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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十号

平成十二年七月七日(金曜日)
午後一時三十二分開議
 出席委員 十一名
委員長植木こうじ君
副委員長大河原雅子君
副委員長和田 宗春君
理事中嶋 義雄君
理事くぼた 光君
理事井口 秀男君
田代ひろし君
石川 芳昭君
鈴木 一光君
桜井  武君
西田ミヨ子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化局局長今沢 時雄君
外務長田邉 隆一君
総務部長赤星 經昭君
交通安全対策担当部長枡野 雅憲君
東京二〇〇〇年祭担当部長高橋 敏夫君
コミュニティ文化部長松岡 勝彦君
調整担当部長尾崎 眞幸君
国際部長川島 英男君
女性青少年部長高西 新子君
心の東京革命推進担当部長村松  満君
消費生活部長早川  智君
教育庁教育長中島 元彦君
次長中野 英則君
総務部長加島 俊雄君
学務部長小海 博指君
施設部長神山 隆吉君
人事部長上條 弘人君
福利厚生部長梶井  稔君
指導部長斎藤 尚也君
生涯学習部長小栗愼次郎君
体育部長土村 孝夫君
同和教育担当部長嶋津 隆文君
都立高校改革推進担当部長若林 尚夫君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 生活文化局関係
  陳情の審査
  ・一一第一四七号の二 ジャスコ出店計画の見直しに関する陳情
  報告事項(説明)
  ・三宅島火山活動に伴う生活文化局の対応について
 教育庁関係
  契約議案の調査
  ・第二百二十四号議案 都立大崎高等学校(十二)人工地盤建設工事請負契約
  付託議案の審査(質疑)
  ・第二百十二号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  請願の審査
  ・一一第一〇七号 都立工業高等専門学校敷地に接する区道の急カーブの改善に関する請願
  ・一一第一五六号の二 すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願
  ・一一第一六五号の一 すべての子どもに豊かな高校教育の保障に関する請願
  ・一一第一六八号 大田地区単位制工業高校計画の撤回と羽田工業高校定時制の現地存続に関する請願
  ・一一第一七三号の二 日産自動車村山工場閉鎖問題に関する請願
  報告事項(説明)
  ・三宅島・神津島の学校における地震による被害状況等について
  ・雪印乳業日野工場製の学校給食用牛乳の取り扱いについて

○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員より、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○植木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局関係の陳情の審査、報告事項の聴取、教育庁関係の契約議案の調査、付託議案の審査、請願の審査及び報告事項の聴取を行います。
 なお、付託議案につきましては、本日は質疑終了まで行い、決定は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 契約議案について申し上げます。
 契約議案は、財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しは、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。
平成十二年七月六日
東京都議会議長 渋谷 守生
文教委員長 植木こうじ殿
契約議案の調査について(依頼)
 このことについて、左記により財政委員長へご報告願います。
  記
1 調査議案
 第二百二十四号議案 都立大崎高等学校(十二)人工地盤建設工事請負契約中、文教委員会所管分
2 提出期限 七月七日(金)

○植木委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、生活文化局長から紹介があります。

○今沢生活文化局長 四月一日付の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介申し上げます。
 東京二〇〇〇年祭担当部長の高橋敏夫君でございます。調整担当部長の尾崎眞幸君でございます。それから、心の東京革命推進担当部長の村松満君でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○植木委員長 紹介は終わりました。 

○植木委員長 陳情の審査を行います。
 一一第一四七号の二、ジャスコ出店計画の見直しに関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○高西女性青少年部長 一一第一四七号の二、ジャスコ出店計画の見直しに関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、東急ドエル・アルス南砂サルーテ管理組合理事長原田弘樹さん外九十一名でございます。
 陳情の要旨は、江東区南砂六丁目のジャスコの出店計画について、併設されるボウリング場などの娯楽施設には、深夜、青少年を立ち入りさせないことを求めたものでございます。
 東京都青少年の健全な育成に関する条例では、青少年の環境の整備を助長するとともに、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的として、各種の規制を行っております。
 第十六条では、興行場やボウリング場などの経営者等に対して、十八歳未満の青少年を午後十一時から翌日午前四時までの深夜に立ち入らせてはならないと規定しております。
 東京都は、継続的に立入調査を実施し、青少年の入場制限等が確実に行われるように指導を行っております。
 なお、第十六条に違反した場合は、第二十六条の規定により、罰則の適用を受けることになります。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○田代委員 このジャスコ出店計画の見直しについての陳情ですけれども、このジャスコ店には、ボウリング場などの娯楽施設が一緒につくられていて、夜遅くまで営業されるということなんですけれども、このような遊技場、ボウリング場に夜遅く青少年を立ち入りさせないという観点から、二、三お伺いさせていただきたいと思います。
 最近、若い人たちの、何というんですか、学生さんたちが放課後にどういう状況で生活しているかというのが、いろいろと報告されるわけです。塾に通ったり、外で夕食をとったり、また、テレビを見たり、いろいろ午後、夜はあるんでしょうが、やはり二十四時間のコンビニエンスストアなんかができてきますと、かなり遅くになって、お店の周りにしゃがんで、いろいろしゃべってみたり、それ自身がすぐ問題になるということはないのかもしれないんですけれども、昔でいう町内のおふろ屋さんみたいな形、情報交換みたいなことになっていればいいんですが、そこまででとまればいいんですが、いろいろ細かいいざこざがあったり、小競り合いがあったりという話も聞きます。
 特に、最近は、子どもたちがなかなか夜早く寝ないという状況があるようで、これは健康的な面から見ても、発達途上の体のときに睡眠時間が足りないということは、寝る子は育つという言葉もあるわけですから、しっかりと睡眠時間をとってもらわなくちゃいけないんですけれども、その時間がだんだんだんだん短くなっている人が多い。いわゆる夜動く、夜行型のーー動物じゃないんですけれども、そういう形の青少年がふえてきたということなんですが、そういうことになりますと、親御さんのチェックもなくなります。また、ご近所のおじさん、おばさんのチェックもなくなるわけですから、未成年が行ってはいけないようなもろもろのことも、チェックがないために、つい油断をして手を出してしまう。例えば、お酒であるとか、たばこであるとか、場合によっては薬物であるとか、そういう身体にも危険があり、また、精神的にもマイナスになるようなものに染まっていく可能性も、昼間よりずうっと高くなるわけです。
 こういうことを親御さんたちは大変心配しているわけです。このボウリング場を初め、そういう遊技場のようなものができる、このジャスコのようなものができると、ご近所のお父さん、お母さんが大変心配なさると思うんですけれども、現在は、東京都としては、深夜の立入調査、特に青少年を中心にして、そういう調査はなさっていらっしゃるんでしょうか。そして、しているんだとすれば、どういう形態で、結果がどういう状態であるのか、そういうことを詳しく教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

○高西女性青少年部長 ボウリング場等の深夜立入調査でございますが、平成十一年度は、青少年課職員八名が二人一組となりまして、年間四回、延べ十六回、深夜調査をいたしております。内訳といたしましては、深夜映画館が延べ二十三カ所、ボウリング場が延べ十八カ所、合計延べ四十一カ所を調査いたしました。
 調査内容は、深夜における青少年の立入制限が確実に行われているかどうか、及び条例で定める青少年の立入制限の掲示が適切に行われているかということでございます。
 なお、その結果でございますが、過去三年間の調査結果では、青少年の入場は確認しておりません。

○田代委員 一生懸命そういう調査をしていただいて、大変ご苦労さまでございますけれども、青少年を見ていない、ちゃんと入場に対しては制限されているということのようでが、これだけ世の中いろいろなことをいわれて、我々が盛り場を歩いていると、この時間によくこんなに人が出ているなというような感じがするわけですね。ですから、年がら年じゅう張りついて見ているというわけにもいかないとは思いますけれども、果たして、調査のとおりと丸のみ信じてよろしいんでしょうか。お考えがありましたら、教えていただきたいと思います。

○高西女性青少年部長 確かに、田代委員のおっしゃるとおり、私ども非常に体制にも限界がございまして、今申し上げましたような感じでしかボウリング場等は調査しておりませんので、たまたま見つからなかったという可能性もこれは否定し切れません。
 ただ、こういうふうに調査をすることによりまして、ボウリング場等の経営者に対しまして、条例の趣旨のさらなる徹底を求めておりますので、その結果として、経営者等の意識も向上して、その効果が、有効に活用されているのではないかというふうには思っております。
 引き続きこの調査をいたしますとともに、あわせて、地域の方々にもご協力いただきまして、地域の身近なところでそういうご指導をいただくように求めてまいりたいというふうに考えております。

○田代委員 最後にお答えいただいたことが、一番重要で大切だと思うんですね。都が幾ら立入調査をしたって、これはもう限度がありますし、やはり周りの人たちがそういう意識を持って、今おっしゃられたように、しっかりと青少年の健全育成というものを守っていこうという気持ちがなくちゃならないんで、おっしゃられたとおりに、今からまたさらに頑張って、そういう指導を続けていっていただきたいと思います。
 要望しまして、終わります。

○井口委員 ジャスコの出店計画の見直しについての陳情にかかわることでありますが、田代委員からも、青少年の健全育成の立場から、ボウリング場などの深夜立入調査をしっかりやるように、いろいろいわれていることは同感だと思います。
 昨今の、私たちを慄然とさせる青少年の凶悪な犯罪を見るにつけ、また、いじめや援助交際などといった報道に接するたびに、我々は、これはどういうことになるのかなと、いても立ってもいられない場面が、よく聞かされます。
 一方、私が地元の地域活動の場などで接する人々の中には、温かい思いやりの心と、若者らしい正義感を持った、生き生きとして輝いている青年も、これもまた多々あるわけであります。
 次代を担うすべての青少年が、本来持っている若者らしさを取り戻して、伸び伸びと育っていけるように、健全育成条例に基づく深夜立入調査をしっかりやっていただきたい、そういうことであります。
 局長以下、局を挙げて、青少年の健全育成にこれからもしっかり取り組んでいただきたいな、このことを要望するところであります。私の立場は、私の申し上げることは、要望をお願いする、こういうことであります。
 それと、ここで時間をあえていただいて、局長にお伺いをしたいと思います。
 局長として、石原知事が就任して以来一年余り過ぎました。今沢局長は、知事就任とともに生活文化局長に就任され、私どもは、それ以前の局長としての手腕も多々見せていただいたわけでありますが、現在の知事において、この役職におつきいただいて、この間、スピードを重んじる知事のもとで、海外事務所の廃止、アジア大都市ネットワークの立ち上げ、心の東京革命の推進、東京二〇〇〇年祭の実施など、よく知事を補佐して、いろいろ努力されてきました。こういうスピードのある行政、同時にまた、世の中が大きく変わっていこうとするこの今日の都政、このことを考えたときに、局長として、今までを振り返って、都政をこれからどうお考えなのか、お話を聞かせていただけたらなと、こういうことでお願いいたしたいと思います。

○今沢生活文化局長 大変難しいお話というふうに伺いましたが、実は、私もこの七月末をもって東京都を退職する予定でございます。かなり長い期間、都庁にいたわけでございますけれども、もとからいたしますと、私は、ハード的な仕事、建設でありますとか清掃でありますとか、東京フロンティア、それから港湾局だとか、ハードの仕事が八割ぐらいでございました。それが、自分自身でもよくわかりませんが、昨年、石原知事から、ハード局とは正反対の、ソフトの中のソフト局といわれる生活文化局長を拝命したわけでございます。これまでの私の都庁での経験からいたしますと、全く新しい分野でございまして、正直申し上げまして、内示をいただいたときには戸惑いもございました。しかしながら、当委員会の先生初め多くの都議会の先生方のご指導あるいはご支援、また、よき部下にも恵まれまして、仕事に対しましては、かつてのハードと同じぐらい、たった一年間でございますけれども、自分自身でも納得いく仕事ができたと思っています。
 就任直後から、文化とは何ぞやと。なかなか非常に難しく、どの辞書を見ましても、文化というものに対する明確な解答はないようでございます。いろいろと多くの人の意見を耳にいたしましたり、自分自身で考えたりいたしまして、私なりに解釈をいたしましたところが、私たちがよりよく生きようという、人間の生きざまそのものが文化そのものであろうと。すなわち、きょうよりあしたの生活をいかによくしていくかということが文化であり、人間にとって最も大切だなと、そういう仕事をやっているのがまさに生活文化局であるというふうに思います。都民の生活にとって非常に身近にある、また、都政においても極めて重要であり、なくてはならない存在であるだろう、そう思っております。
 先ほども井口理事からお話がございましたように、一年でございましたけれども、本当に、国際交流の仕事、また、東京二〇〇〇年祭の仕事、そのほかNPO、また、心の東京革命といろいろとやってまいりまして、まだまだやり残した仕事もごさいますけれども、一応の方向づけだけはつけたつもりでございます。また新しい皆様によって仕事を続けてやっていただけるんだろうと思いますけれども、都政の中におけるーーもとからいたしますと、どうもソフト的な仕事が、経済的、財政的な面から極めて重視、逆に軽く見られるという向きがあるかなというような気持ちもしておりますけれども、むしろ私といたしましては、そういう仕事にこそ力を入れるべきではないかと、これからもそういう時代になっていくだろうというふうに考えております。
 もちろんハードも必要でございますが、ソフトというのは、大して金もかけずに、やり方によってはいろんな仕事ができるわけであります。そういうように、一年たった段階で思っております。
 まだまだこれから重要な仕事を生活文化局としてはやらなくてはならない、こう思っておりますので、どうか先生方におかれましては、局のよき理解者となっていただきまして、バックアップしていただきたいというふうに考えております。
 どうも退職といいますと、日暮れの坂道じゃございませんが、暗いイメージがつきまといますけれども、私は全然そういう気がいたしませんでして、まさに夜明けの上り坂のごとく、これから新しい世界でもって、また社会に尽くしていきたいと思っておりますので、今後とも、従前同様、ご交誼、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
 どうも長いことありがとうございました。

○植木委員長 ほかに発言ございますか。ーー発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一一第一四七号の二は、趣旨採択と決定いたしました。
 陳情の審査は以上で終わります。

○植木委員長 この際、理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○赤星総務部長 三宅島の火山活動に伴います生活文化局の対応についてご報告をさせていただきたいと思います。
 去る六月二十六日の七時半、気象庁から臨時火山情報として、三宅島で地震が増加して、今後の火山活動に注意という注意報が出されまして、同日の夜半でございます二十時四十五分に三宅村の対策本部の設置、東京都といたしましては、二十七日の零時十五分に東京都災害対策本部の設置いたしました。それから、六月二十九日に火山噴火予知連から、火山活動が低下し、今後、陸域及び海面に影響を及ぼす噴火の可能性ほとんどなしという報告を受けまして、東京都では、六月三十日の十六時、災害対策本部を廃止するまで、当局といたしましては、生活物資の調達及びボランティア活動にかかわります活動をさせていただきました。この間、職員が対策本部及び当局に五名から十名泊まり込み体制を組みながら、対策を、本部と連絡をとって、物資調達等に努めたわけでございます。
 具体的な中身でございますが、生活物資等の調達実績でございますけれども、まず米を六トン、三宅村に送りました。第一次調達が六月二十七日に三トン、第二次調達が、六月二十九日の早朝にお送りいたしました。これは、当局と米穀卸売業者十八団体と食糧事務所との協定に基づいて送ったものでございます。
 また、生活物資でございますけれども、紙コップ等の食器類、あるいはペットボトル、バスタオル、そのほかもろもろの生活物資関連二十五品目を、東京都生活協同組合との協定に基づきまして三宅村に送りました。
 この間、物資は、飛行機で運んだものと船で運んだものがございますが、第一便から第三便まで、船は送りました。第四便が出る直前になりまして、三宅村の噴火がおさまり始めましたので、第四便は幸い送らずに済みましたけれども、この間、議会の先生方からも大変ご心配いただきまして、ご連絡いただきましたが、物資調達はそのような形で、無事、連絡をとりながら運ぶことができました。
 それから同時に、災害対策本部の設置に伴って、ボランティア部というのを六月二十七日の午前零時十五分に設置いたしました。ボランティア部の役割は、災害対策本部条例施行規則によりまして、ボランティアの受け入れ等にかかわる総合調整を行うこととされております。
 我が局といたしましては、東京ボランティア・市民活動センターと連絡をとりまして、都民からのボランティアに関する問い合わせなどの対応に当たりました。当局にございました問い合わせ二件、これは、三宅村に必要がないかというお話でございました。また、ボランティア・センターには二十七件の問い合わせがございました。募金活動の必要性あるいはボランティアの必要性について問い合わせがございました。ボランティア・市民活動センターと私ども連絡をとり合いましたけれども、現地の社協と連絡をとりながらしたわけでございますが、一応現地入りする体制も整いましたけれども、現地の社協から、今のところはその必要性はないということで、幸いなことに、二十九日から三十日の廃止まで、行かずに済みました。
 今後とも、このような災害が起きたときに的確に対応できるような体制をさらに強化してまいりたいと思います。
 以上、雑駁でございますが、ご報告とさせていただきます。

○植木委員長 報告は終わりました。
 引き続き、災害に備えてしっかりと対策をお願いします。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○植木委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第二百二十四号議案、都立大崎高等学校(十二)人工地盤建設工事請負契約を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 その際、資料要求はいたしておりませんので、これより質疑を行います。
 発言を願います。

○くぼた委員 この契約議案に関連して簡単に伺いたいと思うんです。
 大崎高校はこれまで、校舎の改築ということで、校庭がずっと使えない状況になっていたわけです。そして、今度、道路建設工事と一緒に人工地盤をつくって校舎をつくるということで、また、これが完成する二〇〇二年の八月まで引き続き校舎が使えないという状況になるわけです。工事中のこの校庭の確保というのはどうなっているのか、生徒に大きな影響がないのかどうか、この点について伺います。

○神山施設部長 大崎高校の運動場は、現在、大崎高校から徒歩十分にあります品川区のグラウンドとテニスコートを借り受けて実施しております。また、敷地内に体育館、格技棟を設けまして、生徒の運動関係につきましては支障がないように努めております。

○くぼた委員 工事が終了するまでまだ間があるわけですけれども、その間ずっと、その品川区のグラウンドが確保できているのかどうか。

○神山施設部長 品川区から借り受けておりますグラウンドは、単年度ごとの使用許可となっておりまして、現在の使用期間は平成十三年三月末までとなっております。十三年度以降も、人工地盤グラウンドが完成するまで使用できるように、現在、品川区に要請しております。

○くぼた委員 行政上の仕組みで十三年三月までということなのかもしれませんけれども、それ以降、校舎、校庭ができるまで一年半ぐらいあるわけですよね。ですから、そこのところはきちんと確保できるように、また、このグラウンド、何か品川区の公園計画になっているそうですので、その進捗状況の兼ね合いもあると思いますけれども、確保できるように、きちんと要請をやっていただきたいと思いますし、もしそれが万一の場合になっても、ちゃんと生徒にも授業にも支障がないように、教育活動に支障がないようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 私も、この現地を拝見させていただいたんですが、今回のこの工事の先に、テニスコートの部分があるんですね。その部分は現在更地になっているわけですけれども、ここもやっぱり続けて工事を行うということになっていて、建設局に伺うと、このテニスコートの部分は二〇〇五年度末までに完成するというお話でした。これは今回の契約と別に、別途発注になっている。しかも、その先は今度は大井町線の下をトンネルで道路が通るということで、その鉄道との協議もまだこれからだということで、いつ工事にかかれるかわからない状況にあるというふうに思うんですね。ですから、それに伴っていつテニスコートが完成するかわからない、先が読めない状況に今あるというふうに思います。
 そういう意味で、可能であれば、当面、せめてこの部分だけでもテニスコートなどとして使えるように整備をすることも検討するべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○神山施設部長 ご指摘のテニスコートでございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、現在、品川区に借りておりまして、平成十四年の八月に人工グラウンドが完成いたしますれば、このグラウンドでテニスコートのための支柱を取りつける設備も設けておりますので、そこからテニスコートの利用が可能となります。
 委員ご指摘の、校舎東側の今後のテニスコートの整備予定地でございますけれども、人工地盤工事等の資材置き場などとして使用することといたしておりますが、ここの一部に運動用の場所の確保が可能か検討していきたいと考えております。

○くぼた委員 その他、工事の施行に当たっては、これからだと思いますけれども、生徒の安全や教育活動、それから近隣への影響に最大限の配慮をするということは当然です。可能な限り生徒たちの教育条件の改善が図れるように、それで工事が進めていかれるように要望して、質問を終わります。

○植木委員長 ほかにございますか。ーーほかに発言がなければ、本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案については、異議ない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 契約議案の調査を終わります。

○植木委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第二百十二号議案、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 その際、資料要求はいたしておりませんので、これより質疑を行います。
 発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○植木委員長 次に、請願の審査を行います。
 一一第一〇七号、都立工業高等専門学校敷地に接する区道の急カーブの改善に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○加島総務部長 一一第一〇七号、都立工業高等専門学校敷地に隣接する区道の急カーブの改善に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、品川区、多々良光夫さんほかから提出されたものでございまして、都立工業高等専門学校のグラウンド整備の際に、品川区と協力し、敷地の東南端に接する区道の急カーブの改善を求めるものでございます。
 この請願の趣旨は、都立工業高等専門学校グラウンドを隅切ることで、区道の急カーブを改善し、車両通行の安全を図ってほしいということであると考えられます。
 しかしながら、一方、同じ町会の有志からは、隅切りすることによりカーブの改善をした場合、車両のスピードが速まり事故が多発するとの趣旨から、隅切り反対の要望書が知事あてに提出されております。
 このように、住民の皆さんから相反する要望があり、直ちに今回の請願の趣旨に沿うことは困難であると考えております。
 なお、当該の区道につきましては、住民の皆さんの要望にこたえ、平成十二年六月から大型車の夜間交通規制が実施され、車両通行の安全確保の方策が講じられているところでございます。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願一一第一〇七号は保留と決定いたしました。

○植木委員長 次に、一一第一五六号の二、すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願及び一一第一六五号の一、すべての子どもに豊かな高校教育の保障に関する請願は、関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小海学務部長 一一第一五六号の二、すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願外一件についてご説明申し上げます。
 本請願は、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表丸木政臣さんほかから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、まず、2の、小中高の三十人学級、専門学科は二十五人、定時制は二十人を一刻も早く実現し、教職員の数をふやして、行き届いた教育が行われるようにすることでございます。
 文部省は、平成十年の中央教育審議会答申を受けた調査研究協力者会議で、教職員配置及び学級規模のあり方等について検討を行ってまいりましたが、平成十二年五月に、今後は一律の学級編制の標準の引き下げということではなく、学年や教科の特性に応じた少人数による学習集団を設定していくことが重要であるとの趣旨の報告がなされました。
 今後の学級編制につきまして、この報告を受けた国の新たな教職員配置改善計画や関係法令の改正の状況を踏まえまして、適切に対処してまいります。
 定時制の学級編制は、国の基準は四十人ですが、昭和四十八年度から都単独で三十人学級としております。このような状況で直ちに小中高の三十人学級、専門学科二十五人、定時制二十人とすることは困難でございます。
 なお、都立高校改革推進計画に基づき、職業に関する学科における実験・実習の安全確保や指導の充実を図るため、職業に関する学科のホームルーム定員三十五人化を平成十二年度から順次着手し、平成十八年度に完成する予定でございます。
 次に、3の、都立高校の一方的な統廃合・学級減を行わず、希望者全員が入学できるように計画進学率を引き上げ、入学者選抜制度については、公私立を含めて抜本的に見直すことでございます。
 東京都における高等学校の生徒の受け入れは、毎年度、総務局、都教育委員会、私立中学高等学校協会で構成する公私連絡協議会を設置し、都立、私立が協力して就学対策を講じてまいりました。
 全日制高校の就学対策は、学ぶ意欲と熱意のある生徒が一人でも多く進学できるように、前年度の公立中学卒業生の進学希望率を上回る受け入れ枠を設定することとし、計画進学率を平成九年度から九六%としております。
 また、入学者選抜制度の改善につきましては、各界から広く意見を聞くため、学識経験者、PTA関係者などで構成する検討委員会を設置して多角的に検討し、現行の単独選抜制度を実施したところでございます。さらに、毎年度、学校関係者を含めた入学者選抜検討委員会を設置して検討しております。今後とも制度の定着に努めてまいります。
 次に、4の、義務教育の完全無償化を進めるとともに、都立高校の授業料値上げ、入学金の徴収を行わず、教育費の父母負担を軽減することでございます。
 都立高校の授業料値上げ、入学金の徴収を行わないことにつきましては、公私格差の是正や受益者負担の適正化、地方交付税算定基準の改正、他の道府県との均衡等の理由により、徴収する必要があると考えておりますので、困難でございます。
 ただし、教育費としての学校徴収金につきましては、保護者負担の軽減を図るため、学校徴収金会計マニュアルを作成いたしました。さらに、学校徴収金取扱要綱を制定し、学校徴収金等に係る取り扱いについて都立学校長に通知するとともに、区市町村教育委員会にも参考として配布してまいりました。
 次に、5の、障害児学校の重度重複学級を障害の実態に見合って設置・増設すること、高等部訪問教育を制度化し、病弱の子どもたちにも高等部をつくること、また、障害児も地域で豊かに生活できるようにすることでございます。
 都教育委員会といたしましては、これまでも計画的に重度重複学級の増設を図ってきたところであり、特に、肢体不自由養護学校につきましては、平成十一年度に十学級を増設し、現在、二百五学級を設置してまいりました。
 高等部訪問教育につきましては、平成九年度から、試行措置してまいりましたが、本年度から、新学習指導要領の移行措置に基づいて実施をいたしました。
 病弱児童生徒の後期中等教育については、病弱教育全体のあり方の検討の中で十分調査研究してまいります。
 また、障害児が地域で豊かに生活できるように、平成四年度から、都立盲・聾・養護学校において、心身に障害のある児童生徒の学校外活動事業を行っており、平成六年度からは、区市町村を対象に、都単独の補助事業として、心身に障害のある児童生徒の地域活動促進事業を実施しております。
 今後は、ボランティアの養成を図るなど、障害児が地域で豊かに生活できるように努めてまいります。
 次に、6の、老朽校舎を改築し、地震対策を強化して、子どもたちにとって安全で快適な学習環境を保障することでございます。
 老朽度の著しい都立学校の校舎については、良好な教育環境を確保し、地震等の災害時に生徒の安全を図ることを目的とするほか、近隣住民への一時避難場所の提供を図るため、計画的に改築を進めております。また、校舎の安全性、居住性を配慮した耐震補強工事も計画的に行っております。
 次に、7の、長期不況下における子どもたちの就学保障のために、公立、私立の児童生徒に緊急の特別措置を講じることでございます。
 経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、区市町村教育委員会は、就学の促進のために必要な援助を行っております。また、高等学校等の生徒の保護者に対しましては、授業料の減免措置や日本育英会の緊急の奨学金により特別措置を講じております。この施策は、長期不況下において教育の円滑な実施に資するものと考えております。
 次に、8の、各学校で、子どもたちに合わせてゆとりある教育課程が編成できるよう、学習指導要領の押しつけはやめることでございます。
 都教育委員会は、各学校が学校長の責任のもとに編成した教育課程については、十分尊重されるべきものであるという認識に立っており、教育課程は、学校教育の目標を達成するための基本的教育計画であるので、関係法令や学習指導要領に照らし合わせて適切なものになるよう、必要な指導、助言に努めてまいります。
 次に、一一第一六五号の一、すべての子どもに豊かな高校教育の保障に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、三多摩高校問題連絡協議会代表福長笑子さんほかから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、まず、1の、都立高校改革推進計画の第二次実施計画を撤回し、高校進学希望者全員が入学できるよう計画することでございます。
 都立高校におきましては、高校進学率九六%を超える状況の中で、生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望等の多様化と、少子化の進行による長期的かつ大幅な生徒数の減少と、これに伴う学校の小規模化が進んでおります。
 そのために、平成九年九月に策定した都立高校改革推進計画及び平成十一年十月に策定した同第二次実施計画に基づき、生徒の多様化に対応した特色ある学校づくりを推進し、教育諸条件の整備を図る中で、生徒数の減少に合わせ、一校当たりの規模の確保を図り、全都的な地域バランスを考慮して、都立高校の統合や改編を総合的に進めていく必要があります。
 次に、2の、全日制三十人、定時制二十人の学級定員を即時実現することでございます。
 公立学校の学級編制に密接に関連する公立高等学校の教職員定数の標準について、平成十年の中央教育審議会答申では、地方分権の観点から、従来の全国画一的な運用を改め、各自治体の裁量を認める方向が提言されました。この答申を受けて、文部省は、調査研究協力者会議で検討を行い、平成十二年五月に、今後の学級編制及び教職員配置についての報告が出されたところでございます。
 今後の学級編制につきましては、この報告を受けた国の新たな教職員配置改善計画や関係法令の改正の状況を踏まえ、適切に対処してまいります。
 定時制の学級編制は、国の基準は四十人ですが、昭和四十八年度から都単独で三十人学級となっております。このような状況で直ちに全日制三十人学級、定時制二十人学級とすることは困難でございます。
 なお、都立高校改革推進計画に基づき、職業に関する学科における実験・実習の安全確保や指導の充実を図るため、職業に関する学科のホームルーム定員三十五人化を平成十二年度から順次着手し、平成十八年度に完成する予定でございます。
 次に、3の、働きながら学ぶ青年、全日制に行きたくても行けない生徒のため、これ以上の定時制の統廃合、廃科はしないことでございます。
 現在、定時制高校では、生徒の学習歴や学力などが多様化するとともに、生徒が大幅に減少して、学校の小規模化が進んでおります。小規模化が進んだ学校では、きめ細かな指導が可能になる面はありますが、選択科目の配置や特別活動の実施などにおいて、生徒の多様なニーズに十分対応することが困難になり、学校全体の沈滞化が懸念される状況にあります。
 生徒の実態に応じ多様な選択科目が設置でき、また、集団活動を通じた教育効果が得られるよう、都立高校改革推進計画に基づき、学科ごとのバランス、交通の利便性及び地域の特性に配慮しながら、定時制高校の規模と配置の適正化を進めてまいります。
 次に、4の、差別、選別を一層強める新しいタイプの高校づくりをしないことでございます。
 社会の変化や高校進学率の上昇等に伴い、生徒の多様化が進んでおり、こうした多様な学習希望にこたえるため、都立高校の個性化、特色化を推進していく必要があります。そのため、都立高校改革推進計画に基づき、特色化、活性化を進めるため、パイロットスクールとして、総合学科高校やチャレンジスクール等の新しいタイプの高校を、既設校の発展的統合や改編を基本として計画的に設置してまいります。
 次に、5の、推薦制を含めた現行入試制度の問題点を、中学、高校の生徒や先生、父母、都民の意見を聞いて抜本的に見直すことでございます。
 現行の都立高校入学者選抜制度は、生徒がみずからの特性や進路希望等を十分に生かして、志望する都立高校を選択できるようにするなど、多様化した生徒に対応するため、平成三年十月に、公立、私立学校の関係者、PTA関係者を含む幅広い分野の委員から成る検討委員会を設置し、その報告を受けて、平成六年度入学者選抜から実施したものでございます。
 現在、制度の定着を図る中で、各都立高校の特色化を進めるとともに、画一的な入学選抜を改め、生徒の希望や特性に対応した選抜方法の多様化、受検機会の複数化、選抜尺度の多元化などの改善を図っているところでございます。
 また、推薦入学制度は、学力検査では評価しがたい意欲や適性等の評価や、目的意識や意欲を持った生徒の入学による都立高校の活性化などを目的として導入されたものであり、今後の定着を図ってまいります。
 次に、6の、教員定数について、国並みの専任教員定数を実現し、行き届いた教育が行えるよう加配をすることでございます。
 高校標準法では、非常勤講師に担当させる週当たりの授業時数十八時間をもって教員定数に振りかえることができるとされております。都立高校においては、非常勤講師を複数教科にわたって活用し、弾力的な教育課程が編成できるよう、教員二名分を非常勤講師時数に振りかえております。
 また、都立高校では、専任教員や非常勤講師以外に嘱託員を配置し、教科指導のほかに校務分掌の業務を行い、学校教育の充実を図っております。
 これらを勘案すると、高校の教員定数については、単純に国と比較することはできませんが、必ずしも国の標準を下回っているものではないと考えております。
 今後、生徒の多様化、個性化に応じた教員配置が必要であると考えており、非常勤講師による定数振りかえの制度を維持するとともに、国の教職員配置改善計画を踏まえ、教員定数の改善が図られるよう努めてまいります。
 次に、7の、作業(技能)に偏った教育や、障害の程度による教育保障の差別をせず、すべての障害児に発達を保障し、人権を伸ばす教育を保障することでございます。
 盲・聾・養護学校の高等部においては、障害の程度による教育の差別をすることなく、生徒の可能性を最大限に発揮させるため、障害の状態や特性等に応じた教育課程を編成し、個別指導計画に基づく一人一人に応じた教育の充実に努めているところでございます。
 最後に、8の、子どもたちの進路指導は、学校教育に基本を置き、その自主性を尊重し、生徒、父母、教師の合意によって行われるようにすることでございます。
 進路指導は、生徒が将来の職業生活についての理解を深め、みずからのあり方や生き方を考えながら、目的意識を持って主体的に将来の自己の進路を選択し、決定することを指導、援助することを基本として行われております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○くぼた委員 これらの今の二つの請願に述べられていることは、三十人学級など少人数学級の実現の問題とか、高校全員入学の問題、一方的な高校の統廃合を見直す問題、授業料など負担軽減の問題など、どれ一つとってみても、今の児童生徒たちと教育をめぐる問題を改善するために教育行政として緊急に求められている、そういう課題であるというふうに思います。
 特に三十人学級については、今回、我が党も代表質問で触れましたけれども、国がその実現性を先送りして、都道府県にその費用負担を押しつけるということをやったわけです。ですから、都として、三十人学級を願う都民と共同して、その実現を国に働きかけるということとともに、みずからも計画的に取り組むべき課題であるというふうに、再度強く要望しておきたいと思います。
 さて、ここでは私、その請願されている中でも、障害児に対して教育が保障されるという問題、その中で主に病弱教育について何点か絞って伺いたいと思います。
 東京都は、どんなに障害や病気があっても、子どもたちが人間として豊かに育ち、学べるようにということで、障害児の全員就学、これを全国に先駆けて取り組んできて、実現をしてきたわけです。その中で、病気やけがによって療養や治療が必要で、通常の教育条件では教育を受けることが困難な場合は、いわゆる病弱教育の対象というふうになるわけです。
 そこで伺いますが、現在、都において病弱教育というのは、どういう児童生徒を対象にして、どのように行われているのか、これについて簡単に教えてください。

○小海学務部長 東京都におきます病弱児童の教育ですけれども、病弱養護学校二校で行われているほか、肢体不自由養護学校や病院内分教室、訪問教育など、多様な場で行われております。

○くぼた委員 どういう児童生徒を対象にされているのかということを、前半に伺ったんですが。

○小海学務部長 東京都の病弱養護学校の対象児童生徒でございますが、学校教育法施行令の第二十二条の三に定められておりまして、慢性の胸部疾患、心臓疾患、肝臓疾患等の六カ月以上の医療または生活規制を必要とする程度の者、そしてもう一つは、身体虚弱の状況が六カ月以上の生活規制を必要とする程度の者と定められてございます。

○くぼた委員 都が九五年に行った病院内教育検討委員会報告書というのがあるんですが、それによりますと、入院している児童生徒の半数以上が病院内教育を受けていないというふうに報告をされています。今、この調査の後五年たっているわけですけれども、この間どういう改善が図られていたのか、教えていただきたいと思います。

○小海学務部長 平成七年の検討委員会報告以降、三分教室を設置しまして、平成十二年度現在、二十五の病院において約百三十名の児童生徒に対して教育を行っているところでございます。

○くぼた委員 学級を設置したということですけれども、一方で、やはりそれの対象になっていない、教育を受けていない児童生徒がまだ残されているということには変わりないというふうに思うんです。今、小児医療の発展などによって、入院期間が短縮化したり、短期の入退院を繰り返す、それとか、通院や医療的配慮のもとで通常の学級に通っている、それから、身体症を伴う不登校もふえている、こういう実態があるわけですね。
 ですから、私がさっき、どういう児童を対象にといったら、六カ月以上とにかく病院に入院しているとか、生活規制ということですけれども、実態的には、六カ月ということに現在は必ずしもこだわってなくて、一カ月程度でも、そういう病弱教育の対象になるということですけれども、これからの病弱教育というのは、そういったことも含めて、子どもたちの病気の実態に合わせて、教育の空白が生まれないような、学ぶことが妨げられないような方法や制度の確立が待たれている、そういう時期に来ているというふうに思うんですね。
 ですから、今伺ったところによりますと、教育庁内部に病弱教育の検討会が持たれているということですけれども、まずは、病気で学校に通えない児童や生徒が現在どうなっているのかという実態を把握すべきだというふうに思うんです。この点を一点伺いたいと思います。
 もう一つは、また、そういった子どもたちに対して、今いったように常に教育が保障されるという観点から、これまでの枠に加えて、通常学級とか地域の中のケアも視野に入れて、病弱教育全体を見渡した検討が必要だと思うんです。そのために、やはり保護者や医療、教育現場の関係者を初め広範な意見が反映されるような、そういった本格的な検討会ーー検討会になるか、その仕組みをつくるかということですけれども、そういったものを立ち上げていく必要があると思いますが、その二点についてお答えをいただきたいと思います。

○小海学務部長 病気で学校に行けない子どもの実態ということでございますけれども、現状では把握をしておりませんが、区市町村教育委員会等を通じまして把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 二点目の、正式の検討委員会の設置ということでございますが、病弱教育のあり方につきまして、内部で検討を始めたところでございます。検討に当たりまして、学校を通じて児童生徒の実態を十分に把握しまして、専門的な立場からの助言を得るなど、幅広い意見を参考にすることが重要であるということは考えております
 なお、今後の具体的な進め方についてはまだ決まっておりません。未定ということでございます。

○くぼた委員 そういう教育的な空白を一刻も早く解消する立場から、ぜひ早めて、そういった広範な都民の意見を聞けるような検討委員会をつくっていただきたいと思います。
 九四年に文部省も、都道府県の教育長あてに、病気療養児の教育についてという通達を出しています。その中では、入院中の病気療養児に対して適切な措置がとられず、長期欠席になっている場合があるので、関係者の協力や理解も得て、病弱養護などへの転学を速やかに行うこと、それから、適切な形態の教育機関を設置することなどが述べられているわけであります。
 現に、私、病弱養護に通っている保護者の方からお話を伺ったんですけれども、通常学級に通っておられて、学校の先生に自分の子どものことで相談しても、病弱養護学校があることすら紹介してもらえなかったという声が、これは少なからずあった、上がっているということなんです。
 ですから、いろいろと取り組まれていると思いますけれども、病弱養護学校の存在をも知らない方もまだ多いわけですから、保護者や学校、医療現場などへ、その理解と情報の周知徹底を図る必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○小海学務部長 病弱教育のPRにつきましては、各学校が学校公開を実施したり、学校紹介ビデオあるいは学校案内等を作成しているほかに、私ども都教委としましても、病院内教育のパンフレットを作成しまして、保護者や病院関係者への周知に努めているところでございます。
 なお、不足する点があれば、再度またパンフレットなどを配布したいと思っております。

○くぼた委員 ぜひそういうことで強めていただきたいと思います。
 都の場合は、入院している児童に対して、この間、応急的な措置として、肢体不自由養護学校の分教室とか訪問教育が病弱教育として対応してきたわけです。しかし、病弱は、肢体不自由と障害が違い、その指導体制や教育内容、これをより適切なものにしていく必要があるというふうに思うんですね。
 それから、肢体不自由側からいっても、規模が今大きくなってきていますから、肢体不自由の養護学校での教育そのものを充実させるためにも、病弱教育としての位置づけを、きのう教育長からも答弁がありましたけれども、やはりもっと明確にする時期に来ているというふうに私も思うんですね。その第一歩として、既存の病弱養護学校や病院内学級、そういったものを整備充実させていくことは当然だというふうに思います。二十三区内初め、病弱養護学校の増設とか、それを中心にして、病院内学級あるいは訪問教育などの設置を検討していくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。

○小海学務部長 病弱養護学校と肢体不自由養護学校が不明確、不明瞭になっているという点でありましたので、私どもは内部で検討を始めるということでございます。
 それで、区部に新たな病弱養護学校ということでございますが、ことしの五月一日現在で、病弱養護学校二校に在籍している児童生徒の数が、分教室を除きますと四十二名でございます。現在、寄宿舎入舎を前提としているわけでございまして、これを前提としているということであれば、区部へ新たな病弱養護学校を設置する必要はないものというふうに考えております。

○くぼた委員 なかなか増設が進まないネックは、私は、今のその考え方にあると思うんですね。寄宿舎を併設している、あるということで、これは都の歴史的な背景があると思うんですけれども、いわゆる療養型のそういう学校ということですから、そういう養護学校のあり方、その必要性は現在も変わっていないというふうに私は思いますけれども、それに加えて、今の子どもたちにいかに空白の時間をつくらせないかということで、ぜひ子どもたちの実態や教育ニーズに合った形での設置という観点からとらえて、段階的に取り組んでいくように、これも要望したいというふうに思います。
 さらに問題なのは、きのう本会議でも中嶋委員が取り上げておられて、なかなか私もやりにくいんですが、ぜひ一緒にこれはやっていきたいと思っているんです。高校進学率が九七%に達しているわけですが、都においては、病弱の子どもたちは後期中等教育の機会がきちんと保障されていないという状況があるわけなんですね。で、病弱養護の中等部を卒業した生徒の進路は、現在大体どのようになっているのか。

○小海学務部長 都立病弱養護学校は、久留米養護学校と片浜養護学校の二校ございますが、平成十一年度に卒業した中学部の生徒は、両校合わせまして二十六名でございます。このうち、都立高校へ進学した生徒が十八名、私立高校が五名、都立の知的障害養護学校が二名、他県立の養護学校が一名ということでございます。

○くぼた委員 つまり、ほとんどが高校に進学をしている。普通高校、養護学校、いろいろありますけれども、進学しているということですね。
 普通高校に行っても、病気による学力のハンディが大きくて、ついていかれないとか、あるいは授業に際して、病気であることに対しての個別の配慮がされないで、長期欠席や中退をせざるを得ない。それから、養護学校の高等部へ行っても、教育内容が合わないとか、体力的についていかれないというような実態があるわけです。実際に、卒業生の三分の一が、そういうようなことによって進路を変更せざるを得なくなっているというような、これは先生方の追跡調査ですけれども、そういうのも報告をされています。
 ですから、そういう意味では、私は、いろいろな選択肢があっていいと思うんです。そういう人たちの選択肢を広げる意味でも、病弱養護学校の高等部を設置するべきだというふうに思うんですね。設置されてないのは東京都のほかに四県。だから、多くの都民の要望があるわけですし、それから、社会への自立に向けて、大切な青年期の教育が保障されるためにも、この病弱養護の高等部をつくるべきだというふうに思うんですけれども、どうして設置してこなかったんでしょうか。

○小海学務部長 先ほど、病弱養護学校の進路状況をご説明いたしましたが、ほとんどの生徒が都立高校あるいは私立高校に進学をしている状況でございます。そういう状況で、つくる必要性はなかったというところでございます。

○くぼた委員 ですから、進学しても、いろいろなハンディで、それがかなわない、中退せざるを得ないというような実態があるわけです。それは、それぞれお子さんがどういうところへ行きたいというのはあると思います。ただ、そういう中で、選択肢を広げる意味でも、病弱養護の高等部ということで今後設置してもいいんじゃないかと思うんですけれども、それもぜひ今後とも検討していただけないんでしょうか。

○小海学務部長 高等部の設置につきましては、先ほど申しましたように、都の病弱教育全体のあり方を検討することになっております。その中で、対象者の見込み数や生徒の進路状況等を十分に調査し、研究してまいりたいというふうに思っております。

○くぼた委員 ぜひ実態を十分把握されて、早急につくっていただきたいというふうに思います。
 だから、そういった意味で、繰り返しになりますけれども、病気を抱えた子どもたちというのは、治療を継続しながら社会生活を送っていくことになるわけです。そういうハンディをいや応なしに背負っているわけですから、一層、教育によって自立への力をつける援助や支援をするというのは当然だというふうに思うんですね。ですから、病弱養護、そういった意味で高等部を設置してほしいという声がたくさんあるわけですから、ぜひそれに一日も早くこたえていただきたいということを重ねて要求をしておきます。
 最後に一点だけ、重度重複学級の設置について伺いますが、先ほどの説明でありましたけれども、都はこの間、重度重複学級の設置を段階的に進めてきたわけです。今後とも、重度重複学級を、障害の実態に見合って設置、増設をすべきだというふうに思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。

○小海学務部長 先ほどもご説明しましたが、都教育委員会はこれまで計画的に重度重複学級の増設に努めてまいりました。平成十一年度には、肢体不自由養護学校に新たに十学級を増設しまして、現在、二百五学級を設置しているところでございます。
 今後の問題ですけれども、今後は、重度重複学級につきましては、児童生徒数の推移及び障害の状況等を十分に把握した上で対応を考えてまいりたいと思います。

○くぼた委員 どの子にも最大限の成長と発達の機会を確保する、行き届いた教育を進めるためにも、引き続き計画的に重度重複学級の増設を行っていただきたいということを要求しておきます。
 以上、絞って伺いましたが、その他の項目も、最初に申しましたように切実で、当然、都民の願いであることには変わりない。したがって、すべての項目に対して私たちは趣旨採択とすべきことを述べて、質問を終わります。

○植木委員長 ほかに発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 請願一一第一五六号の二を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件中第六項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願一一第一五六号の二のうち第六項は、趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願一一第一六五号の一を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願一一第一六五号の一は、保留と決定いたしました。

○植木委員長 次に、一一第一六八号、大田地区単位制工業高校計画の撤回と羽田工業高校定時制の現地存続に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○若林都立高校改革推進担当部長 一一第一六八号の大田地区単位制工業高校計画の撤回と羽田工業高校定時制の現地存続に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、都立羽田工業高校定時制を守る会会長角田照美さんほかから提出されたものでございます。
 請願の趣旨は、まず、1、大田地区単位制工業高校計画を白紙撤回することでございます。
 都教育委員会は、平成九年九月、都立高校改革推進計画第一次実施計画、それから平成十一年十月に同第二次実施計画を策定したところでございます。この計画は、生徒の多様化に対応した特色ある学校づくりを推進するとともに、生徒の大幅な減少に対応いたしまして、都立高校の適正配置を進めるものでございます。
 大田地区単位制工業高校につきましては、第一次実施計画で設置を計画したものでございまして、第一学区の生徒減少に対応しまして、工業高校と定時制高校の適正配置を進めるため、港工業高校、羽田高校定時制課程、鮫洲工業高校及び羽田工業高校定時制課程を発展的に統合いたしまして、それぞれの高校の伝統や教育実績を生かしまして、平成十六年度に設置してまいります。
 学校用地につきましては、本年四月、大田区東六郷二丁目に取得したところでございます。
 なお、学校関係者に対します設置場所の説明につきましては、用地取得交渉の相手方と基本的合意に至りました後、本年二月及び三月に、計二回、説明会を開催したところでございます。
 次に、2、羽田工業高校定時制を羽田地区総合学科高校開設後も引き続き現在の場所に存続させることでございます。
 羽田工業高校定時制課程につきましては、ただいまご説明申し上げましたように、平成十六年度に開校する予定の大田地区単位制工業高校に移転、統合することとしてございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 発言がなけば、お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、請願一一第一六八号は、保留と決定いたしました。

○植木委員長 次に、一一第一七三号の二、日産自動車村山工場閉鎖問題に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小海学務部長 一一第一七三号の二、日産自動車村山工場閉鎖問題に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願は、東京地方労働組合総連合議長佐原忠連さんから提出されたものでございます。
 日産リバイバルプランの実施により生ずると想定される児童生徒の教育についての問題でございます。
 小中学校については、区市町村が、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に、就学のために必要な援助を行っており、都立高校では、授業料及び入学料の減額、免除、また、東京都育英資金や日本育英会の奨学金制度により就学を支援しているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○植木委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○くぼた委員 請願にもあるように、昨年の日産のリバイバルプランの中で、日産自動車村山工場の閉鎖が発表されて、ここに働いていた約三千人の労働者やその家族を初め関連産業など、地域全体に大きな衝撃や不安が広がったわけです。その後、この九カ月間、労働者の移転、異動が始まり、それから、地域の商工業者の五二%が工場閉鎖の影響がある、このようにアンケートに答えるなど、労働者とその家族を初め、地域全体に犠牲を押しつけながら、この閉鎖計画が今強行されているところです。
 これまでに都として、子どもたちへの影響のあらわれなどを調査したり、あるいは問い合わせたりされているんでしょうか。

○小海学務部長 現時点では、日産リバイバルプランの実施によりまして、児童生徒への教育上の問題が生じているという具体的な報告は受けておりません。

○くぼた委員 何か調査されてそういうことをいわれているというふうに思うんですけれども、実際には、ことしの秋と来年の春に、それぞれ八百人から九百人という本格的な転勤や異動が計画をされているわけです。これが実施されるとなると、これまで以上に具体的な影響があらわれることになるというふうに思うんですね。
 学校でも、ちょっとお話を伺ったら、子どもたちから、僕、転校するかもしれないとか、お父さんをどこかに連れていかないでーーつまり、お父さんは単身赴任せざるを得ないというような状況になっちゃった。ようやくのことで家を建てたんだけれども、転勤を命ぜられて、お父さんは単身赴任ということになった、そういう声が出されるなど、児童生徒からも不安の声が出ているそうです。
 親の転職とか単身赴任、収入の減少など、家庭環境の激変による子どもたちの不安や教育費の問題など、子どもたちにかかわるさまざまな影響が考えられます。それを予測して、可能な限りその不安を取り除くとともに、問題が起きれば素早く対処するというのが、私たち大人の責任であるし、それがこの請願の願意だというふうに思うんですね。
 そこで伺うんですが、現在、子どもたちに対して都として考えられる影響はどういったものがあるのか、また、その対応にはどのようなことがあるのか、お伺いします。

○小海学務部長 保護者の転勤、離職等によって、児童生徒は、学校生活への不安や転校の不安、あるいは進路への不安が生ずるものと考えられます。学校が児童生徒の不安や動揺を受けとめ、児童生徒が安心して生活や学習に専念できるようにするため、都教育委員会は各区市町村教育委員会と相談し、助言してまいります。
 また、経済的理由により就学が困難な小中学校の児童生徒の保護者に対しましては、区市町村が就学のための必要な援助を行っております。
 都立高校では、授業料、入学料の減免制度、また、東京都育英資金や日本育英会の奨学金制度により就学に対する支援を行っております。

○くぼた委員 ですから、今お答えがあったような就学援助支援というような経済的な支援制度について保護者などに周知徹底すること、それとか、児童生徒の悩みに対応できるような体制がとられるようにするべきだというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○小海学務部長 このプランの規模、内容、まだその詳細が、当該企業から関係市に明らかにされていない現時点では、今後予測される教育上の諸問題を調査、分析することは極めて難しい状況なので、保護者の転勤とか離職等が児童生徒にもたらす教育上の諸問題については、個々のケースごとに、各区市町村の教育委員会や学校と連携をとりながら対処していくべきものというふうに考えております。

○くぼた委員 悩みや問題が起こったときに対応できるようなことをぜひやっていただきたいというふうに思います。
 それから、父親などは、突然解雇や転勤を通告されるわけです。父親の単身赴任で、これまでの家庭生活が破壊されるというような状況に、子どもたちが今直面させられるわけなんですね。
 本来、こういったリストラのやり方は、働く人たちの暮らしを守る観点から、欧米では法律で規制されている内容なんですね。それほどの状況の中で、子どもたちに及ぶ影響を積極的に調査して、可能な援助を行い、そして必要であれば、日産自動車とか関連するところに改善を申し入れるのは、子どもたちの健やかな発達を保障する教育行政としては当然のことだというふうに思います。
 そういう観点で、私たちはこれを趣旨採択すべきだというふうに主張して、質問を終わります。

○植木委員長 ほかに発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立少数と認めます。よって、請願一七三号の二は、不採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。

○植木委員長 この際、理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○加島総務部長 三宅島及び神津島における地震による被害状況等についてご報告を申し上げます。
 まず、三宅島についてでございますが、去る六月二十六日、噴火の危険予知が行われて以来、地震が現在まで続いている状況がございます。都教委は、三宅出張所、また、村教育委員会と密接な連絡をとりまして、生徒の安全第一を考えまして対応してまいっております。
 三宅島の小中学校及び生徒数でございますが、三宅島には、小学校が三、中学校が三、高等学校が一ございます。小学校では二百九名の生徒が在籍しております。また、中学校には百二十名の生徒、高等学校には百十五名の生徒が在籍しているところでございます。
 各学校でございますが、六月二十七日から七月一日まで臨時休業を行っているところでございます。六月二十九日の避難勧告解除を受けまして、避難所となっておりました三宅小学校、三宅中学校も含めて、七月三日月曜より授業が再開されております。
 この間、都教育委員会は、六月二十八日に中学校教育指導課長外一名を島に派遣いたしまして、また、六月三十日には技術系職員七名を派遣しまして、授業再開に向けて支援を行ってきたところでございます。
 この間休業したわけでございますが、おくれた授業への今後の対応でございますが、小中学校につきましては、休業した日数分の授業時数について、七月から三月の教育計画の中で計画的に時数確保を行うように、三宅出張所を通して村の教育委員会に指導をしているところでございます。また、三宅高等学校につきましては、不足した学習活動については、夏期休業中に補充する予定でございます。
 次に、神津島でございますが、七月一日に震度六の地震があり、その後地震が続いている状況でございますが、三宅島と同様、生徒の安全第一に考え、対応しているところでございます。
 神津島の学校でございますが、小学校が一、中学校が一、高等学校が一ございます。生徒数はそれぞれ、小学校が百七十名、中学校が百三名、高等学校が七十四名でございます。
 地震発生以来、小学校につきましては、七月三日から本日まで休校が続いている状況でございます。
 また、中学校については、七月三日から五日まで三日間休校を行いまして、六日の木曜日には、午前中に体験学習として土のうづくりを実施しております。また、本日七日は休校という状況でございます。
 高等学校でございますが、七月三日から五日までの三日間は、九時に生徒が登校いたしまして、ホームルームあるいはテストの実施を行ったところでございますが、六日の木曜日、体育館が避難所として使用されることになりましたので、全日休校、また七日の本日も休校ということでございますが、ただ、生徒の状況確認を行うために九時に登校しているというようなことがございます。
 神津島の学校の状況は以上ですが、授業再開のめどは現在は立っていないという状況でございます。
 現在、授業がおくれておりますが、小中学校については、今後、夏期休業日を早めまして、できれば八月下旬に授業を再開するなど、夏期休業日の変更を行うことを、今後、大島出張所を通して村の教育委員会に助言、指導してまいる考え方でございます。
 また、神津高校につきましては、不足した学習活動について、夏期休業中に補充する予定で、現在指導を行っているところでございます。
 また、神津島については、都教委といたしましては、七月二日に技術系職員を三名派遣いたしまして、村を支援しているところでございます。
 最後でございますが、今回の一連の災害におきまして、両島とも、児童生徒についてはけが等の被害報告は出ておりません。
 校舎の被害につきましては、三宅島につきましては、阿古中学校で体育館の壁が剥落してひび割れがあった。三宅小学校で、体育館の網入りガラスが破損した。一方、神津島でございますが、神津小学校で校舎の外壁が破損、屋上一部亀裂、体育館の天井板が四、五枚落下という報告が参っております。
 以上、報告いたしました。

○土村体育部長 雪印乳業株式会社日野工場製の学校給食用牛乳の取り扱いにつきまして、ご報告申し上げます。
 新聞、テレビ等の報道でご案内のとおり、このたび、雪印乳業株式会社大阪工場製の加工乳による集団中毒事件が発生いたしました。そのため、厚生省では、七月三日でございますが、各都道府県に対しまして、乳処理施設における衛生管理状況の一斉点検を指示しておりまして、都衛生局も七月四日から、都内の全施設の一斉点検の実施を始めたところでございます。
 その点検の過程で、七月五日でございますが、都衛生局から、雪印乳業の日野工場において、貯乳タンクの一基について、作業手順書及び洗浄の記録がなくて衛生状態の確認ができないことから、当該タンクの使用中止を指導するとともに、加工乳等の検査を行う旨の連絡がございました。
 現在、都内の公立学校の学校給食におきましては、調布、町田、日野、国立、狛江、多摩、稲城の七市で、小中合わせて百六十八校、都立学校で六校、合計百七十四校が当該工場から学校給食用の牛乳の供給を受けているところでございます。
 学校給食におきましては、児童生徒の安全確保が最優先されるべきは当然でございますし、また、今回のことでは、児童生徒はもちろん、保護者の不安感も大変大きいものがございました。そのため、都教委といたしましては、当面の措置といたしまして、日野工場製の牛乳等は、安全が確認されるまでの間、学校給食では使用しないこととして、その旨、七月六日付、昨日でございますが、各区市町村教育委員会及び学校あて通知をしたところでございます。
 当該工場から供給を受けておりました小中学校におきましては、例えば、お茶ですとかジュースに振りかえたり、あるいは水筒を持参させるなどの措置をとったところもありまして、特に大きな混乱は生じていないというふうに聞いております。
 なお、衛生局では、引き続き都内の全処理施設の点検を行っております。今月中にはその結果が判明すると聞いております。
 今後の学校給食につきましては、それらの結果を踏まえて万全を期してまいりたいと思っております。
 私どもといたしましては、一日も早く衛生的に安全が確認された上で、円滑な学校給食用牛乳の供給体制がとられるよう願っているところでございます。
 報告は以上でございます。

○植木委員長 報告は終わりました。
 それぞれ万全な対策をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で教育庁関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情のうち、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時四分散会

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