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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

令和四年二月十五日(火曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長細田いさむ君
副委員長後藤 なみ君
副委員長松田 康将君
理事中田たかし君
理事山崎 一輝君
理事あぜ上三和子君
清水とし子君
玉川ひでとし君
磯山  亮君
本橋たくみ君
田の上いくこ君
阿部祐美子君
入江のぶこ君
高倉 良生君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長坂本 雅彦君
次長根本 浩志君
総務部長松本 明子君
産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務米澤 鉄平君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務
勝見 恭子君
商工部長緑川 武博君
商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務荒井 芳則君
金融部長篠原 敏幸君
金融支援担当部長高野  豪君
観光部長築田真由美君
観光振興担当部長小林あかね君
農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務山田 則人君
安全安心・地産地消推進担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務龍野  功君
雇用就業部長村西 紀章君
事業推進担当部長鈴木のり子君
中央卸売市場市場長河内  豊君
管理部長松田 健次君
事業部長西坂 啓之君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木 珠君
渉外調整担当部長村上  章君
財政調整担当部長渡邉 貴史君
環境改善担当部長萩原 清志君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監山岡 達也君
総務部長相田 佳子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務石井  均君
調整担当部長若林  憲君
港湾経営部長戸井崎正巳君
臨海開発部長松本 達也君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務佐藤 賢治君
港湾整備部長片寄 光彦君
計画調整担当部長薮中 克一君
担当部長港湾計画担当部長兼務水飼 和典君
離島港湾部長村田 拓也君
島しょ・小笠原空港整備担当部長川崎  卓君
労働委員会事務局局長鈴木  勝君

本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出
労働委員会事務局所管分
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和四年度東京都と場会計予算
・令和四年度東京都中央卸売市場会計予算
報告事項(説明)
・東京都中央卸売市場経営計画(案)について
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・令和四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・令和四年度東京都港湾事業会計予算
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・東京都立有明親水海浜公園の指定管理者の指定について
・東京都立晴海緑道公園の指定管理者の指定について
・令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出 港湾局所管分
報告事項(説明)
・「東京港第九次改訂港湾計画に向けた長期構想」について
・「廃棄物等の埋立処分計画」の改定について
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都立皮革技術センター条例の一部を改正する条例
・令和三年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出、繰越明許費 産業労働局所管分
報告事項(説明)
・PRIME観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン-観光産業の復活と持続的な成長に向けて-について
・第十一次東京都職業能力開発計画(案)について
陳情の審査
(1)三第一一六号 感染拡大防止協力金の申請に係る事業者への救済に関する陳情

○細田委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会におきまして申合せいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承を願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○鈴木労働委員会事務局長 今定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、令和四年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分の一件でございます。
 お手元の資料1、令和四年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。一番上の総額の表にございますとおり、令和四年度の労働委員会事務局関係の予算総額は、歳入が二万円、歳出が六億七千百万円でございます。
 令和三年度と比較しますと、歳入は一万三千円の増、歳出は九百万円の増となっております。
 続きまして、二ページをお開きください。歳出予算の事業別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営でございます。これは、表の右側、説明欄にございますとおり、労働委員会委員三十九名の報酬及び審問に出席した証人への費用弁償など委員会の運営に要する経費でございまして、提案額は二億二千七百万余円でございます。
 続きまして、労働委員会事務局の運営でございます。これは、労働委員会事務局の事務に従事する職員の給料、諸手当及び局事業のデジタル化、審問における速記料など管理事務に要する経費でございまして、提案額は四億四千三百万余円でございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております労働委員会事務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 資料要求はないので、なしと確認をさせていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○細田委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○河内中央卸売市場長 令和四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。
1、 提出予定案件でございますが、今回提出を予定しております案件は、(1)、令和四年度東京都と場会計当初予算案及び(2)、令和四年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の二件でございます。
 続いて、2、令和四年度東京都と場会計をご覧ください。
 (1)、当初予算案につきましては、歳入及び歳出ともに六十一億一千八百万円といたしました。
 (2)、予算案編成の考え方でございます。芝浦と場を適切かつ安定的に運営するとともに、必要な施設整備等を着実に進めていくための予算を計上いたしました。
 続きまして、3、令和四年度東京都中央卸売市場会計をご覧ください。
 (1)、当初予算案につきましては、収入二百二十四億七千万円、支出五百四十一億六千六百万円といたしました。
 二ページをお開き願います。(2)、予算案編成の考え方につきましてご説明を申し上げます。
 生鮮品等流通の基幹的なインフラである卸売市場の役割を将来にわたって果たしていくため、現場における日々の課題解決と本年三月に策定予定の経営計画の着実な推進との両立を図るため、次の三つの考え方に基づき編成を行いました。
 第一に、卸売市場の安定運営として、市場業者の経営を支え、今般のコロナ禍をはじめとして様々な危機に直面する中においても、安定的に運営できる卸売市場を実現してまいります。
 第二に、卸売市場の機能強化として、各市場の立地や特性を踏まえた役割を発揮することで、産地や実需者から支持される卸売市場を実現してまいります。
 第三に、多様な社会的役割の発揮として、環境負荷の低減や地域への貢献の取組を通じ、多様な社会的役割を果たす卸売市場を実現してまいります。
 これらの考え方に基づく取組を着実に推進することにより、生鮮品等の円滑かつ安定的な供給を図る中央卸売市場の使命をしっかりと果たしていけるよう、全力を尽くしてまいります。
 以上をもちまして、令和四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして、説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、管理部長よりご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松田管理部長 それでは、令和四年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます令和四年度当初予算案二件につきまして、お手元の配布資料に基づきましてご説明申し上げます。
 初めに、資料1、令和四年度東京都と場会計当初予算案の概要につきましてご説明いたします。
 恐れ入ります、一ページをお開き願います。上段の表、1、予算総括表でございます。
 歳入合計及び歳出合計は、ともに六十一億一千八百万円で、前年度に比べまして一億四千九百万円の増でございます。
 次に、下段、2、事項別一覧表でございます。
 (1)、歳入の主なものといたしまして、使用料及び手数料でございますが、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十三億五千八百万余円でございます。
 続きまして、繰入金でございますが、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、三十八億五千七百万円でございます。
 その二つ下の都債でございますが、と場施設の整備事業の財源として発行するもので、八億四千五百万円でございます。
 二ページをお開き願います。(2)、歳出でございます。
 まず、管理費でございます。職員の人件費等で二十二億六千六百万余円でございます。
 続きまして、運営費でございます。と場施設の維持管理等に要する経費で、二十九億一千七百万余円でございます。
 続きまして、施設整備費でございます。と場施設の整備に要する経費で、八億五千四百万余円でございます。
 続きまして、公債費会計繰出金でございます。都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、八千万余円でございます。
 恐れ入ります、三ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 水処理センター中央監視制御設備改修工事につきまして、期間を令和五年度までとし、限度額は一億七千百万余円としてございます。
 次に、水処理センター分配槽改修工事につきましては、期間を令和五年度までとし、限度額は四千七百万余円としてございます。
 以上が令和四年度東京都と場会計当初予算案の概要でございます。
 続きまして、資料2、令和四年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要につきましてご説明いたします。
 恐れ入ります、一ページをお開き願います。
 1、予算総括表でございます。上段の(1)、収益的収支につきましてご説明いたします。
 市場事業収益は二百二十四億七千万円で、前年度に比べまして、三億六千八百万円の減でございます。これは、水産物、食肉及び花きにおける売上高割使用料の減等によるものでございます。
 市場事業費は四百三十四億七千五百万円で、前年度に比べまして、六十五億六千四百万円の増でございます。これは、旧築地市場解体工事に伴う固定資産の除却損等により、特別損失が約七十億円増加したことによるものでございます。
 この結果、収益的収支は、差引き二百十億五百万円のマイナスとなってございます。
 次に、中段の(2)、資本的収支につきましてご説明いたします。
 市場資本的収入につきましては、令和四年度は計上してございません。
 市場資本的支出は百六億九千百万円で、前年度に比べまして、五十六億八千五百万円の増でございます。これは、企業債償還金の増等によるものでございます。
 この結果、資本的収支は、差引き百六億九千百万円のマイナスとなり、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 下段の(3)は、中央卸売市場会計の収入及び支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。2、事項別一覧表でございます。
 (1)、収益的収入でございます。市場事業収益の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 主なものといたしまして、市場使用料でございますが、百二十五億七千八百万円でございます。
 その二つ下の一般会計補助金でございますが、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する一般会計からの補助金で、二十九億九千六百万円でございます。
 一番下の雑収益等でございますが、市場業者が使用した光熱水費の受入れ等で、五十四億七百万余円でございます。
 次に、(2)、収益的支出でございます。市場事業費の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 まず、管理費でございます。職員の人件費や市場施設の維持管理等に要する経費で、百八十六億五千百万余円でございます。
 続きまして、業務費でございます。市場取引の指導監督等に要する経費で、一億七千万余円でございます。
 続きまして、減価償却費等でございます。百四十億六千百万余円でございます。
 続きまして、生鮮食料品流通対策費でございます。生鮮品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督及び助成事業等に要する経費で、十六億四千三百万余円でございます。
 続きまして、支払い利息等でございます。市場施設を整備するための財源として発行いたしました企業債に係る経費等で、十四億九千二百万余円でございます。
 一番下の特別損失でございますが、旧築地市場解体工事に伴う固定資産の除却損等で、七十四億五千五百万余円でございます。
 三ページをお開き願います。(3)、資本的収入でございます。
 市場資本的収入は、先ほどご説明いたしましたとおり、令和四年度は計上してございません。
 次に、(4)、資本的支出でございます。市場資本的支出の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 まず、建設改良費でございます。市場施設の建設改良に要する経費で、三十八億八千八百万余円でございます。
 建設改良費の内訳につきましては、市場施設の整備拡充に要する経費である施設拡張費、施設の改良に要する経費である施設改良費、そして資産購入費の三つに分けて記載してございます。
 続きまして、下から三行目の企業債償還金でございます。過年度に発行しました企業債の償還金で、六十七億八千四百万円でございます。
 四ページをお開き願います。3、債務負担行為でございます。
 大田市場会館解体工事につきましては、期間を令和五年度から令和六年度までとし、限度額は十三億七千七百万円としてございます。
 次に、旧築地市場解体工事につきましては、期間を令和五年度から令和六年度までとし、限度額は四億五千七百万円としてございます。
 次に、旧築地市場仮囲い設置工事につきましては、期間を令和五年度までとし、限度額は五千百万円としてございます。
 次に、市場建設改良事業につきましては、期間を令和五年度から令和七年度までとし、限度額は三十四億一千百万円としてございます。
 以上が令和四年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要でございます。
 以上をもちまして、令和四年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます案件につきましてご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 それでは、市場関係について資料を請求させていただきます。
 一、市場ごとの月別取扱量と取扱金額の推移。
 二、豊洲市場の地下水管理システムの予決算の推移。
 以上です。よろしくお願いいたします。

○細田委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○細田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○佐々木市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、お手元の資料4、東京都中央卸売市場経営計画(案)についてご説明申し上げます。
 A4横の資料で概要版をご用意しておりますので、恐れ入りますが、こちらの資料3、概要版に基づきましてご説明をさせていただきます。
 一ページをご覧ください。Ⅰ、経営計画の概要等でございます。
 本計画は、令和三年三月に策定した東京都中央卸売市場経営指針に掲げる二〇四〇年代の中央卸売市場の姿及び持続可能な市場経営の実現に向けて、今後五年間で都が取り組む施策と財政計画を示す中期経営計画として策定するものでございます。
 計画期間は、令和四年度から令和八年度までの五年間でございます。
 中ほどの段、今後の市場経営の方向性でございます。
 一点目といたしまして、本計画では、市場を経営する都の立場を多面的に捉え直し、それぞれの立場に沿った取組を着実に推進していくこととしております。
 右側の緑色の図をご覧ください。市場を経営する都の三つの立場をお示ししております。
 まず、都は、中央卸売市場の開設者として、市場全体の機能の最適化と各市場の機能強化に取り組んでまいります。
 次に、都は、各市場の施設を管理する施設管理者として、市場施設の計画的な維持更新を行ってまいります。
 次に、都は、市場会計の管理者として、強固で弾力的な財務基盤の確保に取り組んでまいります。
 今後の市場経営の方向性の二点目といたしまして、市場業者の稼ぐ力の強化につながる市場の活性化でございます。
 DXの推進等による商流の高度化、効率化や輸出拡大に向けた活動等の支援など、意欲ある市場業者の取組を後押しすることなどにより、市場業者の稼ぐ力の強化、収益力の向上を図りまして、市場の活性化に取り組んでまいります。
 三点目、市場会計の財政状況の改善でございます。
 持続可能な市場経営のため、遅くとも二〇四〇年代の市場会計の経常収支黒字化に向けた市場運営費の縮減や、使用料の在り方の検討などを進めてまいります。
 ページをおめくりいただきまして、二ページ、Ⅱ、市場経営の基本的な考え方と今後の進め方をご覧ください。
 第1、中央卸売市場全体の機能の最適化と各市場の機能強化でございます。
 本計画におきましては、青果、水産、花き、食肉という取扱品目ごとに、各市場に期待する役割と機能強化の方向性をお示ししております。
 第2、市場施設の計画的な維持更新でございます。
 アセットマネジメント手法の展開により、長期的な視点に立った計画的な維持更新を実施してまいります。
 市場施設を類型化し、類型を踏まえためり張りある維持更新を実施していくこととしており、市場ごとに、類型を踏まえた維持更新の方向性をお示ししております。
 また、都による整備は、市場施設の恒久的な基盤となる建物の構造体を対象とすることを基本としまして、内部の仕上げや設備につきましては、流通環境や顧客ニーズの変化を踏まえ、施設の使用者が、目的や用途に沿った造作等により、柔軟に整備していくことを基本的な考え方としております。
 続きまして、第3、強固で弾力的な財務基盤の確保でございます。
 持続可能な市場経営に必要な資金の確保と経常黒字の水準を目指してまいります。
 市場の経営状況等をより精緻に把握、分析した上で、経営レポート(仮称)を作成し、その分析に基づき、さらなる経営改善策を幅広く検討し、実施してまいります。
 現行の使用料体系につきましては、受益と負担の観点から検証を行った上で検討を行い、必要に応じて見直しを行います。
 また、現行の使用料額につきましても、受益と負担の観点から検証を行い、必要に応じて改定を検討してまいります。
 ページをおめくりいただきまして、三ページ、Ⅲ、市場の活性化に向けた取組をご覧ください。
 第1に、生鮮品等流通の基幹的なインフラとしての機能の強靭化、第2に、市場取引の活性化に向けた取組の強化、第3に、市場事業のサステーナブル化、この三つの柱を基に着実に市場運営を行い、取扱数量等を伸ばすとともに多様な社会的な役割を発揮するなど、市場業者の皆様と共に市場の活性化に取り組んでまいります。
 ページをおめくりいただき、四ページ、Ⅳ、財政見通しをご覧ください。長期収支及び財政収支計画でございます。
 持続可能な市場経営のため、遅くとも二〇四〇年代の市場会計における経常収支黒字化を目指すこととしております。
 下段の左側に長期収支、右側に財政収支計画をお示ししております。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○細田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 ないようですので、資料要求はなしと確認いたします。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○細田委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○古谷港湾局長 令和四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、令和四年度予算案三件、令和三年度補正予算案一件、条例案一件、事件案二件でございます。
 初めに、予算案につきまして、お手元の資料1、令和四年度予算案及び令和三年度補正予算案の概要に基づきましてご説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。Ⅰ、令和四年度予算案をご覧ください。
 1、予算額でございます。港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
 まず、一般会計でございますが、一千六十九億三千七百万円、前年度予算額と比較いたしまして〇・五%の減となっております。この主な理由は、東京二〇二〇大会終了に伴う関連経費の減でございます。
 次に、臨海地域開発事業会計でございますが、三百八十七億五千七百万円、前年度比で五一・二%の増となっております。この主な理由は、現金支出を伴わない土地処分原価の増でございます。
 次に、港湾事業会計でございますが、七十三億二千二百万円、前年度比で二五・三%の増となっております。この主な理由は、港湾施設整備費の増でございます。
 続きまして、2、主要事業をご覧ください。
 当局の予算編成の考え方を六つの柱に整理しております。順を追って説明させていただきます。
 なお、事業名の後ろには括弧書きで所管会計を表記してございます。
 初めに、(1)、東京港の機能強化に向けた取組の推進でございます。
 まず、ふ頭の整備、再編では、船舶の大型化や増加する貨物に対応するため、中央防波堤外側地区などにおいて、ふ頭の整備及び再編を推進することにより、港湾機能を充実強化してまいります。
 次に、円滑な物流ネットワークの整備では、物流機能の強化を図るため、橋梁、トンネルの長寿命化対策や物流円滑化に向けた取組等を推進してまいります。
 また、客船誘致の促進では、東京国際クルーズターミナルを拠点として客船誘致に取り組んでまいります。
 続きまして、(2)、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
 まず、海上公園整備では、自然環境保全や景観に配慮した緑地等を引き続き整備してまいります。
 このほか、廃棄物処理場の整備や、運河の環境改善を図るための汚泥しゅんせつに取り組んでまいります。
 続きまして、(3)、水上交通ネットワークの充実でございます。
 水辺に立地する観光資源等を結ぶ水上交通ネットワークを形成するとともに、魅力的な水辺空間の創出に取り組んでまいります。
 二ページをお開き願います。(4)、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 臨海副都心整備として、広域幹線道路整備に対する費用負担などを行うほか、臨海副都心の快適かつにぎわいあるまちづくりでは、まち全体を先端技術のショーケースとして活用する取組など、来訪者が快適に過ごせ、かつ、にぎわいあるまちづくりを推進してまいります。
 続きまして、(5)、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
 海岸保全施設整備の推進では、災害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策等を推進してまいります。
 次に、港湾施設等の防災力向上として、引き続き岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化を推進してまいります。
 続きまして、(6)、島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充でございます。
 まず、島しょ等港湾整備では、島しょ地域における港湾、漁港、空港の整備を着実に進めるとともに、離島航路、航空路の維持を図るため、引き続き事業者への支援を進めてまいります。
 次に、島しょ地域の防災力向上の取組として、緊急輸送用岸壁や海岸保全施設の整備を進めるとともに、無電柱化等を推進してまいります。
 主要事業の説明は以上でございます。
 続きまして、3、繰越明許費につきましては、百三十二億二千万円を計上してございます。
 次に、4、債務負担行為でございますが、一般会計で三百九十四億三千八百万円、臨海地域開発事業会計で九十二億四千三百万円、港湾事業会計で四十五億百万円をそれぞれ計上しております。
 三ページをご覧ください。最後に、Ⅱ、令和三年度一般会計補正予算案でございますが、一般会計港湾局所管の歳出予算につきまして、予算の執行状況の精査により、百五十五億五千百万円を減額するものでございます。
 以上で令和四年度予算案及び令和三年度補正予算案の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料4、令和四年第一回東京都議会定例会条例案をご覧ください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都海上公園条例の一部を改正する条例の一件でございます。
 今回の改正は、利用料金制の対象拡大により、規定を整備するほか、東京都立有明親水海浜公園及び東京都立晴海緑道公園の新規開園により、規定を整備するもの、東京都立京浜運河緑道公園の追加開園により、区域を改めるものでございます。
 続きまして、事件案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料6、令和四年第一回東京都議会定例会事件案をご覧ください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都立有明親水海浜公園の指定管理者の指定について外一件でございます。
 以上で令和四年第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○相田総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、令和四年度の港湾局の当初予算案につきまして、お手元に配布の資料2、令和四年度当初予算説明書によりご説明申し上げます。
 一ページの当局所管の三会計の予算総括表でございますが、局長からご説明申し上げましたので省略させていただきます。
 それでは、一般会計予算案についてご説明させていただきます。
 五ページをお開き願います。総括表でございます。
 事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、令和四年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千六十九億三千七百万円、令和三年度予算額に比べ五億一千七百万円の減となっております。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。本ページに、1、分担金及び負担金を、続いて九ページから一一ページにかけて、2、使用料及び手数料、一一ページから一三ページにかけて、3、国庫支出金を、一三ページに、4、財産収入を、一四ページから一五ページにかけて、5、繰入金を、一五ページから一七ページにかけて、6、諸収入を、また、一八ページに、7、都債を計上しております。
 これら歳入予算額の合計は、一八ページ一番下の段に記載のとおり、五百八十四億四千九百万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございます。
 右側の説明欄に記載のとおり、1のふ頭整備では、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備や、フェリーふ頭岸壁改良、3の道路・橋梁整備では、無電柱化の推進や橋梁、トンネルの長寿命化対策など、港湾施設の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二二ページをお開き願います。2、環境整備事業は、海の森公園整備のほか、既設公園の改修などに要する経費を計上してございます。
 3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
 二三ページをご覧ください。4、廃棄物処理場建設事業は、中央防波堤外側廃棄物処理場及び新海面処分場の整備に要する経費を計上してございます。
 5、海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤や水門、排水機場の耐震強化などの建設整備に要する経費を計上してございます。
 二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
 二五ページをご覧ください。7、港湾施設運営事業は、東京港、東京ヘリポート及び廃棄物処理場の管理運営に要する経費を計上してございます。
 以降、二六ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
 二七ページをご覧ください。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
 1、港湾整備事業は、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二八ページをお開き願います。2、漁港整備事業は、大島元町漁港外十五漁港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 三〇ページをお開き願います。3、海岸保全施設整備事業は、利島港外九港の離岸堤等の海岸保全施設の整備に要する経費を計上してございます。
 三一ページをご覧ください。4、空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備に要する経費を計上してございます。
 5、災害復旧事業は、伊豆諸島及び小笠原諸島に係る災害復旧に要する経費を計上してございます。
 三二ページをお開き願います。6、離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路の維持のため、航路事業等に対する補助金を計上してございます。
 7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
 また、三三ページ中ほどには、3、港湾総務事業に要する経費を計上してございます。
 三四ページをお開き願います。歳出予算額の合計は、一番上の段に記載のとおり、一千六十九億三千七百万円で、財源の内訳をその下に示してございます。
 続きまして、繰越明許費でございます。
 三七ページをお開き願います。令和四年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百三十二億二千万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 四一ページをお開き願います。債務負担行為は、四一ページから四六ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、四六ページ一番下の段に記載のとおり、三百九十四億三千八百万余円でございます。
 以上で一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 四九ページをお開き願います。総括表でございますが、令和四年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、三百八十七億五千七百万円、令和三年度予定額に比べ百三十一億二千万円の増となっております。
 この主な理由は、現金支出を伴わない土地処分原価の増でございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五三ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、開発事業収益について、1、営業収益から3、特別利益に、土地の処分代金や長期貸付料等を計上しており、令和四年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、四百二十億八千二百万円でございます。
 五四ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から五六ページの3、特別損失に、土地処分原価、管理経費及び企業債利子等を計上しており、令和四年度予定額合計は、五六ページ一番下の段に記載のとおり、二百八十億三千百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五九ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、百万円であり、工事負担金の収入等を計上してございます。
 六〇ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、埋立地造成事業は、経年劣化の進んでいる護岸の改修など、埋立地の造成整備等に要する経費を計上してございます。
 2、環境整備事業は、晴海緑道公園の整備に要する経費を計上してございます。
 3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
 六一ページをご覧ください。4、埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、測量、調査及び事務所管理等に要する経費や、給料、諸手当等に要する経費を計上してございます。
 六二ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や開発者負担金など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、シンボルプロムナード公園の公園改良や開発調査に要する経費等を計上してございます。
 六三ページをご覧ください。資本的支出の合計は、一番上の段に記載のとおり、百七億二千六百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 六七ページをお開き願います。債務負担行為は、六七ページから六九ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、六九ページ一番下の段に記載のとおり、九十二億四千三百万円でございます。
 続く七〇ページから七二ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 七五ページをお開き願います。総括表でございます。
 令和四年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、七十三億二千二百万円、令和三年度予定額に比べ十四億八千万円の増となっております。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 七九ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、港湾事業収益について、1、営業収益から八〇ページの3、特別利益に、港湾施設の使用料収入や受取利息等を計上しており、令和四年度予定額合計は、八〇ページ一番下の段に記載のとおり、四十九億七千三百万円でございます。
 八一ページをご覧ください。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から八二ページの3、特別損失に、港湾施設の管理運営経費や企業債利子等を計上しており、令和四年度予定額合計は、八二ページ一番下の段に記載のとおり、四十億五千百万円でございます。
 八五ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、八億一千七百万円であり、東京港埠頭株式会社貸付金に対する企業債などを計上してございます。
 八六ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、建設改良事業は、大井ふ頭その一、その二間埋立地コンテナ関連用地整備など、港湾施設の整備に要する経費を計上してございます。
 八七ページをご覧ください。2、投資は、東京港埠頭株式会社に対する長期貸付金を計上してございます。
 3、企業債費は、企業債の元金償還金を計上してございます。
 以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、三十二億七千百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 九一ページをお開き願います。債務負担行為は、九一ページから九二ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、九二ページ一番下の段に記載のとおり、四十五億百万円でございます。
 続く九三ページから九六ページにかけましては、企業債、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で令和四年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、令和三年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、令和三年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業について減額するものでございます。
 補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス百五十五億五千百万余円でございます。
 五ページをお開き願います。歳入は、1、国庫支出金から六ページの3、都債までを計上しております。
 歳入の補正予算額合計は、六ページ一番下の段に記載のとおり、マイナス百八十九億六千八百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 九ページをお開き願います。1、東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス百三十五億八千六百万余円で、1、港湾整備事業から一一ページの7、職員費まで内訳を記載してございます。
 一二ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス十九億六千五百万円で、1、港湾整備事業から一四ページの5、災害復旧事業まで内訳を記載してございます。
 また、一四ページには、歳出の補正予算額合計と財源の内訳を記載してございます。
 以上で令和三年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をご覧ください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都海上公園条例の一部を改正する条例の一件でございます。
 一ページをご覧ください。改正の概要でございますが、東京都立東京港野鳥公園の入場料等への利用料金制の対象拡大により、規定を整備するもの、東京都立有明親水海浜公園及び東京都立晴海緑道公園の新規開園により、規定を整備するもの、東京都立京浜運河緑道公園の追加開園により、区域を改めるものでございます。
 本条例の施行期日は、利用料金制の対象拡大に伴う規定の整備については、令和五年四月一日、東京都立有明親水海浜公園の名称及び位置の追加については、令和四年八月一日、東京都立晴海緑道公園の名称及び位置の追加については、令和四年十月一日、東京都立京浜運河緑道公園の位置の追加については、令和四年四月一日を予定しております。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料7、事件案の概要をご覧ください。港湾局所管施設の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 まず、1、対象施設及び選定方法でございますが、対象施設は、東京都立有明親水海浜公園及び東京都立晴海緑道公園でございます。
 選定方法でございますが、どちらも特命による選定でございます。
 次に、2、指定管理者候補者の選定経過等でございますが、選定に際しまして選定委員会を設置いたしました。本委員会は、外部委員三名、内部委員二名で構成されてございます。
 具体的な選定の経過でございますが、審査対象団体の事業計画等につきまして、選定委員会による審査を実施いたしました。
 主な選定基準でございますが、従事者の知識及び経験、経営基盤の安定性、管理運営の効率性、関係法令及び条例の遵守、管理業務の実績を基準に、候補者を選定したところでございます。
 以上の手続を経まして、今月九日に指定管理者候補者を公表いたしました。
 本件、指定管理者の指定につきましては、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本定例会に付議するものでございます。
 恐れ入りますが、一枚おめくり願います。二ページは、指定管理者候補者選定概況でございます。
 対象施設ごとに、施設の概要、選定方法、指定管理者候補者団体名称、指定の期間、主な選定理由等及び選定委員会開催状況を記載してございます。
 また、三ページは、東京都立有明親水海浜公園及び東京都立晴海緑道公園の位置図を参考としてお示ししてございます。
 以上で、簡単ではございますが、令和四年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 それでは、港湾局関係の資料請求をさせていただきます。
 一、臨海副都心地域の土地処分の実績。
 二、埋立地の土地処分の実績。
 三、臨海副都心における公共用途での土地処分の実績。
 四、埋立地における公共用途での土地処分の実績。
 五、臨海副都心のまちづくりの土地基盤整備に要した事業費。
 六、港湾整備費におけるふ頭などの新規整備の事業費。
 七、全国、京浜港、東京港の輸出入別コンテナ個数の推移、過去十年分。
 八、伊豆諸島各島への本船、ジェットフォイルの就航率の推移、過去五年分。
 九、大型客船の東京港入港実績の推移。
 十、港湾局職員定数の所管別上限。
 以上です。よろしくお願いいたします。

○細田委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○細田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○水飼担当部長港湾計画担当部長兼務 東京港第九次改訂港湾計画に向けた長期構想につきましてご報告を申し上げます。
 お手元に、資料8、長期構想概要版及び資料8-2、東京港第九次改訂港湾計画に向けた長期構想をお配りしております。
 去る一月三十一日、東京都港湾審議会から答申されたものでございます。
 本日は、資料8、長期構想概要版に基づき、ご説明させていただきたいと存じます。
 まず、一ページをご覧ください。このたび答申をいただきました長期構想は、東京港を取り巻く情勢の変化を踏まえ、おおむね二十年後となる二〇四〇年代の東京港の将来像を明らかにし、次期改訂港湾計画を策定するための指針とするものでございます。
 長期構想の基本理念は、進化し続ける未来創造港湾東京港、スマートポートの実現でございます。
 また、目指すべき将来像は、物流、防災・維持管理、環境、観光・水辺のまちづくりの面から、世界とつながるリーディングポート、信頼をつなぐレジリエントポート、未来へつなぐグリーンポート、にぎわいをつなぐゲートウエーでございます。
 次に、二ページをお開き願います。物流に関する施策の方向性でございます。
 二〇四〇年代の貨物量の見通しにつきましては、外貿、内貿コンテナ貨物量が五百七十万から六百七十万TEUへ増加、ユニットロード貨物量が千三百五十万から千五百万トンへ増加の見込みでございます。
 これらに対応するため、主な施策として、コンテナターミナルの機能強化に向けて、Y3や機能拡充したZ1の新規整備、岸壁増深などの再編整備を進めるべきとなっております。
 また、ユニットロードターミナルの機能強化に向けて、中央防波堤内側の新規整備、ヤード拡張を含めた再編整備などを推進すべきとなっております。
 輸出入の拡大に向けた貨物の取り込みについては、フィーダー船が優先的に利用できるふ頭の整備や、外貿ふ頭と内貿ふ頭の接続強化、内航航路ネットワークを活用した国内貨物の取り込みなどを検討すべきとなっております。
 最先端技術を活用した効率的なコンテナターミナルの実現に向けては、港湾手続の電子化や荷役機械の高度化、ターミナルの一体利用などを進めるべきとなっております。
 続きまして、三ページをお開き願います。防災、維持管理に関する施策の方向性でございます。
 主な施策として、災害時にも物流活動を維持できる強靱な港の構築に向けて、耐震強化岸壁や免震クレーンの整備などを推進すべきとなっております。
 また、気候変動に適応し都民の生命と財産を確実に守るため、平均海面水位の上昇等を踏まえた海岸保全施設の整備を行うべきとなっております。
 次に、観光、水辺のまちづくりに関する施策の方向性でございます。
 主な施策として、クルーズ客船の寄港ニーズへの対応や、舟運等による回遊性の向上を図るべきとなっております。
 最後に、環境に関する施策の方向性でございます。
 主な施策として、カーボンニュートラルの実現に向けて、荷役機械や船舶などの脱炭素化の取組、豊かな海域環境の創出に向けて、ブルーカーボンの活用などを推進すべきとなっております。
 以上、簡単ではございますが、東京港第九次改訂港湾計画に向けた長期構想の説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、資料8-2の長期構想本編を後ほどご覧いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○片寄港湾整備部長 このたび、廃棄物等の埋立処分計画を改定いたしましたので、ご報告申し上げます。
 お手元の資料9が改訂計画の概要、資料9-2が計画の本編でございます。
 計画の改定に当たりましては、廃棄物系については環境局が、土砂系については港湾局が中心となり、関係各局と調整を図りながら取りまとめたものでございます。
 それでは、お手元の資料9、廃棄物等の埋立処分計画の改定に基づき、説明させていただきたいと存じます。
 初めに、埋立処分場の位置についてご説明させていただきます。
 資料が前後して恐縮でございますが、三ページをご覧願います。現在、中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場において、二十三区内から発生する一般廃棄物やしゅんせつ土などの受入れを行っております。新海面処分場につきましては、東京港内で確保することができる最後の海面処分場となっております。
 それでは、一ページにお戻り願います。1、計画改定の背景でございます。
 本計画は、都の埋立処分場に受け入れる廃棄物等の種類、埋立処分量などを定め、計画的に使用することにより、埋立処分場の延命化を図ることを目的に、おおむね五年ごとに策定しております。
 次に、2、計画期間でございます。令和四年度から十八年度までの十五年間の計画となっております。
 次に、3、改定のポイントでございます。廃棄物等のさらなる減量化、リサイクルの推進により、総埋立処分量を既定計画と比較して約九%削減する計画といたしました。
 次に、4、廃棄物等の種類別受入方針の概要でございます。既定の受入れ方針に基づいて、引き続き減量化や有効利用に積極的に努めることとしております。
 続きまして、二ページをお開きください。5、埋立処分計画量でございます。十五年間の埋立処分計画量を記載してございます。
 改定計画では、廃棄物系については、小計の欄にあるとおり一五%の削減、土砂系については、小計の欄にあるとおり七%の削減を行うこととしております。総埋立処分計画量は、先ほど申し上げましたように、九%削減する計画といたしました。
 次に、6、新海面処分場の容量増大を図る施策でございます。
 処分場内の海底地盤を掘削する深掘りや、埋め立てたしゅんせつ土等の地盤に含まれる水分を吸い出し、地盤を強制的に沈下させる沈下促進を実施いたします。
 さらには、受入れ済みのしゅんせつ土を処分場内に設置したプラントで脱水、改良し、基盤造成材等の土木材料として有効利用するなど、処分場の容量拡大に取り組んでまいります。
 以上、簡単ではございますが、廃棄物等の埋立処分計画の改定につきまして、説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、資料9-2の埋立処分計画本編を後ほどご覧いただければと存じます。よろしくお願いいたします。

○細田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で港湾局関係を終わります。

○細田委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○坂本産業労働局長 令和四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、令和四年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をご覧ください。表紙の裏側の一ページでございます。
 今回提出を予定しております案件は、令和四年度当初予算案四件、令和三年度補正予算案一件、条例案二件の合計七件でございます。
 初めに、令和四年度当初予算案についてご説明申し上げます。
 コロナ禍の長期化が我が国の経済、産業全般に深刻な影響を及ぼす中、産業労働局では、感染拡大防止と経済社会活動との両立に向けた取組を行うなど、東京の経済や雇用を下支えしてまいりました。
 今後は、感染症対策に万全を期すとともに、感染症終息後を見据え、事業者の意欲的な事業展開を後押しするなど、東京の産業を盤石なものとするための投資を進めていく必要がございます。
 そのためには、東京二〇二〇大会の経験で培ったレガシーを発展させつつ、社会の仕組みや産業構造の転換などを的確に捉え、産業の活性化や新たな成長につなげていくことが重要でございます。
 これらを踏まえまして、令和四年度当初予算案では、第一に、ポストコロナを見据えた中小企業の経営力の向上をきめ細かくサポートすること、第二に、デジタルトランスフォーメーションの進展や国際的にも重要な環境問題の解決に役立つ、企業変革やイノベーションの創出を推進すること、第三に、地域の特色を生かして活動する観光事業者や農林水産事業者の新たな事業展開を後押しすること、第四に、事業者による働き方改革や女性、障害者の就職を後押しするなど、誰もが活躍できる就労環境の整備を進めること、以上の四点を基本方針として、必要な経費を計上いたしました。
 分野別の主な取組といたしましては、中小企業対策では、デジタル技術の導入促進や、オンラインを活用した販路開拓のサポート、スタートアップなどによるイノベーションの創出支援により、企業の持続的な成長を後押しするとともに、脱炭素化に向けた経営の推進や新たな製品、サービスの開発の後押しにより、ゼロエミッションの実現に貢献してまいります。
 また、中小企業制度融資をはじめとする多様な金融支援策を講じ、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた中小企業の経営安定化や、社会的課題解決の取組に向けた円滑な資金調達を支援してまいります。
 さらに、時代の流れに対応した新たな商店街づくりの取組や、意欲ある女性や若者による商店街での開業を支援し、商店街の振興をサポートしてまいります。
 次に、観光産業の振興では、観光関連事業者を総合的に支援するワンストップ窓口等の整備や、デジタル技術を活用した取組の後押しなど、事業者の経営力を向上してまいります。
 また、環境配慮型旅行に係る取組への支援等により、サステーナブルツーリズムを推進するとともに、夜間、早朝の時間帯を活用した新たな観光資源の開発などを支援してまいります。
 さらに、東京の旅行地としての魅力を国内外に発信するなど、観光需要回復に向けた取組を推進するとともに、先端テクノロジーを活用したMICEの開催を支援するなど、誘致競争力を強化してまいります。
 次に、農林水産対策では、多様な担い手による経営手法の創出など、支援の仕組みの構築や、都有地を活用した新規就農者の営農支援、東京産食材の流通拡大を図る取組などにより、都市農業における経営基盤を強化してまいります。
 また、多摩産材など国産木材の利用促進や、林業の生産性向上と効率化に向けた先進技術の導入支援に加え、水産資源の持続的利用の推進など、林業や水産業の活性化を後押ししてまいります。
 次に、雇用就業対策では、IT、デジタル産業に特化したマッチングイベントの開催や、中小企業の従業員に対するリスキリングの支援、デジタルスキルの取得と就職支援の一体的な実施などにより、ポストコロナを見据えて人材を確保、育成してまいります。
 また、女性の再就職に向けたきめ細かなサービスの提供やスキル等の取得支援、障害者の雇用や職場定着の促進、若者、高齢者の就業の後押しなど、多様な人材の活躍に向けた就職支援を強化してまいります。
 さらに、テレワークの導入から定着、拡大に向けた支援の強化や、育児休業を取得しやすい環境の整備など、企業の働き方改革を促進してまいります。
 こうした内容を盛り込みました令和四年度当初予算案の一般会計の合計は、五千六百八十八億四千五百万円となってございます。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策が四千六百七十八億七千二百万余円、観光産業振興が二百四億八百万円、農林水産対策が二百二十六億一千二百万余円、雇用就業対策が四百三十億七千八百万余円でございます。
 この一般会計と中小企業設備導入等資金会計をはじめとする三つの特別会計を合わせました全会計の当初予算案の総額は、一番下の段に記載がございますとおり、五千六百九十五億五千三百万円でございます。
 続きまして、令和三年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算及び繰越明許費に関して補正を行うものでございます。
 主な内容でございますが、第一に、事業実施額が計画額を下回り、現時点で不用額が生じることが明らかな事業について予算の減額を図るもの、第二に、繰入金等の特定財源を更正するもの、第三に、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について、年度内に事業が完了しないことが予想されることから、所要額を翌年度に繰り越すものでございます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 初めに、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、国の豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部改正に伴い、豚熱予防液の交付に関する手数料に係る規定を新たに設けるほか、その他の家畜伝染病の検査の手数料額を改定するものでございます。
 次に、東京都立皮革技術センター条例の一部を改正する条例につきましては、開放指導用の機械、器具、その他の設備に係る使用料の上限額を改めるものでございます。
 以上で第一回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松本総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
 資料2の令和四年度当初予算案の概要をご覧ください。
 説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てさせていただきます。
 恐れ入りますが、まず二ページをおめくりください。令和四年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた令和四年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にありますとおり、五千六百九十五億五千三百万円でございます。
 このうち、一般会計は五千六百八十八億四千五百万円で、令和三年度予算額との対比では四百三十一億七千九百万円の増、率にして八・二%の増となっております。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について主なものをご説明いたします。
 初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の令和四年度予算額は、四千六百七十八億七千二百万円で、三百五十九億七百万円の増でございます。
 1、経営革新支援は、九億一千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の6、ポストコロナに向けた企業変革推進事業は、ポストコロナに向けた中小企業の変革を推進するため、専門家を活用するなど、事業計画の見直しや新たな収益基盤の確保等の支援を行うもので、新たに四千四百万円を計上しております。
 一一ページをお開きください。5、技術支援は、百五十四億七千三百万円を計上しております。
 このうち、中段の(4)、知的財産活用への支援の概要欄にございます、5、スタートアップ知的財産支援事業は、知的財産活用のノウハウを持たないスタートアップに対し、セミナー等により普及啓発を行うとともに、ハンズオン支援を実施するもので、新たに八千六百万円を計上しております。
 次に、一二ページをお開きください。(8)、中小企業デジタルツール導入促進支援事業は、事業活動のデジタル化を促進するため、中小企業がデジタルツールを導入する際の経費の一部に助成を行うもので、新たに五億七千三百万円を計上しております。
 一七ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、五十一億一千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、将来を見据えた戦略的な取組にチャレンジする商店街に対して支援を行う商店街チャレンジ戦略支援事業や、進め!若手商人育成事業の着実な実施のため、四十八億九千九百万円を計上しております。
 一八ページをお開きください。9、総合的支援は、九十五億八千万円を計上しております。
 このうち、一九ページをお開きいただきまして、概要欄の23、ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業は、中小企業のゼロエミッションの実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発を行うとともに、専門家を活用し、経営戦略の策定から実行までを総合的に支援するもので、新たに六千百万円を計上しております。
 二一ページをお開きください。11、金融支援は、三千七百三十一億六千八百万円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資は、二千百五十六億八千六百万円を計上しております。これは、概要欄の表の一番下、計の欄にありますとおり、融資目標額を二兆百億円に設定し、融資に必要な金融機関への預託金を計上したものであり、DXの推進、社会的課題の解決や感染症対策など多様な融資メニューにより、都内中小企業に対し、成長と経営安定の両面からきめ細かく支援を行います。
 次に、二四ページをお開きください。(13)、ファンドによる脱炭素化ベンチャー支援は、脱炭素化に向けた取組を進めるベンチャー企業に対し、ファンドへの出資を通じて、経営と資金の両面から支援するもので、新たに六十億二千二百万円を計上しております。
 二六ページをお開きください。ローマ数字のⅡ、観光産業の振興の令和四年度予算額は、二百四億八百万円で三十五億一千万円の増でございます。
 1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、五十五億八千万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、観光プロモーション等の積極的な展開では、レガシーを活用した国内観光促進事業において、全国から都内への観光を促進するため、東京二〇二〇大会の関連施設及びその周辺等をめぐる周遊イベントを実施することなどにより、十八億一千七百万円を計上しております。
 二七ページをお開きください。2、MICE誘致の推進は、三十七億円を計上しております。
 このうち、概要欄の8、次世代型MICEの推進は、MICEの開催形態の変化を踏まえ、対面とオンラインとを併用したハイブリッド型のMICE開催を支援するとともに、先端テクノロジーの実装を推進するもので、新たに四億一千三百万円を計上しております。
 二八ページをお開きください。3、魅力を高める観光資源の開発は、二十七億二千四百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の7、夜間・早朝利活用促進事業は、宿泊を伴う旅行者の誘致や観光時間の分散化を推進するため、区市町村や観光協会等が行う、夜間、早朝の時間帯を活用するイベント等の支援及び情報発信を行うもので、新たに一億五千七百万円を計上しております。
 次に、二九ページをお開きください。18、サステナブル・ツーリズム推進事業は、多摩・島しょ地域での環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援するとともに、都内の小中高生等を対象とした地域の文化や環境などを学ぶモニターツアーの造成等を推進するもので、新たに二億五千百万円を計上しております。
 三〇ページをお開きください。4、受入れ環境の充実は、六十一億三千九百万円を計上しております。
 このうち、三一ページをお開きいただきまして、概要欄の22、観光関連事業者の連携促進による経営支援事業は、観光需要を創出し、地域経済の活性化につなげるため、旅行業者が観光関連事業者と連携して行う、地域の特色等を生かした旅行商品の造成等を支援するもので、新たに三億円を計上しております。
 また、26、観光事業者のデジタル化促進事業は、観光関連事業者が行うデジタル技術を活用した取組を後押しすることで、業務効率化による生産性の向上や新たなサービスの提供による利用者の利便性向上を促進するもので、新たに四億四百万円を計上しております。
 三三ページをお開きください。ローマ数字のⅢ、農林水産対策の令和四年度予算額は、二百二十六億一千二百万円で、四十三億八千百万円の増でございます。
 1、農業経営の安定は、八十六億四百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の5、受発注システムを活用した東京産食材の流通促進事業は、東京産食材の流通の拡大を図るため、食材の受発注及び集荷配送の仕組みを構築し、都内で利用しやすい集配送サービスを運用するほか、都心の百貨店で東京産農産物の販売を実施するもので、新たに七千四百万円を計上しております。
 次に、三八ページをお開きください。概要欄の15、東京ファーマー育成プロジェクトでは、就農準備支援事業において、都有地を活用し、新規就農希望者の営農を支援するほか、多様な担い手育成支援事業において、農地の新たな借手として期待される副業的農業者など、多様な主体が農業を担うために必要な支援の仕組みを構築することなどにより、二億八千万円を計上しております。
 四〇ページをお開きください。2、林業経営の安定は、八十五億百万円を計上しております。
 このうち、四二ページをお開きいただきまして、概要欄の5、木材利用ポイント事業は、多摩産材等のさらなる需要拡大を図るため、多摩産材など国産木材を使用した住宅の購入者に対し、東京の特産物やアウトドア体験、伝統技能による内装などを対象としたポイントを交付するもので、新たに一億六千四百万円を計上しております。
 四四ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、二十三億六千六百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の4、水産資源利用の持続化推進は、漁業法の改正による資源管理の強化に伴い、キンメダイ等の主要魚種について、資源評価の精度を向上するとともに、資源管理の強化に向けた漁業者との合意形成を図るなど、水産資源の持続的利用を推進するもので、新たに四千六百万円を計上しております。
 四八ページをお開きください。ローマ数字のⅣ、雇用就業対策の令和四年度予算額は、四百三十億七千八百万円で、十億七千万円の減でございます。
 1、雇用・就業の促進は、二百二十億六千二百万円を計上しております。
 このうち、四九ページをお開きいただきまして、概要欄の(6)、女性の雇用就業支援では、女性しごと応援キャラバンにおいて、都内各地でキャラバン型の女性向け就業相談会を開催するとともに、ひとり親の方など、きめ細かな支援の必要な方に対し、専門のカウンセリング等の就職支援サービスを実施することなどにより、五億七千八百万円を計上しております。
 次に、五一ページをお開きください。概要欄の5、障害者就業対策では、TOKYO障害者マッチング応援フェスタにおいて、障害者雇用を促進するため、国や業界団体等と連携し、合同就職面接会や職場体験実習面談会等のイベントを開催することなどにより、十一億三千六百万円を計上しております。
 次に、五二ページをお開きください。概要欄の8、デジタル人材確保・就職促進事業は、デジタル分野への人材シフトや再配置を強力に展開するため、ITやデジタル産業に特化したマッチングイベントを開催するもので、新たに一億八千五百万円を計上しております。
 五三ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、九十億一千二百万円を計上しております。
 このうち、五四ページをお開きいただきまして、概要欄の12、テレワーク等普及推進事業のうち、テレワーク導入ハンズオン支援事業において、企業におけるテレワークのさらなる促進のため、テレワークが難しい業種に対し、コンサルティングや助成金により、導入から定着までを伴走型で支援することなどにより、三十一億八千二百万円を計上しております。
 五六ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、百二十億三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、公共職業訓練では、職業能力開発センターなど十三校で、年間定員二万六千六百七十七人の規模で職業訓練を行い、その下の2、再就職促進等委託訓練等では、民間教育訓練機関などを活用し、年間定員一万一千四百四十七人の規模で職業訓練を行うものでございます。
 次に、五七ページをお開きください。概要欄の12、成長産業分野キャリア形成支援事業は、非正規労働者のキャリア形成等を支援するため、eラーニングなどにより新たな資格やデジタルスキルの取得を支援するとともに、就職支援を一体的に実施するもので、新たに三億六千七百万円を計上しております。
 五九ページをお開きください。ローマ数字のⅤ、産業政策の立案は、統計分析、江戸東京きらりプロジェクトの実施などに要する経費として、十一億五千七百万円を計上しております。
 その下のローマ数字のⅥ、人件費等は、職員の人件費やその他職員関係費など、百三十七億一千七百万円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 六〇ページをお開きください。2、繰越明許費でございますが、1の林道整備及び治山事業で三億九千万円、2の農林災害復旧で八億九千五百万円、合わせて十二億八千五百万円を計上しております。
 六一ページをお開きください。3、債務負担行為でございます。こちらにつきましては、債務負担行為のⅠと、一枚おめくりいただきまして、六二ページにございますとおり、債務負担行為のⅡで、合計三十件、限度額八百五十七億四千百万円を計上しております。
 六四ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸付けなどに要する経費として、六億九百万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械や施設の改良及び購入に係る資金の貸付けなどに要する経費として、五千百万円を計上しております。
 3、沿岸漁業改善資金助成会計は、漁業者の経営等の改善に係る資金の貸付けなどに要する経費として、四千八百万円を計上しております。
 以上で令和四年度当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、当局所管の令和三年度一般会計の補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3の令和三年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
 これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。総括表でございます。
 歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおり、マイナス九千六百五十三億七千三十七万六千円となっており、財源についても更正を行うものでございます。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。3、国庫支出金の補正予算額は、マイナス八千七百二十億六千九百七万七千円でございます。これは、飲食店等に対する営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金などの事業について不用額が生じることなどから、既定予算額を減額するものでございます。
 四ページをお開きください。5、繰入金の補正予算額は、マイナス百十三億三千百五十三万三千円でございます。これは、農地中間管理事業に要する経費として、農業構造改革支援基金からの繰入金を増額するもの及び社会資本等整備基金を活用して行う施設整備等に係る既定予算額を減額するものでございます。
 7、都債の補正予算額は、マイナス八百十五億二千二百万円でございます。これは、当局所管の施設整備等に係る既定予算額を減額することによるものでございます。
 次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
 六ページをお開きください。今回の補正予算の歳出は、全て減額となっております。要因としましては、事業実施額が計画額を下回り、予算に不用額が生じたため減額補正を行うものでございます。
 1、中小企業対策の補正予算額は、マイナス三百六十五億三千八百十一万八千円でございます。
 七ページをお開きください。2、産業政策の立案の補正予算額は、マイナス九千二百八十八億三千二百二十五万八千円でございます。
 次に、繰越明許費でございます。
 九ページをお開きください。年度内に事業が完了しないことが予想されるものについて、1、飲食店等に対する営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)で一千三百十七億七百万円を計上しております。
 以上で令和三年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、条例案の概要をご覧ください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりください。本定例会には、二件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをご覧ください。東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、国の豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針が一部改正され、知事認定獣医師による豚熱予防液の接種が可能となったことから、予防液の交付に係る手数料の規定を新たに設けるものでございます。
 また、牛の結核及びブルセラ症の検査について、国が定める検査法が変更となったため、手数料額を改定するものでございます。
 なお、条例の施行期日は令和四年四月一日としております。
 二ページをお開きください。東京都立皮革技術センター条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、本条例は、東京都立皮革技術センターの設置及び運営等に関する事項について定めておりまして、その開放指導用の機械、器具、その他の設備に係る使用料の上限額を改めるものでございます。
 なお、条例の施行期日は、令和四年四月一日としております。
 資料5は、議案文でございます。後ほどご覧いただければと思います。
 以上で令和四年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 それでは、産労局関係の資料を請求させていただきます。
 一、中小企業対策予算、当初予算と補正を含めた決算の推移。
 二、農林水産対策予算、決算の推移。
 三、雇用就業対策予算、決算の推移及びその財源内訳。
 四、従業者規模別都内製造業の推移。
 五、商店街チャレンジ戦略事業の実績。
 六、都内労働者の賃金の推移。
 七、派遣元事業所数、派遣労働者数、一般派遣事業、特定労働者派遣事業別の派遣労働者の賃金の推移。
 八、都立職業能力開発センターにおける能力開発訓練の授業料収入の推移。
 九、都立職業能力開発センター校別の就職支援促進員の配置状況の推移。
 十、東京の農地面積の推移。
 十一、区市町村別農地面積、市街化区域内農地、生産緑地面積の推移。
 十二、伊豆諸島、小笠原諸島の年次別観光客数の推移。
 以上です。よろしくお願いいたします。

○細田委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○細田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○小林観光振興担当部長 PRIME観光都市・東京、東京都観光産業振興実行プラン、観光産業の復活と持続的な成長に向けてにつきましてご説明いたします。
 資料でございますが、資料6が概要、資料7が本文となっております。資料6によりましてご説明いたします。
 まず、第1章、東京の観光産業振興の意義をご覧ください。
 新型コロナウイルス感染症により、観光産業が深刻な影響を受けている中、旅行スタイルの変化やデジタル化の進展など、様々な社会変化に対応した観光事業者の取組を強力に後押しすることで、持続可能な観光産業へと進化させていくことが必要でございます。
 このため、東京の観光産業振興の方向性を明らかにし、本プランに掲げる施策を推進することによりまして、観光産業を再び成長軌道に乗せ、世界最高のPRIME観光都市・東京の実現につなげることとしております。
 第2章、今後の観光産業振興の方向性では、基本理念を、観光産業の復活とサステーナブルリカバリーの実現としております。観光産業がコロナ禍前に戻るのではなく、活力を取り戻し、一層成長することで、都民生活や地域社会に潤いや豊かさをもたらす持続可能な回復を目指してまいります。
 戦略と施策につきましては、三つの戦略と七つの施策を掲げてございます。後ほど第3章で詳細をご説明いたします。
 計画期間は、国際観光客数の回復予測を踏まえまして、二〇二二年度から二〇二三年度までの二年間としております。
 政策目標につきましては、二〇三〇年に向けた九つの目標を設定しております。持続可能な観光を推進する観点から、旅行者数や消費額など経済分野に加えまして、都民、文化及び環境分野の目標も掲げております。
 観光産業の復活に向けたロードマップでは、計画期間における観光需要の回復フェーズを三段階に整理し、フェーズに応じた施策を展開することとしております。
 続きまして、裏面をご覧ください。第3章、観光産業振興に向けた今後の施策展開でございます。
 戦略1、観光産業の活性化では、施策1として、観光関連事業者の経営力向上を支援するため、事業者向けワンストップ支援センターの設置や人材育成など、施策2として、国内観光の活性化や、Tokyo Tokyoアイコンを積極的に活用した国内外へのプロモーションなど、施策3として、あらゆる旅行者の快適な滞在環境の整備に向けた多言語対応の充実や、アクセシブルツーリズムの推進などに取り組んでまいります。
 戦略2、社会変化等に対応した新しい観光の浸透では、施策4として、デジタル技術を活用した観光に向けて、観光事業者のDX導入の促進やデジタルマーケティングの推進など、施策5として、新たな観光スタイルの浸透に向けた地域の観光事業者の連携促進、多摩・島しょ地域における観光資源の開発、発信などに取り組んでまいります。
 戦略3、持続可能な観光の推進では、施策6として、地域や住民に寄り添った観光地域経営に向けたシビックプライドの醸成やサステーナブルツーリズムの推進など、施策7として、観光産業の持続的な成長に向け、東京の食をコンテンツとした魅力の発信や観光関連団体等の連携強化などに取り組んでまいります。
 MICE誘致の推進につきましても、三つの戦略との整合を図っており、国際競争力の強化に向けた誘致、開催経費への重点的な支援、DX導入に向けたハイブリッド開催への支援や人材育成、SDGs達成に貢献する取組への支援などを掲げてございます。
 第4章では、本プランを実現するための推進体制といたしまして、国や都、公益財団法人東京観光財団、区市町村等の役割を整理してございます。
 また、第2章に掲げた政策目標の達成に向けましては、持続可能な観光地域経営を推進するため、管理指標による評価を活用してまいります。
 最後に、第5章では、東京二〇二〇大会に向けたこれまでの取組の成果をまとめてございます。外国人旅行者が多く訪れる十地域におきまして、観光情報にアクセスしやすい環境を整備し、旅行者の利便性を向上させてまいりました。こうした取組を都市のレガシーへと発展させ、世界中のあらゆる人々を魅了する観光都市へと進化させてまいります。
 詳しくは、資料7の本文を後ほどご覧いただければと存じます。
 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○村西雇用就業部長 私からは、第十一次東京都職業能力開発計画(案)についてご説明いたします。
 お手元配布の資料は、資料8、第十一次東京都職業能力開発計画(案)の概要、資料9、第十一次東京都職業能力開発計画(案)の本文となっております。
 それでは、資料8により概要をご説明させていただきます。
 まず、1の計画の位置づけについてでございます。本計画は、職業能力開発促進法に基づき、国の計画を踏まえて作成する、都における職業能力開発の基本となる計画でございます。
 計画では、産業人材の確保、育成や雇用のセーフティーネットの強化に向けまして、都の職業能力開発を総合的かつ計画的に推進するための基本的方向性と重点施策をお示ししております。
 計画期間は、令和三年度から令和七年度までの五か年となっております。
 次に、2の都の職業能力開発を取り巻く状況についてでございます。
 雇用情勢につきましては、コロナ禍の影響により厳しい状況が続いている一方、デジタル分野等の人材は将来的にも大幅に不足する見込みとなっております。
 雇用就業の特徴的な状況としまして、不安定な就労状態等による就職氷河期世代の方は約十万人、女性労働者のうち、非正規雇用の方は約五割となっております。
 また、中小企業における労働生産性は大企業の約五割となっておりますが、企業における教育訓練費の割合は減少傾向になってございます。
 こうした状況を踏まえまして、本計画では、3の都における職業能力開発の課題としまして、産業構造や社会環境の変化を見据えた産業人材の育成、就職氷河期世代などの雇用安定化に向けた支援、中小企業の従業員等に対する効果的な人材育成など五つの課題を掲げております。
 資料の二ページ、裏面をご覧ください。4の基本的方向性と重点施策についてでございます。
 職業能力開発の課題解決に向けまして、本計画では五つの基本的方向性を掲げ、十七の重点施策を展開してまいります。
 方向性の一つ目は、IT等の成長産業分野などへ人材シフトを促進する職業能力開発の推進でございます。主な施策としまして、年間一万人のデジタル人材を確保、育成するデジタル人材プロジェクトなどを展開してまいります。
 方向性の二つ目は、就職氷河期世代などへのきめ細かな職業能力開発の推進でございます。就職氷河期世代に対し、ローコード開発などのデジタルスキルを習得する新たな講習などを実施してまいります。
 方向性の三つ目は、リスキリングなど、労働者のスキルアップに対する支援の強化でございます。主な施策として、従業員をDX人材として育成する中小企業に対し、民間教育訓練機関等が実施する講習等の費用の助成などを実施してまいります。
 方向性の四つ目は、職業能力評価制度の普及、促進などの技能振興でございます。技能検定の専用会場を整備し、検定を安定的に実施できる体制の構築などに取り組んでまいります。
 方向性の五つ目は、効果的、効率的な職業能力開発の実施体制の整備でございます。主な施策として、支援情報を一元的に提供する情報発信基盤を構築し、職業能力開発センターとしごとセンターとの連携を強化してまいります。
 こうした計画の推進に向けましては、ハローワーク等の就労支援機関などと緊密に連携するとともに、PDCAサイクルにより、施策のブラッシュアップを図ってまいります。
 詳しくは、資料9の本文を後ほどご覧いただければと存じます。
 最後に、今後のスケジュールでございます。
 第十一次東京都職業能力開発計画は、都議会でのご審議や本日から開始するパブリックコメントなどを踏まえ、令和四年三月に策定する予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、第十一次東京都職業能力開発計画(案)についてのご説明を終わらせていただきます。

○細田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○細田委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情三第一一六号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○米澤産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 お手元の資料10、請願・陳情審査説明表をご覧ください。
 表紙をおめくりいただき、件名表をご覧ください。整理番号1の陳情についてご説明申し上げます。
 一ページをご覧ください。整理番号1、陳情三第一一六号、感染拡大防止協力金の申請に係る事業者への救済に関する陳情についてでございます。
 陳情者は、江東区の高宮祐二さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、営業時間短縮等の要請に協力しながら、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金の申請期間を誤ったことにより、協力金が支給されなかった事業者を救済していただきたいというものでございます。
 続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
 協力金の申請についてでございますが、都は、事業者が期限内に確実に申請できるよう、各協力金の申請受付開始に先立ち、申請期間や必要書類を示した実施概要をホームページで公表してございます。
 加えて、受付開始時には、詳細を記した申請受付要項をホームページで公表するとともに、区市町村や都税事務所等で配布しております。
 また、各回の協力金について、一か月以上の十分な申請受付期間を確保するとともに、申請によっては、申請期限について柔軟な対応をしているところでございます。
 さらに、六月二十一日から七月十一日までの要請に係る協力金以降、各協力金の申請期限が近づいた際に、飲食店が登録しているコロナ対策リーダー約十二万人に対してメールでお知らせする取組も実施してございます。
 事業者が期限内に確実に申請できる取組を引き続き行ってまいります。
 以上で陳情三第一一六号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○高倉委員 それでは、陳情三第一一六号につきまして、産業労働局の見解をお伺いしたいというふうに思います。
 この協力金は、長引くコロナ禍の中で、緊急事態宣言等が出される中で、営業時間の短縮等にご協力をいただいている店舗等の事業者の方々に対する、そうした非常に重要なものでありまして、事業者の方々も、こうした時短等への協力によって経営について大きな影響が及んでいるという中で、やはり極めて重要なのが協力金ということだと思います。
 一方で、この協力金、繰り返し支給しておりますけれども、財源のことを考えましたときには、やはりこの使い方については、十分に都民の理解が得られるように、きちっとしたものでなければならないというふうにも思うわけであります。
 私ども都議会公明党は、これまでも、できる限り迅速に協力金の支給を求める事業者の方々から、実は様々なご要望も寄せられてきたわけであります、この間。もう既に長い期間が経過しておりますので。
 例えば、協力金の審査がいつまでたっても終わらないじゃないかと、どういうふうになっているんですかと、こういうような相談でありますとか、あるいは複数の申請の受付が重なるといったような事態もあったわけであります。
 また、先渡しといったような新たな方策が実施をされたというようなこともあって、この協力金が支給をされてくる過程においては、やはりかなり制度が複雑になってきているというような側面は否めなかったわけであります。
 私どもは、こうした店舗等の事業者の方々から様々な要望、ご相談を受けながら、その都度、申請についてはできるだけ分かりやすく、そして簡素なものとなるように対応を求めてまいりまして、産業労働局におかれましては、これに応えて種々改善を図ってきたというふうに理解をしているところであります。
 今回の陳情に関してのことになりますけれども、この陳情については、申請の時期を誤ったことによりというようなことになっております。
 したがって、申請期間の終了後に何とかしていただきたいというようなお話かなというふうにも思われるわけですが、都において、この申請期間の終了後の受付を実施することとした場合に、どういう課題があるというふうに思っていらっしゃるのか、まず、このご見解をお伺いしたいと思います。

○米澤産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、一定の期限内に申請をいただいた方に支給することとしておりまして、都は、事業者が期限内に申請できるよう、様々な方法により周知を行っております。
 こうした中、期限を過ぎた申請を認めることは、期限内に適切に申請をいただいた方との間で不公平が生じることに加え、申請受付や審査等の事務処理が重なることで、現在審査を進めている協力金の迅速な支給への影響が懸念されるところでございます。
 さらに、過去の申請につきましては事実関係の確認が困難であることに加え、再申請を受け付けるためには民間事業者を再度活用することが必要となるなど、追加の様々な負担が生じます。
 こうしたことから、都は、一定の期限を定めた上で、事業者に対して期限内での申請をお願いしているところでございます。

○高倉委員 今、答弁で、種々課題ということについて、具体的なご答弁をいただいたわけであります。
 何度も申し上げますけれども、この協力金は、もう随分長い期間、そして回数も繰り返されているわけであります。
 この協力金の申請については、その都度体制を整えて、そして、恐らく民間の方にも委託をされているというようなこともあって、その都度契約をして、そして実施をしてきているというようなことがあるというふうに思います。
 先ほどの答弁の中で、申請期間終了後の受付を実施した場合に、新たに様々な負担が生じるといったようなお話もあったわけでありますが、具体的にどういう負担が生じてくるのか、そして、今回、蔓延防止等の重点措置期間になっているわけですが、この協力金の所要額についても、併せて見解をお聞きしたいと思います。

○米澤産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都は、協力金の支給に当たりまして、都としての体制構築を行った上で、申請受付システムの構築、運用業務や、申請受付要綱の印刷業務、審査事務局やコールセンターの運営等について、専門的なノウハウや知見を有する民間事業者も活用して実施してまいりました。
 令和四年一月二十一日から二月十三日まで及び二月十四日から三月六日までの要請に係る協力金においては、事業者への支給額と支給事務に要する経費を合わせて最大で約二千八百億円を見込んでおります。
 既に申請期間が終了した協力金の申請を改めて受け付ける場合には、支給事務の全体マネジメントを行う都の体制を確保することが必要となることに加え、申請システムの再稼働に当たってのサーバーの再構築や、別途の審査体制の立ち上げのための人員の確保などにおいて、民間の力を活用するための追加の財政負担が生じることとなります。

○高倉委員 今、答弁をいただきまして、申請期間の終了後の受付ということについては、期限内に申請をした事業者の協力金の支給の遅れにつながるといったようなこと、また、追加の様々な負担が生じるといったようなこと、こうしたことが、これまでの答弁で認識が示されたというふうに思います。
 私、冒頭申し上げましたけれども、例えば緊急事態宣言等が繰り返される中で、営業時間の短縮等の協力を店舗等の事業者に要請をして、やはり大きな影響が事業者に及んでいるということにおいて、協力金というのは極めて重要であると。
 その一方、やはり財源のことを考えましたときに、都民にもきちっと理解が得られるように、しっかりと、きちっとした取組をしていかなきゃならないと、このように申し上げたわけでありますので、今、ご答弁をいただいて、様々な課題があるということであります。
 したがって、これを適切に運用していくという上においては、こうした課題は本当は一つ一つクリアしていかなきゃならないと。それも非常に難しい課題なのではないかなというふうに思っております。
 その一方で、既に長いコロナ禍の中で繰り返し協力金の支給を行ってきているという状況で、この協力金に関する情報については、よりきめ細かく、そして正確に、そして繰り返し伝えていくということがやはり極めて重要なんだと私は思うんですね。
 これまでやってきた延長線上で、情報提供していますということではなくて、より一層きめ細かな、そして繰り返し情報を伝えていって、適切に協力金を利用して--利用といいますか、支給をする、こういったことが、やはり極めて重要ではないかと思うんですね。
 まだコロナ禍の終息が見えてきていない中で、やはり協力金というのは極めて重要になってくるというふうに思いますので、私は、この協力金の申請について、一層の情報提供、周知に産業労働局が努めるべきというふうに思いますけれども、このことについての見解をお伺いしたいと思います。

○米澤産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都は、事業者が期限内に確実に申請できるよう、申請期限につきまして、受付開始前から締切りまでの間、複数回にわたり周知してきております。
 具体的には、各協力金の申請受付開始に先立ち、申請期間や必要書類を示した実施概要をホームページで公表しております。
 加えまして、受付開始時には、詳細を記した申請受付要項をホームページで公表するとともに、区市町村や都税事務所等で配布してございます。
 また、各回の協力金について、一か月以上の十分な申請受付期間を確保するとともに、申請状況によっては申請期限を延長するなど、柔軟な対応を行っているところでございます。
 さらに、六月二十一日から七月十一日までの要請に係る協力金以降、各協力金の申請期限が近づいた際に、飲食店が登録しているコロナ対策リーダー約十二万人に対してメールでお知らせする取組も実施してございます。
 これらに加えまして、今後は、個々の事業者の過去の申請状況を踏まえた、よりきめ細かな周知につきまして検討してまいります。

○高倉委員 今、答弁をいただきました。
 最後に、今後はということで、よりきめ細かな周知に努めていくというお話がありました。やはりこれは本当に大事なことでありまして、ぜひとも、今後のこうした申請に関わる情報の提供、周知については、先ほどいいましたけれども、これまでの延長線上ではなくて、しっかりとしたさらなる取組をぜひお願いしたいというふうに思います。
 以上で終わります。

○あぜ上委員 それでは、私からも質疑させていただきます。
 昨年、二〇二一年は、緊急事態宣言などによって、飲食店などへの自粛要請に関わり支給された協力金は、一月から十月二十四日まで、この期間に八回、三百六十五日のうち二百九十日、七九・五%と、本当にほとんどの日が何らかの要請を受けています。
 年末と年明けに久しぶりに訪問したある飲食店では、ようやく再開できて本当によかったと、またコロナが広がったら、もう廃業するしかないと、こういうふうに喜びと不安の声を伺ってまいりました。
 ところが、また感染急増となって、蔓延防止期間、そして延長と、本当に希望が見えなくなっているというのが実態ではないでしょうか。お客様が戻ってくるか、先々不安におびえながら、こうしたコロナを抑え込むためにと協力した飲食店などにとっては、協力金はまさに命綱になっているわけです。
 そうした中で提出されました本陳情は、遡って協力金の申請を認めてほしいというものであります。
 先ほどのご答弁では、今後は、よりきめ細やかな申請情報の提供をされていくというお話がありました。そのこと自身は非常に大事なことだとは思うんですが、その前のご答弁の中で、新たな負担があると、追加の財政もあるというご答弁がありました。そして、このたびの延長も含めて、最大約二千八百億かかるんだというご説明もございました。
 それでも、先ほど最終補正予算のご説明がありましたけれども、不用額として、最終補正には、飲食店等に対する協力金、これは六千七百八十七億円余となっているわけです。その意味では、お金は十分にあるということだと思うわけです。
 そこで伺いたいのですが、国の臨時交付金を受ける上で、申請受付方法について、要綱などでの縛りというのがあるんでしょうか。あるとしたら、どのような縛りなのか伺います。

○米澤産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱では、要請等の日以降速やかに受付を開始するよう努めること、要請を遵守する旨の書面を提出させることが定められております。

○あぜ上委員 つまり、再申請については妨げていないということです。つまり、都としての判断ができるということになるわけです。
 都内の飲食事業者の方々が、今、どれほど苦しい思いでいらっしゃるのか、新たな不安の中にいると思うのですが、この点についての認識を伺います。

○米澤産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と今回の急速な感染拡大を受け、都内飲食事業者を取り巻く経営環境は厳しい状況にあるものと認識してございます。

○あぜ上委員 あるカラオケ喫茶店の店主の方がおっしゃっていたのは、いつまで続くか不安だと。こういう状態になったからには、協力金などを早く支給してほしいと。そうでなければ、店を閉じるところも出てくるというお話を伺いました。また、ある飲食店では、こういう苦しいときにこそ、都が見捨てないで支援をしてほしいという声も寄せられました。
 こうした飲食業の方々を支えて励ますこと、私は、これは非常に今大事なことだと思います。
 都は、ホームページで申請受付数や処理済数のデータを明らかにされています。
 改めてこれを私も見たんですけれども、申請受付は、六万八千三百件から七万六千五百件の範囲で変動しておりました。その差の中には、様々な事情や理由があると思われます。
 相談で私どものところに来たケースでは、たまたま申請期間に入院してしまって申請が間に合わなかった、その一回だけ間に合わなかったと。それから、期限を失念して、一日過ぎて出してしまった、何とかならないか。こんな声もございました。
 陳情者の方は、昨年の二月の申請で、一店舗の閉店作業に追われて申請時期を錯誤してしまったというふうに書いてありました。
 慣れない感染防止対策、工事などで、本当に右往左往しているうちに申請時期を失念してしまったというのは、私はあり得ることだなということを、この間、飲食店などを訪問する中で感じてきました。こうしたケースを救う手だてを講ずることは、やはり必要なのだと思うわけです。
 そして、改めて調べてみると、その救済措置を講じている県もあったということであります。愛知県、神奈川県、埼玉県、ここは、何らかの事情で申請できなかった、こういう飲食業に対して、遡って申請を認める措置、これを取ったわけです。
 都は、こうした措置についてどう受け止めていらっしゃるのか伺います。

○米澤産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金の申請受付につきましては、各自治体が地域の実情を踏まえ、それぞれの判断において実施しているものと考えております。
 都においては、事業者が期限内に確実に申請できるよう、申請期限について、受付開始前から締切りまでの間、複数回にわたり周知するほか、コロナ対策リーダーに対してメールでもお知らせするなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。

○あぜ上委員 愛知県に聞いてみました。制度の趣旨が、感染防止に協力してもらうことですと。協力してもらっているので、遅れたから支給はしないというのは制度の趣旨にそぐわないと考えました、それで、遡及して支給することを決めたということです。
 一月二十五日のコロナ対策特別委員会において、我が党の尾崎委員の質問に対して、局は、協力金支給が感染防止に寄与しているという大事なご答弁、認識を示されました。
 協力している事業者への対応として、愛知県のように再申請を認めることは、私は、都の判断でできるのですから、やはり実施していただきたいと思うわけです。しかも、愛知県が遡って申請を受け付ける判断に至ったのはどうしてかというふうに伺うと、業者からも、また、議会からもその要請があって、実施の判断をいたしましたということでありました。
 愛知県、神奈川県、埼玉県、この三県とも、今年になってからの実施ではありませんけれども、昨年実施したものではありますけれども、やはり都としても、今からでも救済していただきたいと思います。
 協力金の枠もまだあります。そして、故意に申請を遅らせたわけでもない業者の方々です。都としても、ぜひ遡って再申請を認めるよう求めまして、私の質疑を終わります。

○細田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、採択することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○細田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情三第一一六号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後三時七分散会

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