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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十七号

平成十二年十月二十四日(火曜日)
午後一時四分開議
 出席委員 十二名
委員長村松みえ子君
副委員長羽曽部 力君
副委員長大河原雅子君
理事服部ゆくお君
理事くぼた 光君
織田 拓郎君
田代ひろし君
田中 智子君
田中  良君
井口 秀男君
桜井  武君
小林 正則君

 欠席委員 一名

 出席説明員
都立大学事務局局長川崎 裕康君
次長二村 保宏君
生活文化局局長高橋 信行君
外務長田邊 隆一君
総務部長幸田 昭一君
交通安全対策担当部長宇波 興宣君
東京二〇〇〇年祭担当部長高橋 敏夫君
コミュニティ文化部長三好 勝則君
調整担当部長尾崎 眞幸君
国際部長山口 一久君
女性青少年部長高西 新子君
心の東京革命推進担当部長村松  満君
消費生活部長中澤 正明君
教育庁教育長横山 洋吉君
次長鎌形 満征君
総務部長加島 俊雄君
学務部長若林 尚夫君
施設部長神山 隆吉君
人事部長小海 博指君
福利厚生部長小島 郁夫君
指導部長斎藤 尚也君
生涯学習部長嶋津 隆文君
体育部長桜井 武男君
同和教育担当部長幡本  裕君
人事企画担当部長臼井  勇君
都立高校改革推進担当部長山際 成一君
参事佐藤  広君

本日の会議に付した事件
 都立大学事務局関係
  事務事業について(説明)
 教育庁関係
  事務事業について(説明)
  報告事項(説明)
  ・国立市立学校教育改善検討委員会報告等について
 生活文化局関係
  事務事業について(説明)

○村松委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 当委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都立大学事務局、教育庁、生活文化局の順で、事務事業について説明の聴取を行います。
 なお、教育庁関係については、報告事項に対する説明もあわせて聴取いたします。
 本日は、いずれも説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより都立大学事務局関係に入ります。
 初めに、都立大学事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○川崎都立大学事務局長 都立大学事務局長の川崎裕康でございます。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきまして、微力ではございますが、大学の管理運営並びに事務事業の適切かつ円滑な推進のために全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 事務局次長の二村保宏でございます。議会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の内藤泰樹でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○村松委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○村松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○川崎都立大学事務局長 都立大学事務局の事務事業につきまして、概要をご説明いたします。
 都立大学は、東京都におけます学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授、研究し、あわせて都民の生活文化の向上発展に寄与することを目的として設置されたものでございます。
 昭和二十四年の学制改革に伴いまして、学校教育法に基づく都内で唯一の公立の総合大学として発足し、昨年、開学五十周年を迎えたところでございます。
 本学は、東京都の設置する大学として、都市に関する教育研究を重視するとともに、少人数教育によるきめ細かい指導に努め、また、夜間課程を設置するなど、広く勤労学生にも門戸を開いてまいりました。
 開校以来、学部教育、大学院教育につきましても、その充実に努めてきておりまして、現在は、五つの学部、そして大学院の五つの研究科で教育研究活動を行っております。
 大学に対します社会的要請も、本格的な少子化時代の到来やIT革命の進展など、時代の推移とともに変化してきております。
 また、本学におきましては、公立大学としての存在意義なり特色が希薄化してきているのではないか、あるいは、地域また社会に対する貢献が不足しているのではないかといったさまざまな問題点が指摘されてきております。
 大学としましては、こうした状況を十分に認識し、新たな時代のニーズにこたえるべく、日本の将来を担う創造力豊かな人材を育てる大学、そして首都東京の未来を切り開く学術研究の拠点たる大学を目標に、全学を挙げて大学改革の推進に取り組んでいるところでございます。
 都民の皆様の期待にこたえ、評価される大学を目指し、努力していく所存でございますので、よろしくご支援のほどお願いいたします。
 大変簡単ではございますが、以上をもちまして、事務事業の概要の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、引き続き事務局次長からご説明申し上げます。

○二村次長 それでは、お手元にお配りしてございます事業概要によりまして、都立大学事務局が所管しております事務事業につきまして、順次説明させていただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。都立大学の設置目的と沿革について記載してございます。これにつきましては、先ほど事務局長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
 二ページをお開きいただきたいと思います。教育研究の機構でございます。
 都立大学は、人文学部など五学部と、大学院の五研究科及び一研究所で構成されております。
 三ページをごらんください。管理運営の機構でございます。
 一番左にあります総長のもとに、事務局以下の部局がございます。
 四ページをお開き願います。各部局の概要及び分掌事務でございます。
 事務局は、大学運営に関する事務の総括、調整等に当たっております。
 学生部は、学生の福利厚生、課外活動の指導援助などに当たっております。
 五ページに移りまして、教養部は、入学試験の実施、一、二年生を対象とする教養教育や基礎的な教育、及び全学にわたる教務事務を統括しております。
 六ページをお開き願います。人文学部など五つの学部と、人文科学研究科など五つの大学院研究科、都市研究所及び付属図書館がございまして、これらの部局が一体となって、大学の教育研究に関する管理運営に当たっております。
 八ページをお開き願います。平成十二年度予算の概要でございます。
 都立大学全体の予算でございますが、1の総括にございますとおり、本年度の歳入額は三十五億九千七百万余円でございまして、前年度予算額に比べ二億百万余円の増となっております。歳出額は百五十八億一千七百万円でございまして、前年度予算額に比べ七億九千四百万円の減となっております。歳入につきましては、授業料など使用料及び手数料が二十五億七千二百万余円、国庫支出金が三千六百万余円などとなっております。歳出につきましては、人件費など大学管理運営費が百三十六億四千万余円、教員の研究奨励費が十七億七百万余円などとなっております。
 九ページをごらんください。九ページからは、本学の現況について記載しております。
 本学が持っております講座数は、右下の欄にございますように、現在、七十三講座となっております。
 一〇ページをお開き願います。本学の教職員数でございます。
 本年五月一日現在、教員が六百三十五人、職員が百九十六人、合計で八百三十一人となっております。
 一一ページをごらんください。本学の学生数でございます。 
 (1)の総数の表にありますとおり、現員は六千四百五十九人で、そのうち学部学生は、一部、二部合わせまして四千九百六十九人、大学院生は、修士、博士課程合わせまして千四百九十人となっております。
 一二ページをお開き願います。外国人留学生の状況でございます。
 右下の欄を見ていただきますと、本年五月一日現在、百九十四人が在籍しております。
 一三ページから二二ページにかけましては、科目等履修生、研究生、研修員の状況、入試の概要、入学志願者及び入学者などが記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 少し飛びまして、二三ページをお開き願います。本学の土地、建物の状況でございます。
 八王子の南大沢キャンパスのほか、表のその他の欄の学外施設等を有しております。
 二四ページをお開きいただきたいと思います。本学におけます研究施設等について記載してございます。
 二六ページをお開き願います。国際交流の状況でございます。
 社会のあらゆる分野で国際化が進展しておりますけれども、都立大学が世界的に高い水準を持つ大学として発展していくためには、国際交流を活発に行うことが必要でございます。そのため、教育、研究両面における教員、学生の交流や学術情報の交換を促進するとともに、積極的に留学生受け入れの増加を図るなど、国際交流の推進に努めているところでございます。
 二八ページをお開きください。公開講座及び公開講演会についてお示ししております。
 三〇ページをお開き願いたいと思います。都及び区市の行政への協力等でございます。
 1の表にありますように、都及び区市関係の審議会等の委員として、延べ五十三人の本学教員が委嘱されております。あわせて、以下に、本学の都市に関連する講座の状況等をお示ししてございます。
 三二ページをお開き願います。本学における産・学・公連携の事例として、受託研究、提案公募型研究、教育研究奨励寄附金、社会人入学制度についてお示ししてございます。
 三三ページをごらんください。ページの中ほどの(8)にございますように、TAMA産業活性化協議会への参加をしております。本協議会では、本年七月に、(9)にございますように、TAMA地域における技術移転機関として、TAMA-TLOを設立し、民間企業への技術移転を推進しているところでございます。
 三四ページをお開きください。三四ページから三六ページまでは、都立大学が所管しております都民カレッジについて記載しております。
 事業概要に基づく説明は以上でありますが、先ほど事務局長からもご説明申し上げましたように、都立大学では現在、都立大学の改革に向けての検討を行っているところでございます。
 その内容につきましては、教育システムの刷新、世界をリードする都市研究の拠点化、積極的な社会貢献、管理運営の見直しなどを、都立大学が目指すべき改革の方向性としまして取り組んでいるところでございます。
 今後とも、関係部局等とも十分連携を図りながら、全学を挙げて検討を進め、時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、都立大学事務局の事務事業につきましての説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○田中(智)委員 三点お願いいたします。
 一点目は、都立大学の改革につきまして、これまでの経過と、その内容についてわかるもの、概要をお知らせいただきたいと思います。
 二点目は、授業料の全額免除、半額免除者数、申請者数の推移を五年分でお願いいたします。
 三点目は、施設整備費及び研究奨励費、受託研究費、都市研究費など、研究費の推移を五年間分でお願いいたします。
 以上です。

○桜井委員 この間、新聞に載っておったんですけれども、この庁舎の建物ですか、利用して、大学がそれを使いたいというようなことが書いてありましたけれども、それについてもう少し詳しくお願いします。

○羽曽部委員 私も資料を要求しておきたいと思いますが、従来、学校の大学の施設が単一に学校だけで使われたということもあるんじゃないかと思うんですけれども、それが複合化するようなシステムというのは今後考えているのかどうか、そういう資料がありましたら、ちょうだいしたいと思います。お願いします。

○村松委員長 ほかに。--よろしいですか。
 ただいま、田中委員、桜井委員及び羽曽部副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
 以上で都立大学事務局関係を終わります。

○村松委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、横山教育長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○横山教育長 教育長の横山洋吉でございます。
 このたび文教委員会の委員に就任された議員の皆様には、今後ともご指導、ご助言をいただくことになると存じますが、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
 微力ながら、都民の期待にこたえるべく、教育行政の一層の充実、発展に努めてまいる所存でございます。
 それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の鎌形満征でございます。総務部長の加島俊雄でございます。学務部長の若林尚夫でございます。指導部長の斎藤尚也でございます。福利厚生部長の小島郁夫でございます。人事部長の小海博指でございます。施設部長の神山隆吉でございます。生涯学習部長の嶋津隆文でございます。体育部長の桜井武男でございます。都立高校改革推進担当部長の山際成一でございます。同和教育担当部長の幡本裕でございます。参事で大学等改革担当の佐藤広でございます。人事企画担当部長の臼井勇でございます。当委員会との連絡をいたします、参事で総務課長事務取扱の志賀敏和でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○村松委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○村松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○横山教育長 東京都では、子どもたちを取り巻きます現在の社会が抱える課題の解決に向けまして、心の東京革命を提唱し、さまざまな施策を展開しておりますが、都教育委員会といたしましても、学校教育及び社会教育の立場から、これまでの教育に対する概念等にとらわれず、公教育に対する期待にこたえるため、思い切った改革を実施し、諸課題の解決に取り組んでおります。
 また、新たに、知事の権限に属する都立の大学の改革に関することにつきまして、教育長が補助執行をすることになりました。
 今後、大局的に教育の状況を把握しますとともに、体制及び組織を整備し、改革に取り組んでまいります。
 平成十二年度の教育行政を進めるに当たりまして、都教育委員会は、人間尊重の精神を基調としました教育目標に基づき、現在、着実に施策を進めているところでございます。
 教育庁関係の事務事業の概要につきましてご説明申し上げるに当たりまして、私の方から、都教育委員会が取り組んでおります主要事業のうち、特に重要な課題でございます三つの事項についてご説明させていただきます。
 まず第一は、児童生徒の健全育成でございます。
 次代を担う子どもたちが、未来に向かって明るい希望を抱き、心身ともに健康で、知性と感性に富んだ、人間性豊かな社会のよき形成者として成長しますことは、都民の共通した願いでございます。
 しかし、子どもたちの状況を見ますと、勉強やスポーツに励む児童生徒がいる一方で、いじめや不登校に加えて、暴力などの衝動的な犯罪が発生し、豊かな人間性をはぐくむべき時期の教育にさまざまな課題が生じております。
 これまでも、都教育委員会は、心の教育の推進を重要な施策として、種々の事業を進めてきたところですが、本年八月に策定した「心の東京革命」教育推進プランに基づきまして、道徳授業地区公開講座、トライ&チャレンジキャンペーン、とうきょう親子ふれあいキャンペーンなどの諸事業を推進し、心の教育の一層の充実を図ってまいります。
 児童生徒の健全育成を推進する上での具体的な事業としましては、いじめや不登校等の問題への対応を図るため、平成七年度からスクールカウンセラーを配置し、本年度、さらに拡大を図っているところでございます。
 また、いじめや不登校等の問題を初め、児童生徒の心の健康などの多様な課題に対応するため、医師や臨床心理士等の専門家、あるいは心理や教育を専攻します大学院生等を、アドバイザリースタッフとして、学校や家庭の要請に応じて派遣いたしております。
 あわせて、教育相談機能の整備充実を図るため、都総合教育相談室と都立多摩教育研究所の相談事業を一元化し、新たに教育相談センターの設置に向け準備をしているところでございます。
 このような取り組み等を通しまして、今後とも、家庭、学校、地域社会との緊密な連携のもとに、児童生徒の心と体の健康づくりを目指す健全育成の一層の推進を図ってまいります。
 第二は、学校教育でございます。
 まず、教育職員の人事考課制度についてでございます。
 学校が抱えます課題を解決し、教育改革を推進するためには、教育職員の資質、能力を向上させることが必要でございます。このため、今年度から、自己申告と業績評価を柱としました人事考課制度を導入いたしております。
 今後は、本制度を着実に実施して、教育職員の能力開発を図りますとともに、評価結果を給与など処遇に適切に反映させることにより、学校組織の活性化を推進してまいります。
 また、教育職員のライフステージに応じた研修体系を整備拡充し、教員の資質向上を図るため、教育庁研修・研究センターの設置に向けまして準備をしているところでございます。
 内容としましては、人事考課評価者訓練、都立学校主任研修などを新たに指定研修として実施しますとともに、専門研修をキャリアアップ研修として再構築するほか、指導力不足教員に対して、指導力ステップアップ研修を実施していく予定でございます。
 次に、公立小中学校につきましては、社会の変化、多様な児童生徒の学習ニーズにこたえるため、平成五年度からチームティーチングや中学校の選択履修の拡大などを実施しまして、その充実を図ってまいりました。
 さらに、現在、文部省が少人数授業などを柱として策定した第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を受けまして、東京都における十三年度からの改善に向けて検討いたしているところでございます。
 次に、高等学校教育についてでございますが、都立高校につきましては、生徒の能力、適性等が多様化する一方で、少子化により、長期的かつ大幅な生徒数の減少が進行し、都立高校に対する都民の期待にこたえ、魅力ある学校づくりを実現するため、都立高校の改革が重要な課題となっております。
 このため、平成九年九月に都立高校改革推進計画を策定しまして、特色ある学校づくりの推進や開かれた学校づくりの推進、都立高校の規模と配置の適正化の推進、及び教育諸条件等の整備を基本的な方向としまして、都立高校の改革を進めてまいりました。
 現在、平成十二年度から十四年度までを計画期間とします第二次実施計画に基づきまして、進学重視型単位制高校や総合学科高校など、新しいタイプの学校の設置等を推進しているところでございます。
 このような改革にあわせまして、既存校の特色化の推進、学区制の抜本的な見直し等に伴う入学者選抜制度の改善、及び学校運営の適正化に向けた校長のリーダーシップの確立のための体制づくり、民間人校長の採用等の諸施策に鋭意取り組んでいるところでございます。
 今後とも、これら都立高校の改革に全力を挙げて取り組み、生徒や都民の要望に的確にこたえていく所存でございます。
 次に、心身障害教育でございます。
 障害のある児童生徒の教育につきましては、障害の状態や発達段階に応じて、ライフステージに即した適切な教育を行い、可能な限り社会参加、自立ができるようにすることが重要でございます。
 都立盲・聾・養護学校では、在籍する児童生徒の教育の充実はもちろんですが、障害のある幼児に対する就学前からの教育相談を充実する一方、卒業後の就労等を見通した対応の充実に努めております。
 次に、学校の防災対策でございます。
 本年八月に、伊豆諸島における火山及び地震活動に伴い、三宅島の児童生徒が都立秋川高校に集団避難いたしておりますが、学習活動を初め日常生活に支障のないよう、三宅村教育委員会等と連絡を密にとりながら、対応いたしているところでございます。
 都教育委員会は、震災時における児童生徒の安全確保及び学習機会の確保に対し、万全に対応していくことは当然のことながら、学校が避難所機能を持ちますことから、今回の経験を踏まえ、今後の学校の防災対策にも生かしていきたいと考えております。
 第三は、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化についてでございます。
 今日、個性的で多様な生き方を目指して、さまざまな学習を行い、心豊かに生き生きとした人生を送りたいという都民の願いが増大いたしております。
 このため、生涯を通じて身近なところで学習ができるよう、また、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会を築いていくことが求められております。
 平成十年六月に発足しました第三期の東京都生涯学習審議会では、東京における社会参加と生涯学習についてご審議いただきまして、本年五月に建議がなされたところでございます。
 その内容は、東京における、さまざまな分野で活躍する人材や施設、学習機会、活動機会に恵まれる多種多様な生涯学習資源を有効に活用しまして、住民が地域社会づくりに積極的に参加していくための学習の機会や場を一層充実するためには、コーディネート機能、情報や相談の充実など、生涯学習の仕組みづくりが重要であるというものでございますが、この建議を踏まえまして、生涯学習の充実のために、今後の施策をいかに展開していくかを検討いたしてまいります。
 さらに、都民があらゆる場所でスポーツに親しみ、生涯を通じて明るく豊かで健康的な生活を送ることができるよう、区市町村、学校及びスポーツ団体と密接に連携しまして、諸施策を推進してまいります。
 そのため、その方策の一つといたしまして、区市町村の社会教育施設や学校体育施設を核としますNPO法人の地域スポーツクラブの設置に向けて、関係機関等との連携を図りますとともに、中学校、高等学校の運動部活動につきましては、地域あるいは外部の指導者の協力を得て地域スポーツクラブ化し、学校と地域の連携を推進してまいることを検討いたしております。
 以上、東京都教育委員会の事務事業につきまして概括的に説明いたしましたが、今後とも積極的に諸施策を推進し、東京都の教育水準の維持向上に努め、都民の期待にこたえてまいる所存でございます。
 今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明いたさせます。

○加島総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元にお配りしてございます資料につきましてご説明申し上げます。
 まず、教育小六法及び東京都教育例規集でございます。教育関係の諸法令、規則を収録してございます。「東京都の教育'99」は、教育庁の事務事業の執行状況を取りまとめたものでございます。それから、東京都学校名簿は、都内の国立、公立、私立の幼稚園、小中高等学校、盲・聾・養護学校、大学、専修学校、各種学校について掲載してございます。
 それでは、お手元の資料、平成十二年度事務事業大要によりまして、教育庁の事務事業の概要をご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開き願います。東京都教育委員会の教育目標及び基本方針でございます。
 先ほど教育長からご説明申し上げました教育目標に基づき、人権尊重の教育の推進など、六項目の基本方針を次ページにかけて掲げてございます。
 次に、三ページをごらん願います。東京都教育委員会の組織でございます。
 教育委員会は、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置されております合議制の執行機関でございます。
 東京都におきましては、六人の委員で構成されており、任期は四年間、委員長は委員の互選により決められております。
 なお、清水司委員長につきましては、平成十二年十月十九日をもって任期満了となりましたが、さきの第三回都議会定例会で再任の同意をいただき、十月二十日から四年間の任期により、改めて委員に就任しております。新しい委員長の選任については、次回の教育委員会で行われる予定でございます。
 教育委員会には教育長が置かれ、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどることとされております。
 教育長は、教育委員のうちから、教育委員会により任命されます。
 また、教育委員会の事務局として、教育庁が置かれております。
 四ページをごらん願います。教育庁の組織図でございます。
 教育長、次長以下、八部二十八課三室をもって構成されております。
 都立の大学の改革に関する事務を担う組織を、本年八月に新たに設置しております。
 五ページは、教育庁所管の事務所、事業所等でございます。
 六ページをごらん願います。教育庁が所管しております財団法人東京都生涯学習文化財団の概要でございます。
 この財団は、都の監理団体のうち、特別監理団体に指定され、都教育委員会から委託を受けて、七ページにお示ししてございます文化・スポーツ施設などの管理運営や、埋蔵文化財の調査等の事業を行っております。
 また、あわせて、都立大学所管の事業も行っております。
 詳細につきましては、お手元配布の参考資料に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 八ページをごらん願います。教育委員会に設置されている附属機関の一覧でございます。
 九ページは、職員定数でございます。
 (1)、事務局職員の定数でございます。平成十二年度は八百九十二人で、前年度と比べて二十一人の減でございます。
 (2)は、学校職員の定数を学校種別に記載しております。平成十二年度の学校職員の定数は、合計で六万二千七百十三人で、前年度と比べて五百八十六人の減でございます。これは、主に児童生徒数の減少に伴うものでございます。
 一〇ページをごらん願います。公立学校の学校数等を、幼稚園二百四十九園以下、学校種別に分けて記載しております。
 一一ページは、平成十二年度の教育庁所管予算の総括表でございます。
 歳出の総額は、計の欄にございますように七千九百七十九億八千六百万円でございます。前年度に比べて、四・五%の減となっております。歳入の総額は、同様に計の欄にございますように二千四百六十七億三千百三十四万五千円で、前年度に比べて三・三%の減でございます。
 一二ページをごらん願います。歳入予算の内訳でございます。
 また、一三ページは、歳出予算の内訳を、教育管理費から施設整備費に分けてお示ししてございます。
 一四ページをごらん願います。歳出予算を、給与関係費、物件費など、その性質により分類しております。教職員の給与関係費が全体の約八九%を占めております。
 一五ページは、東京都の一般会計の中で教育庁所管予算の占める割合でございます。百分比の歳出予算欄にございますように、一三・三%を占めております。
 一六ページをごらん願います。このページから四九ページにかけまして、教育庁の主要事業の概要を記載してございます。
 以下、順次ご説明申し上げます。
まず、1の児童生徒の健全育成でございます。
 都教育委員会は、児童・生徒の健全育成推進本部を設置し、すべての子どもたちの心と体の健康づくりを目指し、他を思いやる心や正義感などを育成することをねらいとして、施策の一層の推進を図っているところでございます。
 心と体の健康づくり推進として、健全育成推進協議会や、いじめ等対策関係機関協力会議など、学校、家庭、区市町村教育委員会、関係諸機関と連携、協力して取り組んでおります。
 一七ページに移りますが、不登校などの対応といたしまして、国制度のスクールカウンセラーの配置のほか、都単独事業として、中学校へスクールカウンセラーの配置を行っております。
 また、長期欠席生徒の学校復帰に向けて指導助言等を行いますアドバイザリースタッフの派遣を行っております。
 一八ページをごらん願います。学校における教育相談の充実を図るため、教員を対象としたスクールカウンセラー研修等を実施するとともに、多数の不登校生徒がいる中学校への教員の加配などを行っております。
 心の東京革命推進事業としましては、新たに、とうきょう親子ふれあいキャンペーンを実施しております。自然体験、文化活動などにより、親子が触れ合い、また感動を共有することを通して、子どもが豊かな人間性を身につけ、社会の基本的ルールを体得できるようにするものでございます。
 また、一九ページに移りますが、十一月には青少年教育国際シンポジウムを開催いたします。家庭、学校、地域、社会が子どもの育成に果たす役割を都民に呼びかけることを目的としております。
 次に、家庭教育の振興につきましては、家庭教育啓発資料「いま、親として 二〇〇〇」の作成などを行っております。
 また、総合教育相談室の概要と相談件数の実績を、二〇ページにかけて記載してございます。
 なお、昨年度から、家庭教育相談の部門を新たに開設するとともに、相談時間の延長を図っております。
 二一ページは、2の高等学校教育の振興でございます。
 平成十二年度の就学計画でございますが、計画と実績につきまして一覧表にしてお示ししてございます。
 次に、新しいタイプの高等学校の設置でございます。
 科学技術高校及び二二ページの世田谷泉高校については、第三回都議会定例会において、東京都立学校設置条例の改正を議決いただき、現在、平成十三年度の開校に向けて準備を進めております。
 このほか、二六ページにかけまして、平成十四年度から二十年度にかけての開校に向けて準備をしている学校を記載してございます。
 二七ページをごらん願います。コース制の充実でございますが、学習内容の重点化を図り、生徒の能力、適性、進路希望等に応じた教育を行う、全日制普通科のコース制高等学校十六校の概要をお示ししてございます。
 二八ページをごらん願います。平成八年四月に開設いたしました総合技術教育センターの概要をお示ししてございます。
 二九ページにかけて記載してございます都立高校改革推進計画につきましては、具体的な計画として定めました平成九年度から十一年度までの第一次実施計画、続いて、昨年策定いたしました平成十二年度から十四年度までの第二次実施計画に基づき、諸施策を推進しているところでございます。
 高等学校入学者選抜制度につきましては、平成十二年度入学者選抜から、隣接学区の指定を外し、全都から受検できるようにいたしました。
 また、平成十三年度の入学試験に当たり、日比谷高校において、都立高校で初めて、独自に受検問題を作成することといたしました。今後、準備の整った高校から、平成十四年度以降、順次拡大してまいります。
 三〇ページをごらん願います。東京都立学校の管理運営に関する規則等の改正でございますが、都立学校等あり方検討委員会報告に基づき、平成十年七月に、職員会議の位置づけの明確化、主任制度の改善、教頭の職務権限の明確化を内容とする管理運営規則等の改正を行い、学校における校長のリーダーシップの確立、学校運営の適正化に向けた取り組みを進めているところでございます。
 三一ページは、3の心身障害教育の振興でございます。
 三二ページをごらん願います。心身障害児理解教育の推進につきましては、地域推進校の設置や、交流教育等の充実を図っております。
 また、職業教育の充実を図るために、平成八年度と九年度に知的発達障害養護学校高等部に職業学科を設置しております。
 三三ページですが、盲・聾・養護学校の給食及び寄宿舎における賄いの改善充実を図るため、平成八年度から七年計画で調理業務の民間委託を進めるとともに、献立内容の多様化に対応して、調理器具等の整備を行っております。
 学習障害児への対応といたしましては、文部省の研究事業として、本年度と来年度の二カ年にわたりまして実践的な研究を行っております。
 高等部訪問教育につきましては、障害が重度で通学が困難な在宅等の生徒を対象に、平成九年度から試行を行ってまいりましたが、学習指導要領の改訂により、本年度から本格実施をしております。
 また、昨年七月に、今後の東京都における聴覚障害教育を総合的に推進していくための基本フレームとして、東京都聴覚障害教育推進構想をまとめました。この構想をもとに、具体的な施策として、早期乳幼児指導の充実などの検討を行っております。
 三四ページをごらん願います。4の学校教育指導の充実でございます。
 まず、教員定数の改善として、小中学校のチームティーチング、中学校の選択履修の拡大、高等学校における習熟度別学習指導につきまして、それぞれ教員定数改善の全体計画を三五ページにかけてお示ししてございます。
 次は、教員の資質の向上を図るための、ライフステージに応じた体系的な研修についてでございます。
 まず、新規採用の教員に対しては、初任者研修として、採用後一年間、計画的な研修を行っているところでございます。
 三六ページをごらん願います。現職教員につきましては、在職年数に応じて、現職研修Ⅰ部、Ⅲ部を実施するとともに、管理職につきましては、教育改革や多様な教育課題に対応した適切な学校経営を推進するため、教育管理職研修を行っております。
 三七ページですが、校長、教頭への任用候補者に対して、管理職に必要な資質、能力の向上が図れるよう、任用前研修を実施しております。
 また、現職教員を行政機関等へ派遣し、社会の構成員として視野を広げる、長期社会体験研修を実施しております。
 国際化に対応した事業といたしましては、次の三八ページにかけまして、外国人英語等教育指導員及び英語等指導助手の配置、外国人児童生徒のための日本語学級の設置などを行っております。
 情報化に対応した事業といたしましては、社会の情報化の進展に対応して、学校教育の内容、方法等の改善、充実を図るため、情報教育推進協議会を開催するとともに、教員がコンピューターを操作できるよう、指導教員の養成研修を行っております。
 三九ページですが、中高校生の薬物乱用を防止するため、教員を対象に研修会を実施しております。
 性教育につきましては、児童生徒向けのエイズパンフレットの作成等、発達段階に応じた総合的な性教育の推進を図っております。
 また、病原性大腸菌O157による食中毒防止対策につきましては、調理場害虫駆除回数の増加等、衛生管理の徹底を図っております。
 四〇ページにかけましては、都立学校におけるごみの減量及びリサイクルの推進についてお示ししてございます。
 次は、5の生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化の振興でございます。
 東京都における生涯学習の振興に関して広い視野から検討する生涯学習審議会から、四一ページにお示ししてございますように、本年五月に、東京における社会参加と生涯学習について建議をいただいたところでございます。
 次は、都立学校の公開講座でございます。平成十一年度は、二百六十七校で実施し、一万五千人の受講がございました。
 四二ページをごらん願います。昨年度から本格実施しております、音楽室、会議室などの都立学校学習・文化施設の地域開放とともに、コミュニティ・スポーツの振興を図るため、都立学校体育施設の開放を行っております。
 ユース・プラザの建設につきましては、青年の家を再編整備し、新しい青少年社会教育施設を、区部と多摩地域にそれぞれ一カ所建設してまいります。
 今年度は、区部ユース・プラザの建設等に係る事業手法の検討を行うとともに、多摩地域ユース・プラザの基本構想、基本計画を策定いたします。
 四三ページですが、十一月に文化財ウイークを開催いたします。文化財を広く公開し、都民の文化財保護に対する興味、関心、理解を高めるとともに、都民が文化財の保護、管理にさまざまな形で参加できるようにするものでございます。
 また、四四ページにかけまして、児童生徒を対象に、歌舞伎教室、文楽教室、音楽鑑賞教室などを実施しております。
 次は、体力づくりの推進として、都民体育大会の開催、国民体育大会などの全国大会へ選手を派遣するとともに、四五ページにかけまして、各種スポーツ・レクリエーションフェスティバルの開催など、スポーツ交流を進めているところでございます。
 また、コミュニティ・スポーツの振興を図るため、体育指導委員の研修等を実施しております。
 スポーツ施設の整備でございますが、四六ページにかけて、武蔵野の森総合スポーツ施設等の整備計画についてお示ししてございます。
 四七ページは、6の都立学校等の施設整備でございます。
 教育条件の整備と安全対策の向上を図るため、老朽化した都立学校の校舎について、改築を進めているところでございます。改築校につきましては、表に記載のとおりでございます。
 四八ページをごらん願います。四九ページにかけまして、建築後十五年以上経過した都立学校の校舎等につきましては、大規模改修を実施し、教育環境の整備等を図っているところでございます。
 また、都立学校の震災対策といたしまして、校舎等の耐震補強、万年塀の改修などを計画的に実施しているところでございます。
 以上が教育庁の事務事業の概要でございます。
 また、関係資料といたしまして、五〇ページから六〇ページにかけまして教育庁所管予算の主要事業を、六一ページに私立学校の概要を、六二ページから六五ページにかけまして教育庁所管事業所の概要を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 次に、理事者より、国立市立学校教育改善検討委員会報告等について、報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○斎藤指導部長 国立市立学校教育改善検討委員会報告等について、ご報告申し上げます。
 まず、お手元の資料1、国立市立学校教育改善検討委員会報告書をもとにご説明申し上げます。
 本報告書は、国立市立学校の教育の正常化に向けて都教育委員会の中に設置された、国立市立学校教育改善検討委員会の検討結果をまとめたものでございます。
 では、表紙をめくっていただきまして、まず「はじめに」でございますが、冒頭に、平成十一年度の国立市立小学校の卒業式を契機とした一連の問題と、それが日常の教育活動や学校運営を背景にして生じたものと判断するに至った経緯を述べております。そして、国立市教育委員会が、本検討委員会のまとめた改善策の趣旨を十分に受けとめ、きめ細かい対応を行うことを求めております。
 最後に、都内のその他の区市町村教育委員会においても、教育課程や学校運営の見直しがなされるよう呼びかけをしてございます。
 裏面でございますけれども、八月十日に公表しました東京都教育委員会の見解を載せてございます。
 次に、目次をごらんください。第1の教育課程の編成・実施の適正化と第2の組織的な学校運営の推進の二つの柱から構成されております。それぞれの内容につきまして、順を追ってご説明いたします。
 一ページをごらんください。第1の柱でございます教育課程の編成・実施の適正化の内容であります。
 まず、1として、教育課程の編成・実施の改善についてでございます。冒頭の囲みの中には、公立学校が守るべき法や規則を掲げ、公教育のあるべき姿を示しております。ここでは、教育課程の法的根拠と、その編成や管理の責任が校長にあることを示しております。
 (1)には、都教育委員会の調査から判明した、国立市立学校の現状を示してございます。ここでは、国立市教育委員会に届け出た教育課程と学校で行われている教育活動の現状等について述べております。
 次に、二ページでございます。(2)で課題を示しました。各学校が届け出た教育課程に基づいて教育活動を進めていくことなどが挙げられております。
 次に、(3)では、改善策について、国立市教育委員会がなすべきこと、各学校がなすべきことに分けて示しました。国立市教育委員会には、法や学習指導要領に基づいて教育課程を編成、実施することを周知徹底することなどを求めております。学校には、校長、教頭が個々の教員の指導内容や方法を把握して、必要な指導をすることなどを示しました。
 最後に、参考となる資料を三ページに示しました。
 本報告書では、以下、この方法で構成してございます。
 それでは、四ページをお開きください。2は、各教科等の年間授業時数等の適正化についてでございます。学校の実態に触れ、教科の授業時数を正確に把握し、年間授業時数を確保するための改善策を示しております。
 次に、七ページをお開きください。3は、道徳教育の推進についてです。学校の現状から、道徳の時間の確保や内容の充実を図るための改善策を示しております。
 九ページをお開きください。4は、国旗・国歌の適正な実施と指導の充実についてでございます。入学式、卒業式における国旗掲揚や国歌斉唱が学習指導要領に基づいて適正に実施されるための改善策を示しました。
 次に、一一ページをお開きください。5は、中学校における選択教科の拡充についてでございます。平成十四年度から実施されます新学習指導要領の移行措置期間に本年度から入っておりますので、その対応のための改善策を示しました。
 一三ページをお開きください。6は、校内研修・研究の充実についてでございます。校内研修・研究の実施状況やその改善策を示しました。
 次に、一五ページをお開きください。第2の柱でございます組織的な学校運営の推進の内容についてでございます。
 まず1として、職員会議の適正な運営に向けた改善についてでございます。職員会議の現状と、適正な運営を図るための改善策を示しております。
 一八ページをお開きください。2は、主任の選任方法の改善と機能の充実についてでございます。主任制度の現状から、主任の選任等についての改善策を示しました。
 次に、二一ページをお開きください。3は、校内組織の決定についての改善についてでございますが、校長の権限と責任において校内組織を編成し、調和のとれた学校運営を実施するための改善策を示しました。
 二三ページを次にお開きください。4は、教育活動にかかわる適正な事務の遂行についてでございます。校内の意思決定に当たって、校長の承認のもとに教育活動にかかわる事務を適正に遂行するための改善策を示しました。
 二五ページをお開き願います。5は、開かれた学校づくりの推進についてでございます。学校教育の公正中立を確保するとともに、開かれた学校づくりを推進する改善策を示しました。
 最後に、資料として、本検討委員会の設置要項を載せてございます。
 以上、国立市立学校教育改善検討委員会の報告について申し上げました。
 次に、資料2をもとに、国立市立学校の管理運営等に関する指導について、ご説明申し上げます。
 本資料は、都教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条に基づきまして、国立市教育委員会に対して行いました指導について示したものでございます。
 また、国立市教育委員会としての改善策については、平成十二年十二月末日までに回答することを求めております。
 なお、指導の内容につきましては、先ほど申し上げました改善策と同様でございます。
 以上、国立市立学校の管理運営等に関する指導について申し上げました。
 報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○村松委員長 報告は終わりました。
 先ほどの事務事業及びただいまの報告事項について、この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大河原委員 事務事業に関してですが、学校ごみ減量マニュアルができて以降、学校のごみの状況を伺います。品目、数量、それから処理方法、処理費。
 もう一点は、校内の剪定樹木というんでしょうか、落ち葉その他、そうしたものの処理についてもお答えいただきたいと思います。
 それから、学校、校庭などの農薬散布の状況、使用殺虫剤、農薬、使用量などを表にしてください。
 それから、PCB関連のものに関して、保管状況について伺います。
 学校団体保険の利用状況について、適用状況もお聞かせください。
 以上です。

○くぼた委員 まず一点目は、教育庁の関係監理団体への補助額などの推移を五年分お願いします。
 それから二点目は、都立学校運営費標準の概要、額の推移を五年分。また、とりわけ部活動にかかわる費用、それから生徒会費などの額とか、そういう推移がわかる資料をお願いします。
 三点目は、養護学校のスクールバスの平均乗車時間、時間区分ごとの割合、最長時間を、学校別、コース別にお願いします。
 次に、重度重複学級の設置状況の他府県との比較。
 それから、養護学校の教室の不足状況がわかる資料をお願いします。
 さらに、都立高校改革について、この間、中間まとめの説明会を行ってこられましたが、その実施状況とその概要がわかる資料をお願いします。
 都内の公立小中学校のいじめ、不登校、校内暴力の推移等、都立高校の中途退学者の推移を五年分お願いします。
 次に、スクールカウンセラーの配置校数と平均配属時間の推移、これを五年分、小中高別にお願いします。
 小中学校の図書室へ専任職員を配置している状況が区市町村別にわかる資料をお願いします。
 教員の関係で、教員の採用実績と今後の採用見込みを、それぞれ十年分お願いします。
 次に、学年進行で三十人学級を実現させようとするときの教員の採用数と必要額。
 さらに、県費負担教員の国庫補助単価及び、この間の新採教員の平均年齢と平均人件費の資料をお願いします。
 最後に、都立の大学の改革についての教育庁での検討状況、そしてその内容がわかる資料をお願いします。

○羽曽部委員 この四月から、自治法の改正に伴いまして、学校の運営の仕方も、都の内部的な団体から基礎的自治体に--まあ、二十三区はつくわけでございますけれども、それに伴いまして、国の役割、そして東京都の役割、それから区市町村の役割、ことに二十三区の区の役割というものは違うわけでございますけれども、これがどのように今展開されているのか、このことをわかりやすい説明の仕方でお願いしたいと思うことが一点でございます。
 それから、もう一つお願いしたいんですが、高校の適正規模の適正配置と学校の施設のあり方、これがどんなふうに検討されていっているのか、その推移ですか、これもひとつお願いをしたい。
 以上です。

○田代委員 何点かありますけれども、少し重なるところもあるんですが、まず第一に、現在行われている道徳教育、小中高、どのような実態で、どのような時間帯で、内容はどのようであるかということがわかる限り、過去五年間ぐらいの資料をいただきたいと思います。
 性教育について、同じような資料をいただきたい。
 それから、国立市の学校教育改善検討委員会報告書は一カ月前に出たわけですけど、この後の推移がどのような経過があるか、わかる限りの資料をお示しいただきたいと思います。
 それから、養護学校の再編成について今どのような状態になっているかを、資料をいただきたい。
 それから、東京都の教科書調査員の名簿、これは一番新しいものですね。
 それから、東京都の教科書選定審議会委員の一番新しい名簿。
 それから、足立区における、今、係争中になっているんですか、裁判になっているんですか、増田某教員とのいろいろの問題が、東京都はあるようですけれども、都研における研修状況についての詳細。それから、給与の支払い状況と各種手当の支払い状況について資料をお示しいただきたい。
 それから、これは最後になりますけれども、東京都方式、昭和三十九年に都職と教育庁の人事部長で締結された、いわゆる今問題になっている休息・休憩時間の後ろの方ですね、回していく、これの合意文書をいただきたい。それから、交渉経過の詳細な資料をご提出いただきたい。
 もう一つ追加させてください。
 夜間の定時制の学校給食、これの改善について今どのように取り組まれているか、それも資料をいただきたい。済みません。追加です。

○村松委員長 ただいま、大河原副委員長、羽曽部副委員長、くぼた理事、田代委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
 以上で教育庁関係を終わります。

○村松委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋生活文化局長 生活文化局長の高橋信行でございます。
 委員長初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、当局所管の事務事業の円滑な推進に向けて努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 外務長の田邊隆一でございます。総務部長の幸田昭一でございます。交通安全対策担当部長の宇波興宣でございます。東京二〇〇〇年祭担当部長の高橋敏夫でございます。コミュニティ文化部長の三好勝則でございます。調整担当部長の尾崎眞幸でございます。国際部長の山口一久でございます。女性青少年部長の高西新子でございます。心の東京革命推進担当部長の村松満でございます。消費生活部長の中澤正明でございます。次に、議会との連絡に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の加藤英夫でございます。
 以上で当局の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○村松委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○村松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○高橋生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 生活文化局では、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。このため、都民の日常生活と深いかかわりのある各種の施策について、広く各局と連携しながら、その推進に努めているところでございます。
 まず、コミュニティ・文化行政の推進でございます。
 都は、これまで、江戸東京博物館など各種文化施設の整備、運営を初め、ソフト、ハードの両面から多様な文化の振興を図ってまいりましたが、近年の都における社会経済情勢の変化を踏まえ、当面の文化施策に関する方針について、現在その取りまとめを進めているところでございます。
 また、東京空襲犠牲者を追悼し平和を願うためのモニュメントにつきましては、来年三月十日の東京都平和の日を目途に建設を進めているところでございます。
 また、都民のだれもが住みなれた地域で生き生きと暮らし続けるためには、多様性と活力のある地域社会が形成されていくことが重要であり、近年拡大しつつあるボランティアやNPOなどの市民活動が、その大きな役割を担っていくものと考えております。このため、その自主性を尊重しつつ、行政との協働の推進に向けた指針づくりを進めております。
 さらに、現在、東京の活力を取り戻すことが重要な課題となっておりますが、文化都市東京が持つ観光資源や魅力を国内外に積極的に発信し、より多くの訪問者を誘致するなど、シティーセールスにも取り組んでおります。
 特に、本年は、西暦二〇〇〇年という記念すべき年でございますので、東京の持っている魅力と活力を世界へ発信し、再び東京を繁栄させる機会として、東京二〇〇〇年祭の事業を民間と協力して積極的に展開しているところでございます。
 このほか、国際交流の拠点であり、総合的な文化情報施設である東京国際フォーラムの運営などを行っております。
 次に、国際交流の推進でございます。
 東京が、ビジネスを初めさまざまな分野で国際的な影響力を高め、世界の人々が交流する魅力的な都市となっていくことがますます重要となっております。
 特に、近接するアジアの諸都市とは、社会的、経済的連帯を深めていくことが、二十一世紀の東京の発展にとって極めて重要であると考えております。このため、この八月にはクアラルンプールにて、東京、ソウル、シンガポール、デリーの共同提唱都市四都市で、アジア大都市ネットワーク21の構築に向けた共同宣言を採択いたしました。今後、参加都市への呼びかけや共同プロジェクトの準備を鋭意進めてまいります。
 また、姉妹・友好都市提携など都市問題の解決に向けた国際交流事業や、市民同士の交流を通じた相互理解などに積極的に取り組んでいるところでございます。
 続きまして、青少年施策でございます。
 青少年が、家庭、学校、地域社会等のあらゆる生活の場におきまして、社会性をはぐくみながら生き生きと成長できますよう、関係機関との緊密な連携のもとに、総合的な健全育成施策を推進しております。
 特に、青少年にとって不健全な図書類がはんらんしている状況を踏まえ、その効果的な規制のあり方などについて、現在、東京都青少年問題協議会で検討しているところであり、今後、その検討結果を踏まえ、必要な条例の改正を行ってまいりたいと考えております。
 また、次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って、思いやりの心や人が生きていく上での当然の心得を伝えていく取り組みとして、心の東京革命を推進しております。先般、都民一人一人の行動指針とそれをサポートする行政の施策を明らかにした、心の東京革命行動プランを策定したところであり、今後さらに社会全体の運動として展開していきたいと考えております。
 次に、男女平等参画施策についてでございます。
 都では、この四月に、東京都男女平等参画基本条例を施行しました。現在、本条例を踏まえ、都、事業者、都民の取り組みを盛り込んだ行動計画の策定、雇用の分野における女性の参画状況の取りまとめと、その公表などに向けた取り組みを進めているところでございます。
 次に、消費生活関連施策についてでございます。
 規制緩和やIT革命、グローバル化の進展など、今日の消費者を取り巻く環境は、複雑、多様化の度合いを一層強めております。このため、消費者被害の未然防止を図るため、不適正取引行為の是正、指導、商品やサービスの安全性の確保、表示の適正化を推進するなど、公正な取引環境を整備するとともに、消費者が的確な判断力と選択力を身につけた自立した消費者となるよう、必要な情報の提供と啓発に努めているところでございます。
 このほか、当局では、交通安全対策の総合的かつ長期的な推進などの施策にも取り組んでいるところでございます。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明させていただきましたが、真に豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員の先生方におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますよう切にお願いを申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

○幸田総務部長 事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 お手元に、資料第1号から資料第5号までお配りしてございますが、資料第1号が当局の事業概要、資料第2号がその要約版でございます。本日は、資料第2号の要約版に基づきましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。生活文化局の機能でございますが、これにつきましては、局長からご説明申し上げましたとおりでございますので、省略させていただきます。
 次に、折り込みになってございます五ページをお開きいただきたいと存じます。当局の機能と事業を体系図としてまとめたものでございます。左から右へ、施策体系、事業区分、所管組織、主な事業を掲げてございます。
 次に、九ページをお開き願いたいと存じます。生活文化局の沿革でございます。
 ごらんいただきますように、生活文化局は昭和五十五年十二月一日に発足したものでございますが、その後、時代の要請に応じて組織改正を行い、今日に至っております。この詳しい推移につきましては、裏面の一〇ページ及び折り込みの一一ページに記載してございます。
 一三ページからは、当局の組織、定数でございます。
 一五ページをお開き願います。この機構図は、平成十二年七月一日現在のものでございます。本庁の組織として、総務部、コミュニティ文化部、国際部、女性青少年部、消費生活部の五部で構成されてございます。
 一六ページには、当局の事業所を掲げてございます。左側から、渉外労務管理事務所、青少年センター、消費生活総合センター、計量検定所の四つの事業所がございます。
 一七ページをごらんいただきたいと存じます。このページから二二ページまで、各部、各事業所の分掌事務を、課、室別に分けて掲げてございます。後ほど、各部、各事業所の主要事業をご説明申し上げますので、分掌事務の説明はここでは省略させていただきたいと存じます。
 次に、二三ページをお開き願います。このページから二四ページにかけまして、平成十二年四月一日現在の組織別の職員定数表を掲げてございます。生活文化局の職員定数は、二四ページの一番下の合計欄にございますように、事務、技術、技能・業務を合わせまして五百九名となってございます。括弧内の数字は、そのうちの管理職の数でございます。
 二五ページからは、当局の予算及び決算を記載してございます。
 二七ページをお開きいただきたいと存じます。平成十二年度の当初予算は、上段(1)、の総額にございますように、歳出百九十六億三千五百万円、歳入五十六億七千百十五万余円でございます。歳入歳出予算の科目別構成につきましては、中段の(2)、歳入予算及び下段の(3)、歳出予算に記載してございます。
 次の二八ページから二九ページにかけまして、事業別歳出予算を掲げてございます。
 また、三〇ページから三一ページにかけまして、平成八年度から平成十二年度までの五年間の歳出予算額の推移を掲げてございます。
 次の三二ページは、債務負担行為の一覧でございます。平成十二年度の債務負担行為限度額は、一番下の合計欄にございますように、七件、百五十三億五千二百五十万余円でございます。
 三三ページは、平成十一年度の決算を掲げてございます。
 続きまして、三五ページからは、各部及び各事業所の事業の概要について記載してございますので、以下、順を追ってご説明させていただきます。
 三七ページをお開きいただきますと、総務部でございます。局事務事業を円滑に遂行していくために必要な人事、文書、広報、予算等、局の共通事務及び事務事業の企画調整を行っております。このほか、交通安全対策の総合的な企画調整や、東京国際フォーラムの管理運営等を行う財団法人東京国際交流財団への助成等を行っております。
 次の三八ページは、コミュニティ文化部でございます。三九ページに事業の体系を掲げてございますので、以下、この体系に従いましてご説明申し上げます。
 なお、事業数が多岐にわたっておりますので、主な事業の説明にとどめさせていただきたいと存じます。
 まず、コミュニティ・文化行政の推進でございます。
 市民活動の促進といたしましては、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の法人認証事務や、東京ボランティア・市民活動センターへの助成を行っているところでございます。
 次の文化行政の推進では、歴史的建造物の保存活用を、また、文化施設等の整備では、先ほど局長からご説明申し上げましたとおり、東京空襲犠牲者を追悼し平和を願うためのモニュメントの建設等に取り組んでいるところでございます。
 次に、都市美対策の推進でございますが、東京に残された貴重な景観資源を守り、都市の変化に合わせて調和のとれた美しい潤いのあるまちづくりを進めるために、その普及啓発や歴史的建造物の保存事業などを実施しております。
 次に、財団法人東京都歴史文化財団の助成でございますが、同財団は、東京都庭園美術館、東京都写真美術館及び東京都江戸東京博物館の管理運営を行うとともに、都の助成を受けて、都民名曲サロンなど芸術文化イベントやコミュニティ文化活動の支援などを行っております。
 次に、文化事業の推進でございますが、五月三日の憲法の日、十月一日の都民の日、また、三月十日の東京都平和の日を記念して、さまざまな事業を実施しているところでございます。
 また、文化行事の助成といたしまして、隅田川を初め各地区の花火大会や都民芸術フェスティバルなど文化行事の助成を行うほか、顕彰制度といたしまして、名誉都民などの事業を実施しております。
 次に、国際文化交流の推進でございますが、この十月二十八日から開催されます東京国際映画祭など、国際的な文化交流の促進を図るものでございます。
 次に、観光レクリエーション行政の推進でございます。
 ここでは、都市観光支援といたしまして、東京のシティーセールスを積極的に展開するため、東京コンベンション・ビジターズビューローの支援や東京観光情報センター、いわゆる「東京i」の運営などを行っているほか、西多摩地域及び島しょ地域に対する観光施設整備の補助等を行っております。
 次に、ユースホステルの管理運営でございますが、これは、飯田橋にございます東京国際ユース・ホステルの管理運営を行っているものでございます。
 続きまして、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。国際部でございます。
 四一ページの事業体系をごらんいただきたいと存じます。まず、国際交流行政の連絡調整でございます。
 ここでは、アジア地域出身の私費留学生の奨学金等を支給する留学生対策や、開発途上国の人材養成のための海外技術研修員の受け入れ事業等を実施しております。
 次に、渡航事務でございますが、国からの法定受託事務として、海外渡航者に対する旅券の発給や渡航相談を、本庁の旅券課と、有楽町、池袋、立川の三つの分室で行っております。
 次の外国人接遇及び情報提供では、知事等が表敬を受ける諸外国要人等への接遇などの事業を、また、次の都市提携では、ニューヨーク市を初めとする十一の都市との間で姉妹・友好都市としての交流事業を行っているところでございます。
 次は、都市間交流の推進でございますが、ここでは、国際平和文化交流基金の運用益金を財源として、国際的な文化交流及び市民交流の推進のための各種事業を実施しておりますほか、アジア大都市ネットワークなど各種の国際会議の開催を通じて、環境問題など各都市共通の課題解決に向け努力しているところでございます。
 次の渉外労務管理でございますが、ここでの業務は、都内の駐留米軍施設従業員の労務管理業務などを実施しているところでございます。
 次に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。女性青少年部でございます。女性青少年部の施策は、青少年施策と男女平等参画施策でございます。
 四三ページの事業の体系をごらんいただきたいと存じます。まず、青少年施策でございますが、青少年施策の企画調整といたしまして、東京都青少年問題協議会の運営や、家庭等における暴力問題対策連絡会議の運営などを行っております。
 次の心の東京革命の推進につきましては、官民一体となった推進会議を設置し、心の東京革命行動プランを策定したところであります。この十月十八日に東京国際フォーラムで大規模な都民集会を開催するなど、関係団体や区市町村等との連携により、社会的運動として大きく展開をしているところであります。
 また、青少年活動の推進では、地区の指導育成として、区市町村が取り組む青少年社会参加活動推進事業への補助などに取り組んでおります。
 さらに、青少年健全育成審議会や青少年健全育成条例の運用などを通じて、青少年を取り巻く健全な環境づくりに努めますとともに、東京都青少年センターを設置し、青少年や青少年団体の交流、活動の場として、広く青少年の利用に供しているところでございます。
 続きまして、男女平等参画施策でございます。
 まず、男女平等参画総合施策の企画調整でございますが、東京都は、本年四月に東京都男女平等参画基本条例を施行しました。ここでの施策は、行動計画の策定や、雇用における女性の参画状況の公表など条例の運用を行うほか、男女平等参画の現状及び施策の実施状況など、年次報告としてまとめるものでございます。
 また、財団法人東京女性財団助成でございますが、同財団は、東京ウィメンズプラザの管理運営を行うとともに、都の助成を受けて、女性問題講座の開催や相談業務などを実施いたしております。
 次に、四四ページをお開き願います。消費生活部でございます。
 四五ページの事業体系をごらんいただきたいと存じます。まず、消費者行政の企画調整でございますが、消費生活モニターや消費生活対策審議会の運営などを実施しております。
 また、取引指導及び表示適正化事業でございますが、不適正取引防止や割賦販売業者に対する指導等のほか、品質、保証、サービスなどの商品にかかわる表示規制や指導を行うなど、消費者が適切に商品を選択できるような施策を推進しているところでございます。
 次に、危害防止対策事業でございますが、食品等の安全対策や危害に対する情報提供及び被害の救済など、都民生活の安全を確保するための事業を実施しております。
 次の消費生活協同組合の育成指導につきましては、消費生活協同組合法に基づく運転資金貸付などの助成策を講じているところでございます。
 また、公衆浴場対策につきましては、利用者の入浴機会の確保と浴場経営の安定を図るため、適正な入浴料金の決定及び施設・設備改善資金等への各種助成策を実施しております。
 次に、生活関連物資価格等調査でございますが、都民が日常必要とする生活関連物資の価格動向、需給状況、流通の実態等を調査し、不適正行為が行われないよう監視するとともに、物価に関する必要な情報の提供を行っているところでございます。
 このほか、流通機構改善事業として、有機農産物流通推進事業に取り組みますとともに、都内産のキャベツを消費者に安定的に供給を確保しようとする東京ふるさと野菜供給事業や、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく、米穀販売業者の登録、指導等の事務を行っております。
 次に、四六ページをお開きいただきたいと存じます。渉外労務管理事務所でございますが、都内の在日駐留米軍施設で働く従業員の採用、給与の支払い、福利厚生などの事務を行っております。
 なお、四七ページに所管米軍施設の概況及び従業員数を掲げてございます。
 次に、四八ページをお開き願いたいと存じます。消費生活総合センターでございますが、当センターは、平成九年四月一日に、本所、支所を再編整備し、下の表に記載してございますように、消費生活総合センターを飯田橋のセントラルプラザに設置するとともに、立川市に多摩消費生活センターを設置したところでございます。
 その事業体系が四九ページにございます。まず、消費生活相談等及び情報の収集・提供といたしまして、生活相談の業務を行うほか、インターネットや情報誌等で消費生活情報を都民へ提供しているところでございます。
 また、消費者教育及び活動支援等といたしまして、消費者教育のための講座や教材開発を初め、消費者団体との共催による消費者月間事業などに取り組んでいるところでございます。
 試験研究及び消費生活総合センターの管理運営といたしましては、商品テストなどの試験研究や消費生活総合センターの維持管理などを行っているところでございます。
 次に、五〇ページをお開きいただきたいと存じます。計量検定所でございます。
 計量検定所は、適正な計量を確保するための事業を実施しているところでございますが、下の表にその施設概況を掲げてございます。
 その事業体系でございますが、五一ページをごらんいただきたいと存じます。都内で生産、修理される各種特定計量器の検定を初め、計量関係事業者の事業届け出、登録、申請、また、定期検査などを行う使用計量器検査や、計量器の立入検査などを行っております。
 以上が生活文化局の事業概要でございます。
 次に、都が二五%以上出資等を行っている団体のうち、当局が所管しているものにつきましてご説明申し上げます。
 お手元に、資料第3号から資料第5号まで配布してございますが、それぞれ、財団法人東京国際交流財団、財団法人東京都歴史文化財団及び財団法人東京女性財団の経営状況説明書でございます。
 これらの団体は、いずれも、都の事務事業をより弾力的かつ効率的に行うため設置されたもので、東京国際フォーラムや江戸東京博物館、写真美術館、庭園美術館、また、東京ウィメンズプラザの管理運営などを行っております。
 この三団体の経営状況の詳細につきましては、恐縮ではございますが、後ほど資料をごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、生活文化局の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○村松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○田代委員 一番直近で、この資料3、4、5に関係する会館ですが、前々から申し上げていますように、これの民間への貸し出しなどを含む運営の改善状況、取り組み状況をまず一つ教えていただきたい。
 それから、会館の交通事情が非常に悪いという苦情が出ているところもありますから、それについてどのような改善を図られているのか。自家用車で来れないとか、バスで来てもなかなか危険でおりられないとかという話もあるようですから、その取り組み状況はどのようであるかをお教えいただきたい。
 それから、渉外労務管理事務所のことになりますけれども、従業員の安全及び衛生管理ということですが、これについて現在どのような状況で取り組まれているかということと、従業員の離職対策が現在どのように行われているか。
 それから、先ほどのモニュメントですけれども、名簿及び進捗状況について教えていただきたい。
 それから、ニューヨークとパリの事務所を閉めたんですね、たしかね。その後の経過、問題点があれば、それを教えていただきたい。
 それから、女性青少年部の方ですけれども、女性問題の啓発普及というのを今取り組んでやっていただいているわけですけれども、これからどのような取り組みをする予定があるか、わかっている予定についてお教えいただきたい。
 それから、消費生活部の方で、物価・表示調査監視事業の状況が今どのように出ているか、わかる限り、これは二年ぐらいのもので構いません。
 それから、消費生活総合センターの方で、今問題になっているエステティックの倒産問題とかありますけど、あれの苦情状況、生活一一〇番みたいな、どのような形で来ているのか、それの直近のものでわかる資料があれば、お示しいただきたい。
 以上です。

○大河原委員 少しダブりますが、消費生活総合センターの相談業務についてと、被害者救済の状況について。
 それから、有機農産物の表示が変わりましたので、東京都がやっている表示の部分でフォローしているのかどうかがわかるような資料をお願いいたします。
 それから、流通系統の野菜くずの資源化と還元流通システムの構築事業についても資料をお願いいたします。
 それからもう一点、学校給食の米飯給食推進特別対策事業というのがありますが、これまでの取り組み状況と成果についてお尋ねいたします。

○羽曽部委員 心の東京革命の推進についてですが、これをどのように具体的に取り組んでいかれるのか、切り込みをどうやっていくのか、ちょっと私、姿が見えないので、お願いをしたいんです。
 そこで、現状の青少年の施策に関する問題でどうなっているのか、ここをきちっと現状分析してほしいと思うんです。
 それから、これはどうしてなのかという原因を、いろいろ原因はあると思いますけれども、その原因をしっかりとつかんでいただきたい。
 そして、どうなっていくのかというようなことはわかっているわけでしょうけれども、これも予測しながら踏んまえて、なら、どう対策を練っていくかというようなことをしっかりと切り込んでいかないと、どうもこの運動の展開とか、会議とか、そんなことでお茶を濁されてしまうんじゃないのかなという危惧の念がありますから、この辺のところを、心の東京革命の本物を出していただきたい。こんなことをお願いするための資料、今申し上げたように、現状、原因、そして予測、対策、このことをしっかりと資料として出してほしいんです。お願いします。

○田中(智)委員 五点お願いします。
 関係監理団体への補助額などの推移を、わかるものを五年分でお願いします。
 消費生活総合センターの予算及び利用者数、相談件数、その内容の推移を五年間分でお願いします。
 三点目は、都内の消費者金融などの金融被害について、相談件数とその内容についてお願いします。
 四点目は、ふるさと野菜供給事業の予算と実績の推移を十年間分でお願いします。
 最後に、東京ウィメンズプラザにおける相談の内容と件数、そしてその対応についてわかるような資料をお願いいたします。
 以上です。

○井口委員 都市提携関係で、これは姉妹都市、友好都市関係で事業が幾つかあると思うんですが、この五年ぐらいと今日、現状ですね、その状況がわかるようなものをお願いします。

○桜井委員 計量検定所の件なんですけど、都内で生産、修理される各種特定計量器の検定等と書いてありますが、どのくらい生産されているのか、具体的にお願いしたいと思います。

○村松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 よろしいですか。--ただいま、田代委員、大河原副委員長、羽曽部副委員長、田中委員、井口委員、桜井委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十一分散会

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