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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十五号

令和三年十一月二十六日(金曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長細田いさむ君
副委員長後藤 なみ君
副委員長松田 康将君
理事中田たかし君
理事山崎 一輝君
理事あぜ上三和子君
清水とし子君
玉川ひでとし君
磯山  亮君
本橋たくみ君
田の上いくこ君
阿部祐美子君
入江のぶこ君
高倉 良生君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長坂本 雅彦君
次長根本 浩志君
総務部長松本 明子君
産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務米澤 鉄平君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務
勝見 恭子君
商工部長緑川 武博君
商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務荒井 芳則君
金融部長篠原 敏幸君
金融支援担当部長高野  豪君
観光部長築田真由美君
観光振興担当部長小林あかね君
農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務山田 則人君
安全安心・地産地消推進担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務龍野  功君
雇用就業部長村西 紀章君
事業推進担当部長鈴木のり子君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監山岡 達也君
総務部長相田 佳子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務石井  均君
調整担当部長若林  憲君
港湾経営部長戸井崎正巳君
港湾振興担当部長猪倉 雅生君
臨海開発部長松本 達也君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務佐藤 賢治君
臨海副都心まちづくり推進担当部長赤木 宏行君
臨海副都心開発調整担当部長小原  昌君
港湾整備部長片寄 光彦君
計画調整担当部長薮中 克一君
担当部長港湾計画担当部長兼務水飼 和典君
離島港湾部長村田 拓也君
島しょ・小笠原空港整備担当部長川崎  卓君

本日の会議に付した事件
産業労働局関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都しごとセンター(三)改修給水衛生設備工事その二請負契約
陳情の審査
(1)三第四七号 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定からの撤退を求める意見書の提出に関する陳情
港湾局関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・品川ふ頭外貿岸壁外四施設の指定管理者の指定について
・有明客船ターミナル外一施設の指定管理者の指定について
・竹芝ふ頭船舶給水施設外七施設の指定管理者の指定について
報告事項(説明)
・臨海副都心有明北地区の土地利用等の一部見直しについて(案)
請願の審査
(1)三第一四号 IRカジノの誘致の中止に関する請願

○細田委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局及び港湾局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、港湾局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局及び港湾局関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承を願います。
 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○坂本産業労働局長 令和三年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、工事請負契約案一件でございます。
 提出を予定しておりますのは、東京都しごとセンター(三)改修給水衛生設備工事その二でございます。
 本件は、老朽化した施設設備の更新等を目的として、東京都しごとセンターの改修工事を行うものでございます。
 以上で第四回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松本総務部長 本定例会に提出を予定しております案件の詳細についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、工事請負契約案の概要をご覧ください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、件名表をご覧ください。
 今回提出を予定しておりますのは、東京都しごとセンター(三)改修給水衛生設備工事その二の一件でございます。
 本件は、老朽化した施設設備の更新等を目的として、東京都しごとセンターの改修工事を行うものでございます。なお、同時に実施します東京都しごとセンター(三)改修工事外二件につきましては、令和三年第三回東京都議会定例会においてご承認いただいております。
 一ページをご覧ください。番号1、東京都しごとセンター(三)改修給水衛生設備工事その二でございます。
 契約の相手方は、オーク設備工業株式会社、契約金額は、十億五千四百二十五万一千円、工期は、令和六年二月十五日まででございます。契約の方法、入札回数、入札者数、工事概要は記載のとおりでございます。
 この工事につきまして、二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご覧いただきたいと存じます。
 以上で、令和三年第四回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○細田委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情三第四七号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○勝見企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 お手元の資料2、請願・陳情審査説明表をご覧ください。
 表紙をおめくりいただき、件名表をご覧ください。整理番号1の陳情についてご説明申し上げます。
 一ページをご覧ください。整理番号1、陳情三第四七号、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定からの撤退を求める意見書の提出に関する陳情についてでございます。
 陳情者は、西東京市の金森典子さんでございます。
 陳情の要旨は、都議会において、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定からの撤退を求める意見書を国会及び関係行政庁に提出していただきたいというものでございます。
 続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は、二〇二〇年十一月にASEAN十か国、日本、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドの計十五か国により署名され、このうち日本及び九か国について、二〇二二年一月一日に発効することとなっております。
 本協定は、地域の貿易、投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善することと、知的財産、電子商取引等の幅広い分野でルールを構築することなどを内容としております。
 世界のGDP、貿易総額及び人口の約三割、日本の貿易総額のうち約五割を占める地域の経済連携協定であることから、本協定により、この地域と日本とのつながりがこれまで以上に強固になり、日本及び地域の経済成長に寄与することが期待されているところでございます。
 以上で陳情三第四七号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○清水委員 陳情三第四七号について、日本共産党都議団を代表して、陳情に対して賛成の立場から意見を申し上げます。
 本陳情は、都議会において地域的な包括経済連携(RCEP)協定からの撤退を求める意見書を国及び関係行政庁に提出することを求めるものです。
 RCEP協定は、交渉開始から七年半にわたり国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ署名されたものです。農林水産品への影響についても、国内農業に特段の影響はないと試算すら行っていません。
 しかし、東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、野菜や果物など、農業生産の減少額は五千六百億円にも及ぶことが示され、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
 さらに、本協定には、発効五年後に協定全体を見直す規定が盛り込まれています。また、参加国のうちオーストラリアやニュージーランドについては、本協定にかかわらずTPPの関税率や輸入枠が適用されます。このことは、我が国の輸入関税措置を際限なく撤廃していくものです。
 政府はこれまで、ASEAN諸国とEPAを結び、多国籍企業の海外進出のための環境整備を行ってきました。日本が新たに中国、韓国とEPAを締結することになる本協定により、日本企業のASEAN諸国への海外進出を一層推進するとともに、中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、国内産業の空洞化をさらに強めるものとなることは明らかです。
 本協定が発効された場合、日本の貿易黒字だけがほぼ二倍となる一方、ASEAN参加国の貿易収支は発効以前に比べて軒並み悪化するとの試算もあります。本協定が東南アジアの互恵的な協定になり得るのか検証すべきです。
 この間の貿易自由化一辺倒が、危機に弱い社会経済をつくり出したことがコロナ禍で露呈したにもかかわらず、そこに何の反省もないまま、多国籍企業の利益を最優先にし、本協定で一層の市場開放を推進することは許されません。
 今、求められているのは、経済主権や食料主権を尊重する方向での見直しであり、互恵平等の経済関係を発展させることです。国内生産基盤の抜本的強化や、食料自給率の向上などの危機に対応できる強い経済づくりにかじを切ることです。
 以上の理由により、本陳情を趣旨採択とすることを求めます。

○細田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○細田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情三第四七号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○細田委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○古谷港湾局長 令和三年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、事件案三件でございます。
 事件案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、令和三年第四回東京都議会定例会事件案をご覧ください。表紙をおめくりいただきまして、目次に記載してございますとおり、品川ふ頭外貿岸壁外四施設の指定管理者の指定についてなど三件でございます。
 以上で令和三年第四回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○相田総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 事件案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、事件案の概要をご覧いただきたいと存じます。
 港湾局所管施設の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 まず、1、対象施設及び選定方法でございますが、対象施設は、品川ふ頭外貿岸壁外四施設をはじめ記載のとおりでございます。
 選定方法につきましては、品川ふ頭外貿岸壁外四施設が特命、その他の施設は公募となっております。
 次に、2、指定管理者候補者の選定経過等でございますが、選定に際しまして選定委員会を設置いたしました。本委員会は、外部委員三名、内部委員二名で構成されてございます。
 具体的な選定の経過でございますが、公募施設につきましては、募集要項を策定した上で公募を実施いたしました。
 また、審査に当たりましては、公募施設、特命施設ともに、応募団体及び審査対象団体の事業計画書等につきまして、選定委員会による審査を実施いたしました。
 主な選定基準でございますが、公募施設、特命施設ともに、従事者の知識及び経験、経営基盤の安定性、管理運営の効率性、関係法令及び条例の遵守、管理業務の実績を基準に候補者を選定したところでございます。
 以上の手続を経まして、今月二十二日に指定管理者候補者を公表いたしました。
 本件、指定管理者の指定につきましては、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき本定例会に付議するものでございます。
 恐れ入りますが、一枚おめくり願います。二ページは指定管理者候補者選定概況でございます。対象施設ごとに施設の概要、選定方法、応募団体数、指定管理者候補者団体名称、指定の期間、主な選定理由等及び選定委員会開催状況を記載してございます。
 また、三ページは品川ふ頭外貿岸壁外四施設の位置図を、四ページは客船ターミナル等及び船舶給水施設の位置図を参考としてお示ししております。
 以上で、簡単ではございますが、令和三年第四回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○細田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○松本臨海開発部長 臨海副都心有明北地区の土地利用等の一部見直しについて(案)をご報告申し上げます。
 お手元の資料3をご覧ください。1の見直しの趣旨についてでございます。
 臨海副都心有明北地区につきましては、これまで臨海副都心まちづくり推進計画、臨海副都心有明北地区まちづくりマスタープラン及び臨海副都心有明北地区まちづくりガイドラインに基づき、住宅を中心とした複合市街地としてまちづくりを進めてまいりました。
 しかしながら、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、数多くの競技が実施されたことなど、本地区を取り巻く状況の変化を受け、今回、推進計画等の土地利用等の一部見直しを行うものでございます。
 続きまして、2の主な見直し内容についてご説明いたします。
 (1)、開発の基本方針でございます。
 まず、〔1〕、まちの将来像についてですが、東京二〇二〇大会のレガシーを生かし、スポーツを核とした新たな価値や魅力を創造する持続可能なまちづくりを推進するため、まちの将来像を、住宅を中心とした複合市街地から、東京二〇二〇大会のレガシーをはじめとした多様な機能の集積により、魅力的なライフスタイルが楽しめる複合市街地に見直しております。
 次に、〔2〕、土地利用計画についてですが、新たなまちの将来像を踏まえ、別添資料、土地利用計画のとおり見直しております。
 次のページの図面をご参照ください。
 上段が一部見直し前、下段が一部見直し後でございます。下段の赤の点線で囲っている範囲が、今回見直した箇所でございます。有明北一−一地区及び一−二地区は、黄色の住宅系用地から緑色の公園緑地用地に変更し、これは仮称でございますが、有明親水海浜公園を拡張いたします。
 有明北一−五地区西側、一−六地区及び一−七地区は、複合的な土地利用を図るため、オレンジ色の住・商複合用地、黄色の住宅系用地からピンク色の住・商・業複合用地へ変更しております。
 有明北一−四地区及び一−五地区東側は、黄色の住宅系用地から薄いオレンジ色の公共公益系用地へ変更いたします。
 続きまして、(2)、開発の誘導指針についてでございます。
 まず、〔1〕、水と緑のネットワークについてですが、土地利用計画の見直しを踏まえ、水と緑のネットワークを見直しております。
 三ページの上段の図面をご参照ください。
 今回拡張いたします有明親水海浜公園(仮称)は、大会の感動、記憶を形に残すとともに広く都民がスポーツに親しむことのできる大会開催を記念する公園として整備し、周辺施設とも連携したにぎわい創出の拠点としてまいります。
 次に、〔2〕、歩行者ネットワークについてですが、土地利用計画の見直しを踏まえ、歩行者ネットワークを見直しております。
 有明テニスの森駅、国際展示場駅と有明親水海浜公園(仮称)や、駅周辺施設、公共公益施設をつなぐ動線につきましては、地区内の回遊性の向上や施設間の円滑な誘導を図るため、安全で快適な歩行者空間を創出することとしております。
 下段の図面をご参照ください。
 歩行者動線を補完する動線として、ピンクの矢印で構想線を追加しております。
 今後、これらの見直し内容につきまして、地元区にも説明の上、令和四年一月頃までに正式に決定し、公表してまいりたいと思っております。
 以上で臨海副都心有明北地区の土地利用等の一部見直しについて(案)のご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○細田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○細田委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願三第一四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○若林調整担当部長 本日ご審査いただきます請願につきまして、お手元に配布してございます資料4、請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。本日ご審査いただきますのは請願一件でございます。
 整理番号1、請願三第一四号、IRカジノの誘致の中止に関する請願でございます。
 二ページをお開き願います。本請願は、江東区、市民と政治をつなぐ江東市民連合、共同代表(筆頭)宇都宮健児さんから提出されたものでございます。
 その要旨は、都において、IR、カジノの誘致をしないでいただきたいというものでございます。
 現在の状況につきましてご説明いたします。
 IRにつきましては、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方で、ギャンブル依存症等の懸念の声もあると認識をしております。
 都は、IRにつきまして、メリット、デメリットの両面から総合的に検討を行っているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、整理番号1、請願三第一四号のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○入江委員 請願に不採択の立場で意見を述べさせていただきます。
 まず、IRとは、Integrated Resortの頭文字で、統合型リゾートと呼ばれます。
 今回提出された請願は、IR誘致のデメリットとして、カジノがギャンブル依存症を生み出し、治安や教育環境を悪化させるかもしれないということで、都にIR、カジノ誘致の中止を求めるというものです。
 一方、IR誘致のメリットですが、IRにおいて、カジノはIR全体面積の三%のみです。そのほかの九七%はホテル、レストラン、ショッピングモール、水族館、アリーナ、コンベンション、eスポーツ競技場、コンサートホール、クラシックホール、ショーシアター、クラブ、そして、メディカルセンターなど、多くのエンターテインメント施設、MICE施設、宿泊施設などから構成され、大阪府も申しておりますが、ビジネス客からファミリーなど、幅広い層が昼夜を問わず楽しめる魅力ある施設と質の高いサービスが提供されるとされています。
 IRの誘致から建設、完成、開場までは、おおよそ三年以上はかかりますので、ウイズコロナ、そして、ポストコロナの時代に十分に対応し、環境に配慮をし、災害時には大規模、皆様の使っていただける施設となるなど、最先端のサステーナブルリカバリーを実現されると考えられます。
 そして、IRは特に海外の超富裕層、都内、国内の富裕層の消費を大きく呼び込み、日本、そして、東京の付加価値を最大限に高め、海外、国内の投資を集積させるという経済効果と税収増加効果があります。夜の観光、ナイトタイムエコノミーへの貢献や、外国人観光消費額の増加を期待できます。そして、多くの施設において雇用が創出されます。
 例えば、シンガポールは国内の二つのIRで、有効な対策によりギャンブル依存症を減少させ、国民が納得できる経済活性化と雇用創出を実現しております。
 IRについて、東京都はこれまでも、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方で、ギャンブル依存症などの懸念の声もあると認識しているとし、メリット、デメリットの両面から総合的に検討を行っているところと表明しています。
 このとおり、都は現在においてもIRについて検討を行っている段階です。よって、誘致することを決定し、あるいは誘致に向けた作業を行っていることを前提とした本請願は不採択とすべきと考えます。
 以上、都民ファーストの会の意見といたします。

○あぜ上委員 これまでもカジノ誘致に関する陳情が都議会に提出されてきました。また、日本共産党都議団は、本会議や委員会で繰り返しカジノ誘致の問題点を指摘し、調査検討の中止を求めてまいりました。
 このたびの請願三第一四号の請願の趣旨は、都において、IR、カジノの誘致をしないでほしいというものです。私はこの請願に賛成の立場から何点か伺いたいと思います。
 まず、現在、港湾局として、IRについての調査検討作業はどういう状況にあるのかを伺います。

○若林調整担当部長 IRにつきましては、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方で、ギャンブル依存症等の懸念の声もあると認識しております。
 都としては、メリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございます。

○あぜ上委員 今年度は、IR、カジノ調査を一千万円計上していましたけれども、調査は昨年度同様、現時点では未執行となっております。
 新たな委託調査はしないで、今、具体的に何を検討されているのか伺いたいと思います。

○若林調整担当部長 IRにつきまして、国の動向を注視するほか、海外のIRの状況や、国内で誘致を表明している自治体の状況などについて調査し、総合的な検討を行っております。

○あぜ上委員 ただいまのご答弁で、海外のIRの状況ということでありましたけれども、とても順風満帆といえるような状況ではなく、IR、カジノ業界は、国際的に見ても業績悪化をしております。
 世界最大規模のIR、カジノ事業者でありますラスベガス・サンズの年次報告によりますと、利益のピークは、全体収益でも、また、カジノ収益でも二〇一四年がピークとなっておりまして、対前年度のカジノ収益は、この五年、コロナの前からマイナスの方が多くなっているという状況でございます。
 そうした中、ラスベガス・サンズは、日本への進出計画からの撤退をしております。また、十月の十五日付ではありましたが、日経新聞に、世界一のカジノ市場を持つマカオについて、カジノ頼みのマカオ暗雲−−という記事が掲載されておりました。さらに、三密のカジノはコロナ感染症拡大での影響も致命的です。IR、カジノは、東京の経済や観光の後押しにならないことは明らかではないでしょうか。
 国内でも大きな出来事もありました。今年八月の二十二日、IR、カジノ誘致を検討してきた横浜市では、カジノ反対の市長が誕生し、誘致計画を撤回いたしました。また、カジノ担当の内閣副大臣だった秋元司元衆議院議員に、カジノ汚職事件で懲役四年の実刑判決が下りました。
 そこで、我が日本共産党都議団は、第三回定例会の本会議の代表質問において、改めてこうした事態をどう受け止めるのか、誘致は断念すべきではないかと知事にただしたところ、知事は、ほかの自治体の動向について申し上げることはない、秋元議員については収賄罪の罪に問われ、東京地裁において有罪の判決が出されたものと承知している、基本的には、IRのメリット、デメリットを総合的に判断するというスタンスには変わりはないとご答弁されました。何が何でも誘致の検討を進めるという姿勢です。
 これだけIRに関して大きな情勢変化があるにもかかわらず、IR、カジノの誘致検討に固執しているのではないかといわざるを得ません。横浜が頓挫したことで、都民からは、東京への誘致の動きが強まることへの不安の声も上がっております。こうした状況の下で、都民の意見こそ聞く必要があるのではないでしょうか。
 都として、都民に対し、IR、カジノ誘致に関する世論調査は行ったのでしょうか伺います。

○若林調整担当部長 ただいまご質問をいただいたような世論調査は実施しておりません。

○あぜ上委員 情勢もかなり変わっている中でも、都民の世論調査は、現時点では行っていないということであります。
 先日、二〇二二年度の予算概要が発表されました。驚いたことに今年も現段階で未執行のIR調査費は、港湾局の総務費に計上されております。
 局として計上したのはなぜなのでしょうか伺います。

○若林調整担当部長 IRにつきまして、都は、メリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでありまして、調査検討に必要な予算を要求したものでございます。

○あぜ上委員 この間、東京都の方は七年間毎年IR、カジノの調査を続けてきたわけです。そういう中で、IR推進法の成立を機に、二〇一九年度の調査では、踏み込んで国内のギャンブル依存症に関する調査をされています。
 改めて、そのときの調査目的を読んでみますと、IRに関する検討を進めるに当たっては、国内におけるギャンブル等依存症への取組等の現状を把握することと冒頭に書いてございました。まさにIRの誘致の検討が前提になっているわけです。
 では、伺いますけれども、予算計上額はこれまでと同じ一千万円というふうになっておりますが、港湾局で、このIR、カジノ誘致についての調査検討をしてきた体制、これは現在、何人体制なのか、また、体制を増やす計画があるのか伺いたいと思います。

○若林調整担当部長 IRの検討に関しまして、港湾局では、総務部において四名の体制で取り組んでおります。
 また、今後も必要な体制で検討を行ってまいります。

○あぜ上委員 国は、IR、カジノ開業の候補地は最大三か所だというふうに定めて、今年の十月から来年四月にかけて、IR候補地の申請を受け付けております。現在、大阪府市、そして、長崎県、和歌山県が誘致申請のために準備を進めていると報道されております。
 IR、カジノの誘致を希望する都道府県、政令指定都市は、事業者と共に区域整備計画を作成して、国に認定申請を行うということとなっております。そして、国は、各自治体からの申請を受けて、計画内容を審査して、二〇二二年度中にIR開業の候補地を正式決定するという流れになっているというふうに伺っています。
 私は、さすがに今回の候補地の申請はしないだろうというふうに思ったわけですが、都は今回の国への申請は断念しているという理解でよろしいんでしょうか。

○若林調整担当部長 IRにつきまして、都は、メリット、デメリットの両面から総合的に検討を行っているところでございます。

○あぜ上委員 あくまでもIRの候補地として申請はやらないとはご答弁がありませんでした。申請するかもしれないなどの余地を残すことは、私はやはり重大だといわざるを得ません。
 この間、都は、カジノのデメリットとして、ギャンブル依存症に対する懸念の声、これを一番に掲げておりますが、ギャンブル依存症は、厚労省の二〇一七年の疫学調査でも約三百二十万人と推定されております。
 しかも、コロナの影響を受けて、大阪の整備では、もともとインバウンドなどを勘案した上で、数年前から準備をしてきたけれども、現在は、お客さんは全員日本人だと、日本人だけでどれだけ回るかの前提でプランニングをつくっていると、こういう報道がなされていました。ギャンブル依存症をさらに増やす懸念は一層増しているわけです。
 カジノ誘致は、やはりきっぱり断念すべきだと考えます。答弁を求めます。

○若林調整担当部長 IRにつきまして、都は、メリット、デメリットの両面から総合的に検討を行っているところであり、このスタンスに変更はございません。

○あぜ上委員 ギャンブル依存症のご本人もですが、ご家族の苦しみ、そしてマネーロンダリングのおそれ、治安の悪化、対策を取ればいいと、こういうものではないということを、私たちは繰り返し指摘をしてきたわけです。それでも、検討は続けるというご答弁でありました。
 とりわけ、特定複合観光施設区域整備法、いわゆるIRの整備法、これでは貸金業法の対象外とされているわけです。このIR整備法では、お金を借りる仕組みが組み込まれているわけです。貸金業法で貸せるお金というのは、上限が年収の三分の一となっていますけれども、この貸金業法の対象外のカジノというのは、定額を預ければカジノ業者から大金が借りられるという仕組みです。賭博のために制限なく借入れができてしまうわけなんです。
 二〇一九年度の都の委託調査、これを読みますと、ギャンブル依存症等に対する取組の一つとして、適切な利用のための対策として示されているものがあったんですが、その中身というのは、本人もしくは家族からの申告による入場制限、上限金額の制限というふうに書いてあるんです。つまり、あくまでも自己抑制、自己責任で抑えるんだということであります。
 やはり、IR、カジノのデメリットというのは、私はこれだけ明白でありますので、それにもかかわらず検討を続けるということは、やっぱりやめるべきだと思います。人の不幸を土台にしたIR、カジノの誘致をきっぱり断念することを求めまして、私の質疑を終わります。

○阿部委員 私たち都議会立憲民主党は、今年十月の第三回定例会の代表質問で、小池知事に対し、IR整備計画の政府への申請は断念すべきとの立場から、IR、カジノの誘致に関する見解を伺いました。これに対し、知事は、IRについては、メリット、デメリットの両面から総合的に検討しているとの従来どおりのご答弁をいただきました。
 とはいえ、IR整備計画の政府への申請は既に始まっており、その期限は二〇二二年、来年四月二十八日までとなっております。
 IR、カジノの誘致という、実施されれば社会の各方面に多大な影響を与える非常に大きな問題について、東京都は具体的にどのようなプロセスで検討を進めているのか、現在のところ全く見えてきません。
 昨年度、本年度とも調査委託は一件とも行われていないのは請願のとおりですが、カジノ誘致のメリット、デメリットを総合的に検討するに当たって、令和二年度、三年度に外部専門家も加わった会議が行われているのかどうかを、まず伺います。

○若林調整担当部長 IRにつきましては、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方で、ギャンブル依存症等の懸念の声もあると認識しており、都は、メリット、デメリット両面から総合的に検討しているところでございます。
 ただいま委員からご質問がありましたような会議は行っておりません。

○阿部委員 外部専門家も加わったような会議は行っていないとのご答弁でした。
 デメリットの一つはギャンブル依存症に関する懸念です。こうした他局の管轄するテーマがありますけれども、では、局をまたいだ会議というのは行われたのでしょうか。行われたのであれば、どの局と何回行ったかも伺います。

○若林調整担当部長 ご質問のような会議は行っておりません。

○阿部委員 では、局内で定期的に行っている会議があるかどうかお伺いします。

○若林調整担当部長 ただいまご質問いただいたような会議は行っておりません。

○阿部委員 これで検討しているといえるのでしょうか。カジノ誘致に手を挙げるかどうかというのは、都民生活にとって極めて重大な問題であるにもかかわらず、その重みに相当する検討のプロセスが踏まれていない実態であると分かりました。政府への申請期限を五か月後に控え、このような状態で出す結論に説得力はあるのでしょうか。都民の心配を長引かせるのではなく、ここはきっぱりと断念すべきと考えます。
 今回の請願は、その意味で、願意に対し賛同をするものです。ただ、理由として書かれた部分には同意しかねる表現も散見されます。特に、カジノを人の不幸を食い物にした事業と表現することは、カジノの持つ負の側面を勘案してもなお行き過ぎた表現ではないかと感じていることを申し添えておきます。
 以上で私の質問を終わります。

○細田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○細田委員長 起立少数と認めます。よって、請願三第一四号は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十四分散会

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