用の分野における男女平等参画の促進でございますが、これにつきましても、事業者、企業への研修あるいは指導等を関係機関と連携して実施してまいります。また、情報提供の面でも、インターネットを活用した情報基盤の充実を図り、都民はもとより地域女性センターや企業向けの情報提供にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○田代委員 ただいま家庭内での暴力、こういう問題についての対応ということについて触れられましたけれども、まさに喫緊の重要な課題であるわけですが、この四月には配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法が成立したわけです。このDV法では、被害者への支援を行う配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしていくことを都道府県に求めているわけです。このDV法の施行に向けて、ウィメンズプラザとしても、今後、関係局や関係団体との連携をさらに深めて、被害者支援のための総合的な体制づくりに早急に取り組んでいただきたいと思います。
 そして最後に、先ほど理事者からご説明がありましたように、今後の財団のあり方については基本的に財団みずからがその存廃を含め、根本から見直し、十三年度内に結論を出すことになっているというお話ですけれども、現在財団においてこの検討がどのように進められているのか、教えていただきたいと思います。

○高西男女平等参画担当部長 東京女性財団におきましては、十三年度内に財団の存廃を含め、そのあり方を検討することとしております。検討に当たりましては、理事会、評議員会のメンバー全員による女性財団のあり方を考える会を設置しまして、この考える会のもとにプロジェクトチームを組織して、具体的な検討作業を進めていく予定であると伺っております。

○田代委員 先ほども申し上げましたように、直営化のよしあしはともかくとして現実に行われちゃっているわけですけれども、今まで行ってきた仕事の中で評価される部分は多分にあるわけであります。その運営において二、三間違いがあったことも否めないことではありますけれども、廃止していくというのであれば、新たにいいものをつくっていく。これは前回も申し上げましたけれども、有用なもの、いいものをつくっていくことというのが大前提になるわけでありまして、いいものができないということになれば、これは存続していかなくちゃいかぬわけです。必ずいいものができるという条件のもとで廃止ということが行われることでありまして、その形がしっかりとわかるまでは廃止に対しては私は個人的には反対ということで、質問を終わります。

○田中(智)委員 意見を述べさせていただきたいと思います。
 東京女性財団の廃止問題については、昨年十一月の事務事業質疑に始まって、本会議、予算特別委員会、三月議会まで女性財団の廃止が持ち上がって以来、我が党は議会のたびに取り上げてまいりました。また、何度もマスコミにも取り上げられるなど多くの論議を呼んできたところです。しかし、なぜ廃止しなければならないかについて、いまだに関係者の納得も理解も得られていない。現時点においてもなお、女性財団廃止の何の道理も理由もないといわざるを得ません。
 しかし、都は廃止を強行いたしました。現状では二〇〇一年度中に財団が存廃を含め結論を出すという方向になりました。直営は強行されましたが、四月には東京女性財団の評議員会、理事会で女性財団の今後を考える会準備会として発足をし、五月中には正式に発足をすると聞いております。廃止ありきという方向ではなく、どうしたら存続が可能になるかということを模索し、あり方を考えるという具体的な検討が始まっております。大変重要なことと思います。
 東京都男女平等参画基本条例が制定され、行動計画を策定し実行しようという現時点で、都は実際に男女平等施策を推進していく上でも、東京女性財団が担ってきた男女平等の社会的な風土づくりは改めてそのかなめとなっております。そうした意味からいっても、東京女性財団に対し今進められている検討結果を尊重し、都としても前向きに受けとめるべきだということを強調しておきたいと思います。
 これまで男女平等の取り組みを何十年もかけて地道に粘り強く行ってきた、今まで女性財団の運営に力を尽くしてきた多くの方々、利用者、関係団体を含めた多くの方々との協力、協働、連携なくして、これからの都の女性施策を進めることはできません。これからどういう関係や連携をつくるかが問われております。都としてのこれからの支援のあり方についても、財団の意思も尊重し、ぜひ具体的な検討を進めるべきだと考えます。
 したがいまして、この請願については、その願意を酌み取り、趣旨を踏まえて採択とするよう主張しまして、意見表明といたします。

○村松委員長 ほかに発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、いずれも保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、整理番号1から109までは、いずれも保留と決定いたしました。

○村松委員長 次に、請願一二第一二四号の一、請願一二第一二五号、請願一二第一二八号、請願一二第一三六号の二及び請願一三第一八号は、関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小野田私学部長 私学助成の拡充等に関する請願につきましてご説明申し上げます。
 ご審査いただきますのは、一二第一二四号の一、すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願外四件でございます。
 請願の要旨につきましては、お手元に配布してございます説明表の二九ページから三三ページに記載されておりますように、私立学校に対する各種補助金の拡充新設、学校における教育環境の整備充実、国に対する要望事項の拡大などに関するものでございます。
 次に、現在の状況でございますが、第一に、私立学校の運営費等に対する補助についてでございます。
 まず、私立学校経常費補助につきましては、標準的運営費の二分の一の補助を維持するという基本的な考え方に基づいております。経常費のうち私立幼稚園経常費補助につきましては、平成八年度から標準的運営費方式に準じた制度を導入し、二分の一補助の実現に向けて努力しているところでございます。
 また、学級規模の縮小につきましては、四十人学級編制の達成を目指し、特別補助制度などにより、その誘導と制度の定着に努めております。
 家計急変への対応につきましては、経常費補助の特別補助の中で学校が授業料を減免した額の三分の二を補助する制度を設けておるとともに、家計急変以外の経済的理由による授業料減免につきましては、平成十二年度より補助率をそれまでの二分の一から三分の二に引き上げたところでございます。
 三歳児の就園につきましては、経常費補助の特別補助の中で三歳児就園促進補助を設け、その充実に努めているところでございます。預かり保育に対する補助につきましても、都独自に早朝や夏期休暇中の保育を対象とするなど、より一層の充実に努めているところでございます。
 次に、私立幼稚園教育振興事業費補助につきましては、現在、経常費補助の三分の一となっておりますが、個人立等の幼稚園には学校法人会計基準の適用がないことなどを考慮したものでございます。
 また、私立幼稚園障害児教育事業費補助につきましては、平成九年度以降毎年、補助単価を増額するなど充実に努めているところでございます。
 なお、私立学校の財務状況につきましては、学校法人の自主的な判断によって、可能な限り明らかにされることが望ましいと考えております。
 第二に、保護者の経済的負担の軽減についてでございます。
 特別奨学金補助につきましては、平均的な所得の都民が対象となるような支給基準を設定しているほか、生活保護世帯や住民税非課税世帯などには一般より増額するなど、補助の充実に努めているところでございます。
 また、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助につきましては、個人立幼稚園等に対する補助制度が整備される中で、一律補助の見直しを行い、経常費補助等の拡充にあわせ所得制限を導入したものでございます。
 第三に、学校施設の教育環境などの整備についてでございます。
 都は、財団法人東京都私立学校教育振興会が実施している長期で低利の施設設備資金の貸し付けに対し利子補給を行っております。また、同会は、老朽校舎建てかえ整備事業に係る利子助成を行うなど施設改善の促進に努めているところであり、都はこれに対しましても財政支援を行っております。
 なお、専修学校設置基準につきましては、学校に対し国の基準を遵守するよう指導してまいります。
 また、専修学校高等課程のうち、高等学校と修業年限が同じ三年制の学校につきましては、通学定期券割引率が高等学校と同率とされているところでございます。
 第四に、国への要望についてでございます。
 都は、経常費補助の拡充につきまして、毎年国に要望しているところでございます。また、専門学校につきましては、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、国に助成制度の創設などについての要望をしております。いずれも都議会におかれまして同趣旨の意見書を提出していただいているところでございます。
 なお、幼稚園児に係る教育費減税措置につきましては慎重な検討が必要であると考えております。
 第五に、東京都育英資金の貸し付けについてでございます。
 今年度、専門課程に対する貸付単価を月四千円、高等課程に対する貸付単価を月一千円増額するなど、充実に努めているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○くぼた委員 これらの請願の内容というのは、私立幼稚園に対する二分の一の経常費補助の実現など、この間、一貫して都民から切望されてきた項目を初め、私学助成の個々の項目に関して拡充を求める内容となっており、私たちはそのどの項目も拡充が必要という立場から、すべてについて趣旨採択をするべきだというふうに考えております。また、私立専修学校の専門課程に対する助成制度の創設などについても年来のもっともな要望であり、こういったことについても趣旨採択をすべきだというふうに考えております。
 こういった請願者の願意を達成するためには、私学にかかわる予算全体をふやしていくということが必要だと思います。今回はその大枠について伺わせていただくとともに、個々の項目について何点かに絞って伺います。
 まず、財政健全化計画及び財政再建推進プランで私学助成の額をこの間削減してきているわけですけれども、どのぐらい削減をされてきているのか、私学助成の柱である経常費補助について推移を伺いたいと思います。

○小野田私学部長 財政健全化計画による見直しは平成十年度から十四年度の五年間、財政再建推進プランによる見直しは平成十二年度から十六年度までの五年間で、経過措置を設けて実施しているところでございます。双方合わせて約百五十億円弱の計画となっておりまして、今年度の影響額で申し上げれば、健全化計画で約二十一億円、財政再建プランで約十億円となっております。

○くぼた委員 財政健全化計画が始まった三年前に比べて、この間、今の二つの計画で前より百億ちょっと削減をされてきているわけですけれども、この中には生徒の減少という側面もあるのは承知していますが、これに対応する形で私立学校に通っている親の学費の負担がどうなっているのか、それから私立の学校の経営状況はどうなっているのか、これについて教えていただきたいと思います。

○小野田私学部長 都内全日制私立高等学校の授業料でございますが、ここ五年間で見た場合、平成九年度が平均三十六万四千七百二十六円でございましたのに対しまして、平成十三年度は三十八万八千八百十二円、この間で二万四千円強の値上がりになっております。経営状況を示す指標といたしましては、収支係数という財政の弾力化をあらわす指標がございますが、小中学校、高等学校を経営する法人の平均値で申し上げまして、平成七年度が一七・三、平成八年度が一三・五、平成九年度が七・八、平成十年度が六・五、平成十一年度が九・二というふうに数字が推移しておるところでございます。

○くぼた委員 もっと細かく見ますと、財政健全化計画が始まって額が減らされてきたころからやっぱり授業料が上がっていく、それから、経営状況も非常に厳しくなってきているという影響が明らかに出ているというふうに思うんですね。この深刻な不況が容易には回復しないという現状を考えても、先ほどの話では健全化というのはまだ来年度まで続くわけですよね。それから、推進プランの方では二〇〇四年まで続いて削減をさせていくということですから、そういうふうに計画どおり削減させていくということは、さらに私立の学校の経営や、あるいは保護者の負担が厳しくなっていくという状況になるのは目に見えていると思うんですね。同時に、そのことはやっぱり子どもたちの教育条件の低下ということで、将来の日本にとってといっていいと思うんですが、深刻な影響を及ぼすことは明らかだというふうに思うんです。
 そういう意味では、私学助成の削減がさらに深刻な状況をつくり出すということはもう明らかだというふうに思いますので、したがって、これ以上の削減をやめるべきじゃないかというのは当然だと思うんですが、いかがでしょうか。

○小野田私学部長 いろいろ難しい問題でございますが、確かに今申し上げましたとおり、私学に対する補助金という額が減っております。しかしながら、一方で各校は少子化の影響を受けまして、非常に生徒が減少しておるという状況になっております。今年度まだ正確な数字が把握できないんですけれども、定員割れを起こした学校というものの数がかなりふえている状況に至っております。具体的に今年度の状況はちょっとまだ数値が把握できないので、それより前の数字で申し上げますと、平成九年度から十二年度にかけての都内の私立高校生徒数の変化で見た場合、九年度の数字の二十一万六千三百五人から十二年度には二十万四百二十一人となりまして、年平均五千人以上のペースで生徒が減少しております。
 都の経常費補助制度では、生徒数の減少にできるだけ左右されないように重点が置かれておるんですけれども、これだけ大幅な生徒数の減少による学校収入をすべてカバーすることはなかなか難しいというふうに考えております。

○くぼた委員 だからこそ削減するべきじゃないんじゃないでしょうか。そういう状況も加わるわけですから、だからこそやっぱり削減をするべきじゃないんじゃないかというふうに申し上げているので、その点の認識を私はちょっと伺いたいんですが、それについてお答えはいかがでしょうか。

○小野田私学部長 ご指摘を踏まえまして対応してまいりたいと思っております。

○くぼた委員 ぜひそういった形で努力していただきたいと思います。
 私たちは、先ほどもちょっと教育庁のところでいいましたけれども、都民批判のある大型の公共事業などの削減を行えば、こういったところにしわ寄せしなくても十分都の財政はやっていけるということを主張していますし、また、そういう立場で毎年予算の組み替えも提案をしています。そのほかにも銀行課税などの増収があるということですから、やっぱりそういう点も考えて、これ以上の削減をやめて、むしろ増額するという立場から今後、予算編成に当たって臨んでいただきたいということを要望しておきます。
 次に、私立学校の特別奨学金について伺います。
 この制度の意味とこの間の支給実績の推移、今年度の予算はどのようになっているでしょうか。

○小野田私学部長 五年間の支給実績の推移を申し上げますと、平成八年度は二万六千五百三十八人、平成九年度は二万六千五百二十人、平成十年度は二万六千八百四十九人、平成十一年度は二万九千三百八十四人、平成十二年度は三万十二人となっております。
 支給総額が手元にございますので、支給総額で申し上げます。平成八年度につきましては二十四億一千二百万円余、平成九年度につきまして二十四億一千万円余、平成十年度につきましては二十四億四千九百万円余、平成十一年度につきましては二十六億九千四百万円余、平成十二年度につきましては二十七億七千百万円余となっております。

○くぼた委員 それで、今年度の予算はいかがかということを聞いたんですが。

○小野田私学部長 今年度につきましては、平成十三年度予算は二十二億八千四百万円余となっております。

○くぼた委員 今、この特別奨学金制度の意味についても伺ったんですが、これは、ここに書かれてありますように、授業料の公私格差を補てんするという意味合いを持っている、そういう趣旨でできたそうですけれども、今ご答弁がありましたように、この実績がふえ続けているわけですよね。ところが、今年度は対象者、予算の枠でも減っているというのは、この不況の状況から考えてもおかしいと思うんです。やっぱり対象者に漏れなく支給するようにするのが当然というふうに思いますけれども、予算がなくなっちゃったからもうだめよということにはならないようにすべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○小野田私学部長 基準に適合した方につきましては、すべて支給ができるように努めてまいります。

○くぼた委員 ぜひそうしてください。
 ところで、この制度の支給基準、補助単価はいつから変わっていませんか。

○小野田私学部長 平成八年度より現在の単価となっております。

○くぼた委員 補助単価と支給基準は……。

○小野田私学部長 支給基準は、平成六年度からこのものといたしております。

○くぼた委員 ということは、支給基準が八年間、それから補助単価が六年間据え置かれたままだということであります。先ほどもご答弁がありましたように、この間の私立の授業料というのは都立高校に比べて大幅に上がっているわけで、公私格差はさらに広がっているということなわけですよね。したがって、この制度の趣旨からしても、単価やあるいは支給基準を引き上げるべきときに来ているんじゃないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。

○小野田私学部長 厳しい都の財政状況のもとではございますが、これまで私学助成を含めまして聖域のない見直しをそのために行っているところでございますが、この特別奨学金制度については、保護者負担の公私格差是正に果たしている役割を考慮いたしまして、従前からの支給単価と支給基準の維持に努めてきたものでございます。今後とも、都財政の状況を踏まえつつも、本事業の重要性を考慮しながら適切な対応に努めてまいります。

○くぼた委員 適切な対応ということですけれども、適切な対応をするんだったら、ぜひ引き上げていただきたいというふうに思います。
 最後に、請願の一二第一二四号の一の七項、不況下における特別補助の問題に関して伺います。
 現在、家計の急変やその他の経済的理由で授業料の減免を行う制度がある学校に対して、学校の減免額の三分の二を補助する授業料減免補助の制度があるというふうに先ほどご説明がありましたが、この制度の対象実績と、そもそもこういった減免の制度がある学校はどのぐらいあるんでしょうか。

○小野田私学部長 平成十二年度の実績を現時点で申し上げますと、授業料減免補助のうち、家計急変によるものが高校で十三校三十六人となっております。それから、家計状況によるものが三十七校二百六十九人となっております。
 また、減免規定等の整備状況でございますが、高校の延べ校数でいえば、家計急変に対するものが六十校、家計状況に対応するものが六十七校となっております。

○くぼた委員 そうすると、この制度があるのは全体の中でどのくらいの割合になるんでしょうか。

○小野田私学部長 全日制と定時制の私立高等学校が二百四十校ございますが、減免制度を保持している割合は約四分の一程度となっております。

○くぼた委員 そもそも制度がある学校が四分の一ということであります。家計急変三十六人、それから経済的理由が二百六十九人、この不況の中でこれはますますふえてくることが予想されますし、そういったことではこれをさらに充実させていくということが当然必要だと思うんです。減免に対して学校の負担があるということがやっぱりネックになっているのは容易に想像できます。だって、学校の経営上も今大変なんですから。いうまでもなく、経済的な理由で学生の勉学の意欲を挫折させるようなことはあってはならないし、これもやっぱり日本の将来にかかわる問題としてとらえる必要があると思うんですね。ですから、この制度の周知徹底も含めて、ネックになっている補助率を上げるというようなことなど、より一層この制度を活用するようにするのは当然だというふうに思うんですが、この点ではいかがでしょうか。

○小野田私学部長 授業料減免補助につきましては、まず各学校が減免制度を整備いたしまして、また、それを積極的に活用してもらう必要がございます。したがいまして、学校に対する説明会を初めといたしまして、理事長あるいは校長などのトップにも機会あるごとに都から依頼しておるところでございます。今後とも、あらゆる機会をとらえて趣旨のPRに努めまして、この制度の普及を図ってまいります。

○くぼた委員 補助率を上げるなどということも伺ったんですが。

○小野田私学部長 一方、補助率につきましては、経常費補助金の配分にかかわることでもありまして、慎重な検討が必要と考えております。

○くぼた委員 だから、私も最初に申し上げたように、この私学助成を配分の問題にするといろんな矛盾が出てきて、結局、充実にはつながらないわけなんですよね。だから、これ以上の削減を許さないと同時に、予算そのものを増額するようにしていくことが必要だということであります。ですから、そういった点でこの請願者の願意を達成するには、やっぱり私学助成全体をふやしていくということが必要なのは明らかなわけですね。だから、そういった点でこれに逆行するような切り込みを行えば、ますます保護者の負担が重くなる、私立の学校の経営は厳しくなるというのはこれまでの結果からしても明らかですから、こういった事実を踏まえて、先ほどもちょっとご答弁がありましたけれども、私学助成を一層充実させることを強く求めて、質問を終わります。

○村松委員長 ほかに発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 まず、請願一二第一二四号の一を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件のうち第一項(1)、(2)、(5)、第六項及び第七項は、趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第一二四号の一のうち第一項(1)、(2)、(5)、第六項及び第七項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願一二第一二五号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件のうち第二項、第四項、第五項及び第六項は、趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第一二五号のうち第二項、第四項、第五項及び第六項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願一二第一二八号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件のうち第一項、第二項、第三項、第六項、第七項及び第十一項は、趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第一二八号のうち第一項、第二項、第三項、第六項、第七項及び第十一項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願一二第一三六号の二を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第一三六号の二は保留と決定いたしました。
 次に、請願一三第一八号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件のうち第一項、第三項、第四項及び第五項(1)は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一三第一八号のうち第一項、第三項、第四項及び第五項(1)は趣旨採択と決定いたしました。

○村松委員長 次に、陳情一三第一号、陳情一三第一一号及び陳情一三第一三号は、関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○谷川都民協働部長 東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正に関する陳情についてご説明申し上げます。
 ご審査いただきますのは、一三第一号、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正反対に関する陳情外陳情二件でございます。
 陳情の要旨につきましては、お手元に配布しております説明表の三四ページから三六ページに記載されておりますように、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正に反対するものでございます。
 次に、現在の状況でございますが、近年、露骨な性表現、暴力表現、自殺や犯罪を誘発するおそれのある内容の図書類など有害情報がはんらんし、また、青少年にとって身近にあるコンビニエンスストア等で有害情報に接しやすい状況が社会的に大きな問題となっております。
 そこで、東京都では、昨年十二月の第二十四期東京都青少年問題協議会の中間答申を踏まえ、平成十三年第一回定例都議会に東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例を提案し、審議、議決を経て、平成十三年三月三十日に条例を公布したところでございます。
 主な改正内容は、不健全な図書類の指定事由として、著しく自殺もしくは犯罪を誘発するものを追加すること、書店やコンビニエンスストアなどの図書類販売業者等に対し不健全な図書類の区分陳列義務を設けること、自動販売機により図書類を販売する者等に対し設置の際の届け出や不健全図書類の収納禁止などの規制を設けたものでございます。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 発言がなければ、陳情一三第一号、陳情一三第一一号及び陳情一三第一三号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一三第一号、陳情一三第一一号及び陳情一三第一三号は、いずれも不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情のうち採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十四分散会

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