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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第二十号

平成十二年十一月二十九日(水曜日)
午後一時三十二分開議
 出席委員 十三名
委員長村松みえ子君
副委員長羽曽部 力君
副委員長大河原雅子君
理事服部ゆくお君
理事くぼた 光君
理事石川 芳昭君
織田 拓郎君
田代ひろし君
田中 智子君
田中  良君
井口 秀男君
桜井  武君
小林 正則君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化局局長高橋 信行君
外務長田邊 隆一君
総務部長幸田 昭一君
交通安全対策担当部長宇波 興宣君
東京二〇〇〇年祭担当部長高橋 敏夫君
コミュニティ文化部長三好 勝則君
調整担当部長尾崎 眞幸君
国際部長山口 一久君
女性青少年部長高西 新子君
心の東京革命推進担当部長村松  満君
消費生活部長中澤 正明君
教育庁教育長横山 洋吉君
次長鎌形 満征君
総務部長加島 俊雄君
学務部長若林 尚夫君
施設部長神山 隆吉君
人事部長小海 博指君
福利厚生部長小島 郁夫君
指導部長斎藤 尚也君
生涯学習部長嶋津 隆文君
体育部長桜井 武男君
同和教育担当部長幡本  裕君
人事企画担当部長臼井  勇君
都立高校改革推進担当部長山際 成一君
参事佐藤  広君

本日の会議に付した事件
 生活文化局関係
  第四回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、生活文化局所管分
  ・東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念するための碑の建設募金の寄附受領について
  請願の審査
  (1) 一二第四一号の一 東京都男女平等参画基本条例に基づく女性起業家等の施策の充実に関する請願
 教育庁関係
  第四回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、教育庁所管分
  ・東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都教職員研修センター設置条例
  ・東京都教育相談センター設置条例
  ・学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  ・学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

○村松委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及び教育庁関係について、第四回定例会に提出を予定されております案件について説明の聴取を行いますとともに、請願の審査を行いたいと思います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について説明を聴取いたします。
 理事者の説明をお願いいたします。

○高橋生活文化局長 平成十二年第四回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、伊豆諸島の観光復興支援に関する補正予算案と、東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念するための碑の建設募金の寄附受領に関する案件の二件でございます。
 初めに、伊豆諸島観光復興支援にかかわる平成十二年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の平成十二年度生活文化局所管補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。補正予算総括表でございます。
 補正予算額は、表側の中ほどにございます歳出(B)欄に記載のとおり、三千万円でございます。既定予算と合わせますと、当局の一般会計の平成十二年度歳出予算額は、同欄の右端でございますが、合計欄に記載してございますように、百九十六億六千五百万円でございます。
 次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。歳出補正予算額の内容でございます。
 事項名は、伊豆諸島観光復興事業でございます。
 右側の計上説明欄に記載してございますように、今回の三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震等の災害により、島の基幹産業である観光産業が大きな打撃を受けていますことから、その緊急支援として、島しょ町村や観光協会等を構成員といたします伊豆諸島観光復興協議会が実施する事業に対して補助するものでございます。事業規模は四千五百万円、補助率は三分の二で、補助限度額は三千万円でございます。
 以上をもちまして補正予算案の概要説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、お手元の平成十二年第四回東京都議会定例会議案(事件)とあります資料をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念するための碑の建設募金の寄附受領についてでございます。
 これは、東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念するための碑の建設募金の寄附の申し出がありましたので、これを受領するものでございます。寄附金額は、九千六十五万九千二百七円でございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。寄附申し出人は、東京都新宿区西新宿二丁目八番一号、東京の大空襲犠牲者を追悼し平和を願う会代表者石川六郎氏でございます。
 寄附条件は、東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念するための碑を東京都が建設するというものでございます。
 本件は、地方自治法第九十六条第一項第九号の規定に基づいて議案を提出するものでございます。
 寄附条件とされております碑の建設につきましては、平成十二年度予算に歳出予算として一億九千二百八万円を計上し、来年三月十日の東京都平和の日を目途に、現在、建設を進めているところでございます。
 なお、碑の名称につきましては、東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑としたいと考えております。
 以上をもちまして、生活文化局が平成十二年第四回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 ないですか。--資料要求はございませんでした。

○村松委員長 これより請願の審査を行います。
 一二第四一号の一、東京都男女平等参画基本条例に基づく女性起業家等の施策の充実に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○高西女性青少年部長 一二第四一号の一、東京都男女平等参画基本条例に基づく女性起業家等の施策の充実に関する請願についてご説明申し上げます。
 お手元の請願審査説明表をごらんください。
 請願者は、東京商工団体連合会婦人部協議会会長国分テル子さんでございます。
 請願の要旨は、東京都男女平等参画基本条例に基づく行動計画に係る審議会の内容を、随時、情報を公開することにより、都民の声を積極的に求める機会をつくって、審議会に反映させることを求めたものでございます。
 東京都男女平等参画基本条例第八条第二項は、知事は、行動計画を策定するに当たっては、都民及び事業者の意見を反映することができるよう、適切な措置をとるものとすると規定しております。
 また、東京都男女平等参画審議会運営要綱第十は、審議会の会議は公開で行うものとする、ただし、審議会の決定により一部非公開の取り扱いとすることができると規定しており、原則として公開で実施しております。
 なお、今後、都民の声を反映した行動計画とするため、東京都男女平等参画審議会の中間のまとめを公表し、都政モニター、「知事への提言」、インターネット等各種媒体を活用し、広く都民等の意見を求めてまいります。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言をお願いします。

○田代委員 今回のこの請願の件につきまして、男女平等参画審議会の中間まとめが公表されると聞いておりますけれども、これにつきましては、都政モニター、インターネットなど各種の媒体を活用して、広く都民の皆さんの意見を聞いていただいて、十分に都民の意見が反映された行動計画を策定していただきたいということをまず要望させていただいて、少し質問させていただきます。
 この審議会のメンバーのお話を伺いますと、せんだっても少し問題になりました女性財団廃止について、そういうものがもともとどういう活動をしていたかもよくご存じない方もいたということで、ちょっとびっくりしたんです。簡単にいいますと、この今までの財団が、いろいろ今まであった問題、男女平等を推進するのに障害となっていたものを改善する、そういう努力を今までしてきて、ある一定の方向性が出たために、今度は東京都が音頭をとって、しっかりと企業なり団体なりに話を進めていきましょうというお話がせんだってあったわけですけれども、実際問題、廃止する、しないという以前の問題で、中の活動がそれだけ、まだメンバーでさえも知らない方がいらっしゃる、行政が選ばれたメンバーですけれども。そういう状態で、今までの仕事というものが十分でき上がって、もう今さらそういうことをする必要がないという結論に導いてしまって果たしていいのかどうか。
 逆にいえば、改善していくために、いろいろな状況が変わっていくたびに改善は重ねていかなくちゃならぬわけですから、改善をする場所と、それから実行に移していく場所というのは、ともに両立してやっていくのが、こういう運動の基本的な取り組み方だと思うんですけれども、その点についてどうお考えか、最初にお伺いいたします。

○高西女性青少年部長 東京女性財団の活動につきましては、男女平等に関する社会的風土づくりを行うという設立の目的に沿いまして、研究あるいは相談、普及啓発等々の事業を通じまして、社会的風土づくりに一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
 活動の意義あるいは、これからの必要性等についてでございますけれども、社会的風土づくりといいますものは、これで終わりということをいついえるかということは、なかなかないと思いますが、かなりの成果を上げてきまして、現在、改正雇用均等法でありますとか、あるいは国の男女共同参画社会基本法でありますとか、あるいは東京都の男女平等参画基本条例というふうなものにまた結実してきているかというふうに考えております。
 ただ、今の段階は、そういう意味では、また新しい段階を迎えているかというふうに存じまして、その段階に応じました活動が必要かというふうに思っておりますが、また並行して風土づくりといったようなものも、それは必要だとは考えております。
 そういう点で、東京都及び区市町村あるいは民間の方々と連携して、今後もそういった活動は必要ではないかというふうに考えているところでございます。
 活動の内容の、何といいましょうか、成果といいましょうか、どれほど効果があったかといいましょうか、ということでございますけれども、活動はさまざまな分野にわたりますものですし、一概に、これが成果と必ずしもいえない部分はあろうかと思いますが、できるだけ効果的に、あるいは公平中立の立場に立って進めていくべきものだというふうに考えております。

○田代委員 その点については、若干平行線をたどってしまうと思うんですが、今回、経済的効果も当然含まれるということで、血税ですからむだ遣いは許されない、これは当たり前のことですね。特に今のように財政が厳しい折には、しっかりとした見直しが必要なわけですけれども、財団を廃止することによって、いわゆる財政の面での効果というのはどういうことがあるんでしょうか。

○高西女性青少年部長 直営化によります歳出ベースでの財政効果ということでございますけれども、その全体としましては約七千万円強というふうに算定しております。主な内訳は、役員費あるいは租税公課、あるいは職員の人件費の削減というふうな内容でございます。

○田代委員 その人件費についてちょっと詳しく教えていただきたいんですが、内容を教えてください。

○高西女性青少年部長 人件費でございますが、職員を四人削減するという予定でございます。内訳は、管理職一名のほかに、財団の管理運営にかかわる職員でございます。

○田代委員 今までのかかわっていた職員の方、三十名近くいらっしゃると思うんですけれども、常勤、非常勤合わせて、人件費内訳をちょっと教えていただけたらありがたいです。

○高西女性青少年部長 財団の職員体制は、常勤職員と非常勤専門員といわれる方と再雇用職員でございます。
 平成十二年度における常勤職員は、すべて都派遣でございまして、十二人おりますが、人件費は約一億一千六百万円、非常勤専門員は十三人でございまして、人件費は約四千二百万円、再雇用職員は六人でございまして、人件費は約二千万円となっております。

○田代委員 七千万円余という財政的な改善というのは、都にとって、またこの事業を見直すことにとって役に立つんでしょうか、立たないんでしょうか。

○高西女性青少年部長 七千二百万円という金額をどのように評価するといいましょうか、考えるかということだと思いますけれども、十二年度財団運営にかかわります総経費は五億四千百万円でございますが、それに対しまして約一三%、また、いわゆる自主事業、東京都でいいますと補助金ということになりますが、それの総額に対しまして約二六%を占めておりまして、少なからぬ金額だというふうに認識しております。

○田代委員 そうですね。かなり効果のある、少なからず意味のある七千二百万円だと思うんですけれども、そうしますと、この事業は、先ほど、それから前回のお話にもありましたように、すぐ唐突に切ってしまうわけではなくて、行政の方で、都の方できちっと事業を継承していく、そういうお話でしたけれども、それにかかわる人件費というのは、そうしますと、簡単にいって、今、人件費だけでいいますと、四人分完全に少なくなって、そのままで仕事ができるというわけなんでしょうか。

○高西女性青少年部長 基本的な事業は、直営化におきましても継承していきたいというふうに考えております。
 人員につきましては、削減する人員もございますけれども、基本的には現在の体制、それに、若干の事業量の増というものに見合ったような人員の増強は必要かというふうに考えております。

○田代委員 その若干のというのは、どれを若干のというかわからないんですけれども、具体的に何名ぐらいふやされるのか、教えてください。

○高西女性青少年部長 現在のところ、再雇用職員を三名ふやしたいというふうに考えているところでございます。

○田代委員 僕も余り数学が得意な方じゃないんですけれども、もともと三十一名の職員でなさってきたという話ですね。そして今度、ある程度仕事の片がついた。そして、まとめるものはまとめなくちゃならないんで、もう今さらこういう財団は要らないというお話になったわけですから、事業規模がそんなに飛躍的にふえるとは、だれが考えても思えない。
 で、人件費も、その四名の方、七千二百万のうちのどれだけに当たりますか。かなりの値段に当たるんだと思います。それぞれの方のお給料、一千万近いとは思いますけれども、後でお話を伺いたいと思います。
 三十一名の方の仕事が変わってくる、ある程度方向性が決まって落ちついてきたといえば、少なくとも半分ぐらいになると思うのが世の中の常識だろうと私は思っていますけれども、今お話を伺いますと、四名やめる、何かその後で三名雇われるということになると、一名減るだけなんですね。一名減るということは、何のためにその財団--経済的な意味があるとおっしゃったわけですから。経済的な意味だけではないですけれども、何かそこのところの数合わせが、三十一名が三十名になるという話だけでは、何のためにそういうことをなさるのか、ちょっと僕は解せないんですけれども、そこのわかりやすい説明をしていただきたいと思います。

○高西女性青少年部長 財団事業を直営化して、財団を廃止するという判断に至りました理由でございますけれども、今般の監理団体の総点検におきましては、社会状況の変化に応じまして、団体の設立趣旨あるいは目的を見直すことや、直営による場合と団体による場合の費用対効果を検証するということなど、ゼロベースですべての監理団体の見直しを行い、統廃合あるいは経営改善を図るということでございます。
 当財団につきましては、他団体との統合なども検討いたしましたが、現在行っている普及啓発事業を継続する必要もあることから、直営方式を選択したところでございます。
 その際、現下の重要課題でございます企業等における参画促進、あるいは家庭内等における暴力対策につきましても、行政機関として関係方面と調整がしやすくなるという利点もあるということも勘案して、最終的に判断したところでございます。

○田代委員 それはもう何回も何回も先生方もお聞きになったと思うんですけれども、同じことの答弁なんで、そういう話になると、じゃあ、当初の理念はどうだったのか、その理念がどういうふうに変わる、具体例がどういうことがあったのかという話になっちゃうんで、これは尽きないことになりますし、それほど世の中が変わっていると男性も女性も思っているとは、私は思っておりません。
 ですから、その経済的効果だけを取り上げるわけじゃないんですけれども、どうもその部分だけを見ても、三十一名が三十名になるだけで、一つの仕事の終えんを迎えたから、その団体を、財団を終えんさせていいという意見は、僕はそこのところがちょっと理解できない。それを説明できるならいいんですけれども、また今と同じようなお答えになっちゃうと意味がないんですけれどもね。
 せんだってもちょっとお話があったと思いますけれども、事業費と管理費の割合というのも少し問題になっていましたよね。平成十二年度の事業費と管理費の案分というのが、これ、いろんな計算の仕方があるんだと思いますが、どの程度のものか、お答えいただきたいと思います。

○高西女性青少年部長 事業費と管理費の割合でございますが、いわゆる自主事業予算で見ますと、平成十二年度におきましては、予算額が約二億九千万円、このうちの管理費は約一億八千百万円でございまして、全体に占める割合は約六三%となっております。

○田代委員 そうしますと、平成十三年度と仮定した場合に、どのぐらいの要求になるんでしょうか。

○高西女性青少年部長 直営化後の管理費の割合、十三年度の要求ベースでございますけれども、若干、予算計上の仕方がやや違いますために、おおよその金額にはなりますが、全体の管理費の割合は四二%というふうになろうかと算定しております。

○田代委員 廃止ということになりますと、基金がございますよね、百億の基金。この基金はどうなるんでしょうか。

○高西女性青少年部長 男女平等推進基金でございますけれども、現在のところ、この基金条例を改正あるいは廃止するということは、局としては考えておりません。

○田代委員 ということは、それはどうお使いになるんでしょうか。

○高西女性青少年部長 東京都の実施いたします男女平等参画施策に充当したいというふうに考えております。

○田代委員 済みません。それをもうちょっと詳しくお話しください、具体例。

○高西女性青少年部長 男女平等推進基金条例でございますけれども、条例におきましては、運用益金の活用ということで、東京都が行う男女平等に関する調査研究、普及啓発等、男女平等社会の実現に資する事業、あるいは民法第三十四条の規定により設立された法人等で知事が特に認めた団体が行う、男女平等に関する調査研究、普及啓発等、男女平等社会の実現に資する事業に充てることができるというふうに規定されております。

○田代委員 もうちょっと詳しい具体的なことをお尋ねしたんです。それは繰り返しになっちゃうと思うんですが、時間の関係もありますから、最後にちょっと教えていただきたいんです。
 廃止するということは、手続上は、せんだって委員会でも話が出て、そういう方向ですということになったんですが、これ、決定なわけでしょうか。

○高西女性青少年部長 このたびの方針は、東京都の都政を考える懇談会の外郭団体専門部会の提言を受けまして、東京都として決定したところでございます。
 ただ、財団自身を廃止するかどうか、解散するかどうかにつきましては、財団の理事会、評議員会で決定する事項となっております。

○田代委員 ですから、廃止するんですか、しないんですかということを教えてください。

○高西女性青少年部長 東京都といたしましては、そういう方針を決定しております。

○田代委員 ということは、この財団の評議員にはすべて根回しが終わっていると考えてよろしいわけですね。

○高西女性青少年部長 財団の理事、評議員の中には、さまざまなご意見をお持ちでいらっしゃいますので、現在、ご理解いただけるよう、ご説明をしているところでございます。

○田代委員 でも、自信があって、やっていけると。これは、四分の三以上の賛成がないと決定できないわけですけれども、今度の加藤紘一さんの戦いみたいな、数の戦いになっちゃうのかもしれませんけれどもね。まあ、東京都の方は着実に四分の三はもうゲットしたと、根回しが終わったと、残りの四分の一はどうでもいいんだということなのか、これはわかりませんが、それだけの自信があると思いますが、もしもそうならなかったときにはどうなるんでしょう。

○高西女性青少年部長 もしもということでございますので、現在のところ必ずしも想定はしておりません。できるだけご理解いただきたいというふうに考えているところでございます。

○田代委員 僕のもしもというのは、ブッシュさんが多かったらどうなんですか、ゴアさんが多かったらどうなんですかという、ただ普通の想定の問題ではなくて、もしも四分の三を超えないということになったとき、東京都は廃止すると決めているのに、その後、女性財団の運命はどうなるんでしょうかということを伺っているわけです。

○高西女性青少年部長 先ほど申し上げましたとおり、現在は想定をしておりませんので、どうなるかということは不分明でございます。そういう事態に立ち至ったときには、また改めて検討させていただきたいというふうに考えております。

○田代委員 それは大変無責任な話ですね。そんな難しいことをいっているんじゃなくて、右だったらどうなんですか、左だったらどこに行くんですかということだけを聞いているわけです。想定していないなんてこと自身がちょっと考えられないけれども、もう一度、再答弁をお願いします。

○高西女性青少年部長 財団の理事会、評議員会で解散の議決がいただけない場合は、財団は残ることになります。

○田代委員 財団が残るわけですね。そうすると、財団に対しての補助金等、その経済的なことは、そのときは普通はどう取り計らわれるんでしょうか。今までの例を含んでも構いませんから、お答えください。

○高西女性青少年部長 普通は、というところがちょっとよくわかりませんけれども、予算案になっておりますので、そこの議決によるということになろうかと思います。

○田代委員 議会に諮るということになるんでしょうけれども、普通のというと、財団幾つか、今からも整理整とんしなくちゃいけないことも起きてくるかもしれません。そういう意味で普通のと申し上げたんですが、時間の問題もありますから、結論から申し上げますと、まだまだ男女平等というのは我が国では定着していないと僕は思っているんです。
 これは、我々の医者の世界でも非常にそういう点の問題がありまして、患者さん中心に考えても、夜中に重症の患者さんが運ばれたときに、ERの中でベッドからベッドへ移すというのは、女医さん一人じゃ難しいんですね。ところが、人数の問題で--今、知事は、ERの構想を大変声高に打ち上げていますけれども、ERを始めてしまうと、大体病院の運営費というのは五倍にはね上がっちゃうんですけれども、それだけの費用が都立病院、出るのか出ないのか、これはともかくとして、やはり女性に対してのフォロー。我々は、何でもかんでも女性に権利を与えろといっているわけじゃなくて、義務と権利というものは両輪であると思っていますから、それだけの責任はとっていただくわけですが、まだまだそういうものがしっかりとでき上がっているとは私は思えないんで、財団を唐突に--財団のあり方が今までよかったというわけじゃないんですよ。これは随分、古賀議員や僕なんかも、土屋議員も話をしてきたと思いますけれども、運用の中では、これはどうなのかなと思うことは多々あります。だからといって、その財団がいい、悪い--その運用が悪いということは何回も申し上げてきましたけれども、財団があるべきかないべきかという、その理念、理想に基づきますと、僕は、財団というのは残るべきだと思っております。
 ですから、二つの方法、いわゆる財団で考えて、いわゆるシンクタンクで考えたものを実行するものが行政であって、時代に合わせていろいろなことをモニターしながら、都民広くからご意見をいただきながら、調査研究を重ねて、また、その政策を行政の方に持ってくるというその形は、財団に残すべきだと思っております。これ、どういう形になるかわかりません。やめるとおっしゃる行政の方と、続けろという私の意見が、どこでどう調整されるかわかりませんけれども、私は、女性財団は正しい形で運営されるべき、またそうあるべきで、今までのことはともかくとして、これからは、きちっとした形の女性財団に戻って進めていくということを、進めていただきたいことを要望して、質問を終わります。

○田中(智)委員  私は、この請願にのっとって、若干質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 この請願の趣旨は、特に女性起業家、自営業者、いわゆる業者婦人といわれている方々の実態や声が、審議会の審議にも反映をされて、都の行動計画の中にも、女性起業家のための施策の充実がきちんと盛り込まれてほしい、こういうことだというふうに思うんですね。
 そこで伺いたいんですけれども、まず初めに、東京都男女平等参画基本条例に基づく行動計画として、今後のスケジュールについてはどういうふうになるのでしょうか。

○高西女性青少年部長 行動計画策定のスケジュールでございますが、本年七月、男女平等参画基本条例に基づきます男女平等参画審議会を設置いたしました。それで、行動計画の基本的考え方につきまして諮問し、現在、審議を進めていただいているところでございます。
 十三年一月には、審議の中間まとめを公表いたしまして、都民の意見をお聞きしまして、その後審議に反映させて、十三年度の早い時期に審議会から答申をいただく予定でございます。
 その後、都といたしましては、平成十三年度中に行動計画を策定していきたいと考えております。

○田中(智)委員 お答えをいただきましたように、来年の一月に中間のまとめ、十三年度の早い時期に答申を出していただいて、都として十三年度中に行動計画策定予定ということですね。
 現在まで何度か審議会で審議を重ねているということだと思いますけれども、この中で、女性起業家等、特に業者婦人に対する支援の問題ということで、どのような論議がなされているのか、紹介をお願いします。

○高西女性青少年部長 現在、審議会では、参画の促進、男女平等参画の視点に立った人権の尊重、そして男女平等参画を推進する社会づくりと、大きく三つの分野で審議がなされております。
 参画の促進の分野では、均等な雇用機会の確保や、起業家、自営業者への支援、人権の尊重の分野では、家庭内等における暴力、社会づくりの分野では、男女平等教育等について検討しているところでございます。
 お尋ねの、いわゆる業者婦人といわれる方でございますが、参画の促進の中の、さらに働く場における男女平等参画という分野に当たろうかと思います。ここにおきましても、家庭と仕事との両立などなどについて審議がなされているところでございます。

○田中(智)委員 今お話がありましたように、自営業者への支援ということで、業者婦人に対する支援のあり方についても論議がなされているということですけれども、私は、実際、審議会の議事録を読ませていただいたわけなんですが、確かに、自営業の家族従業者として、女性の負担は大変大きいんだというような意見も、あることはあったわけですね。ですけれども、具体的には、業者婦人が置かれている今の実態、現状をどう見て、そこからどうしなければいけないのかというような、具体的な支援のあり方ということからいえば、そういう意味での論議というのは少ないというふうに、私は受け取りました。
 実際に、そのような意見としてはありましたけれども、それについて突っ込んで論議をするというような状況じゃなかったんですね。率直にいって少なかったというふうに思いますし、特に自営業の家族従業者の女性に対する問題というのは、日本の中小の商工業者を支える上で大変大きな役割を果たしてきたというふうに思うわけですけれども、なかなか今まで光が当たってこなかった分野だというふうに思うんです。
 私は、ある業者婦人の方に伺ったわけなんですけれども、業者婦人の実態は、この十数年間何ら変わっていないんだということが語られました。
 この請願の団体であります東京商工団体連合会婦人部の方が、二〇〇〇年の六月に、業者婦人に対する実態調査、このようなまとめたものがありますけれども、実態調査を行っているんです。この中でも、例えば、そもそも中小業者の経営自体が大変深刻だという、今の不況の実態があるわけですよね。その中で、例えば所得が五百万円未満が六一%だということで、全体として所得が低いということが、実態の中で明らかになっているんです。昼夜を分かたず働いた上に、さらに家事とか育児とか介護まで一身に背負っているのが業者婦人だと。しかし、どんなに働いても、家族だからということで、その働きを社会的には認められていない。さらに、国民健康保険の中に、傷病手当だとか出産手当がないために、病気だとかけが、出産のときでさえ安心して休むことができないというのが実態だということなんです。
 この実態調査の中で、自分の働いた分の報酬を取っているというのがたった二七%という実態も報告されているわけです。必死になって働いても、現状としてはそういう実態であるし、なかなか今まで光が当てられなかった分野ということだと思うのですね。
 男女平等参画のため、都として、今、行動計画をつくるということで、審議会をつくっているわけですから、当然、そうした現状だとか実態だとか、具体的につかむような努力をぜひ行ってほしいというふうに思うんです。そうした意味で、こうした方々の男女平等参画社会をつくっていく、そういう側面からの実態調査をぜひ行っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○高西女性青少年部長 いわゆる業者婦人の方々の実態調査についてでございますが、国におきましては、男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、商工業者等の自営業における家族従業者の就業実態の把握が盛り込まれているところでございます。
 また、東京都におきましても、政策報道室や労働経済局で行っておりますさまざまな調査や相談の機会を通じまして、実態の把握に努めているところでございます。

○田中(智)委員 国も実態把握に努めるということですので、労働経済局での実態調査は、もちろんそれは必要だと思いますよ。ですけれども、労働経済局での側面と、業者婦人として、きちっと男女平等という立場での施策の充実というところでの実態調査というのは、またちょっと違うと思うんです。そういう意味では、生活文化局としても、ぜひ実態の把握をするという意味で、私は、審議会の中でも具体的につかむような努力をするべきだというふうに思います。
 この報告の中にもありますけれども、都民の意見を広く聞くんだということがいわれておりますが、一般的な意見ということではなくて、やはり業者婦人に光を当てるといいますか、その要求ですとか実態だとかを具体的につかむという意味で、審議会の中でぜひ公聴会ですとか、参考人ですとかを呼んで、その方たちの生の意見、都民の意見を反映できるような、そういうシステムづくりも行ったりというふうに思うんのですけれども、その点はいかがでしょうか。

○高西女性青少年部長 男女平等参画施策につきましては、他の施策も同様でございますが、随時、都民の声等を通じまして、さまざまなご意見をいただきまして、参考にさせていただいているところでございます。
 審議会の中間のまとめに当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、中間のまとめを発表しまして、女性事業者の方々も含め、さまざまな都民事業者の方から広くご意見を求めていきたいというふうに考えております。そして、そのご意見をその後の審議に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。

○田中(智)委員 私は、やはり直接意見を伺うということが重要だと思うんですね。
 業者婦人だけではなくて、いろいろな企業で働く婦人もそうですけれども、具体的な実態や、その企業の中での働き方も含め、調査をするということや意見を聞くということが、その後の具体的な施策にどう反映できるのかという意味では、大変重要なことだというふうに思います。直接意見を聞くことが重要だというふうに私は思っております。
 中間まとめの段階で、もう一月に迫っておりますので、時間がないというのであれば、最終答申までの間に、公聴会という形がとれなくても、参考人を呼ぶとか、そういうことであれば、時間もお金もそれほどかかりません。そういうことでもいいわけですので、実現を強く要求しておきたいというふうに思います。
 最後に、確認をしておきたいんですけれども、寄せられた意見、反映をするというふうにおっしゃいましたけれども、繰り返しになるのかもしれないんですが、どのように反映させるのか、確認をお願いします。

○高西女性青少年部長 お寄せいただきました意見につきましては、事務局の方で責任を持ってまとめまして、審議会に報告をしたいというふうに考えております。

○田中(智)委員 業者婦人、特に自営業者の中で頑張っている方々の意見も反映できるように、光を当てられるように、積極的に、ぜひそういう形でお願いしたいというふうに思いますし、業者婦人に対する施策をきちんと行動計画に盛り込んでほしいという、この請願の意図するところは、男女平等施策を進める上で大変重要なことだというふうに認識をしております。
 そういう意味で、この請願は、各会派の方々からもご賛同いただける内容だというふうに思いますので、我が党は採択を主張しまして、あわせて各会派の皆さんにも採択をお願いいたしまして、質問を終わります。

○大河原委員 私も、この請願の第一項、採択を望む立場から、少し意見をいわせていただきます。
 東京都は、七五年の国際婦人年以来、本当に男女平等施策には積極的に取り組んできたというふうに思います。そして、ことしの男女平等参画基本条例の制定というのは、ある意味で一つの到達点といってもいいものだというふうに思っているわけなんです。
 ここに来るまでに、東京都婦人問題協議会、名称が女性問題協議会と変わるというような、議論の中身までわかるようなものもありますけれども、九期にわたって、男女平等を実現するための行動計画については提言がされてきています。
 九七年の報告書などでは、この条例自体の提言がされたわけですけれども、翌年、検討の骨子が出され、それ以降、三回にわたる都民会議、また都民意見を公聴して専門部会、総会を繰り返して練り上げてきた結果が、この条例になったわけで、当然、この条例ができ上がって、次の行動計画というところに、都民の大きな期待がかかっているわけです。
 そこで、条例によって設置されましたこの審議会なんですが、私もこの間、中間のまとめを検討する拡大部会を傍聴させていただきました。そこでは随分メンバーが、女性問題協議会のこれまでの条例づくりに携わってきた方から、総入れかえになったんだなという印象を強く持ちました。
 実は、傍聴していた中にも、先ほど田代委員から、女性財団のことも知らない委員さんがいらしたよということとか、この条例についている男女平等参画、このことに私は疑問を持ちますというような方までおられて、私は、行動計画をつくるときに、共通認識のない方たちの集まりで何が出てくるのかなという、大変不安な気持ちになったわけです。
 女性問題協議会などは公募の委員もいらっしゃるわけなんですが、今回のこの参画審議会、この委員さんの選び方に当たっては、少し公募委員を入れたりしたらいいというような意見もこれまで出ていたはずですし、その選び方、実際に今、二年間の任期で行動計画の検討に当たっていらっしゃる方たちについては、もちろん局は、十分な検討をした上でお願いをしたところだとは思いますが、実際には、本当に具体的な現場を知っていらっしゃる方の論議で行動計画を立ててほしいというふうに思っています。
 条例づくりに当たっての基本的な考え方というのも、女問協で出ていましたけれども、そのときには、NPOとの連携がこれから大切になるんだということもいっていました。
 あのメンバーを見せていただくと、いわゆるNPOから出てこられた方というのは、メンバーに一人もおられません。この委員は二年任期ですから、今後継続した審議会が行われる中では、どんな人が委員になってほしいのか、都民も願っているわけなので、どういう公募の方法をとるのか、どんな方たちに--候補者リストを出せとはいいませんけれども、都民がこういう人になってほしいんだという、そういう都民推薦を受け入れるようなオープンな形で進めていただきたいと思います。
 この請願者の願意は、まことにそのとおりだというふうに思います。条例ができて、ちょっと一安心してしまったかのように、情報が出なくなっているんじゃないかなというふうに思いますので、インターネットばかりではなく、東京都が持っている媒体を駆使して、一月に中間のまとめが出るわけですから、中間のまとめに対して十分な意見が出るように努力されるようにお願いしまして、意見を終わります。

○村松委員長 ほかに発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 なければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第四一号の一は趣旨採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 なお、本件は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○村松委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○横山教育長 平成十二年第四回都議会定例会に提出を予定いたしております議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 本定例会におきましてご審議いただきます教育庁所管の案件は、予算案一件、条例案五件でございます。
 まず、平成十二年度一般会計補正予算案でございます。
 このたびの補正予算の目的は、三宅島の火山活動等によります災害応急対策費用のうち教育庁所管分でございまして、三宅村の児童生徒等の秋川高校への受け入れに要する十二年度にかかわる経費の措置についてご審議いただくものでございます。
 次に、条例案五件についてご説明申し上げます。
 まず第一は、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 児童手当法の一部改正によりまして、区あるいは市が処理する事務にかかわる規定を整備するものでございます。
 第二は、東京都教職員研修センター設置条例でございます。
 山積いたします教育課題に対応し、積極的に取り組むためには、何よりも教職員の資質向上のための研修の充実と、課題に即した研究の充実が必要でございます。そのため、教職員の研修機能の一元化を図ることによりまして、東京都立教育研究所、東京都立多摩教育研究所及び東京都総合技術教育センターの組織を統合しまして、効率的で効果的な研修、研究機能を構築する必要がございまして、新たに東京都教職員研修センターを設置するものでございます。
 研修事業として、教員のライフステージに応じた体系的な研修、教職経験等に応じたキャリアアップ研修及び教育管理職候補者研修などを新たに構築して実施をしてまいります。
 第三は、東京都教育相談センター設置条例でございます。
 教育相談機能の整備及び充実を図りまして、相談への迅速的確な対応を推進するため、東京都教育研究所及び東京都立多摩教育研究所の相談部門を統合しまして、新たに東京都教育相談センターを設置するものでございます。
 当相談センターの設置によりまして、教育にかかわる相談窓口を一元化して、相談事業を都民にわかりやすいものにすること、そして、独立した相談機関として体制を強化することによりまして、相談への迅速的確な対応を推進すること、及び指導主事等の相談従事職員を、いじめあるいは体罰相談や、進路、就学相談等の各相談事業に複合的に配置することによりまして、それぞれの専門性を生かして相談の充実を図ることなどの改善が果たせるものと考えております。
 第四及び第五は、人事委員会の勧告に基づきまして、東京都職員の給与を改定することに合わせて、学校職員の給与に関する規定を改正いたすものでございます。
 以上が、平成十二年第四回都議会定例会に提案を予定しております教育庁関係の案件でございます。
 詳細につきましては、総務部長から説明をいたさせます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加島総務部長 初めに、十二年度教育庁所管補正予算についてご説明申し上げます。お手元の資料、平成十二年度一般会計補正予算説明書をごらん願います。
 今回ご審議いただきます教育庁所管補正予算は、三宅島火山活動等による災害応急対策に係るものでございます。教育庁関係は、三宅村の児童生徒の秋川高校への受け入れに要する経費の措置に関するものでございます。
 それでは、一ページをごらん願います。平成十二年度教育庁所管補正予算の総括表でございます。補正予算額は二億五千四百十八万五千円でございます。
 二ページをごらん願います。右手にございます概要欄をごらん願います。児童生徒に支給する学用品に要する経費でございまして、補正予算額五百十七万五千円でございます。
 三ページは、同じく給食関係経費、シャトルバス借り上げ経費及び光熱水費など、秋川高校に要する経費でございまして、補正予算額二億三千四百九十万円でございます。
 四ページをごらん願います。教職員の住居確保に要する経費でございまして、補正予算額七百二十七万二千円でございます。
 五ページは、児童生徒の心のケア等に要する経費でございまして、補正予算額六百八十三万八千円でございます。
 以上が補正予算についてでございます。
 次に、平成十二年第四回東京都議会定例会議案(条例)に基づきまして、条例案の説明をさせていただきます。
 まず、一ページをお開き願います。東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例の改正は、児童手当法の一部を改正する法律の施行に伴う規定の整備でございます。
 二ページの提案理由をごらん願います。
 児童手当法の改正により、児童手当の支給対象が三歳未満から義務教育就学前までに延長されたことに伴いまして、特別区及び市が処理する手当の認定及び支給事務に係る規定を整備するものでございます。
 附則にございますように、この条例は公布の日から施行し、児童手当法の施行に合わせて、平成十二年六月一日から適用するものでございます。
 三ページは新旧対照表でございます。上の欄が改正条文、下の欄が現行の条文でございます。
 五ページをごらん願います。東京都教職員研修センター設置条例でございます。
 第一条に、研修センターの設置目的及び設置場所を、第二条に、研修センターの事業を、七ページにかけまして規定してございます。また、第三条に分館の設置、第四条に職員について規定してございます。
 八ページをごらん願います。附則1にございますように、この条例は、平成十三年四月一日から施行するものでございます。
 次の提案理由には、東京都立教育研究所、東京都立多摩教育研究所及び東京都総合技術教育センターの組織を統合し、新たに東京都教職員研修センターを設置することをお示ししてございます。これによりまして、さきの附則2にございますように、現行の東京都立教育研究所等の三施設の設置条例は廃止となるものでございます。
 一一ページをごらん願います。東京都教育相談センター設置条例でございます。
 第一条に、相談センターの設置目的及び設置場所を、次の一二ページには、第二条として相談センターの事業を、次ページの第三条に、職員について規定してございます。
 附則ですが、この条例は平成十三年四月一日から施行いたします。
 次の提案理由にございますように、東京都立教育研究所及び東京都立多摩教育研究所の相談部門を統合し、新たに東京都教育相談センターを設置するものでございます。
 一五ページをごらん願います。学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 学校職員の扶養手当、住居手当及び期末手当を改定するものでございまして、一七ページの提案理由にございますように、東京都人事委員会勧告に伴い実施するものでございます。
 一六ページの附則にございますように、この条例は公布の日から施行し、平成十二年四月一日から適用するものでございます。
 一八ページをごらん願います。新旧対照表を、一九ページにかけましてお示ししてございます。
 二一ページをごらん願います。学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 十二年度における期末手当の支給月数の変更について、二三ページの提案理由にございますように、東京都人事委員会の勧告に伴い実施するものでございます。
 二二ページの附則にございますように、この条例は公布の日から施行し、平成十二年四月一日から適用するものでございます。
 二四ページには新旧対照表がございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○田中(智)委員 六点、お願いします。
 一点目は、研修、研究センターに関する、今までの検討経過とその内容、そして、その報告書の概要について、わかるものをお示しください。
 二点目は、教育相談センター設置で、相談体制がこれまでとどのように変わるのか、具体的にわかるようにお示しをお願いします。
 三点目は、区部と多摩に分けて、公立の教育相談機関の数と、それぞれの相談申込件数をお願いします。
 四点目は、区市町村の教育相談の体制がわかるもの。また、その中で、高校生の相談を受けていないところがわかるような資料をお願いします。
 五点目は、都研、多摩研の相談部門それぞれに、来所相談件数と相談の申込経路がわかるものをお願いします。
 六点目は、研修センターの設置で研修がどのように変わるのかを、現在との対比でわかるものをお示しください。
 以上です。

○村松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 なければ、ただいま田中委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求した委員と調整の上、提出をお願いします。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十五分散会

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