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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十三号

平成十二年九月十四日(木曜日)
午後一時七分開議
 出席委員 十名
委員長植木こうじ君
副委員長大河原雅子君
副委員長和田 宗春君
理事中嶋 義雄君
理事くぼた 光君
理事井口 秀男君
石川 芳昭君
鈴木 一光君
桜井  武君
西田ミヨ子君

 欠席委員 一名

 出席説明員
生活文化局局長高橋 信行君
外務長田邊 隆一君
総務部長幸田 昭一君
交通安全対策担当部長宇波 興宣君
東京二〇〇〇年祭担当部長高橋 敏夫君
コミュニティ文化部長三好 勝則君
調整担当部長尾崎 眞幸君
国際部長山口 一久君
女性青少年部長高西 新子君
心の東京革命推進担当部長村松  満君
消費生活部長早川  智君
教育庁教育長横山 洋吉君
次長鎌形 満征君
総務部長加島 俊雄君
学務部長若林 尚夫君
施設部長神山 隆吉君
人事部長小海 博指君
福利厚生部長小島 郁夫君
指導部長斎藤 尚也君
生涯学習部長嶋津 隆文君
体育部長桜井 武男君
同和教育担当部長幡本  裕君
人事企画担当部長臼井  勇君
都立高校改革推進担当部長山際 成一君
参事佐藤  広君

本日の会議に付した事件
 生活文化局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
報告事項
・心の東京革命行動プランについて(説明)
・三宅島火山活動及び神津島、新島近海の地震活動に伴う生活文化局の対応について(説明・質疑)
請願陳情の審査
・一二第二四号 都内全域の公共交通要路に沿った歩道わきの二輪車等の駐輪禁止の強化等に関する請願
・一二第一六号 東京大空襲戦災犠牲者の慰霊碑建立に関する陳情
・一二第一八号 北朝鮮にら致された日本人の救出に関する陳情
・一二第四一号 北朝鮮ら致被害者の救出に関する陳情
 教育庁関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
報告事項
・「心の東京革命」教育推進プランについて(説明)
・三宅島火山活動及び神津島、新島近海の地震活動に伴う教育庁の対応について(説明・質疑)
請願陳情の審査
・一二第一三号 東京辰巳国際水泳場の貸出条件等に関する請願
・一二第一二号 都立高校の入学金徴収反対に関する陳情

○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、定例会中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 この際、先般の人事異動に伴い、都立大学事務局長及び幹部職員の交代がありましたので、川崎事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○川崎都立大学事務局長 去る八月一日付の人事異動により都立大学事務局長を命ぜられました川崎裕康でございます。
 委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、大学の管理運営並びに事務事業の適切かつ円滑な推進のために全力を挙げて取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、同じく八月一日付の人事異動で幹部職員が交代しております。ご紹介をさせていただきます。
 事務局次長の二村保宏でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○植木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○植木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局関係、教育庁関係の順で、第三回定例会に提出を予定されております案件について説明の聴取及び報告事項の聴取並びに請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び心の東京革命関係の報告事項については、本日は、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行い、三宅島火山活動及び神津島、新島近海の地震活動に伴う所管局の対応についての報告事項については質疑終了まで行いたいと思います。ご了承願います。
 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、生活文化局長及び幹部職員の交代がありましたので、高橋局長からあいさつ並びに紹介があります。

○高橋生活文化局長 去る八月一日付をもちまして生活文化局長を命ぜられました高橋信行でございます。
 委員長を初め委員の皆様方のご鞭撻をいただきまして、生活文化局の所管しております事務事業が円滑かつ適切に推進できますよう、誠心誠意努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いしたいと思います。
 引き続きまして、八月一日付の人事異動により交代のございました生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長の幸田昭一君でございます。交通安全対策担当部長の宇波興宣君でございます。コミュニティ文化部長の三好勝則君でございます。国際部長の山口一久君でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○植木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○植木委員長 第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○高橋生活文化局長 平成十二年第三回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の案件につきまして、ご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、条例案一件でございます。お手元の平成十二年第三回東京都議会定例会議案(条例)をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、中央省庁等改革関連法の成立により、本条例の根拠法令の名称が地方青少年問題協議会法に改正され、平成十三年一月六日から施行されることに伴い、設置根拠法令名及び一部条項の改正を行うこととなったものでございます。
 三ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。上段が改正案、下段が現行条例となっております。
 改正条項は、東京都青少年問題協議会の設置を規定しております第一条でございます。「青少年問題協議会設置法」を「地方青少年問題協議会法」に改め、条文中「第二項」を削除いたします。その他、表記の整理をいたしております。
 なお、附則で、この改正条例は平成十三年一月六日から施行することといたしております。
 以上で、生活文化局が平成十二年第三回定例会に提出を予定しております改正条例案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。

○植木委員長 次に、心の東京革命行動プランについて理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○村松心の東京革命推進担当部長 それでは、お手元の資料1の、心の東京革命行動プランについてご説明申し上げます。
 このプランは、昨年十一月に発表した、心の東京革命推進に向けた取組方向素案をもとに、それに対する都民からの意見や、本年四月に設置した心の東京革命推進会議の意見等を踏まえて、去る八月十一日に策定、発表したものでございます。
 まず、表紙を含めて二枚めくっていただきたいと存じます。左側のページをごらんください。ここでは、素案で示した七つの呼びかけを、子どもたちに教え伝えていくべき社会の基本的な心の東京ルールとして提案しております。
 一ページをお開きください。「はじめに」では、心の東京革命の定義やプラン策定の意義等を明らかにしております。
 心の東京革命とは、次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って、正義感や倫理感、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みであり、情報の発信地・東京が全国の先駆けとなって、この取り組みを開始することが重要であるとしております。
 本プランは、都民一人一人の行動指針及び、それをサポートする行政の施策を明らかにしたものであり、今後、心の東京革命を社会全体の運動として展開することを提案するものとしております。
 二ページをお開きください。二ページから七ページまでは、第1章として、子どもたちの現状を明らかにしております。
 1の、社会における価値観の変質でございますが、戦後、精神的な価値よりも、金銭的、物的価値を求め、社会的責任よりも権利意識が優先するなど、社会における価値のバランスが崩れており、倫理観を失った青少年の問題行動だけでなく、社会における基本的ルールを守れない子どもたちの増加といった、危惧すべき現象があらわれていることを記しております。
 2の、現在の子どもたちに見られる問題点では、問題行動や逸脱行動を行う子どもたちに見られる特徴として、自己中心的で他者を思いやる気持ちの欠如、欲望や衝動を抑制する耐性や言葉による問題解決能力の未成熟、自尊感情の欠如を挙げております。
 四ページをお開きください。3、問題の背景にあるものですが、問題の背景には次の四つの点があるとしております。第一に、少子化の進展、第二に、情報化の進展、第三に、物質的な豊かさと都市化の進展、そして、右の五ページに参りまして、第四に、個人主義、平等主義の履き違えた認識による弊害を挙げております。
 その下の4、教育力の低下と社会環境ですが、以上に挙げました社会の変化は、子どもの育成にかかわる、家庭、学校、地域の教育力の低下をもたらしているとしております。
 また、七ページの下の欄をごらんいただきますと、売れ行きを最優先したマスメディア等による享楽的な情報のはんらんや、一部、営利至上主義的な企業行動が、こうした教育力の低下を助長しているとしております。
 八ページをお開きください。第2章として、心の東京革命が目指すものを明らかにしております。
 1の、子どもの育成の方向ですが、子どもたちに身につけさせるべきこと、すなわち、具体的な子どもの育成の方向として、社会の決まりや人との約束を守る、思いやりを持つ、みずからを律することができる、責任感、正義感を持つ、人々や社会のために役立つことに喜びを見出す、の五項目を掲げております。
 九ページをごらんください。2、行動の取り組み原則ですが、親と大人が責任を持つこと、社会全体で取り組んでいくこと、の二つを掲げております。
 3、プランの行動目標ですが、心の東京革命を推進していくための基本的な行動目標について明らかにしています。一つ目は、社会の基本的ルールなどを子どもたちにきちんと教え伝えていくこと、二つ目は、体験、経験を通じて、子どもたちに他者とのかかわり方などを学ばせていくこととしております。
 一〇ページをお開きください。一〇ページから二九ページまでは、第3章として、心の東京革命の具体的行動を明らかにしております。
 1の、行動主体の取り組みでは、家庭、学校、地域及び社会全体それぞれの行動主体ごとに、全部で三十五項目の具体的な取り組み内容を掲げております。この部分は、素案になかった新しい事項でございます。
 一〇ページから一三ページまでは、家庭への期待として、他人や学校の先生がしかってくれたら、感謝の気持ちを持とう、自然の厳しさ、自然の美しさを肌で学ばせよう、子どものために親がいかに働いているかを教えようなど十四項目を掲げております。
 一四ページをお開きください。このページから一六ページには、学校での取り組み内容を掲げております。しつけは本来家庭の責任であることを親に伝えよう,奉仕活動を通して人に喜ばれる体験をさせようなど九項目を掲げております。
 一七ページをごらんください。このページから一九ページには、地域への期待として、地域の歴史、文化を大切にする心を育てよう、群れ遊びを復活させようなど八項目を掲げております。
 二〇ページ及び二一ページをごらんください。社会全体での取り組みでは、迷惑行為を勇気を持って注意しようや、有害情報を子どもの目に触れないようにしようなど四項目を掲げております。
 二二ページをお開きください。2、東京都の取り組みですが、東京都は、家庭、学校、地域そして社会全体が進める取り組みに対し、都民や民間団体の行動への支援、環境整備、機運づくりの三つの側面からサポートしていくこととしております。
 二二ページから二九ページにかけて、東京都の取り組みを掲げております。昨年十一月に発表した素案に新たに二十五事業を追加し、全部で四十七事業を、平成十二年度からおおむね三カ年の間、展開していくこととしております。
 三〇ページをお開きください。「むすび」ですが、行動プランの推進に向けて、今後、広く都民、地域団体を初め、この運動にかかわりを持つ多くの団体等にその趣旨を訴え、運動への参加を呼びかけ、区市町村はもとより企業やマスコミ等へ働きかけを行うことにより、社会全体の運動への展開を目指すこととしております。
 また、今後の推進体制として、この運動の推進母体である心の東京革命推進会議を核に、民間団体や企業等の参加により大きく発展させた新たな推進組織を設置し、全都的に心の東京革命を推進していくこととしております。
 さらに、区市町村及び国へ期待することや、教育システムの改革などについて示しております。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○くぼた委員 三点お願いします。
 まず一点目は、心の東京革命行動プランの各事業費の一覧。
 二点目が、この中には、先人からの一言というような形で、囲みの記事で引用分のようなものが掲載されているわけですけれども、コンラッド・ローレンツなど、一部、出典が明らかでないものがあります。それについての出典を明らかにしてください。
 三点目は、児童虐待の件数の推移と、その特徴の資料をお願いいたします。

○植木委員長 ほかにございませんか。ただいま、くぼた理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。

○植木委員長 次に、三宅島火山活動及び神津島、新島近海の地震活動に伴う生活文化局の対応について、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○幸田総務部長 三宅島火山活動及び神津島、新島近海の地震活動に伴う生活文化局の対応につきまして、お手元配布の資料2に基づき、ご報告申し上げます。
 初めに、火山活動等の主な経緯についてでございますが、去る六月二十六日の気象庁緊急火山情報から、七月一日には、神津島、新島近海で発生した地震、八月十八日、二十九日の両日、三宅島雄山の噴火、また、九月二日には三宅村長の避難指示が発令され、島民の皆様の島外避難等、これまでの経過概要を参考までに記載してございます。
 続きまして、生活文化局の対応でございます。
 まず、米穀、生活物資の調達についてでございます。
 災害時におきます米穀、生活物資の調達につきましては、局は、災害対策本部、具体的には福祉局の指示によりまして、米穀、生活物資を調達し、被災地に供給する役割を担っております。
 今回の災害に際しましては、三宅島の避難所に向けまして、六月二十七日、二十九日の両日、計六トンの米穀、また、生活物資二十五品目を調達し、供給いたしたところでございます。今後とも災害に即応できるよう、関係機関、業界との連絡体制を継続しているところでございます。
 次に、(3)のボランティア活動支援についてでございます。
 災害時におきますボランティア活動支援につきましては、局は、ボランティア活動の窓口として、被災されました方々のニーズの把握やボランティア希望者への情報提供、そして、関係機関、団体と連携してボランティア活動を支援するという役割を担ってございます。
 今回の災害に際しましては、ボランティア活動に関します窓口を開設し、ボランティア活動に関します情報収集や、関係機関、団体との調整を行い、ボランティア活動に対します支援を行ってまいりました。
 今後とも、島の内外の方々の要望に最大限こたえられますよう、引き続き支援を継続してまいります。
 二ページをお開きください。観光復興支援策でございます。
 今回の災害によりまして直接被害を受けました島はもとより、被害のなかった島までも、観光客が減少するなど、深刻な打撃を受けてございます。
 これまでの対応についてでございますが、まず、直接被害を受けることのなかった大島、八丈島等につきましては、ポスターの展示や観光パンフレットの配布等の観光PRを行い、観光客の誘致に努めてまいりました。
 ご案内のように、島の財政基盤の大きな柱である観光の復興を積極的に推進するため、都や国、島しょ町村、観光関連団体、企業等で構成いたします伊豆諸島観光復興支援協議会を設立いたしております。今後、各団体等が協力をいたしまして、観光振興のためのPRや効果的なキャンペーン等を実施してまいります。
 また、国に対しましては、風評被害に対します観光キャンペーン等観光振興復旧策への支援を要望いたしたところでございます。この要望の中の一つでございますが、被災者支援のための寄附金つき切手の発行につきましては、近く発行するという国の方針が表明されたところでございます。
 今後の対応についてでございますが、先ほども述べましたように、島の財政基盤の大きな柱である観光振興に力を注いでいかなければならないことは、もとより申すまでもございません。風評被害対策、災害終息後の復興対策について、それぞれの島の復興状況に応じまして、積極的かつ効果的に観光復興のための諸事業を展開してまいります。
 以上、まことに簡単でございますが、報告を終わらせていただきます。

○植木委員長 説明は終わりました。
本件に対して質問等ございましたら、発言を願います。――発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○植木委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 一二第二四号、都内全域の公共交通要路に沿った歩道わきの二輪車等の駐輪禁止の強化等に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○宇波交通安全対策担当部長 都内全域の公共交通要路に沿った歩道わきの二輪車等の駐輪禁止の強化等に関する請願についてご説明申し上げます。
 説明表の一ページをお開きください。
 請願者は、世田谷区、笠岡輝昭さんでございます。
 請願の要旨は、都内全域の公共交通要路に沿った歩道わきの二輪車等の駐輪禁止を強化すること、及び公設駐輪場を増設することを求めたものであります。
 現在の状況でございますが、都内の駅周辺に放置されている自転車やバイクは、平成十一年十月に実施した調査によりますと、約二十万一千台となっております。放置台数は、平成二年の二十四万三千台をピークに平成七年まで減少してまいりましたが、平成七年以降、約二十万台で推移しております。
 放置自転車問題の解決を図るために制定された、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律では、駅前広場等の良好な環境を確保するため必要がある場合には、区市町村は条例に基づき放置禁止区域を定め、放置自転車を撤去するとともに、売却、廃棄の処分等を行うことができるとされております。
 このように、放置自転車問題は極めて地域性の強い問題でありますので、基本的には、住民に身近な区市町村が、条例に基づき自転車等の駐輪禁止措置をとるとともに、駐輪場の整備促進を図っております。
 都は、広域的地方公共団体として、こうした区市町村の放置自転車対策が円滑に推進されるよう、都有地の提供等により駐輪場の整備促進を支援するとともに、広く都民に放置自転車問題を訴えるため、毎年十月に、関係機関の協力を得て、都内全域で駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施しております。
 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審査をお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件について質問等ございましたら、発言を願います。

○くぼた委員 今ご説明があったように、駅前などの放置自転車が、安全な通行や、請願者が経験されているように緊急時の妨げになるなど、さまざまな問題があることは衆目の一致するところだと思うんですね。
 私の地元になりますけれども、田町の駅前も放置自転車が結構あって、点字ブロックの上に置いてあったりして、視覚障害者の方が危ない目に遭うとか、そういうことは本当によく耳にするし、そういう要請も繰り返し出されているわけであります。
 都としても、実際に、放置自転車対策ということでこういう調査もされているようですが、現状の駐輪場の設置状況はどうなっているでしょうか。それからもう一点、放置自転車の状況はこの間どのように推移をしているんでしょうか。その二点について、まず教えていただきたいと思います。

○宇波交通安全対策担当部長 平成十一年の調査によりますと、都内の自転車駐車場の総数は千五百六カ所で、収容可能台数は七十二万六千台となっております。このうち、公営の自転車駐車場は千百四カ所設置されており、それらの収容可能台数は五十七万二千台となっております。
 また、駅前の放置自転車台数の推移ということでございますが、先ほどもご説明申し上げましたように、平成二年が二十四万三千台でピークになっておりまして、その後、平成三年、二十四万一千台、四年、二十三万五千台、五年が二十三万二千台、六年が二十一万九千台、七年が二十万九千台、八年が二十一万二千台、九年が十九万九千台、十年が十九万七千台、十一年が二十万一千台となっております。

○くぼた委員 現状でも二十万台放置自転車がまだあるというような状況の中で、放置自転車の対策の一つとして、自転車利用者の啓発ということを前提に、先ほどご報告があったというように思います。もう一つは、駐輪場の設置などの事業の一翼を生活文化局が担ってきたことは、私、非常にこれまで意義があったことだというふうに思うんです。今の状況を見ますと、そういう事業の必要性というのは決して薄れていないし、今後とも充実させていくことが必要だというふうに思うんです。
 そういう中で、今年度から、生活文化局所管の駐輪場建設費の補助という予算がゼロになるということになったわけですけれども、どうしてゼロにしてしまったのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。

○宇波交通安全対策担当部長 自転車駐車場の整備につきましては、これまで区市町村は、都のほか、国や他の公的機関の補助制度を活用しながら、自転車駐車場を整備してきておりまして、民間の自転車駐車場を含めますと、駅前の乗り入れ台数七十四万二千台の駐車需要をかなり充足することができるようになってきております。このため廃止となったものでございます。

○くぼた委員 放置自転車の台数、駐輪場の設置によって、かなり台数的にはそれに接近してきたというご答弁でしたけれども、しかし、それは押しなべて総計として、そういう数の上での話であって、実際には、地域の偏在とかいろいろありますので、単純にそういうことだけで、なくす理由にはならないというふうに思うんですね。
 同時に、確かに国の制度とか財団の制度というのがあるわけですけれども、例えば国の制度は、都市計画が絡んでいるということがなければ補助が出ないということであったり、財団はそういう制約はないみたいですけれども、いろいろな条件がついていて、都の制度がなくなったら、単純にそういうところに置きかえられるかというと、条件的にもいろいろ違いがありますので、単純にはそうならないというふうに思うんですね。
 実際に私、都の制度を活用した、幾つかの区や市の担当者のところで、お話を伺いました。そうしたら、都の制度にした理由は、それしか適用できなかったと。つまり、国の制度を利用したくても条件が合わない、財団の制度を利用したくても条件が合わないということで、適用できなかった、そういう意味では都の制度が条件的には当てはまった、だから使ったんだと。どこで伺っても、これまで生活文化局で行ってきた補助制度は、もう本当に大変ありがたいものだというお話でした。これがなくなるということも当然知っていらっしゃいましたけれども、これから大変になるなというのが、率直なところの感想だったんですね。
 そういう意味で、需要もあって対策も必要だということははっきりしているわけでありますから、生活文化局がこれまで行ってきた補助制度をぜひ復活するべきだというふうに思うんですが、その点ではいかがでしょうか。

○宇波交通安全対策担当部長 今年度から都の補助制度は廃止されましたが、都といたしましては、今後とも区市町村に対しまして、国や財団による補助制度の活用をなお一層働きかけてまいりますとともに、区市町村と連携して、利用率の低い一部の自転車駐車場の利用向上を進めることなどによりまして、放置自転車の解消に努めてまいりたいと考えております。

○くぼた委員 後半のご答弁はともかくとして、今私がいいましたように、都の制度しか使えないということで、それの適用を受けて、これまで整備をしてきたわけですよね。
 前に伺ったところでは、例えば、急に用地が買収できたので、すぐに整備してほしいということで、それで条件が合うのは都の制度しかなかったというようなことや、駐輪場の所有権の問題で、区の仕組みと財団の支援制度とが合わないので、だから都の制度にしたんだというようなお話で、都の制度を活用するしかないというところがあるわけです。だから、ほかにこうしろといっても、それはなかなか難しい話であって、都がそういう補助制度をやめたことによって、整備をする門戸は狭まったということになると思うんですね。だから、ぜひこれは、そこら辺のところをよく考えていただいて、復活をしていただきたいというふうに思うんです。
 結局、駐輪場の設置の問題にしても、皆さん方も調査されていて、今後の放置自転車対策のあり方に関する調査研究というのがありますけれども、この中に、民間の駐輪場の採算性調査というのがあるんですが、それを見ても、なかなか採算ベースに乗せるのは難しいというような内容になっています。民間であれば、駅前がまた開発とかということになると、当然廃業するということもお考えになると思うんですね。ですから、そういった点もしっかり踏まえて、全体としての対策を考えていくべきだというふうに私は思うんです。
 同時に、同じ民間でも、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律という関係法律によりますと、スーパーマーケットや百貨店などは、区市町村などの条例によって駐輪場の設置が義務づけられているのに対して、肝心の一番必要であると思われる民間の鉄道事業者は、設置に積極的に協力することが義務づけられているということだけであって、私、ここのところをどうしても押していかなければ、ここのところがネックになって、設置がなかなか進まないということになっていると思うんですね。
 そういう意味で、今後、駅前用地の取得などがますます困難になるということが予想されますが、そういう中で放置自転車の問題を解決していくためにも、民間あるいは公的なのでもいいですけれども、鉄道事業者に敷地の提供などを求めるように、これまで以上に強力に働きかけるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○宇波交通安全対策担当部長 今、先生からお話がございました、いわゆる自転車法でございますが、ここでは、鉄道事業者は、地方自治体などから自転車駐車場の設置について協力を求められた場合は、その事業との調整に努め、積極的に協力するということになっております。
 都は、区市町村を支援する立場から、これまで必要に応じて、鉄道事業者に対して用地の提供などを働きかけをしてきたところでございますが、今後ともさらに強く鉄道事業者に協力を求め、自転車駐車場の設置の支援に努めてまいりたいと考えております。

○くぼた委員 鉄道事業者にこれまで以上に積極的になってもらうということで、ぜひ都としても、そういう考え方をしっかり持ってもらうということで働きかけていただきたいし、鉄道事業者がそういう社会的な責務を果たすべきだということをぜひ認識するように、指導なり助言なりをしていただきたいというふうに思います。
 最後に、こういった駐輪場の設置も含めて、放置自転車対策について都として今後どのような取り組みを行っていくのかということについて伺いたいと思います。

○宇波交通安全対策担当部長 放置自転車対策といたしましては、駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどの普及啓発活動を通じて、自転車利用者のルールやマナーの徹底を図り、放置自転車の解消に努めてまいります。
 また、今年度の新たな取り組みといたしまして、撤去して引き取りに来ない自転車の有効活用や、国際協力という観点から、一部の区市が実施しております放置自転車の海外譲渡事業、その拡大について支援するなど、今後、区市町村や関係機関との連携をより一層強め、さまざまな角度から放置自転車問題の解決に努めてまいります。

○くぼた委員 今年度から、放置された自転車を海外支援ということで譲渡する、支援するというような新しい事業もあるようです。しかし、いろいろおっしゃったけれども、結局は、これまでに比べて、事業規模としても、都の取り組みとしては縮小してしまっているというふうに思いますし、その分を区市町村とかで埋めろといっても、これはなかなか難しい話だと、考えにくい話だというふうに思うんですね。
 だから、そういう意味では、都全体としての放置自転車対策というのが、都が補助制度をなくしたことによって縮小の方向に向かってしまうんじゃないかというような危惧を私は非常に持つわけです。
 ですから、対策は必要だと思っておられるわけですから、少なくとも、これまでより後退することのないようにするべきだし、これまでやってきた補助制度は、その点でも復活をさせていくべきだというふうに、再度要望をいたしておきます。
 以上のように、私は、この請願者の願意である公設の駐輪場の建設については、支援ということにせよ、都として当然取り組むべきことだと考えますので、この請願の2については趣旨採択とするべきだということを申し述べて、質問を終わります。

○植木委員長 ほかに発言がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第二四号は保留と決定いたしました。

○植木委員長 次に、一二第一六号、東京大空襲戦災犠牲者の慰霊碑建立に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○三好コミュニティ文化部長 東京大空襲戦災犠牲者の慰霊碑建立に関する陳情についてご説明を申し上げます。
 説明表の二ページをお開き願います。ご審査いただきますのは陳情一件でございます。
 陳情者は、戦災者慰霊碑建立の会代表滝保清さんほかでございます。
 陳情の趣旨は、東京大空襲戦災犠牲者の慰霊碑を、横網町公園の東京都慰霊堂内と江東区の猿江恩賜公園に同時に、それぞれ建立予算の三分の二と三分の一を充てて建立するよう求めたものでございます。
 次に、現在の状況でございます。
 東京空襲犠牲者追悼碑の建設につきましては、平成十一年第一回都議会定例会におきまして、東京空襲犠牲者追悼碑の早期建立に取り組むこととの付帯決議がなされました。この付帯決議を尊重し、また、これまでの経緯を踏まえまして、都といたしましては、東京空襲犠牲者追悼・平和関係モニュメントを都立横網町公園内に設置することとし、現在、平成十二年度末完成を目途に建設を進めているところでございます。
 東京空襲で犠牲となられた方々は、昭和二十六年以降、震災犠牲者とともに、都立横網町公園内の東京都慰霊堂において合祀されておりまして、このことは、ご遺族、関係者の方々のみならず、社会的にも定着しているものと考えております。
 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審査をお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件について質問等がございましたら、発言を願います。

○桜井委員 この滝さんがきのう来られまして、話を伺ったんですが、時間の関係上、簡潔に申し上げますけれども、東京都は慰霊碑を横網町公園につくるということで、第一の目的は達成したというふうに私も思っていますし、滝さんたちも思っております。
 ただ、一つ慰霊碑があればいいというものではなくて、大勢の方が亡くなった場所である江東区に、もう一つ、小さなものでも結構ですから慰霊碑をつくっていただきたい、こういうことが願意であります。
 この文章はなかなかわかりにくいので、ごちゃごちゃ書いてありますので、よく本人から伺いまして、意味としてはそういうことでございますので、ぜひご理解をいただき、陳情者の願意に沿っていただけるようにご努力していただきますことを、これはお願いでございますが、いっておきます。

○植木委員長 答弁はいいですか。

○桜井委員 要らないです。

○くぼた委員 この東京大空襲犠牲者の慰霊碑に関する陳情、私ども、趣旨採択をすべきという立場から意見を述べさせていただきます。
 ことしの二月二十一日のこの委員会で、この件についても議題になりました。私は既にそのときに我が党の考え方を述べましたので、その点については重複を避けますけれども、そのときに出された請願の趣旨は、モニュメントの建立地を、関東大震災の聖地である横網町公園じゃなくて、東京大空襲による犠牲者の遺体が収容されていた猿江公園など、歴史的な経過や追悼にふさわしい地にしてほしいというものでした。
 今回の陳情の趣旨は、それと比べ合わせると、今、桜井先生もおっしゃったように、モニュメントの建立を、陳情代表の方の意に沿わない場所ながらも都が決定してしまった状況のもとで、本当に譲歩された、ご遺族の切なるお気持ちが本当にひしひしと伝わってくるような内容になっているわけなんですね。ですから、私は、都としても、この陳情者初め、東京大空襲の犠牲者、関係者のこうした本当に切なる願いを真摯に受けとめてこたえていくのが当然だというふうに思います。何もモニュメントが一カ所でなくてもいいと思うんです。そういう意味で、この案件を趣旨採択するべきだということを述べて、終わります。

○植木委員長 ほかに発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一二第一六号は不採択と決定いたしました。

○植木委員長 次に、一二第一八号、北朝鮮にら致された日本人の救出に関する陳情及び一二第四一号、北朝鮮ら致被害者の救出に関する陳情は、関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山口国際部長 北朝鮮による日本人拉致被害者の救出に関する陳情についてご説明申し上げます。
 ご審査いただきます陳情二件でございますが、説明表の三ページ及び四ページにそれぞれ記載されております。
 まず、三ページをお開きください。
 陳情者は、白石茂樹さんでございます。
 陳情の要旨は、北朝鮮に拉致された日本人の救出等について、要望書または意見書を提出すること、また、北朝鮮に拉致された日本人の救出を求める決議をすることの二点を求めるものでございます。
 続いて、四ページをお開きください。
 陳情者は、丸川仁さんでございます。
 陳情の要旨は、北朝鮮拉致被害者の救出を求める意見書の提出を求めるものでございます。
 次に、現在の状況についてご説明いたします。
 これまでの経過でございますが、本年七月二十六日にバンコクにおきまして、史上初めての日朝外相会談が開催されました。そこでは、日朝間の過去を清算し、新たな善隣友好関係を樹立することで意見の一致を見ました。
 その後、八月二十一日から二十四日まで、日朝国交正常化交渉第十回本会談が東京で開催されました。そこでは、七月の外相会談の成果を基礎に、過去の清算を初めとして、日朝間の諸問題について議論が行われました。また、第十一回会談を十月に行うことで意見が一致いたしました。
 いわゆる拉致疑惑につきましては、我が国政府が従来より北朝鮮側との協議の場で提起してきたことに対しまして、北朝鮮側は、そのような事実はないとの立場を主張しております。
 平成九年十一月の国の与党三党訪朝団の申し入れに対しましては、北朝鮮側は、関与を否定しながらも、一般の行方不明者として調査をすると回答し、平成十年六月には、北朝鮮は、拉致された疑いのある日本人十人は北朝鮮には存在しないとの調査結果を発表しております。
 これに対しまして、日本政府としては、この結果を受け入れず、今後とも解決に向けて努力する旨表明しております。
 以上、北朝鮮関係の陳情二件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査をお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件について質問等がごさいましたら、発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、いずれも保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一二第一八号及び陳情一二第四一号は、いずれも保留と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○植木委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、横山教育長から紹介があります。

○横山教育長 去る八月一日付で教育庁の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
 次長の鎌形満征でございます。人事部長の小海博指でございます。生涯学習部長の嶋津隆文でございます。体育部長の桜井武男でございます。学務部長の若林尚夫でございます。福利厚生部長の小島郁夫でございます。都立高校改革推進担当部長の山際成一でございます。同和教育担当部長の幡本裕でございます。参事で大学等改革担当の佐藤広でございます。人事企画担当部長の臼井勇でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○植木委員長 紹介は終わりました。

○植木委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○横山教育長 平成十二年第三回都議会定例会に提出を予定いたしております議案の概要につきまして説明申し上げます。
 本定例会におきましてご審議いただきます教育庁関係の案件は、条例案二件でございます。
 まず、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 現在、東京都教育委員会は、平成九年九月に策定いたしました都立高校改革推進計画に基づき、都立高校が抱えるさまざまな課題を解決しますとともに、都民の高校教育に対する期待にこたえ、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指しております。そのため、新しいタイプの高校としまして、本年四月に開校しました都立桐ヶ丘高等学校に続くチャレンジスクールでございます東京都立世田谷泉高等学校の設置、及び技術分野における将来のスペシャリストを育てる学校といたしまして、東京都立科学技術高等学校の設置をご提案申し上げる次第でございます。
 また、保谷市及び田無市の合併により西東京市が設置されることによります、都立学校四校の位置の表示を改めるものでございます。
 次に、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都立学校に新たに専攻科を設置するに当たりまして、受益者負担の適正化を図るため、授業料等の徴収を規定いたすものでございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加島総務部長 お手元の資料、平成十二年第三回東京都議会定例会議案(条例)に基づきまして、条例案の説明をさせていただきます。
 まず、一ページをお開き願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
 六ページに提案理由がございますが、本条例の改正は、都立高校改革推進計画に基づき、新しいタイプの高校として東京都立世田谷泉高等学校及び東京都立科学技術高等学校を設置するものでございます。
 まず、世田谷泉高校についてでございますが、同校は、定時制課程を希望するが昼間に学びたい生徒、自分のペースに合わせてじっくり学びたい生徒、体験学習や実習を通じて自分の力を伸ばしたい生徒、高校を中途退学した生徒等、学ぶ意欲と熱意を持つ生徒をできるだけ幅広く受け入れるチャレンジスクールであり、単位制昼間定時制独立校として設置いたします。
 設置に当たりましては、烏山工業高等学校全日制課程、代々木高等学校三部制・定時制課程、明正高等学校定時制課程を発展的に統合するものでございまして、烏山工業高等学校の敷地に設置いたします。
 なお、烏山工業高等学校は在校生がおりますので、当面存続いたします。
 科学技術高等学校につきましては、高等学校で学んだことを基礎に、卒業後も生涯にわたり専門性を高めていけるように、大学等への進学、就職等、生徒の多様な進路希望にこたえつつ、将来のスペシャリストを育てる学校として設置いたします。
 当校には、より専門的な知識、技術を身につけた実践的技術者を育てること、及び上級の職業資格を取得させることにより技術の高度化に対応することを目的に、専攻科も設置いたします。
 設置に当たりましては、化学工業高等学校と江東工業高等学校を発展的に統合いたしまして、江東工業高等学校の敷地に設置いたします。
 また、西東京市の設置に伴うものにつきましては、現在の保谷市及び田無市にございます都立田無高等学校、都立保谷高等学校、都立田無工業高等学校及び都立田無養護学校、以上四校の都立学校の位置の表示を改めるものでございます。
 七ページ及び八ページをごらん願います。新旧対照表でございます。上の欄が改正条文、下の欄が現行の条文でございます
 このたびの改正は、条例別表の高等学校の項の都立明正高等学校の次に、名称の欄に都立世田谷泉高等学校を、位置の欄に世田谷区北烏山九丁目二十二番一号を加えるものでございます。
 また、都立葛西工業高等学校の次に、名称の欄に都立科学技術高等学校を、位置の欄に江東区大島一丁目二番三十一号を加えるものでございます。
 西東京市の設置に伴うものにつきましては、保谷市及び田無市の表示を、それぞれ西東京市に変えるものでございます。
 四ページにお戻りいただきまして、五ページにかけましての附則をごらん願いたいと存じます。
 まず、1にありますように、この条例は公布の日から施行するものでございますが、西東京市の設置に係るものにつきましては、地方自治法の規定による処分が生ずる日から施行するものでございます。
 次に、2でございますが、科学技術高等学校の校舎が完成するまでの間につきまして、現在の化学工業高等学校の校舎を活用することから、その位置とすることをお示ししているものでございます。
 次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
 一一ページに提案理由がございますが、新設する都立科学技術高等学校に専攻科を設置することに伴いまして、授業料等の徴収を規定するものでございます。
 一二ページをごらん願います。新旧対照表でございます。上の欄が改正条文、下の欄が現行の条文でございます。
 専攻科の授業料、入学料及び入学考査料について、それぞれ高等学校全日制と同額として設定しているものでございます。
 一〇ページにお戻りいただきまして、附則にございますように、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○くぼた委員 一点だけお願いします。
 道府県、政令市で、専攻科と同様の科がある場合の授業料です。

○植木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 ただいま、くぼた理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。

○植木委員長 次に、「心の東京革命」教育推進プランについて理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○幡本同和教育担当部長 「心の東京革命」教育推進プランにつきましてご説明いたします。
 お手元の「心の東京革命」教育推進プランの冊子によりましてご説明をさせていただきます。
 まず、一ページをお開き願います。一ページから三ページにかけましては、子どもたちの現状と、家庭、学校、地域での教育の状況についてお示ししてございます。
 四ページをごらん願います。昨年十一月に東京都が発表いたしました、心の東京革命推進に向けた取組方向素案で示された、子どもの育成の方向と、心の東京革命に取り組む四つの原則を記載しております。
 五ページから一六ページにかけましては、心の東京革命の素案を踏まえて、本年三月、都教育委員会が実施したアンケートについてでございます。
 アンケートは、都及び区市町村教育委員会委員や公立学校長、PTA関係団体などの教育関係者、経済団体の関係者等約三千三百人を対象に実施し、一千八百六十四人の方からご回答をいただいております。以下、アンケート結果の概要をご説明いたします。
 まず、八ページをごらん願います。子どもを取り巻く教育の状況についての質問に対しまして、そう思うという回答の最も多かったのが、親は家庭での教育に責任を持つべきであるでございます。
 次に、九ページの、家庭の教育力を高めるために行政が行う施策への期待として、親子一緒に体験的な指導助言が受けられる啓発教育、また、一〇ページの、子どもの社会性をはぐくむため学校が特に力を入れるべきこととして、職場体験やボランティア活動など社会体験学習といった回答が最も多く寄せられたところでございます。
 一二ページをごらん願います。東京都が心の東京革命の素案に示されたような取り組みを推進することについてお聞きしたところ、東京都がリーダーシップをとって積極的に取り組むべきであるとする回答が六一%、東京都の取り組みは必要だが慎重に対応すべきであるという回答が二七%、家庭、学校、地域に任せるべきであるとする回答が五%でございました。
 次に、一七ページから二〇ページにかけてでございますが、教育関係者等のアンケートの結果を踏まえ、都教育委員会が今後とるべき方向と、心の東京革命への取り組みについての考え方をお示ししてございます。
 次に、二一ページから二五ページにかけては、「心の東京革命」教育推進プランの具体的展開についてでございます。
 都教育委員会は、これまでも、児童・生徒の健全育成推進本部を設置し、子どもたちの健全育成に取り組んできたところでございますが、「心の東京革命」教育推進プランでは、心の東京革命の趣旨を踏まえ、今後重点的に取り組むべき二十一の事業をお示ししてございます。
 まず、二一ページからの、大人に向けた事業として、トライ&チャレンジふれあい月間といったこれまでの取り組みに加えて、新たに、まちの子育成事業を実施していくなど、全体で七事業の展開を図ってまいります。
 次に、二二ページからの、子どもたちに対する事業でございますが、道徳授業地区公開講座の拡大や、世界の中の日本人としてのアイデンティティー教育の新たな事業化など、八事業を計画しております。
 また、二四ページからの、プランを具現化するための仕組みづくりに関する事業でございますが、年次計画により、都立学校に学校運営連絡協議会を設置していく事業、新規事業として地域スポーツクラブの展開を図る事業など、六事業を実施してまいります。
 二六ページをごらん願います。「心の東京革命」教育推進プランを進めるに当たっての都教育委員会の取り組み、東京都全体の心の東京革命推進に向けた取り組みとの連携、国、区市町村、関係団体等との連携、学校等への支援などについて、基本的な考え方をお示ししてございます。
 なお、二七ページ以降は、都教育委員会における平成十二年度の健全育成のための施策の体系を載せてございます。
 以上で「心の東京革命」教育推進プランのご説明を終わらせていただきます。今後とも、子どもたちの健全な育成につきまして、ご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○くぼた委員 二点お願いします。
 「心の東京革命」教育推進プランの各事業費の一覧。
 二点目は、教育内容の充実や条件整備が必要だと思うんですけれども、第七次教職員定数改善の概要と、都としてのその具体化及び三十人学級を年次計画で実施した場合の費用はどうなるか、この二点お願いします。

○和田委員 一点お願いします。
 今、東京都は、既設のもので結構ですが、学校内におけるけがとか、そういう不測事態における保険の制度はどうなっているのか。あるいは、学校外の社会教育的な面での傷害等の保険、そういう制度はどうなっているのか、お願いします。

○井口委員 地域スポーツクラブ関係に関係して、都内の地域におけるスポーツ団体関係をどのように把握されているかということで、そういう資料がありましたらお願いをしたいと思います。まずそこをお願いしておきます。

○植木委員長 ほかにございますか。ただいま、くぼた理事、和田副委員長、井口理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。

○植木委員長 次に、三宅島火山活動及び神津島、新島近海の地震活動に伴う教育庁の対応について理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○加島総務部長 三宅島火山活動及び神津島、新島近海の地震活動に伴う教育庁の対応についてご報告申し上げます。
 伊豆諸島における火山活動及び地震活動に伴う都教育委員会の対応につきましては、去る七月七日の文教委員会においてご報告をしたところでございます。
 その後、三宅島においては、七月三十日に震度六の地震があり、また、八月十日、十八日、二十九日には、雄山に大きな噴火が起きました。
 また、新島においては、七月十五日に震度六の地震、式根島においては、八月十八日に震度六の地震など大小の地震が群発し、現在も継続しているところであります。
 これら火山、地震活動による各島の学校施設の被害状況につきましては、一ページの1にお示ししたとおりでございます。
 学校施設の被害については、応急措置を行ったものもありますが、火山、地震活動の続く中で、修繕作業が中断し、鎮静後に対応措置を予定しているものが多くあります。
 この中で、新島村の若郷小学校については、校舎の裏山の崩壊があり、校舎が立入禁止となったため、校庭に仮設校舎を建設しております。
 その他の学校については、校舎は使用できますが、危険な箇所もありますので、復旧までの間、部分的に立入禁止の措置も講じております。
 都教育委員会は、各島に技術職員を派遣し、各学校の被害状況を確認し、立入禁止等の助言を行うとともに、国に対しては被害復旧の要望を行っているところでございます。
 次に、火山、地震活動により、各学校の授業活動が影響を受けておりますが、その状況につきましては、二ページの2にお示ししたとおりでございます。
 三宅島につきましては、雄山の噴火の危険により、六月二十七日から七月一日まで、小中高等学校とも休校といたしました。さらに、八月二十九日の雄山の噴火により、児童生徒が島外避難し、二学期始業式は、九月四日に、あきる野市にある都立秋川高校において実施しております。
 新島の若郷小学校につきましては、一学期に地震による休業日があったため、八月三十日、三十一日を授業日としましたが、仮設校舎の建設が完了していなかったため、若郷にある福祉センターで十九名、新島小学校で五名の児童により、それぞれ授業を行いました。
 また、同島においては、若郷地区と本村を結ぶ都道の不通により、若郷地区より新島中学校、新島高校に通学する生徒十五名については、本村にある渋谷区が所有する青少年センターに一時避難をし、二学期はそこより各学校に通学することといたしました。
 神津島の小中高等学校につきましては、一学期に地震による休業日があったため、八月の下旬より授業あるいは定期考査を実施し、引き続いて二学期を迎えております。
 続きまして、三宅島の児童生徒の島外避難につきましては、三ページの3にお示ししたとおりでございます。
 雄山の噴火により、八月二十四日、三宅村教育委員会は、九月一日の授業開始については当分の間延期とし、さらに、児童生徒の島外避難を決定いたしました。
 翌二十五日に、村、村教育委員会、三宅高等学校より、都及び都教育委員会に島外避難について依頼があり、村等との協議を経て、二十八日に都は、児童生徒の避難受け入れを決定いたしました。
 受け入れ先につきましては、保護者の付き添いなしで避難する児童生徒については、宿泊施設が完備し、食事の提供が可能である都立秋川高等学校とし、一方、保護者の付き添いがあり都営住宅等に住居を確保して避難する児童生徒については、近隣の学校に転入学を行うことといたしました。
 児童生徒の島外避難については、当初、八月三十一日に行う予定でありましたが、二十九日に雄山が噴火したことにより、同日、避難を繰り上げて実施すべく、村より緊急の要請があり、都としても急遽受け入れ準備を整えました。島に残っていた児童生徒百三十六名、教職員及び村の教育委員会職員等百二名が、同日午後、船で出航しました。到着が夜間となるため、同日は船中泊としたところでございます。
 翌日三十日、受け入れ先である都立秋川高等学校に一行が到着し、寄宿舎に入りました。その後、自主避難していた児童生徒が秋川高校に合流したところでございます。
 二学期については、九月四日に、三百五十六名の児童生徒が出席し、始業式を実施しました。小中学校の授業につきましては、学年別の三校合同授業を実施し、高等学校の併合科は、週二日程度、都立農林高等学校に通学をしております。
 四ページ別紙にありますように、現在、小学校児童は百四十一名、中学校生徒百六名、高等学校の生徒百十三名が、寄宿舎生活を送りながら、同校の空き教室を利用して授業を受けているところでございます。
 今回の一連の火山、地震活動に当たり、都教育委員会は村の教育委員会と密接な連携のもとに指導助言を行ってまいりました。また、三宅村の児童生徒の島外集団避難については、村の緊急要請、緊急な受け入れという状況の中で、準備が必ずしも十分とはいえませんでしたが、精いっぱい受け入れの努力をしてまいりました。
 今後、災害の終息もわからない中で、さまざまな課題があると思いますが、都教育委員会は、児童生徒の教育の確保のため全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力、またご指導をよろしくお願い申し上げます。
 以上、簡単でございますが、報告といたします。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件に対し質問等がございましたら、発言を願います。

○鈴木委員 今、三宅島に関してご説明いただいたわけでありますけれども、先ほど、生活文化局の説明にもあったんですが、要は、ボランティア活動の窓口は設置したということです。当初、新聞報道等によると、ボランティアの申し込みがたくさんあるけれども、対応し切れていないというふうな報道がありました。というのは、これは突然避難してきたのではなくて、地震活動から始まって、かなりの日数がたった上で全島避難というふうな事態になったわけですよね。となると、そういうことが当然予測されるといった時間がかなりあったはずであります。そういう点ではちょっと残念なことなのかなという感じがいたしますけれども、ボランティア活動の受け付けの窓口を設置して、今どのような状況になっているんでしょうか、お尋ねします。

○若林学務部長 ボランティアの活用状況ということでございますけれども、八月二十九日に、三宅村の小中高校生の集団避難が決定以来、広範な方々からボランティアの申し出が多数寄せられているということは事実でございます。現在まで、なかなかその受け入れ体制が整わないという状況下、九月九日に、横浜のプロ野球のご招待で、観戦がございました。それから九月十二日に、美容師団体の申し出によりまして、ヘアカットをしていただきました。これは二十六日にもまた予定をされております。それから十六日、劇団の公演、あるいは、二十八日になりますけれども、サッカー球団の選手の慰問等、実施あるいは予定されているということで、そのほかにもいろいろな催し物あるいは招待の申し出がございます。
 ただ、どうしても受け入れ体制が整っていないということから、九月の十三日ですけれども、秋川高校内に三宅島の児童生徒支援センターを設けまして、今までの申し入れ等につきまして、村の教育委員会、地元のあきる野市、それから私ども都教委の方に申し込みがあったもの等、いろいろ集約をいたしまして、順次、ボランティアの支援を受け入れる体制を整えている段階でこざいます。

○鈴木委員 積極的にボランティアの支援を受けられるように、ご努力をぜひお願いしたいと思います。
 次に、全島避難というふうな事態で、我々にはよくわからないんですけれども、こういう島といった特殊な環境の中で生まれ育って生活をしてきた子どもたちが、東京へ、秋川高校に今みんな住んでいるわけであります。その中で、児童生徒、子どもたちにとっては、三日、四日の修学旅行なら楽しいでしょうけれども、いつ帰れるかわからない、あるいは永久に帰れないかもしれないといったような不安の中で、精神的にも肉体的にも、児童生徒のみならず、教職員も含めて、相当なご苦労をされていることかと存じます。
 またさらに、今、秋川高校で、学校へ行って住んでいるんですが、まだみんな友達がいるからいいですけれども、これが、さらにまたいろんな学校へ、都営住宅に住んでいる親元へ行って、また転校したりするわけですね。そうなると、全く一人で、だれも知らないところへ、一人で学校へ行かなきゃいけないような事態もあろうかと存じます。
 そういう点で、児童生徒、教職員などのその心のケアというものが非常に大切だと思いますが、どのように対応されているんでしょうか。

○斎藤指導部長 都教育委員会は、アドバイザリースタッフあるいは臨床心理士のボランティア、保健婦、医師などを派遣しまして、児童生徒の精神的なケアを進めるとともに、健康診断あるいは教職員のメンタルヘルスに関する相談などを行っております。
 また、三宅村教育委員会を通じまして、教職員が積極的にかかわることや、家庭と連携協力して児童生徒の精神的なケアを的確に行うよう助言するなどの対応を図っております。
 アドバイザリースタッフや臨床心理士は、児童生徒のカウンセリングや話し相手、相談相手となりまして精神的なケアを行うとともに、教職員への専門的な助言も行っております。また、保健婦は、児童生徒の健康管理や、教職員の健康相談及び教職員による生活指導を支援しております。さらに、小児科、内科、精神科医は、児童生徒の健康診断、健康相談並びに教職員のメンタルヘルスに関する相談、指導を行っております。
 なお、児童生徒の精神的なケアとしては、家庭における親子の触れ合いが最も大切でございますが、関係各学校が家庭と連携し、学校や寮で親子の触れ合いができる機会をつくるなどして、児童生徒の精神的なケアを手厚く行うよう、関係教育委員会等に助言しております。

○鈴木委員 私が一番心配なのは、転校したりなんかした場合、要するにこの後の追跡調査等をして、ケアをする必要性があると思いますので、ぜひお願いしたいというふうに考えております。
 次に、中学三年生あるいは高校三年生にとっては、受験という大事なことが控えているわけでありますが、今回の全島避難という事態は、子どもたちにとっては、受験生にとっては大変なハンディになっていくというふうに思います。そういう点では、受験生に対する積極的な支援というものがさまざまな形で必要だと思うのでありますけれども、どのような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。

○斎藤指導部長 児童生徒の避難先であります秋川高等学校では、自習室の使用時間延長による学習時間の確保など、生徒の要望に対して迅速に対応してまいりました。また、二学期以降の教育課程の再編成に伴い、年間を通して授業時数の確保に努めるよう、三宅高校及び三宅村教育委員会に指導助言してまいりました。
 中学三年生につきましては、例年十二月に保護者との面談を行い、希望する進路先を決定しておりますけれども、ことしは、このような状況でございますので、さまざまな対応の変化がございまして、不安を持っている生徒もいるということでございますので、進路に対する不安を取り除く意味で、さまざまな従来とは違った対応に今後努めていくということで、助言しているところでございます。
 また、高校三年生につきましては、都教育委員会として、今後の避難状況等から判断しまして、必要があれば、受験する大学、短大等に対し、生徒が置かれている状況等について伝えるとともに、受験に際して事務手続上不利にならないよう、一人一人の受験生を支援してまいりたいと思います。

○鈴木委員 こちらへ親御さんも全島避難をされてきて、かなり職を失っている方々がおいでになろうかと思います。そういう中で、高校進学あるいは大学進学を目指していたが、経済的な理由であきらめざるを得ないといったような子どもたちもいようかと思います。そういったことも含めて――ということは、親が職を失ってしまっているということは、子どもが就職をして働くことによって、大変貴重な収入源になろうかというふうに思います。そういう点では、教育庁として、そういった子どもたちに対して就職のあっせんをしたりすることができるのかできないのか、そういった者に対してどのように対応するのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○斎藤指導部長 三宅高等学校の第三学年生徒で就職希望者は、現在十七名ございます。その中で、民間企業への就職希望者は十名の予定でございます。
 避難先の秋川高等学校におきまして、先ほど申し上げました自習室使用時間延長等の確保、それから、さまざまな勉強に対する指導等を行っているところでございますが、企業に対しましては、学校は、統一応募用紙等の選考にかかわる書類の提出期限の延長をお願いしているところでございます。
 今後とも、所管のハローワーク等を通しまして、受験する企業等に対して、生徒が置かれた状況等について伝えるとともに、事務手続上不利にならないよう、一人一人の就職希望生徒を支援してまいります。
 なお、中学校三年生につきましては、現在、就職希望者はいないと聞いておりますが、今後、就職を希望する生徒があらわれた場合は、今申し上げました高校生と同様な支援を行ってまいりたいと思います。

○鈴木委員 いずれにしましても、先日も名古屋での水害等がございましたし、こういった災害というものがいつ起きるかわからないというふうな中で、私は、各局それぞれが対応するのではなくて、横断的な災害対策本部というものですか、そういったものがあってしかるべきではないかなというふうな感じがいたします。この点も踏まえて、これを教訓にしていただいて、ぜひとも災害危機管理というのですか、そういうものに積極的に力を入れてくださいますよう心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。

○くぼた委員 皆さん方のこれまでのご努力に本当に敬意を表したいと思います。
 まず、先ほど説明がありましたように、そういう意味で、秋川高校で生活をされているお子さん方や、現在、式根島などの島で生活をされている子どもさんたちが安心して勉強や日常生活が送れるように、教育庁として対応していくんだと、それから、親御さんも含めて、安心をしてくださいという対策をしていくんだという決意だと、先ほど思ったんですけれども、そういうことでの理解でよろしいでしょうかね。その点どうでしょうか。

○加島総務部長 私どもとしては、今回の火山、地震活動の中で、児童生徒たちの教育がきちんと確保できるように極力努力してまいりたい、このように考えているところでございます。

○くぼた委員 大変な中で、子どもたちがせめて日常の生活に近いような形で生活が送れるよう、勉学に励めるよう、ぜひ万全な対策をやっていただきたいと、今までもそうだと思いますけれども、お願いをしたいと思います。
 その上で、私は先日、秋川高校にちょっとお邪魔させていただきまして、いろいろとお話も伺ってきたわけなんですが、そういう中で、寮の中で、テレビの情報がなかなかないとか、あるいは、洗濯機がちょっと足りなくて、就寝時間まで列ができて、結局洗えないで、朝早く起きて洗ったとか、女子の生徒さんなんかは、特に高校生の生徒さんなんかは、洗濯物を干すのも、やっぱり男女一緒ですから、外に干すことができないので室内に干したりして、なかなか乾かないので、乾燥機なんかを入れてほしいとか、そういう要望があったわけなんです。そういった点でのいろいろな要望、寮での生活にかかわる要望があると思うんですけれども、そういった対策についてはどのようにお考えでしょうか。

○若林学務部長 児童生徒あるいは教職員が、寮で生活をしていただいていますので、そういう寮生活にとって、いろいろな生活用品が不足のないような形での対応をしてきているところでございます。必要な生活用品等については、各学校を通じて組織的に要望を出していただいて、それを集約した上で、必要と認められるものにつきましては、寄贈品等なんかも大変多いものですから、それらを含めて、調達をしてきたところでございます。
 洗濯機という話がございましたが、現在、一棟と三棟を使ってございますけれども、一棟につきましては二十一台、三棟につきましては十八台、合計三十九台を設置してございます。そのほかにまだ在庫として抱えている台数もございますので、その辺については十分対応し切れているというふうに感じてございます。
 今後とも、村の教育委員会や学校と十分連絡調整を図りながら、生活に必要な用品等について迅速に対応してまいりたいと考えてございます。

○くぼた委員 今、洗濯機のことについてはいわれたわけですけれども、まだ不足していると。乾燥機の話もいいましたが、そういうものについてはぜひきちんと手だてをしていただくように、困らないようにお願いをしたいと思うんですけれども、いかがですか、そこのところは。

○若林学務部長 今お答えいたしましたように、十分対応してきているというふうに思っております。そういう部分でお申し出があれば、早速対応して、あるいはリース等でも対応してございますので、そういう形で対応してまいりたいと思います。

○くぼた委員 思っていらっしゃる、対応していると思っているかもしれませんけれども、まだ足りないというところもあるわけですから、ぜひそういう声に耳を傾けて、必要があればどんどん設置するようにしていただきたいと、再度要望しておきます。
 先ほどもちょっとありましたけれども、とりわけ進学とか就職を控えたお子さんたちが、困難な中でも、最大限日常の生活に近い状況の中で、そういった状況が保てるように配慮していく必要があるというふうに思うんですけれども、その点での指導、ちょっとさっきと重複するかもしれませんが、配慮とか指導等についてはどのようにされているのでしょうか。

○斎藤指導部長 現在、三宅高等学校の三学年の進路希望ですけれども、九月現在で二十四名おりまして、大学が八名、短大が二名、専修学校十名、各種学校四名、そういう内訳でございます。
 先ほど申し上げましたように、まず勉強する時間が必要でございますので、その場所の確保。これは要望がありましたので、すぐ対応しまして、自習室の使用時間を延長いたしました。それから、年間の授業時数の確保とか、あるいは日常的な生活の場面での受験的な部分の学習指導も万全を期してやるよう、指導しているところでございます。
 それから、中学生につきましては、今のところ全員高校進学希望でございます。これも大変生活状況が不安定な中でございますので、精神的な心のケアも含めまして、学習指導の充実を図るよう、助言しているところでございます。

○くぼた委員 私もお話を伺わせていただいたんですが、大学の進学を希望している高校生の方にちょっとお話を伺ったんですが、今の状況の中で、親が収入の手だてを断たれたということを思って、就職にしなきゃいけないかなと考えているというようなこともおっしゃっていました。そういった金銭的な面での心配が、子どもたちにとっての不安になっているということも思うんです。これからまた長引けば、ますますそういう状況になってくると思うんですが、そういう点で、高校の授業料とかの減免制度や奨学金の制度という対応はどのように考えているのでしょうか。

○若林学務部長 八月の二十五日に、伊豆七島群発地震に伴います都立学校授業料等の取り扱いについてという、授業料の免除、減額についての文書を各都立学校長に通知をしたところでございます。
 内容といたしましては、今回の噴火活動、地震等の災害によりまして事業等に大きな影響を受け、収入状況が大きく変化をし、一定の収入基準まで落ち込んでしまった場合には、授業料等の免除または減額の対象となるので適切に対応されたいという文書でございまして、減免制度の周知徹底を図ったところでございます。これから実施に当たりましては、減免制度が適用になる収入の証明さえあれば、速やかに審査を行いまして、適切に対応していきたいというふうに思います。
 それから、奨学金制度につきましては、高校に在学しております生徒につきまして、保護者の収入状況が急変したというような場合につきまして、現在、緊急募集を実施しております。貸与額は月一万七千円でございまして、申し込みを随時行ってございます。
 また、高校三年生で、来年大学あるいは専門学校等へ進学を希望する生徒に対しましては、有利子の奨学金を、九月二十七日まで募集を行っております。貸与額につきましては、月三万円から五万円、八万円、十万円の中から、本人の希望する額を貸与するというものでございます。
 なお、被災地域に居住及び勤務する返還者に対しましては、返還が困難な場合には、願い出によりまして奨学金の返還を猶予してございます。
 今後、一層これらの制度の周知徹底を図りまして、少しでも不安を抱かないような対応を考えていきたいというふうに考えてございます。

○くぼた委員 今お話があったように、制度の周知徹底も含めて、金銭的な面は子どもさんは心配する必要はないんだということで、安心して受験準備とか就職の準備ができるように、そういうことがわかるような取り組みをぜひやっていただきたいと思うんですね。指導や配慮の面についても、そういう立場に立って、ぜひ安心してほしいんだということで、確認させていただいてよろしいでしょうか。

○若林学務部長 できるだけその不安を取り除くような相談あるいは進路指導に対応、努めてまいりたいと思います。

○くぼた委員 ある意味では人生の一つの転機ですから、そういう状況で被災したことによって不利にならないように、本当に安心できるように、安心して生活できるように、勉学できるように、ぜひ配慮を続けてやっていただきたいと思います。
 最後に、低学年のお子さん、一年生、二年生のお子さんもいらっしゃるわけですが、お話を伺いますと、土曜、日曜は、小学生、中学生は、親御さんが迎えに来れば一緒に帰って週末を過ごす、高校生の方は自由のようですけれども、そういうことでありました。だから、親御さんの事情もいろいろあって、迎えに来られない方もいて、土日はそこの寮で残ってしまうというお子さんもいらっしゃると思うんですね。そういう低学年のお子さんに対してはどういう手だてで対応されているのか、そのことについて一点伺いたいと思います。
 それからもう一つ、そういうお子さんたちが、この生活が長期化した場合には、特にケアが必要になってくると思うんです。ケアだけじゃなくて、やっぱり何らかの対策も求められるというふうに思うわけなんですね。それから、寮にいなくて、今、親御さんのもとから、転校というんですか、転学して通っておられる低学年のお子さんもいらっしゃるんですけれども、友達も何にも知らない中で、新しい環境の中で、そういうお子さんについてのケア、対策というのはどうなっているのか。その二点を教えていただきたいと思います。

○斎藤指導部長 保護者の引き取り手のない子どもにつきましては、教員とか舎監が、子どもの心情に配慮しながら、指導に当たっております。
 また、大学生を初めとしましたアドバイザリースタッフが、子どもたちの不安や悩みを受けとめながら、遊び相手、話し相手になっているところでございます。
 さらに、臨床心理士も三名、週に水曜日と土曜日と日曜日と派遣しておりまして、専門的な立場から子どもの心のケアを行っているところでございます。
 それから、転学した子どもへのケアにつきましては、今のところ、教員の方から、その転学先あるいは保護者のいる住所の方に電話等で連絡をとりまして、様子を聞いたり、あるいは集団で避難しております秋川高等学校での同級生たちの様子を伝えたりしながら、ケアに努めているところでございます。
 今のところはそういう対応策でやっておりますが、長期化した場合には、また直接会いに行ったりというような計画も今持っておりますので、今後、対応の仕方は少し変わってくるかと思っております。

○くぼた委員 先行きが見えない中で不安な避難生活を送られている皆さんが、お子さんだけじゃなくて親御さんも含めて、安心できるような取り組みを引き続き進めていっていただきたいと思います。そのことをまた強く要望しておきます。
 また、私たちも、そういった観点から、必要に応じて要望もさせていただきたいということを述べまして、終わります。

○中嶋委員 大体重複した問題が多くて、質問しづらいんですが、何点か、確認の意味で質問させてもらいます。
 私も、全島民への避難指示が出されました一日と二日、船で三宅島に行ってまいりました。また、つい最近、うちの曽雌議員を中心に、秋川高校にも何人かの議員で訪問させていただきました。
 私が行った三宅島の時点でも、火砕流の跡が大変すさまじくて、息苦しくて、灰色一色のモノトーン、その世界には、言葉もないようなすさまじい光景が広がっておりましたし、あの時点で三宅村並びに三宅支庁が最も危惧していたのが、伊ヶ谷沢の泥流。きのうのテレビでは、このところの雨で、伊ヶ谷沢で泥流が発生して、川下の集落がほとんど砂で埋まってしまった、中には、流失した大木が民家を貫いている、こんな映像も放映されておりました。したがって、島内各地で大規模な泥流が発生して、こちらにいては想像のつかないような被害が出ているだろうと思います。こうなりますと、今後の島の復興対策には大変なコスト、それから大変な時間がかかると思います。
 それを前提に、二点だけお聞きしたいんですが、一つは、これは火山活動の行方にもよるのでしょうが、学校が相当被害を受けている。で、被害を受けている学校に、補修の手、改修の手を加えた場合には、どのくらいの期間を想定されるのか。それは子どもたちの避難生活の長短にも影響するわけですから、学校を復旧し、授業を再開させるまでには、これは火山活動の行方も絡んできますから難しいかもしれませんけれども、火山活動が終えんして、修復工事を始めたら、どのぐらいかかるのか、その場合の費用は、例えば国と都とどのような分担になるのか、その点わかっていれば、ちょっと教えてください。

○神山施設部長 学校施設の復旧でございますけれども、理事お話しのとおり、噴火活動がいつおさまるかということにかかってまいりますが、先ほど総務部長からご報告したとおり、一応地震終息後に対応するということです。災害状況は先ほど報告したとおりでございます。したがいまして、期間については、やはり専門技術者等の確認を見ないと、今のところでは、はっきりどのくらいの期間で完了するかということについては把握できておりません。
 また、被害金額あるいは補修に対する費用ということでございますが、現在、公立小中学校につきましては、三宅島につきましては、現在のような状況ですので把握が困難でございますけれども、神津、新島、利島三島含めまして、被害合計金額は約九千七百七十万というふうに把握しております。それから、高等学校でございますけれども、高等学校につきましては、三宅高校につきまして私どもの方で調査いたしまして、約二千万の被害金額が出ているということでございます。
 なお、神津高校、新島高校につきましては、被害は微小であって、特に金額的な問題はないというふうに把握しております。

○中嶋委員 もう一点、この火山活動が長期化したとした場合は、秋川高校で今後も寄宿舎生活を続けるのか、あるいは、一定程度の期間を超えたならば、避難している親元に子どもたちは分散するのか、どちらの方針なんですか。

○若林学務部長 長期化した場合は、やはり低学年のお子さんたちは親元で一緒の生活が望ましいというふうに思っておりまして、都営住宅等あるいは住居が安定をした段階で、そういう引き取り等出てこようかと思います。そういう場合には、近隣の学校への転籍、そういう依頼をしていきたいというふうに思います。
 引き続き、あそこの秋川高校で寮生活をしなければいけない部分も当然ございますので、両建ての体制でいかざるを得ないというふうに考えてございます。

○中嶋委員 両建てでいくしかないと思うんですが、その辺の見きわめもよくつけていただきたいと思うんですね。
 いずれにしても、まだかなり続くと。先ほども出ました、ボランティア活動の受け入れ窓口がなかったと。それで、その窓口あるいはボランティア活動のコーディネーター機能としての三宅島児童・生徒支援センターをきのう立ち上げたと。これは大変な朗報です。
 先ほどセンターの答弁がありましたから、具体的に。テレビで見ましたけれども、横浜ベイスターズが招待した、大変子どもが喜んだと。今も答弁がありましたけれども、低学年の子どもたち、親元を離れているわけですから、大変寂しい思いを毎日していると。ですから、この横浜ベイスターズみたいなことがもっとあってもいいんじゃないか。あのロケーションを見ますと、周りにはサマーランドもありますね。多摩動物園もある。さまざまな施設がいっぱいあるわけで、漏れ聞くところによりますと、そういうところからも、うちを使ってくれという声が来ているという情報も聞いているんですね。これまでは大変だったから、手がつかなかったんでしょうけれども、そろそろ落ちついてきましたから、特に低学年の子どもたち、小学生ですね、そういう周辺の施設をもっともっと有効に活用して激励してあげる、励ましてあげる、これを進めてもらいたいんですが、いかがですか。

○若林学務部長 ボランティアの申し出につきましては、先ほどご答弁したように、大変全国からそういうお申し出が来てございます。横浜ベイスターズに限らず、ほかの球団からも来てございますし、それから、サマーランドあるいはディズニーランドなんかからも申し出がございます。
 ただ、今受け入れてやってございますのは、すべてお任せしてやっていただくというボランティアの申し出だけにこたえているわけです。これが、センターをつくりましたので、そこが今度コーディネーターの機能も持ちますので、それを中心に、ご厚意を受けられるような体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。

○中嶋委員 ぜひ有機的に、効果的にやっていただきたいと思います。別に都の財布が痛む話じゃありませんから、積極的にやってもいいと思うんですね。
 あともう一つは、小学生、秋川高校で授業終わった、で、寝るまでの間の寮の生活、過ごすのが大変だと思うんですね。したがって、ボランティアを使って、放課後の時間の有効な使い方等もぜひとも考えていただきたいというふうに思います。当然考えているとは思うんですが、お願いしたいと思います。
 それから、受験生対策でも一言。
 具体的な提案ですが、学校の教師の方々も避難民なわけでしょう。したがって、あまり過重な負担をかけるわけにはいかない。一方で、受験生、やっぱりこれはハンディになっています。何だかんだいったって、やっぱりハンディになっています。勉強がおくれています。したがって、補習が必要だ。だったら、ボランティアがたくさん来ているのであるならば、大学生も当然いるわけですから、そういう人々で、高校、大学受験生に対する補習授業なり何なりを十分できると僕は思うんですけれども、この辺いかがですか。

○若林学務部長 先生方につきましては、三宅島に三小学校、三中学校、それが秋川へ来まして、一小学校、一中学校ということで、先生方の体制につきましては十分確保されている。ただ、今まではローテーションを組んでいなかったもので、夜間のお世話とか午後の対応とか一緒にやっていたものですから、どうしても過重な負担になっている部分が多分にあったんだろうと思います。先週からローテーションを組んでやってございますので、そういう補習等の対応も十分できるんだろうと思っておりますけれども、そういうボランティア等の活用についても積極的に考えていきたいと思います。

○中嶋委員 ぜひ学習進度の中身まで立ち入って、大変でしょうけれども、受験生に関しては、よく立ち入って見てあげていただきたいと思います。テレビのインタビューなんかで、けなげな受験生が一生懸命答えているのを見るのは忍びないですからね。それは十分応援できるわけですから、学習面。
 それからあと、費用の点も出ました。問題は入学後の奨学金じゃないんですよ。受験費用並びに入学にかかわる費用、これに関する相談に乗ることは可能ですか。あるいは、そういう制度はございますか、入学金にかかわる。なければ、今後考えてくださいよ、教育庁。

○若林学務部長 入学金については、来年の四月から徴収することになるわけですけれども、減額とか免除の制度を検討してございますので、十分周知を図りながら対応していきたいと思います。

○中嶋委員 高校はいいんですけれども、大学ね、親が収入の道を断たれましたから。三宅島に行って話を聞きましたら、日常生活は、金がなくても生活できるんですって、三宅島では、目の前にいれば。今は何も金が入ってこない。だから、入学金で大分苦労するかもしれませんので、その辺の配慮もぜひお願いしたいと思います。
 最後に、秋川でこんな話を聞きました。暑かったです。暑い日に、中学生や高校生は若干の小遣いを持っていますから、自動販売機で冷たいジュースを買って、飲めた。小学校のちっちゃな子どもたちは、小遣いを持っていないから買えなかったと。非常に悲しくてせつない思いをしちゃったという声を、秋川高校に行ってきた私の同僚議員が聞いて帰ってまいりました。これは微妙です。難しいです。じゃ、東京都が小遣いを上げればいいのか。そんな簡単なわけにはいかないでしょうけれども、そういうことがありました。いささかせつないじゃないですか。教育長、その辺まで配慮した温かい対応をぜひともお願いしたいと思うんですが、いかがですか。

○横山教育長 いずれにしろ、今までは、初期対応対策といいますか、いろいろな混乱の中でやってきたという事情がございます。ただ、これは今の三宅島の火山の噴火の状況からしますと、予知連の見解を見ましても、かなり長期化するだろうと。そういう中で、今おっしゃったような、特に低学年の子どもたち、こういう子どもたちが寂しい思いをするというのですか、大変な心労があるのだろうと。現に、今具体的にジュースの話をされましたけれども、そういった意味での寄贈品等が大量にございますので、そういうきめの細かいといいますか、配慮をしながら、今後対応してまいりたいと考えております。

○和田委員 初めに、当初、秋川高校に避難というか、児童生徒が滞在する期間は、一カ月ぐらいをめどにというふうに私は聞いていたんです。それが、ここに来て、今、教育長のお話のとおり、火山そのものの活動の変化がありましたから、今は、一カ月だという認識ではないと思うんですが、今まだ、一カ月程度という当初の見解どおり、皆様方は対応されているんですか。

○若林学務部長 村からの当初の要請は、一カ月の避難についてご要請がございました。私どもは当然、長期的な対応が必要だろうというふうに考えてございまして、秋川高校での受け入れを考えたわけでございますので、そういう今後の状況を十分踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○和田委員 村からの要請は一カ月ということだったかもしれませんが、もとより村は、一カ月たてば火山活動はおさまるだろうということじゃなくて、範囲とすれば一カ月ぐらいという期間を切ったんだろうと思うんですね。したがって、自然の現象が相手であるわけですから、それはもう、一カ月の予定が一週間で終わるケースもあるだろうし、一カ月の予定が三年、あるいはそれ以上かかるかもしれません。そこのところは、行政としての対応を柔軟にしていただきたいと思うわけでありまして、少なくとも、もう年内はあの状態が続くというふうに考えて対応していくべきだというふうに思っています。
 そこでお伺いしたいのは、かつて同じような類似の経験を教育庁はされたと思うんです。大島の噴火がありました。そのときに皆様方が学んだ、教育的なサイドからの教訓は何だったんですか。

○横山教育長 私は、当時は総務局の方で対応してまいりましたが、今回の三宅島の関係を見ましても、少なくとも義務教育の対象の児童生徒でございますので、これが成人をして以降に大きな影響を与えますので、教育環境をとにかく整えてやる、学習の機会を確保する、これがやっぱり最大の災害時における学校教育のとるべき立場だろうと考えております。

○和田委員 異常な環境から逃避というか、一たんは回避をして、ほぼ正常に近い環境を提供申し上げるということで、今、秋川に入っていると思うんです。今まで各委員のお話の中で指摘をされていることと全く同じようなことなので、重複を避けて私は今質問しているわけですが、基本的には、やはり親子が一緒に生活をする環境を行政がいち早く用意していくことだろうと私は思っている。今の秋川高校というのは、あくまでも一時的な退避場所であって、正常な児童生徒の教育環境ではない。今、教育長がおっしゃったとおり、その環境じゃないと私は思うので、なぜ秋川高校に三百六十名の生徒を一遍に受け入れてしまって、親子を分離してしまったのかなと。当初、児童生徒は児童生徒、お父さん、お母さんは別に都営住宅、あるいは秋川高校というふうに、東京都は分けたのでしょうか。そこの理由をお聞かせいただきたいのですが。

○横山教育長 実は、当初の避難の段階では百三十六名でございました。やはり、同じ三宅島でともに学んだ生徒、児童でございますので、その後の希望で、九月の二日から合流をしてきた。その結果として、現在三百六十になっている。ただ、今先生がおっしゃったように、当初の段階で、特に低学年につきましては、早期の段階で都住等のあっせんがなされ、都住の中でも、家具等ございますので、生活環境が整った段階では、やはり低学年については、その親御さんが住んでおられる区域の小中学校に転校するのが是だろうという方針でございました。
 ただ、教育環境の確保という意味から、先ほど学務部長が申し上げましたけれども、今後、長期化を前提に考えれば、多分、親御さんの方でまだ生活環境が完璧に整っていない状況もございます。そういった状況を見ながら、今先生がおっしゃったように、やはり親御さんが一緒に、特に低学年の場合、それがベターだろうと考えておりますので、そういった方向でも検討せざるを得ないと考えております。

○和田委員 都営住宅の空き家が、特に三多摩の方には多くあるらしくて、そちらの方に、低学年あるいは幼児などが一緒に、一時的な生活をされています。それから、私ども北区の方にも都営住宅が多いものですから、そちらにも何人かが来ていらっしゃいますが、住宅局の方と教育庁との縦割りの問題はありますけれども、申し上げたとおり、教育庁の方も、秋川高校に集団で寄宿することがいいというふうに決して思っていらっしゃるわけじゃなくて、できれば家庭、家族、高校生であろうと、中学生であろうと、幼児であろうと、そこが生活の場となって、教育の環境は、転校するわけですから新しくなっても、そこのところを理想としながら、対策をこれからも考えていくべきだろうと思うんですが、その考えについてはどうですか。

○若林学務部長 ただいま教育長からもお答えいたしましたように、私ども、当初の方針決定の際は、一年生から三年生につきましては、親御さん一緒の受け入れという形での対応が望ましい、あるいは、もう既に自主避難されている方が大分いらっしゃいましたので、そういう方については、転入学の変更届を積極的にやりますよという形での方針を決定して、受け入れ体制を整えたところでございましたけれども、村の教育委員会からの要請で、どうしても子どもさんたちを先に避難させたい、そういう要請がありましたので、私どもは集団で秋川高校に受け入れたということでございまして、私どもは、それがベターだというふうには思ってございません。先ほどもお話ししましたように、生活環境が整った段階では、やはり小さい子どもさんたちは親御さんと一緒の生活の方がベターだろうというふうに考えてございますので、そういう対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○和田委員 小さな子どもたちがまず一番初めに親子一緒にという考えはわかりました。ただ、今、各委員からも出ましたとおり、心の手当てというのでしょうか、ケアというのでしょうか、それが後々まで、成人してからも大きな傷を残すだろうといわれているときだけに、子どもたちはできるだけ早く、お父さん、お母さんと一緒に住まわせる。それでも、なおかつ新しい環境なわけですから、受験を抱えている子どもたち、あるいは就職を抱えている子どもたちは、そこでも不安はあるのでしょうけれども、今のように不安定に、お父さん、お母さんと会いたいのに会わせてもらえないような環境では、私は、負担が二重、三重に重くなるのではないか、こう思うわけでありますから、教育庁としても、学校教育のサイドはもとより、やはりそれの基盤になるのは家庭の安寧といいましょうか、家族が安心して集える場所というのをいち早く保障して、その上で教育活動があるだろうと私は思うわけで、たまたま秋川の高等学校が学校だから、あそこに児童生徒を収容するというか、そこに集中的に集めるというような単純な連想じゃなくて、もっと生活そのものに目を向けた形で、教育庁はどれだけ今回のこの災害に対応できるかというふうに、視点を改めていただきたいというふうに思っております。
 それからもう一つは、先ほどお話がありましたけれども、教育の危機管理の問題です。
 今回の三宅島の問題は、さきの私が申し上げた大島なんかと同じように、火山列島の中の、それも活火山として常に動いているようなところを抱えている東京だけに、このことがそんなに頻繁に起こるとは思いませんが、数年間のサイクルで起こり得る確率を秘めているわけだと思うんです。
 そこで、今回たまたま、秋川高校がああいう形で、全寮制だったり、近い将来新しいスタイルに変わるとかということなので、ここに急遽三百六十名の方々が、児童生徒がいるわけでありますけれども、これからのことを考えたときに、一時的な避難の場所として、今、東京都にある教育施設の中で、家庭、家族に早く子どもたちを合流させることを前提にしながらも、緊急的な避難の場所としてのこの種の施設というものは何か考えられているんでしょうか。

○横山教育長 今回、三宅島の、まさに三十一日の避難予定が二十九日に切り上がった、こういった自然の災害に対する緊急対応というのはぜひとも必要であろうと、特に東京の場合は島を抱えているわけですから。そういった意味で、これがベターだとは考えておりませんが、あれだけスムーズに、私どもが考えて、スムーズにいったと考えているのは、やはり秋川があった、これがやっぱり前提であろうと。
 今後、伊豆諸島の火山が相手が自然の話ですから、私どもとして、大島に続いて三宅が起こった、今後ないとは全くいえないわけであります。そういった緊急の避難先の確保というような意味で、通常の都の行政の中で何らかの対応が図れないか。例えば、今、先生方にお願いしていますユース・プラザ構想というのがございます。区部に一カ所、多摩に一カ所。こういったことも、通常の行政の中で、いざそういった緊急事が発生した場合の対応施設としては、当然考えられるだろうと考えております。

○和田委員 今、教育長のおっしゃった、八王子高陵の多摩ユース・プラザとなるだろうというところを私は申し上げたかったんですが、あそこには武道館も体育館も既存のものがありまして、そこに給食設備だとか宿泊設備を置けば、百のオーダーの人が寝泊まりもでき、炊事もできるという環境になるわけで、ああいうところの施設なども、もとよりユース・プラザとして使うことが前提でありますが、いざというときにはそれが転用できるような、そういう柔軟性を持った設備なり利用の構えにしておくべきだろうということを強く要望して、私の質問を終わります。

○大河原委員 最後に、一点だけ伺っておきます。
 マスコミの報道もさまざまだと思うんですが、これから少し長期化するときに、気の緩みも出てきたり、何よりマスコミから子どもたちを守るという視点が大事かと思いますが、現在どのような対応をなさっているのか、お聞かせください。

○若林学務部長 マスコミ対応については、当初、大変朝早くから夜遅くまで取材攻勢等がございました。そういう形での学校生活が始まった以降は、なるべく避けていただきたいということの申し入れをいたしました。その結果、現在は、こちらからの広報活動を通じ、あるいは向こうからの取材要請を受けてという対応をしてございまして、以前のようなマスコミの対応はなくなった段階でございます。

○植木委員長 ちょっと私からも一言。
 教育庁の皆様が、通常の教育行政の大変な時期である上に、こうした大変な災害に対応するということでは、通常予想できないことに本当に努力されて、担当職員の方々は、時間外でも、夜中に対策を練るとか、現地に派遣されている職員の皆さんとか、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
 同時に、予想できないこと、今もマスコミやボランティアの話もございましたけれども、対応としては、きめ細かな対応がどうしても要求されてくるわけですね。例えば、今後も、長期化すれば、親御さんとの関係で、情報を親御さんに提供する必要のあるものも出てくるでしょうし、現在の秋川高校でいえば、女生徒に対応してつくられていない。男子生徒への対応でつくられていますから、私も聞いたところによりますと、浴室とかトイレとかそういったものも、教育行政上ではそんなに考えられないことも要望があるやに聞いているんですが、そういった点では、大変ではございますけれども、ぜひきめ細かな対応を引き続きご努力をお願いしたいということを、私からもお願いします。ひとつよろしくお願いします。
 ほかに質問がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○植木委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、一二第一三号、東京辰巳国際水泳場の貸出条件等に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○桜井体育部長 一二第一三号、東京辰巳国際水泳場の貸出条件等に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、新日本スポーツ連盟東京都連盟代表伊賀野明さんほかから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、東京辰巳国際水泳場を各種競技会へ貸し出す場合のライフガード(監視員)の配置人数は、平成十二年度においても、平成十一年度どおり六名とすること、そして、東京辰巳国際水泳場を含む都立体育館の施設管理運営委託費を、平成十五年度までに三〇%減額することはやめることでございます。
 現在の状況でございますが、まず、ライフガードの配置についてでございますが、大会準備、大会終了後の片づけ及び当日の運営に必要な人員配置は、東京辰巳国際水泳場では、これまで、大会開催時に六名のライフガード(監視員)を配置いたしまして、大会主催者のために、監視業務及び大会準備、片づけ等のサービスの提供を行ってまいりました。
 平成十二年度の予算編成に当たりまして、厳しい都財政の状況から、東京辰巳国際水泳場の事業を見直す中で、今後は、他の体育施設同様、大会準備、片づけ及び当日の運営に必要な人員配置は、大会主催者に負担をお願いしたいと考えております。
 なお、平成十二年度に限ってでございますが、激変緩和による経過措置といたしまして、各種大会開催に当たりまして、大会準備、片づけのために六名の人員措置をするとともに、中学校体育連盟等ふなれな団体が主催する大会につきましては、大会開催期間中におきましても六名のライフガードの配置をしているところでございます。
 次に、東京辰巳国際水泳場を含みます都立体育館の施設管理運営委託費についてでございますが、都財政においては、引き続き危機的な状況にあり、今後とも徹底した内部努力を進め、施策の見直しに取り組むことから、歳出削減は避けることができないものと考えてございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件に対して質問等がございましたら、発言を願います。

○くぼた委員 都の体育施設の管理委託費が削減されることによって、辰巳国際水泳場のライフガードをなくしてしまうという問題に関しては、ことしの予算審議のときにも質疑をさせていただきました。そのときにも申し上げましたが、不要不急の投資的事業には削減で手をつけず、都民に密着した施策を削減する、こういう都のやり方を改めれば、このように利用者の皆さんに喜ばれている施策を削減する必要はないんだということであります。
 私たちは、この予算には反対しましたけれども、予算が通ってしまった中で、削減が実際にここでは行われ、現在、ライフガードの配置について予算のときに質疑したときご答弁があったように、削減を軽減する部分的な措置が、今この説明にもありましたが、関係者の皆さん方のご苦労や予算のやりくりの努力の中で具体化されているということであります。だから、その限りにおいては、利用者の皆さんも本当に喜ばれているようであります。
 そういった意味では、この請願者の願意の一部は実現したといってもいいと思いますが、この措置も、今説明がありましたように、ことし限りといわれているようですし、従来どおりライフガードの配置をしてほしい、それから、運営費を削減しないでほしいという請願の趣旨は、現在でも少しも変わっていないということで、それは当然のことだというふうに思います。したがって、本請願については、採択をするべきだということを主張いたします。
 伺うところによりますと、辰巳水泳場で世界新記録が出て注目が集まっているということ、あるいは個人利用者もふえているということですから、そういったことも勘案して、この請願の趣旨が来年度予算に反映されるように、要望いたしておきます。
 さらに、その上で、水泳場の利用に関して、利用者の方々の要望について、二点伺いたいと思うんです。
 まず一点目は、水泳大会日前日の準備のためのプールの借用について、サブプールを使用しない大会の主催者にとっては経費の節減になる、それから、グループ利用の団体にとっては、サブプールを使えるということで利用する枠が広がるということで、双方にとって益のあることだというふうに思いますので、準備利用のときにサブプールも含めた一括した貸し出しの仕方を改めることができないのかどうかということが一点です。
 それからもう一つは、飛び込み用のプールについてですけれども、大会主催者の判断にもよりますけれども、大会時に飛び込みプールを使ってもよいという団体であれば、施設利用の優先枠のない飛び込みプール利用団体が使えるようにできないか、これが二点目であります。
 この二点についていかがでしょうか。

○桜井体育部長 まず一点目の、大会開催あるいは準備等で、サブプールをセットで現在貸しているというお話の中に、サブプールを借りなくてもいいような方法、そういう方式がとれないかどうか等のお尋ねでございます。
 大会によりましては、サブプールにもコースロープを取りつける等の準備を必要とするものがございます。そのために一緒に貸し付けているケースが多くございますが、利用者懇談会等での要望を踏まえまして、現在、それ以外の場合は、主催者の了承が得られれば、今、先生のご指摘のような貸し出しをしているところでございます。
 また、ダイビングプールの問題でございますが、ダイビングプールも、音楽等を必要としますシンクロナイズドスイミング等につきましては、隣で大会をしたときの支障がある等々のことがございますので、そういう場合を除きますれば、今現在も、大会の主催者に了承の上、ダイビングプールについても貸し出していくという形で考えてございます。

○くぼた委員 こういうことについては、とりわけお金のかかることではありませんし、また、利用者からすれば喜ばれるということであります。水泳場の効率的な運営にも結びつくということでありますので、今後とも、ぜひこういった形で利用者からの声が反映されるようお願いをして、質問を終わります。

○和田委員 お伺いします。
 ここに、大会開催時に六名のライフガードの配置となっているんですが、都立の体育施設はほかにもありますよね。だから、このプールだけになぜ六名のライフガードが開催時につくようになったのか、その経緯をご説明願います。

○桜井体育部長 一般的に貸し付けております一般利用者につきましては、施設上、必要な人員をということで、ライフガードをつけてございますが、今回、辰巳につきましてライフガードをつけております事情でございますが、平成五年にできました近代的な施設である、それに機器等もかなり先進的なものをつけたということから、特に監視業務及び設備の設置の問題につきまして、ふなれである等々のことがございまして、辰巳におきましては、このライフガードを従来からつけていた経緯がございます。ただし、ほかの施設については、ライフガードにつきまして、一般利用の分ということで、必要なポイントについてだけつけているというのが実情でございます。

○和田委員 そうすると、ここは近代的な設備があるからということで、従来のプールと違って六名をつけたということですが、利用料金は、やはり六名のライフガードの方々がいるということに配慮して、ほかのプールなんかと比べて高くはなっているんですか。

○桜井体育部長 利用料金につきましては、総体的に見まして決定してございますので、ライフガードについて何名幾らというような形ではつけてございません。

○和田委員 平成五年からの制度だということでありますけれども、いろいろなスポーツ施設そのものが――自分たちが自発的に同好会を組んで、使用して、その終わった後、自分たちが自発的に後始末をして帰るということが、武道をやったりスポーツをやっている者の心構えとして、我々、都の施設なり公共施設を使ってきているわけですね。
 したがって、どの程度近代的なものなのかわかりませんが、専門的な監視員を置かなければならないほどに高度なものであるならば、簡単に廃止をしたりなんかするべきではない。それから、ただ新しいから、近代的なものだからということで簡単に六名をつければ、財政が苦しいから、じゃ、ちょっとやめましょうという話になるわけで、そのように浮ついた体育施設行政じゃなくて、やはり利用者が本当の意味で安全に、安心して、常に安価で公共施設を使えるような、そういう構えで、この種のスポーツ施設の管理なり運営をしていくべきだと、私はこういうふうに思うので、今回のこの請願については、私どもなりの会派の態度表明をいたしますけれども、今後、軽率にこの種の制度を、政策をとることのないように、強く要請をいたしておきます。

○桜井体育部長 若干説明が不足していたと思いますが、一般入場あるいは一般の利用につきましては、施設としてつけてございますが、国際的な大会等大きな大会につきましては、主催者側の費用負担の中でお願いしたいというのが今回の趣旨でございます。説明が不十分で申しわけございません。

○植木委員長 ほかに発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、請願一二第一三号は不採択と決定いたしました。

○植木委員長 次に、一二第一二号、都立高校の入学金徴収反対に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○若林学務部長 一二第一二号、都立高校の入学金徴収反対に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、東京都教職員組合執行委員長中川原隆さんほかから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、都立高校の入学金を徴収しないでいただきたいということでございます。
 入学料は、生徒として学校という施設を使用し得る地位を取得するために、入学に際しまして一括して支払われる金銭でございます。また、入学に伴う必要な手続、準備のための入学のしおりの印刷経費等に要する経費でもございます。その経費を入学生が負担することは、受益者負担の適正化の観点から必要だと考えてございます。
 公私格差の是正、他の道府県との整合性の確保から、地方交付税算定基準を限度とする入学料の徴収が平成十二年第一回都議会定例会で可決されたこと、及び受益者負担の適正化の観点から、徴収しないということは困難でございます。
 なお、経済的な事情を抱える生徒で、入学料の納付が極めて困難と認められる者に対しまして、入学料の減額または免除ということについての検討を進めているところでございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件に対する質問がございましたら、発言を願います。

○くぼた委員 都立高校の入学金の新設については、予算質疑のときにも質疑を行わせていただきまして、私どもは反対を表明しました。しかしながら、採決の中で、来年度に導入されることになっているわけです。
 まず、そのときの質疑の中でご答弁がありましたが、その点について伺いたいんです。入学金を導入するにしても、経済的に困窮している方については、入学料の減免制度について規定を早急に整備していくというご答弁がありました。そのことについて現在どうなっているのか、概要を教えていただきたいと思います。

○若林学務部長 入学料の減額、免除制度についてでございますが、経済的な理由によりまして入学料の納付が困難な生徒につきまして、現在、授業料徴収と同様の減免制度を検討しているところでございます。

○くぼた委員 それは、もう来年から適用がちゃんとできるような準備状況なんですか。

○若林学務部長 十三年度の入学から対応できるように考えてございます。

○くぼた委員 概要はわかりました。
 実施される以上は、具体化に当たっては広く関係者の意見を聞いて、その周知徹底も図っていくということが必要だと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。

○若林学務部長 現在、入学料減免制度の円滑な実施に向けまして、学校長あるいは事務担当者等の学校関係者の意見を伺いながら、具体的な検討を進めてございます。
 また、減免制度の実施に当たりましては、募集案内あるいは保護者への通知等によりまして広く周知できるよう、十分広報活動等に努めてまいりたいと考えてございます。

○くぼた委員 手続なども、利用のしやすいものにぜひしていただきたいというふうに要望しておきます。
 だからといって、入学金の導入が当然だということにはならないと思いますね。予算審議のときにも質疑をしたわけですけれども、入学金徴収の必然性が、あのときちゃんと説明されたとは思いません。ましてや、この長期の不況の中で、さらに負担を負わせるようなことはすべきじゃないというふうに思うんです。
 予算審議のときに伺ったら、都立高校における授業料の減額、免除者は増加しているという答弁でしたが、その後の推移はどうなっているんですか。

○若林学務部長 都立高校全日制の授業料の減免でございますけれども、平成九年度から十一年度までの三カ年の変遷で申し上げますと、平成九年度の決算で、授業料の免除者数が四千四百四十四名、減額者数が七百二十九名でございます。生徒数に対する免除率ということでございますと三・〇一%、減額率が〇・四九%でございます。
 平成十一年度の決算におきましては、授業料の免除者数が五千六百四十六名で、平成九年度と比較いたしまして、千二百二名の増加となってございます。それから、授業料の減額者数が九百三十五名でございまして、同じく二百六名の増加となってございます。生徒数に対する免除率という点では三・九四%、平成九年度と比較しまして、〇・九三ポイントの上昇でございます。それから、減額率につきましても、〇・六五%でございまして、〇・一六ポイントの上昇になってございます。

○くぼた委員 ご答弁がありましたように、ふえ続けているという状況は変わっていません。だから、ますます大変になっている状況がうかがえるわけで、そのような状況を認識されていると思うんですけれども、その点からしても、現時点に立っても、この陳情の願意はますます当然だというふうに思います。よって、採択を主張して、終わります。

○中嶋委員 質問よりは意見に近いんですが、我々公明党も、また各会派も、予算審議の中で、経済的に困窮度の高い方への配慮を前提として、これは当たり前のことですから、賛成をいたしました。同じでございます。
 あくまでも経済的に困窮度の高い方に関しての配慮は十分とり行うことを前提にしていただきたいという点が一点と、都立高校は、子弟を私立の高校に通わせているご両親からも、広く税という形で、都立高校を建設する費用はいただいております。しかし、その都立高校を使用する人は一部に限定されております。したがって、すべての都民の皆様方の負担でつくられた施設を一部の限定された方々が利用するのであるならば、それは当然、使用料、いい方を変えれば、入学金として一定程度の負担を願うのは、行政における使用料、手数料の考え方からいって、あるいは受益者負担の適正化の観点からいっても、極めて当然のことであるというふうに我々は判断をいたしております。入学後も、やはり使用料、手数料の考え方から、ランニングコストの一部を主に使用する方からいただくのは、これも当然、使用料、手数料の考え方に合致する、こういうふうに判断をいたしております。
 ただ、繰り返しになりますが、あくまでも不況下にあって経済的に困窮度の高い方に関する配慮は、当然のこととして十分に考えていただきたい、こう申し上げて、意見の表明といたしたいと思います。

○和田委員 私も、意見表明で恐縮です。
 私ども都議会民主党は、一昨年、二年前の第四回定例会に、この入学金の値上げ案が、青島都政のときに出ましたが、これに賛成をさせていただきました。その理由というのは、入学金というのは一時的なものであって、毎年度来るものではない。それから、都立高校に自分が入ったんだという意識、また、ご父兄も確かに子弟を入れたんだという意識を、その入学金の中で確認してもらうということは必要だということがまずありまして、その次に財政の問題等々を私どもは考えていたわけであります。
 その入学金の賛成の際に附帯的に申し上げたことは、今、若林さんが、十三年度から準備をされているとおっしゃっていた減免措置などをしっかり配慮した上で、一時的な入学金は、額の問題はともかくとして、当然納入していただくという姿勢が、これからの誠実な東京都政のあり方だろうというようなことで賛成したということで、経緯を表明させていただきたいと思います。

○植木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立によって採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一二第一二号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時三十九分散会

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