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Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第八号

平成十二年三月二十三日(木曜日)
午後一時六分開議
 出席委員 十三名
委員長植木こうじ君
副委員長大河原雅子君
副委員長島田  久君
理事中嶋 義雄君
理事くぼた 光君
理事井口 秀男君
田代ひろし君
和田 宗春君
石川 芳昭君
鈴木 一光君
桜井  武君
内藤  尚君
西田ミヨ子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都立大学事務局局長土肥 謙二君
次長矢島 紘一君
生活文化局局長今沢 時雄君
総務部長赤星 經昭君
教育庁教育長中島 元彦君
次長中野 英則君
総務部長加島 俊雄君

本日の会議に付した事件
 決議について
 予算の調査(意見開陳)
 ・第一号議案 平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 文教委員会所管分
 付託議案の審査(決定)
 ・第六十一号議案 東京都男女平等参画基本条例
 ・第六十二号議案 旅行業法関係手数料条例
 ・第六十三号議案 通訳案内業法関係手数料条例
 ・第六十四号議案 旅券法関係手数料条例
 ・第六十五号議案 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律関係手数料条例
 ・第六十六号議案 計量法関係手数料条例
 ・第六十七号議案 東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
 ・第六十八号議案 東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
 ・第六十九号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 ・第七十号議案  東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
 ・第七十一号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
 ・第七十二号議案 教育職員免許法関係手数料条例
 ・第七十三号議案 銃砲刀剣類所持等取締法に基づき東京都教育委員会が行う事務に係る手数料に関する条例
 ・第七十四号議案 東京都立大学条例の一部を改正する条例
 ・第百九十四号議案 公務災害認定に伴う給与不当利得者に対する不当利得返還請求訴訟事件に関する和解について
 請願の審査
 ・一一第一七一号 盲・ろう・養護学校児童・生徒への就学奨励費等の予算の大幅削減の撤回に関する請願
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 この際、決議について申し上げます。
 さきに理事会にご一任いただきました決議二件は、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○植木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願の審査並びに請願陳情、特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○鈴木委員 私は、都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十二年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 都財政は、今、重大な危機に直面しています。また、都政運営も著しい制度疲労を生じております。そうした中、我が党は、これまでも、今日的な改革と中長期的改革の二つの視点に立って、都の行財政改革を断行していかなければならないと主張してまいりました。
 ここ数年の都財政の課題は、税収の落ち込みを、歳入、歳出の両面からどのようにカバーし、限られた財源をいかに効果的に生かして行政水準を保持していくかであります。
 このような厳しい行財政状況の中で編成された平成十二年度予算案は、財政構造改革に取り組むとともに、都民の生活を守りつつ、巨額の財源不足の解消と財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と、知事は位置づけております。
 財源の確保に当たっては、職員給与の削減を初め、減債基金積み立ての一部計上見送りなどの特別な財源対策を行うとともに、都税収入の徴収率を引き上げる努力をしております。
 また、我が党を初めとして都議会でつくった議員連盟が、知事とともに国に強く働きかけた結果、富裕団体としての財源調整措置を一部改善することができました。
 加えて、大手銀行等に対する外形標準課税と、特別区内の新築住宅に対する固定資産税と都市計画税の減免の提案は、都民生活を守り、都財政の再建を図るとともに、景気回復の刺激策として、高く評価しております。
 しかし、このような特別な財源対策は、いつまでも続けることはできません。今後も一層の財政構造改革の取り組みを強化する必要があります。今回の外形標準課税導入を契機として、地方分権の時代にふさわしい財政自主権を実現するため、一層の取り組みをしていただきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望します。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、都立大学事務局関係について申し上げます。
 一、都立大学は、東京都が設置する唯一の総合大学として、二十一世紀を担う優秀な人材を育成するため、学部及び大学院教育の一層の充実を図られたい。
 二、都立大学が都民の税金で運営されていることを深く認識し、教育の中立性に配慮しつつ、都民の信頼にこたえる大学づくりを行われたい。
 三、経済の活性化、新産業の創生に向けて、民間企業等との共同研究の環境整備を進め、東京都における産・学・公の連携の中核となるよう努力されたい。
 四、都立の大学の統合を視野に入れた大胆な改革を推進されたい。
 次に、生活文化局関係について申し上げます。
 一、文化は、都市の活力、魅力の源泉であり、東京が文化都市として、さらなる発展のために、文化政策に関する基本方針を策定し、都が取り組むべき文化政策の方向性を示すなど、文化施策を積極的に推進されたい。
 二、江戸東京博物館、写真美術館などの文化施設の円滑な運営に努めるとともに、都民芸術フェスティバル助成、シルバーエージ芸術鑑賞事業、花火大会への助成など、文化事業を推進されたい。
 三、ボランティアやNPOの活動を支援するため、東京ボランティア・市民活動センターの運営を拡充するとともに、行政とNPOとの協働の推進指針を早期に作成されたい。
 四、東京空襲犠牲者名簿の収集、作成を進めるとともに、平成十二年度中の完成を目途に都立横網町公園内に予定されているモニュメントの建設に積極的に取り組まれたい。
 五、国内外に各種情報を発信するシティーセールスを、東京コンベンション・ビジターズビューローとの緊密な連携のもとに積極的に展開するとともに、東京の持っている魅力と活力を世界へ発信し、再び東京を繁栄させる機会として、東京二〇〇〇年祭の事業を民間と協力して実施すること。
 また、多摩・島しょ地域観光活性化事業に対する補助など、東京の地域特性を生かした観光・レクリエーション施策を積極的に推進されたい。
 六、大規模国際会議や芸術性の高い文化イベントの積極的な誘致により、総合的な文化情報施設である東京国際フォーラムの円滑な運常を図るとともに、財団法人東京国際交流財団が実施する事業の充実に努められたい。
 七、アジア地域の経済、観光の振興や、環境問題の解決を図るため、アジア大都市ネットワークの結成に向けた取り組みを早期に行われたい。
 八、次代を担う子どもに正義感、倫理観、思いやりの心をはぐくむよう、心の東京革命を推進すること。
 また、青少年の健全な育成を図るため、青少年健全育成条例及びテレホンクラブ等営業規制条例の適切な運用に努めるとともに、家庭内における暴力問題対策の推進、青少年センターの充実など、青少年対策を一層積極的に推進されたい。
 九、男女平等参画基本条例の運用や女性の自立の支援など、男女平等を進める諸施策を推進されたい。
 十、遺伝子組みかえ食品対策を早急に進めること。
 また、不適正取引の防止対策、有機農産物の流通促進、公衆浴場の経営安定化など、消費生活施策を一層推進するとともに、消費者相談、消費者教育など、消費生活総合センターの事業の充実を図られたい。
 十一、区市町村と連携しながら放置自転車対策を進めるとともに、放置自転車の有効活用を図り、放置自転車海外譲渡支援などを推進するほか、チャイルドシート着用推進、高齢者、若者の交通事故防止などの普及啓発を一層推進されたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、いじめや登校拒否などの深刻な問題に対応するため、学校、家庭、地域社会、関係機関の連携と協力を図るとともに、学校へのスクールカウンセラー、アドバイザリースタッフの配置等の諸事業を積極的に推進されたい。
 二、家庭や地域社会の教育力の低下に対して、道徳授業地区公開講座の充実やトライ&チャレンジふれあい月間の推進等、心の東京革命を推進されたい。
 三、個に応じた多様な教育を推進するため、小中学校におけるチームティーチングや中学校の選択履修の拡大、高等学校の習熱度別教育など、教育内容、指導体制の充実に努められたい。
 四、新学習指導要領に基づく教育課程の編成が円滑に実施されるよう万全を期されたい。
 五、教員の資質向上と学校組織の活性化を図るため、新たな人事考課制度を導入するとともに、現職研修や教頭研修など、教員のライフステージに応じた研修の充実に努められたい。
 六、中高校生の大麻、覚せい剤等、薬物の乱用防止のため、生徒及び保護者に対する教育と啓発を積極的に推進されたい。
 七、都立高校改革推進計画を着実に推進するため、高校の個性化、特色化、教育諸条件整備、学校の規模、配置の適正化に努められたい。
 八、高等学校の就学計画については、私立高等学校との連携協力により、公私一体の総合的な対策を講じられたい。
 九、生徒一人一人の能力、適性、進路希望などに応じた教育を推進するため、新しいタイプの高校の設置や、生徒の民間企業等における就業体験(インターンシップ)の導入に一層努力されたい。
 十、心身に障害のある児童生徒の教育については、障害の程度や発達段階に応じた適切な教育を行うよう万全を期されたい。
 十一、東京都聴覚障害教育検討委員会の答申を踏まえ、聴覚障害教育の改善、充実に努められたい。
 十二、都立学校の震災対策として、老朽校舎の改築や校舎の大規模改修、耐震補強を計画的に実施されたい。
 十三、都民が生涯を通じて身近な場所で学習できるよう、公開講座や体育施設の開放を引き続き推進するとともに、広域的な青少年施設ユース・プラザの建設を促進されたい。
 十四、体育・スポーツの振興のため、都民体育大会等を開催するとともに、武蔵野の森総合スポーツ施設の建設を推進されたい。
 十五、都立学校における入学式、卒業式などの学校行事実施の際は、国旗掲揚、国歌斉唱を必ず行うよう徹底されたい。
 以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。

○くぼた委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会付託の二〇〇〇年度予算案について意見を開陳いたします。
 今、都政に求められているのは、財政困難を理由に都民に負担を求めることではなく、その原因である大型開発優先の仕組みにメスを入れ、自治体本来の役割である都民福祉の維持向上のために全力を尽くすことです。
 しかし、二〇〇〇年度予算は、財政難の最大の原因である開発などの投資的経費は、補正予算も含めると約一兆円も計上し、一層の財政困難を拡大するものになっております。
 一方、都民の深刻な不況の実態がますます進行する中で、文教委員会所管の各局事業についても、都立高校の入学料の新設や、都立大、都立高校の授業料の値上げなど、公共料金の値上げが提案され、男女平等に関する訴訟支援が取りやめになるなど、都民の教育、文化、スポーツ活動、消費生活に大きな影響を及ぼし、一層の負担を押しつける予算になっております。
 このような都政の転換を図り、都民の切実な願いを実現する立場から、以下、各局ごとに意見を申し上げます。
 まず、都立大学事務局関係です。
 一、入学金、授業料の値上げは行わないこと。
 一、授業料の減免予算を増額し、減免対象者全員の負担軽減を図ること。
 一、講座数、学生数、研究室に見合った教職員数を増配置すること。
 一、一般財源による研究費を増額すること。
 一、就職指導の体制を強化し、及び施設整備を図ること。
 一、図書館については、書籍の収蔵書庫を増設し、休日、休暇中や、二部学生が利用できるよう、開館時間の改善を行うこと。
 一、学生の教育研究施設、機器の一層の充実、整備を図ること。
 次に、生活文化局関係です。
 一、男女平等参画基本条例については、実効性を確保するため、苦情処理のための第三者機関の設置など、体制の確保とともに、男女平等施策推進のための必要な財政措置を行うこと。
 一、男女平等に関する訴訟支援を都として行うこと。
 一、東京女性財団の事業の充実と、女性団体の自主的括動や自主研究への支援を拡充すること。
 一、青少年施策の推進に当たっては、子どもを権利の主体とみなすことを初めとして、子どもの権利条約の精神を十分反映させること。
 一、芸術文化関係者の創造活動の支援を行うと同時に、都民芸術フェスティバル、シルバーエージ芸術鑑賞事業への助成の充実を図り、都民の幅広い文化の創造を図ること。
 一、写真美術館の基本的事業である常設展、企画展の充実発展を保障するために、収蔵予算を確保すること。
 一、江戸東京たてもの園の入園料の値上げはやめること。
 また、歴史的建造物の解体、復元予算を復活し、内容を充実すること。
 一、歴史的文化遺産、歴史的建造物を後世に残すため、文化財保護法に加えて、相続税の軽減や補修費補助など、国に働きかけると同時に、都の独自の支援施策を行うこと。
 一、遺伝子組みかえ食品を初めとした食品安全の確保対策の充実、消費者団体への支援強化、消費者センターの相談、研究機能の拡充などを行うこと。
 一、東京都平和祈念館は、早期建設に向けて検討を再開すること。
 一、平和の日の記念事業については、都民平和アピールに基づき内容を充実すること。
 また、記念式典での、戦争への思いがさまざまある中で、特別に配慮すべきであり、日の丸の掲揚、君が代の斉唱はやめること。
 次に、教育庁関係です。
 一、長引く不況の中で、都立高校の入学料の導入、授業料の値上げは行わないこと。
 一、就学奨励費の削減は行わないこと。
 一、定時制高校の修学旅行費や給食費の削減は行わないこと。
 一、定時制高校の統廃合や機械的な学級減、募集停止は行わないこと。
 一、必修クラブ予算廃止に伴い、部活動予算を大幅に増額すること。
 一、いじめ、不登校、学級崩壊など深刻な問題解決のため、チームティーチング、学級崩壊対応など教職員の増員、スクールカウンセラーの増配置、養護教員の複数配置を行うこと。
 三十人学級実現に向けて、年次計画を立てて着実に教職員を増員すること。
 一、教職員への人事考課制度は、制度の根幹にかかわる問題で、結論を先送りしたまま四月導入は行わないこと。
 一、入学式、卒業式などでの日の丸・君が代の扱いは、学校現場での判断と裁量を最大限尊重すること。
 一、都立高校統廃合計画など、高校教育のあり方については、都教育委員会の一方的なやり方を改め、都民参加で抜本的に再検討すること。
 一、児童生徒の健全育成のため、総合教育相談室の体制の充実、相談時間の延長を図ること。
 一、肢体不自由校での重度重複学級を増設し、教職員の増配置を行うこと。
 一、養護学校での医療、看護体制を充実させること。
 一、盲・聾・養護学校の給食、寄宿舎の賄いの新たな民間委託は行わないこと。
 一、過密・過大校や分教室、分校を解消し、適正規模障害児学校の増設を計画的に進めること。
 一、聴覚障害児教育の適正化を理由にした聾学校の統廃合は行わないこと。
 一、都立学校の老朽校舎の改築、改修を着実に進めること。
 また、区市町村立学校の改築、改修に対する補助を行うこと。
 一、日比谷図書館の耐震補強、改修工事を早期に実現すること。
 一、青年の家は、少なくとも多摩ユース・プラザ開設まで存続させること。
 一、東京国際辰巳水泳場における競技会開催時配置のライフガード経費を削減しないこと。
 東京ハーフマラソンは、再開に向けて準備を進めること。
 一、東京の育ててきた文化を守り発展させる立場から、東京都交響楽団への補助削減はやめること。
 以上です。

○中嶋委員 公明党として意見開陳を行います。
 最初に、全局にわたって申し上げます。
 都政における現下の最大課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することであります。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が、対前年度比三千百億円、四・九%減となり、経常経費が四年連続、投資的経費は八年連続マイナスという超緊縮予算となったことは、やむを得ない事態といえます。
 このような厳しい財政状況にあって、自治体の課税自主権の確立、さらに、地方分権の財政的裏づけを確保するため、大手銀行への外形標準課税の導入に踏み切ったことは、高く評価できます。これを契機に、今後も引き続き、自治体の財源確保、あるいは、国と地方をめぐる税財政制度の論議を深め、具体的に改善を図っていく必要があります。
 今回の新年度予算は、財政構造改革に着手しつつ、効果的な景気対策の実施や、多様な都民ニーズに的確に対応するという、いわば二律背反的な要請にもこたえていかなくてはならない予算でありました。その意味で、対前年度比二〇%減という投資的経費ではあっても、都営住宅へのエレベーター設置などの改善、渋滞解消など都市交通網の整備、病院や学校等の耐震化促進等、景気効果の高い都市型公共事業、生活関連、防災関連公共事業を着実に実施していくべきであります。
 一方、福祉と保健にかかわる予算は、歳出の構成比で過去最高の一一・五%となり、当局の工夫と努力の跡がうかがえます。
 我々は、将来への明るい展望を伴わない安易な施策の見直しは認められないと、一貫して主張してまいりました。その結果、シルバーパスや都営住宅の家賃減免制度は存続し、乳幼児医療費助成は五歳未満児まで対象が拡大されました。また、かねてより主張してきた精神障害者の都営交通無料乗車券交付事業も発足することになりました。
 今後とも、社会のセーフティーネットといえる保健、福祉サービスの整備に取り組んでいくべきであります。
 都の財政再建推進プランでは、平成十五年度までに六千三百億円の恒常的な歳出削減を達成するとしております。しかし、施策の見直しは、一定の達成率を確保しているものの、内部努力や歳入確保策についてはさらなる努力が必要であります。二千人超の職員定数削減、全国で最も厳しい給与の見直しなどは高く評価できるものの、組織の見直し、民営化やアウトソーシングなどの手法の活用、外郭団体の再編、統廃合、効果的でわかりやすい行政評価制度の導入など、一層の行政改革への取り組みを求めたいと思います。
 以下、当委員会所管の各局別に申し述べます。
 まず、教育庁について申し上げます。
 一、高校改革に関しては、あくまでも関係者への懇切な説明、合意形成へのさらなる努力を前提に、二十一世紀にふさわしく、また、そこに学ぶ生徒たちが生き生きと個性、能力を伸ばせるような学校づくりを行っていただきたい。
 一、人事考課制度に関しては、公正、適切な運用を心がけ、校長のリーダーシップのもと、活力ある教育現場を現出できるよう取り組んでいただきたい。
 一、都立高校への入学金の新設に当たり、いわゆる学校徴収金などを厳密に見直して、総体的には父母負担の軽減を図っていただきたい。
 また、奨学金や授業料減免制度をさらに整備し、柔軟かつ弾力的に運用すべきである。
 一、高度情報化社会に対応できる人材育成のため、都立高校全校にインターネットの早期導入を実現されたい。
 一、都立高校への民間人校長の登用を早期に行い、あわせて、民間の多様な人材を教育現場で活用していただきたい。
 一、LD児教育をさらに充実していただきたい。特に、親や地域社会の意識の啓発、理解の普及を図るべきである。
 また、卒業後の就職などの際、企業、職場での理解が必要であり、関係各局と連携して対策を講じるべきである。
 一、長期不況下で就職難が深刻である。特に養護学校高等部においては、一人でも多くの卒業生が就職できるよう、さまざまな角度から対策を講じるべきである。その他の都立の学校でも、卒業生の就職対策を強化充実していただきたい。
 一、学校の耐震補強を早期に実施し、あわせて、老朽校舎、施設の改築、改修、さらに学校緑化を推進していただきたい。
 次に、生活文化局に申し上げます。
 一、条例改正を行った江戸東京博物館、写真美術館については、東京の貴重な文化資源として活用を図るべきである。
 また、自立的な経営に努め、広報宣伝、集客努力、貸し室事業の積極的展開、収蔵品の活用、リピーターの確保、外国人観光客対策など多様な努力を行い、都の観光行政とも連動して、収益性の向上、来館者の増加を図っていただきたい。
 一、東京都男女平等参画基本条例については、その実効性をいかに担保するかが課題であり、行動計画の策定や全庁的な総合調整機能の整備など、今後のさらなる取り組みを求めたい。
 一、国連と協働した循環型社会づくりのための人材育成事業、循環型社会づくりのための情報提供事業、国際協力事業団と連携した開発途上国に対する技術協力、NGO主導で行われる青少年プロジェクトヘの支援など、エコ・パートナーシップ東京会議のフォローアップ事業を積極的に推進されたい。
 一、本格的な国際化に対応し、東京の活性化を図るため、東京コンベンション・ビジターズビューローとの緊密な連携のもと、世界に向けて東京のシティーセールスを積極的に展開し、コンベンションの誘致、観光客の増加に努めるべきである。
 都立大学事務局に申し上げます。
 一、都立大学の入学金、授業料は、常に適正に見直す必要があるのは事実である。しかし、一方で、長期不況下にあって、その負担にたえられない学生が出てくることも容易に想像できる。したがって、授業料等の見直しは是認できるものの、それと同時に、従来に増して奨学金制度の充実、授業料減免制度の柔軟な運用などを図り、学ぶ権利の擁護に努めていただきたい。
 一、今年秋口の都市構想の策定に合わせて、都立のすべての大学を含めた大学改革ビジョンをまとめるべきである。時代の変化に的確に対応し、グローバルな大競争時代にふさわしいダイナミックな大学改革を実行していただきたい。
 一、留学生の受け入れを拡大すべきである。とりわけアジア地域からの留学生を積極的に受け入れ、国際化に対応していただきたい。
 一、大学の先端的、創造的研究を生かし、中小企業支援やベンチャー企業の創業など、産・学・公の連携で新たな産業政策の展開を図り、都市研究所の機能を生かして、未来的な都市政策の立案、実現等に取り組んでいただきたい。
 以上です。

○和田委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に付託されました平成十二年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 平成十二年度東京都予算案は、一般会計において、昭和六十三年度以来十二年ぶりに、六兆円を割り込む五兆九千八百八十億円、前年度比三千百億円、四・九%の減となったのであります。
 しかし、歳入歳出の両面にわたる徹底した見直しにもかかわらず、確保された財源は一千九百四十億円にとどまり、なお三千二百四十二億円もの財源不足が生じています。引き続き財政構造の転換を図っていくことは当然でありますが、分権改革において先送りされている、国から自治体への税財源の移譲を早期に図る必要があります。
 石原知事が提案した銀行業等に対する外形標準課税の導入は、このような状況に対する鋭い問題提起であり、将来世代の借金となる国債を乱発しながらも、肝心な課題を先送りし続ける政府への告発を意味するものでもあります。
 福祉と保健は、前年度に比べて減少しましたが、構成比は過去最大の一一・五%となりました。福祉施策の見直しについては、第四回定例会での私たちの代表質問などを反映したものと評価していますが、障害者施策の見直しについては、障害者及びその家族に大きな負担を強いるものとなっており、より一層の配慮を求めるものであります。
 しかしながら、我が会派が長年要請してまいりました精神障害者への都営交通無料パス制度が新設されたことは喜ばしいことであります。
 その他、福祉と保健以外でも、私たちが主張してきた都立高校の活性化、創業の支援、自動車公害対策、防災都市づくりなどにおいて意欲的な姿勢も見られることは評価したいと思います。
 使用料、手数料の改定も提案されていますが、これらにかかわる施設、施策については、個々に、私が予算委員会で指摘をいたしました行政サービス計算書などを作成し、収支の現状を都民に公開するよう求めるものであります。
 また、私たちは、現在の財政再建を単なる歳出削減にとどめることなく、国、都、区市町村、そして都民との役割分担の見直し、行政評価制度の導入、PFIの活用など事業執行手法の改革、予算編成、人事制度の見直し、組織体制の再編整備などの都政改革の推進につなげていくべきと考えます。
 以下、各局にかかわる事項について述べたいと思います。
 まず、都立大学事務局関係について申し上げます。
 受託研究をより積極的に導入する体制をぜひとも確立すべきであります。
 今年度、二億八千八百万円を繰越明許費に計上したことは、予算単年度主義を克服する知恵として高く評価する。
 都立大学における公開講座の充実や、社会人が履修しやすい柔軟な履修方法を工夫するとともに、運営委員会の設置を検討するなど、都立大学がさらに開かれた大学となるよう取り組む。
 提案公募型研究のさらなる充実など、新たな教育研究環境への対応を進めるとともに、産業振興に資する研究の充実を図る。
 都立大学が有する、学問的に貴重な財産である牧野標本館のさらなる整備と、広く都民に広報及び公開することを推進する。
 次に、生活文化局関係について申し上げます。
 男女平等参画の推進に関する条例の積極的運用を図るとともに、各種審議会への女性の登用に努める。
 また、女性への暴力に対する対策や男女平等に関する訴訟支援により女性の自立を支援するなど、女性施策を積極的に展開する。
 青少年の健全育成の観点から、書店やコンビニエンスストアにおける成人向け雑誌の区分陳列等の指導を徹底する。
 文化政策に関する基本方針を策定し、都の文化政策の重点、施策のあり方の方向性を示すとともに、文化都市実現に向けた都の取り組みを具体的に提示する。
 東京空襲犠牲者名簿の収集、作成を進めるとともに、十二年度中の完成を目途に、東京空襲犠牲者追悼・平和祈念モニュメントの建設に取り組む。
 また、東京都平和の日における記念式典など、記念行事の充実に努め、東京の平和施策を幅広く展開する。
 隅田川花火大会及び地区花火大会への助成を引き続き行うとともに、都民の日記念行事などの文化事業の推進を図る。
 東京の国際交流行政を進めるため、国際政策推進会議や外国人都民会議を開催する。
 姉妹・友好都市交流については、それぞれの都市の個性に応じた特色ある事業を展開するとともに、可能な限り多数の都民の参加が得られる都民参加型の交流を拡充する。
 消費者行政の充実のために、消費生活総合センターにおける情報収集、提供、調査研究などの機能を充実するとともに、多摩消費生活センターの機能を充実する。
 また、生活協同組合に対する貸付・融資制度を充実するなど、消費生活対策を推進する。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 人事考課制度の導入に当たり、評価の本人開示、不服申し立て制度を、導入時にあわせて整備することを強く要請する。
 新学習指導要領に基づき、肢体不自由養護学校の高等部訪問教育を本格実施する。
 盲学校、聾学校に対する、ゼロ歳児からの就学前の教育実施に努める。特に、聴覚障害児については、ゼロ歳から二歳までの早期教育の実施に向け取り組む。
 病弱養護学校の高等部を設置するよう取り組む。
 心身障害教育に携わる教員の専門性を高めるために、研修の充実を図る。
 スクールカウンセラーについては、中途退学者の多い学校を中心に積極的に配置する。
 また、スクールカウンセラー未配置校を中心に、長期欠席生徒に対応したアドバイザリースタッフの派遣を行う。
 個に応じた多様な教育の推進が可能となるよう、小中学校での三十人学級実現に向けて取り組むとともに、チームティーチング等を積極的に進める。
 また、中学校における選択履修の拡大、高等学校における習熟度別教育の拡大を図る。
 情報教育を推進するために、パソコン教室の整備や指導教員の養成を進める。
 教職員の資質の向上を図るために、社会人講師を拡充するとともに、教職員の民間企業への長期社会体験研修、管理職研修などを実施する。
 青少年の健全な育成に資するために、性教育の推進を図るとともに、薬物乱用防止に向けた取り組みを強化する。
 生徒の多様化に対応するとともに、高等学校教育の振興を図るために、総合学科や単位制、中高一貫六年制学校など新しいタイプの高校設置や、普通科高校におけるコースの設置、専門学校における学科改善、制度、施設面での個性化、特色化など、都立高校改革を推進する。
 また、高校改革に関するPR活動等に積極的に取り組む。
 開かれた学校を推進するために、教職員の意識改革を進めるとともに、学校運営連絡協議会の設置、学校評価の実施を行う。
 生徒の進路希望や学習希望等に応じた進路指導ができるよう、各大学や民間企業等におけるインターンシップを進めるとともに、進路指導充実推進校の拡大や進路選択セミナー等を実施する。
 高等学校の部活動の振興を図るために、外部指導員の導入を積極的に行い、学校間の連携を図るとともに、特色ある部活動の推進を図る。
 青年の家については、当面継続して運営するとともに、ユース・プラザの整備を進めること。特に多摩ユース・プラザについては、基本計画の策定など、早期整備に向け取り組む。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。

○大河原委員 私は、生活者ネットワーク都議団を代表して、当委員会に付託された平成十二年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 まず最初に、各局共通事項について申し上げます。
 平成十二年度予算について、都は、財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算として位置づけました。このため、一般会計の予算は、規模で五兆九千八百八十億円、前年度比で三千百億円、四・九%の減となり、緊縮型の予算となりました。
 無論、財政再建は緊急かつ主要な課題であることはいうまでもなく、こうした状況においてこそ、施策の優先順位を明確に提案していくことが重要なことです。
 この視点で全体を見ると、比較的施策の弾力性の高い投資的経費を大幅に縮小したことは理解できるものの、重点化の方向性は見えず、画一的と感じられます。
 また、福祉施策については、介護保険の導入により、都の役割である区市町村支援や自立支援の仕組みづくりの方向性は一定示されましたが、重度心身障害者手当や育成手当の見直しなど、長引く不況のもとで、対象者の生活基盤を直撃するおそれのある提案がなされました。
 現在の不況は、何より国民の間に将来への不安が大きく、消費が拡大しないのが大きな要因です。景気の浮揚策としても、従来型の土木中心の公共事業から、大きな経済波及効果もある福祉型公共投資への転換が必要です。地域社会の安心・安全の仕組みづくりで、地域社会そのものを福祉化することによってこそ、消費へのマインドも改善されるのです。
 都の行財政改革の課題は、第三の分権を進める地方分権の推進や、行政のむだを省くという課題とともに、まず第一に、こうした投資の優先順位のあり方を変更することが中心課題です。そして第二に、今回の福祉や医療については、都の施策であっても、事実上、都内の基礎自治体と連携する施策が多いことから、都の財政再建団体への転落は何としても避けなくてはなりません。それゆえ、施策の評価や検証は不可欠であり、まず十二分に都民への説明責任を果たし、各区市との十分な合意を図らなくてはならないと考えます。
 次に、各局関係について申し上げます。
 初めに、生活文化局関係です。
 一、男女平等参画施策を実効性あるものにするため、都民などからの性別による権利侵害などの申し出に適切に対応する体制の早期実現を図ること。
 一、男女平等社会の実現を目指して、東京都男女平等参画基本条例の運用に当たっては、男女平等推進室を設置し、実効ある行動計画策定の進行管理を市民参画で行うこと。
 一、ウィメンズプラザを行動計画実現のための拠点施設として位置づけ、行政とNGO、NPOのパートナーシップに立った情報の受発信基地とすること。
 一、都が設置するすべての審議会、協議会での女性委員の割合をふやし、構成目標を早期に達成すること。
 一、性別や年齢による雇用差別やセクハラ防止対策を進めるとともに、電話相談や訴訟支援の仕組みを確実なものとするなど、女性の自立支援策の充実を図ること。
 一、DV防止に向けた実態調査と対策に積極的に取り組むこと。
 一、NPOに対して、NPO立ち上げの環境整備、人的、経済的に助成を行い、自治体との契約優先権を確保するなど、都独自の支援の仕組みづくりを進めること。
 一、青少年施策の推進に当たっては、第二十三期青少年問題協議会報告の趣旨を踏まえて進め、青年会議などによって当事者の意見を反映させる仕組みを継続させること。
 一、消費生活に関する相談、消費者被害の救済、消費者教育など、消費生活総合センターにおける機能を充実させること。
 一、姉妹都市交流のあり方を、市民主体の交流に見直すこと。
 一、外国人都民会議においての政策提言、議案審議などを積極的に活用していくこと。
 一、東京都食品安全確保対策に係る基本方針の改定を踏まえ、食品安全施策の充実を図ること。
 一、有機農産物流通指針の拡大を図ること。
 また、他の食品について拡大することを検討すること。
 一、江戸東京博物館や写真美術館などの文化施設の円滑な運営に努めるとともに、東京ならではの魅力ある文化を創造し、国内外に発信していくため、都の文化施策を具体化する指針として、文化政策に関する基本方針(仮称)を策定して、体系的な事業展開を進めること。
 一、自転車への利用転換を推進し、区市町村と連携しながら放置自転車対策を進めること。
 次に、教育庁関係です。
 一、子どもの人権を尊重した学校運営を可能にする教育の分権を進めるため、国に教育権限の移譲を働きかけること。
 一、子どもの権利条約を尊重した人権教育を進めること。
 一、教育委員の選任に当たって、知事は、市民の推薦を受け付け、候補者名簿を公開するなど、公開性を高めていくこと。
 一、日の丸掲揚、君が代斉唱は強制しないこと。
 一、共生、共学、共育を目指し、だれもが地域の学校に入れるように保障すること。
 一、都立高校の多様化を推進し、生徒のニーズにこたえ、学ぶ側にとって魅力ある高校をつくること。
 都立高校改革実施計画については、学ぶ人の権利を第一に考え、当該校の生徒、PTA、地域住民と十分に話し合い、拙速に進めないこと。
 一、男女平等参画社会実現のため、教育の現場から男女平等教育推進プログラムをつくり、積極的に取り組むこと。
 一、行き届いた教育を進めるため、公立小中及び都立高校について、三十人学級実現の年次計画を立て、早期に着手すること。
 一、学校を開かれたものにするために、教職員の意識改革を進めるとともに、学校運営連絡協議会の設置に当たっては、広範な人選で学校評価を実施すること。
 一、地域の独自性を生かした学校運営連絡協議会を推進し、学校教育のさまざまな場所で地域の人材を活用しながら、学校を地域に開くこと。
 一、学校の主人公である子どもの意見をあらゆる場面で取り入れること。
 一、近年の病弱・虚弱者の症状の実態、多様性にかんがみ、東京都においても病弱養護学校の高等部を設置すること。
 一、養護学校高等部の訪問学級については、本格実施が可能になるよう必要な体制を整備すること。
 また、普通学級に在籍する障害児の支援策を検討すること。
 一、普通学級に在籍し、入退院を繰り返す子どもたちの学ぶ意欲にこたえるベッドサイド教育を実施すること。
 一、地域における学校施設の役割を見直し、教育環境におけるバリアフリー化を早期に実現し、地域に開かれた社会資源として、学校施設を開放すること。
 一、教職員の資質の向上を図るため、社会人講師を拡充するとともに、教職員の民間企業への長期社会体験研修、管理職など研修を実施すること。
 一、学校給食に、有機栽培、遺伝子組みかえの行われていない食材など、安全性を十分に考慮したものを取り入れ、環境ホルモンなどが溶出する食器その他の備品の使用抑制によって、安全で豊かな学校給食を保障すること。
 一、学校給食施設の衛生管理は十分に行い、不良な点は速やかに改善すること。
 一、農業、林業、漁業に関する理解を深めるために、学校教育、社会教育に体験授業を取り入れること。
 一、教育職員の人事考課制度導入に当たっては、十分理解を得るよう努め、子どもに影響を及ぼさない教職員のエンパワーメントに資するものとすること。
 職員が評価結果について開示を申し出た場合、本人への開示を原則とし、苦情を受け付ける仕組みを確保し、都民の信頼を得る制度とすること。
 最後に、都立大学関係です。
 一、四つの都立大学改革に当たっては、広く都民の意見を聞き、外部の学識経験者も含めた改革検討委員会を設置して進めること。
 一、都民カレッジは、経営の一層の改善に努めるとともに、開講科目を増設するなど、都民の生涯学習への支援を充実すること。
 以上です。

○植木委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○植木委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第六十一号議案から第七十四号議案まで及び第百九十四号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○くぼた委員 まず、第六十七号議案、東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例ですが、本来、文化施設は、低廉な料金で広く都民に公開されることが必要です。今回、質疑でも明らかになったように、江戸東京たてもの園に、歴史的建物に対する解体、復元費が来年度からなくなるなど、予算の削減で施設整備をも後退させかねない状況にある中で、観覧料の値上げは都民が納得できるものではないと考え、反対をいたします。
 第六十八号議案、東京都写真美術館条例の一部を改正する条例ですが、美術品の収集、展示という、美術館として必要な予算が大幅に削減される中で、貸し出し施設の範囲を広げ、民間開催の展示を拡大する方向は、国内でも、世界的にも有数の写真に関する都の美術館という本来の役割を変質させることにもつながり、反対をいたします。
 第六十九号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例は、都民の意見も十分に聞かず一方的に進められた高校改革計画の一端であり、強行された募集停止、それに連なる廃校を認めるわけにはいきません。よって、反対をいたします。
 第七十号議案及び第七十四号議案は、都立高校や都立大学などの授業料、入学金などの値上げ及び高校入学料を新設するものです。
 今日の深刻な不況は、経済的な理由による授業料減免者、中途退学者や滞納者の増加などに示されているように、就学の機会確保に大きな影響を及ぼしています。そういった深刻な状況の中での都民負担の増大は、勉学の機会を一層狭めることになり、反対をいたします。
 第七十一号議案、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例についてです。
 今日、いじめや不登校、学級崩壊など、深刻化している現状の解決のために、少人数学級の実現や行き届いた教育条件の整備が切実に求められています。それに対して教職員の増員こそが必要であり、児童生徒数の減少を理由にした教職員定数の削減は認められません。よって、反対をいたします。
 最後に、第六十一号議案、東京都男女平等参画基本条例について述べさせていただきます。
 本条例は、名称にも男女平等を掲げるなど、男女平等参画を目的にした全国初の条例であり、その内容も、雇用における男女平等と事業者の責務を明記したこと、セクハラや家庭内暴力など、あらゆる場での性別による差別、権利侵害を禁止したことなど、評価できるものであり、賛成するものです。
 なお、この条例を単に理念上のものにとどめることなく、実効性を伴ったものとするために、行動計画については、都民等からの意見をよく聞き、苦情を処理する第三者機関の設置などの体制の整備、条例が掲げた理念を具体化した施策を盛り込んで早期に策定すること、また、それらの裏づけとなる十分な予算措置を講ずることを要望するものであります。
 以上です。

○大河原委員 私は、生活者ネットワーク都議団として、当委員会に付託された第六十一号議案、東京都男女平等参画基本条例を初め、全議案に賛成の立場から意見を述べます。
 憲法で男女平等の理念がうたわれてから半世紀、国では、昨年制定された男女共同参画社会基本法など、男女平等を推進するためのさまざまな法制度が整備されましたが、今なお実態として男女平等は十分に実現されたとはいえません。固定的な性別役割分業意識は、多くの領域において存在していますし、男女間の経済的基盤の格差も解消されないままとなっています。しかも、パートナーから女性への暴力や、職場などにおけるセクハラ等、女性に対する人権侵害は、ようやく被害の実態が明らかになってきた段階です。社会の隅々には、なお男女平等参画を阻害するような意識や慣行が生き続けています。
 こうした状況の中で、東京都が男女平等参画社会を実現するために、今議会において、東京都男女平等参画基本条例が提案されたことを高く評価したいと考えます。
 しかし、女性であれ男性であれ、それぞれが自立した個人として、その能力を十分に発揮し、対等な立場で人権が尊重される社会は、この条例制定だけで解決されるものではありません。今回の条例でもうたわれているように、都、都民、事業者などが互いに協力しながら取り組みを一層推進することを、まず要望します。
 また、第七条の都民の申し出や、第十四条、何人もあらゆる場において性別による差別的扱いをしてはならない、このことを確かなものとするため、都民等からの性別による権利侵害等の申し出に適切に対応する体制の早期実現や、都民参加による行動計画の策定を急ぐことを要望しまして、私の賛成意見といたします。

○植木委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第六十七号議案から第七十一号議案及び第七十四号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立によって採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○植木委員長 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第六十一号議案から第六十六号議案、第七十二号議案、第七十三号議案及び第百九十四号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○植木委員長 これより請願の審査を行います。
 一一第一七一号、盲・ろう・養護学校児童・生徒への就学奨励費等の予算の大幅削減の撤回に関する請願を議題といたします。
 本件については、既に質疑は終了しておりますので、これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、請願一一第一七一号は保留と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。

○植木委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○植木委員長 この際、所管局を代表して、今沢生活文化局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○今沢生活文化局長 当委員会所管三局を代表いたしまして、一言御礼を申し上げたいと存じます。
 今定例会にご提案申し上げました各議案につきましては、慎重かつ熱心なご審議の上、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させてまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。

○植木委員長 発言は終わりました。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時散会

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