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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第九号

令和三年九月二十二日(水曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長細田いさむ君
副委員長後藤 なみ君
副委員長松田 康将君
理事中田たかし君
理事山崎 一輝君
理事あぜ上三和子君
清水とし子君
玉川ひでとし君
磯山  亮君
本橋たくみ君
田の上いくこ君
阿部祐美子君
入江のぶこ君
高倉 良生君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長総務部長事務取扱坂本 雅彦君
産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務米澤 鉄平君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務
勝見 恭子君
商工部長緑川 武博君
商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務荒井 芳則君
金融部長篠原 敏幸君
金融支援担当部長高野  豪君
観光部長築田真由美君
観光振興担当部長小林あかね君
農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務山田 則人君
安全安心・地産地消推進担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務龍野  功君
雇用就業部長村西 紀章君
事業推進担当部長鈴木のり子君
中央卸売市場市場長河内  豊君
管理部長松田 健次君
事業部長西坂 啓之君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木 珠君
渉外調整担当部長村上  章君
財政調整担当部長渡邉 貴史君
環境改善担当部長萩原 清志君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監山岡 達也君
総務部長相田 佳子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務石井  均君
調整担当部長若林  憲君
港湾経営部長戸井崎正巳君
臨海開発部長松本 達也君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務佐藤 賢治君
臨海副都心開発調整担当部長小原  昌君
港湾整備部長片寄 光彦君
計画調整担当部長薮中 克一君
担当部長港湾計画担当部長兼務水飼 和典君
離島港湾部長村田 拓也君
島しょ・小笠原空港整備担当部長川崎  卓君
労働委員会事務局局長鈴木  勝君

本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・旧築地市場(三)勝どき門駐車場ほか解体工事
労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
港湾局関係
事務事業について(説明)
産業労働局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計補正予算(第十四号)中、歳出 産業労働局所管分
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
・東京都しごとセンター(三)改修工事請負契約
・東京都しごとセンター(三)改修電気設備工事請負契約
・東京都しごとセンター(三)改修空調設備工事請負契約
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第十三号)の報告及び承認について
報告事項(説明)
・令和二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・第三期中期目標期間地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・私債権の放棄について

○細田委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただいておりますが、理事会協議の結果、お手元配布の議席表のとおりとなりましたので、ご了承を願います。

○細田委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場、労働委員会事務局、港湾局及び産業労働局関係の事務事業の説明聴取、産業労働局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに中央卸売市場及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で、事務事業に対する質疑は後日の委員会でそれぞれ行いますので、ご了承を願います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○河内中央卸売市場長 中央卸売市場長の河内豊でございます。
 細田委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 管理部長の松田健次でございます。事業部長の西坂啓之でございます。市場政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の佐々木珠でございます。渉外調整担当部長の村上章でございます。財政調整担当部長の渡邉貴史でございます。環境改善担当部長の萩原清志でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の板倉広泰でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○細田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○河内中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をご覧いただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、1、中央卸売市場の基本的役割と市場を取り巻く環境変化についてでございます。
 中央卸売市場は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等の安定的な供給を通じて、都民生活を支える基幹的なインフラとしての役割を果たしております。
 一方で、人口減少や少子高齢化、消費者の食料消費動向の変化や産地における生産力の低下、さらには、コロナ禍による外食需要の低迷や家庭消費の増加、Eコマースの急速な進展など、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした環境変化の中にあっても、中央卸売市場は、引き続き、都民生活を支える重要な役割を果たすことが求められております。
 続きまして、2、中央卸売市場の所管事業についてでございます。
 中央卸売市場では、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的として、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体及び民営の地方卸売市場の認定や指導監督などの事業を所管しております。
 次に、3、主要事業についてでございます。
 まず、(1)におきまして、市場を取り巻く環境変化等を踏まえた取組についてご説明をさせていただきます。
 初めに、コロナ禍における市場機能の確保に向けた取組についてでございます。
 コロナ禍におきましても、基幹的なインフラである中央卸売市場の機能を着実に維持していくため、都は、業界と一体となって感染防止対策を徹底しております。
 ページをおめくりいただきまして、二ページをご覧ください。
 具体的には、正しいマスクの着用など基本的な感染防止措置を市場業者に周知徹底した上で、多くの人の動線となる場所へ消毒液や体温測定装置を設置するなど、衛生管理対策を実施しておるところでございます。
 さらに、複数の感染者が判明した際の緊急的な自主検査実施の促進や、市場関係者へのワクチン接種を推進するなど、感染防止対策を強化しております。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い売上げが減少した市場業者の経営を支えるため、昨年四月分から、市場使用料及び光熱水費の支払い猶予や、都や国の各種支援制度の分かりやすい情報提供を行っております。
 加えて、経営の専門家と連携した訪問相談などにより、個々の業者が抱える課題を聞き取りながら、経営状況に応じた支援制度の紹介や資金繰りに関する助言を行っておるところでございます。
 次に、意欲ある市場業者への支援による市場の強靱化についてでございます。
 都は、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる強靱な中央卸売市場づくりを推進するため、本年度から中央卸売市場強靭化推進事業を実施し、市場業者の意欲ある取組を後押ししております。事業を活用していただくため、経営の専門家が市場業者の取組に対して助言を行うアドバイザリー体制を整備するなど、制度改善を図っております。
 さらに、市場業者向けの経営セミナーの開催や情報誌の発行等により働きかけを強化するとともに、様々な支援策を連動させることで、厳しい経営環境に向き合う市場業者を支援しております。
 三ページをご覧ください。次に、東京都中央卸売市場経営指針についてでございます。
 都は、市場を取り巻く環境が変化する中においても、中央卸売市場が重要な使命を将来にわたり果たすことができるよう、今後の市場経営のビジョンを示すものとして、市場の活性化を考える会の議論を踏まえ、令和三年三月に東京都中央卸売市場経営指針を策定いたしました。
 本年度は、この経営指針で示した取組の方向性を踏まえ、今後の具体的な取組とスケジュールを示す東京都中央卸売市場経営計画(仮称)でございますが、これを策定いたします。
 最後に、(2)において、中央卸売市場が都民生活を支える基幹的なインフラとして恒常的に行っている業務である生鮮食料品等の安定的な供給に向けた取組についてご説明をさせていただきます。
 都は、食の安全・安心を確保するため、都と市場業界から成る安全・品質管理者の体制整備を通じ、中央卸売市場で取り扱う生鮮食料品の事故防止に努めております。
 また、食品衛生法の改正により、本年六月から原則全ての食品等取扱事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められたことを踏まえ、卸売業者、仲卸業者が自主的に品質、衛生管理を行うための品質・衛生管理マニュアルの作成を支援してまいりました。
 引き続き、このマニュアルを活用した卸売業者、仲卸業者のHACCPに沿った衛生管理の取組を支援するとともに、衛生意識向上のための研修会を開催するなど、市場で取り扱われる生鮮食料品の安全・安心の確保を図ってまいります。
 都民にとって豊かで魅力ある消費生活を実現するためには、安全・安心で多様な生鮮食料品等を将来にわたり安定的に供給することが必要であり、都といたしましては、引き続き、中央卸売市場がこうした役割を全うできるよう全力で取り組んでまいりますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で中央卸売市場の事務事業の概要についてのご説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細な説明につきましては、管理部長からご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○松田管理部長 中央卸売市場の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、中央卸売市場の目的及び役割についてでございます。
 中央卸売市場は、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図り、公正かつ迅速な取引を確保することを目的といたしまして、市場の管理運営を行ってございます。
 また、中央卸売市場は、集荷、公正な価格形成、分荷、確実な取引の決済、流通経費の削減、正確な情報提供、衛生の保持という役割を担ってございます。
 2、中央卸売市場の経由量でございます。水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量−−花きにあっては金額−−とその割合を表に記載してございます。
 二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページをご覧いただきたく存じます。三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係する機関及び市場業者等につきまして、それぞれ記載してございますので、ご覧いただきたいと存じます。
 七ページをお開き願います。七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まりから、中央卸売市場等の最近までの沿革を記載してございます。
 一四ページをお開き願います。一四ページから三五ページにかけましては、豊洲市場の整備に関する基本的な考え方や、計画、施設概要、これまでの経緯等につきまして記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 三六ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 1、市場分布図に各市場の配置状況を記載してございます。
 本年四月一日現在、中央卸売市場といたしまして十一の市場を図のとおりに設置しており、これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
 三七ページをご覧いただきたいと存じます。市場別所在地及び施設規模並びに取扱規模を一覧にしてお示ししてございます。
 三八ページをお開き願います。本年四月一日現在における市場別市場関係業者数を記載してございます。
 次の三九ページから五七ページにかけましては、十一市場の概要と沿革を記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 五八ページをお開き願います。本年八月一日現在の中央卸売市場当局の組織を記載しており、現在は、管理部、事業部の二部五課となってございます。
 次の五九ページから六二ページにかけましては、当局における各課、各事業所の分掌事務を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 六三ページをお開き願います。職員定数でございます。
 本年四月一日現在で五百六十一名となってございます。
 六四ページをお開き願います。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計及びと場会計の二会計でございます。中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等の一部を適用する公営企業会計となってございます。
 令和三年度の予算規模は、(2)の令和三年度予算概要に記載してございますとおり、支出予算総額は四百十九億一千七百万円となってございます。
 六八ページをお開き願います。と場会計につきまして、六八ページ及び六九ページに記載してございます。
 と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、令和三年度の予算額は五十九億六千九百万円となってございます。
 次に、七〇ページをお開き願います。卸売市場における業務の状況でございます。
 七〇ページから七四ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、令和二年における東京都中央卸売市場及び地方卸売市場における取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししてございます。
 七五ページをお開き願います。続きまして、事務事業の概要でございます。
 七五ページ及び七六ページにおきまして、東京都中央卸売市場経営指針について、今後の市場経営のビジョンを示すものといたしまして、企業経営や財務等の専門家で構成する市場の活性化を考える会の議論を踏まえ、本年三月に策定したものでございます。本指針のポイントや指針において示されている七つの方向性につきまして記載してございます。
 七七ページをお開き願います。卸売市場を取り巻く環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる強靱な中央卸売市場づくりを推進するために、今年度から実施してございます中央卸売市場強靭化推進事業につきまして、概要と補助事業の概要を記載してございます。
 七七ページ下段をご覧いただきたいと存じます。施設整備事業といたしまして、東京都中央卸売市場経営指針を踏まえた今後の施設整備の方針について記載してございます。
 七八ページをお開き願います。七八ページ及び七九ページにおきまして、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことを目的とした千客万来施設事業につきまして、施設全体のコンセプト、特徴などの概要やこれまでの経過等を記載してございます。
 七九ページ及び八〇ページにおきまして、千客万来施設が稼働するまでの間、都が主体となり行っているにぎわい創出事業につきまして、事業目的や事業期間、事業内容等を記載してございます。
 八一ページをお開き願います。豊洲市場移転支援につきまして、移転の準備から移転時、移転後に至るそれぞれの段階に合わせて実施してきた支援策につきまして記載してございます。
 八一ページ中段をご覧いただきたいと存じます。豊洲市場への移転延期に伴う補償について、補償内容や手続等を記載してございます。
 八二ページをお開き願います。豊洲市場の開場に際し、平成三十年十月六日に閉場し、同月十一日に着手した旧築地市場解体工事につきまして、解体工事の内容や解体工事工区割り図を記載してございます。
 八三ページをご覧いただきたいと存じます。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者をはじめとする市場業者に対して、売場、事務室等の各種施設の使用許可をしてございます。
 使用許可状況につきましては、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八四ページをお開き願います。八四ページから九〇ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載してございます。
 九一ページをお開き願います。九一ページから九四ページにかけましては、環境整備事務について記載してございます。
 環境整備事務では、自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでございます。
 九五ページをお開き願います。九五ページから九七ページにかけましては、業務指導、監督事務について記載してございます。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営支援等の事務を行ってございます。
 九七ページをお開き願います。九七ページ下段から九九ページにかけましては、食の安全・安心確保への取組について記載してございます。
 本年六月から原則全ての食品等取扱事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められることとなってございます。都におきましては、各市場における安全・品質管理者の設置や品質・衛生管理マニュアルの活用によりまして、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図ってございます。
 さらに、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、市場機能確保に向けた取組及び市場業者への支援について記載してございます。
 九九ページをお開き願います。九九ページから一〇二ページにかけましては、広報広聴への取組について記載してございます。
 生鮮食料品等流通に関しまして、中央卸売市場の持つ機能や役割に対する理解と信用の向上に努めるとともに、広く都民、消費者の皆様の声を把握し、食生活の安定や地域と共存する市場づくりに資することを目的といたしまして、広報広聴活動に取り組んでございます。
 一〇三ページをお開き願います。一〇三ページ上段に、統計事務につきまして、そして一〇三ページ中段から一〇五ページにかけましては、地方卸売市場事務について記載してございますので、参照いただきたいと存じます。
 一〇五ページをお開き願います。一〇五ページ下段から一〇七ページにかけましては、と畜事業について記載してございます。
 一〇六ページをお開き願います。上段の表に記載がございますとおり、令和二年のと畜頭数につきましては、年間で牛が八万八千九百九十頭、豚が十九万九千九百九十六頭となってございます。
 また、BSE対策、家畜伝染病の防疫対策等につきまして取組を記載してございます。
 一〇八ページをお開き願います。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されてございます。
 それぞれの附属機関における活動状況につきましては、次の一〇九ページ及び一一〇ページにそれぞれ記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、一一一ページ以降につきましては、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 資料1、事業概要のご説明につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2の経営状況説明書をご覧いただきたいと存じます。
 これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございます。
 同社は、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づきまして、事業協力団体に指定されてございます。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために、都が出資している団体でございまして、食肉市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行ってございます。
 内容につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
 以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○あぜ上委員 四点お願いいたします。
 一点目は、中央卸売市場における市場別業者数の十年間の推移。
 二点目が、中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移。
 三点目は、卸売業者、仲卸業者、その数及び経営状況について。
 四点目が、コロナ禍における市場業者、関連業者への支援及び実績。
 以上です。よろしくお願いします。

○細田委員長 ただいま、あぜ上理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○細田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○松田管理部長 続きまして、資料3の工事請負契約についてご報告申し上げます。
 本日ご報告いたします契約は一件で、東京二〇二〇大会の終了に伴い、旧築地市場に現存している勝どき門駐車場などの解体を行うための契約でございます。
 一ページをご覧いただきたいと存じます。番号1の工事件名、旧築地市場(三)勝どき門駐車場ほか解体工事でございます。
 契約の相手方は前田・木村・森建設共同企業体、契約金額は四十億四千四百七十万円、契約確定日は令和三年九月十五日、工期は契約確定の日の翌日から令和七年二月二十八日まで、ただし、八−一工区は令和五年七月三十一日まででございます。
 その他、契約の方法、入札者数等につきましては記載のとおりでございます。
 次の二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○細田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 資料要求はないと確認をさせていただきました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○細田委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○鈴木労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の鈴木勝でございます。
 労使紛争を速やかに解決することで、良好な労使関係の構築と東京の発展に向けて、事務局職員一丸となって取り組んでまいります。
 細田委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の辻正隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○細田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○鈴木労働委員会事務局長 労働委員会が所管する事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元配布の事業概要の二ページをお開きください。初めに、1の制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者として、労使間の紛争処理を行うことにより、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的にしております。
 次に、2の委員でございます。
 委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で、合計三十九名でございます。
 委員は知事が任命しておりまして、任期は二年でございます。
 恐れ入りますが、後ろの方になりますが、二二ページをお開きください。当委員会の現在の委員は記載の委員名簿のとおりでございまして、任期は本年十一月末まででございます。
 二二ページの上段にありますように、現在の会長は、元札幌高等裁判所長官の金井康雄委員でございます。
 恐縮ですが、お戻りいただきまして三ページをお開きください。1の会長及び会長代理でございます。
 会長及び会長代理は、公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
 次に、委員会の会議でございます。委員会は合議制であり、主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございます。
 総会では、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補の委嘱等をはじめ、委員会運営上の基本的事項を、また、公益委員会議では、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などを審議しております。
 次に、3の委員の活動状況でございます。
 委員は、総会などの会議に出席するほか、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせんなど、複数の担当事件の処理に当たっておりまして、令和二年度における委員の活動状況は、延べ二千九百五十三回となっております。
 四ページをお開きください。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
 委員会の事務を整理するため事務局が置かれておりまして、組織は、中段の図のとおり二課で構成されております。
 六ページをお開きください。職員定数でございます。
 事務局の定数は、事務局長及び職員で三十八人でございます。
 七ページをご覧ください。5の予算でございます。
 令和三年度当初予算は、歳出総額六億六千二百万円を計上しておりまして、表に記載のとおり、委員の報酬及び職員の給与が約九割を占めております。
 次に、6の広報でございます。
 当委員会では、ホームページ上で委員会の仕組みや利用方法などを紹介しているほか、労使紛争の予防につながるよう、命令の概要や統計資料などの情報を提供しております。
 八ページをお開きください。主要事業の概要でございます。
 初めに、1の取扱件数の推移でございます。
 令和二年度の取扱総件数は千六件で、最近五年間の各事業別取扱件数の推移は、中段の表のとおりとなってございます。
 次に、2の不当労働行為の審査でございます。
 不当労働行為の審査とは、労働組合または労働者の申立てに基づき、使用者の行った行為が労働組合法第七条に定める不当労働行為に該当するか否かを判断し、救済、棄却等の命令を発するなど、適切な措置を講ずるために行うものでございます。
 九ページをご覧ください。(1)、審査の状況でございます。
 令和二年度の取扱件数は四百三十三件で、下段の表のとおり、全国で取り扱っています審査事件の五四%を占めております。
 一一ページをお開きください。審査の期間の目標でございます。
 労働組合法では、労働委員会が審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況を公表することが定められておりまして、当委員会では、この目標を平成二十年から原則一年六か月と定めまして、審査の迅速化に取り組んでおります。
 一二ページをお開きください。目標の達成状況でございますけれども、上段の表のとおり、終結した事件全体で平均で四百三十五・八日、約一年二か月程度の処理日数となっております。
 次に、3の労働組合の資格審査でございます。
 労働組合の資格審査とは、労働組合の組織運営が法の規定に適合するかどうかを審査するもので、一三ページに取扱件数、申請事由別取扱件数及び構成比を記載してございます。
 一四ページをお開きください。4の労働争議の調整でございます。
 労働争議の調整とは、労働関係調整法等に基づき、労使紛争が自主的に解決されない場合に、あっせん、調停または仲裁を行うもので、一四ページから一六ページにかけまして、取扱件数、調整事項別取扱件数及び構成比等を記載してございます。
 また、一七ページから一九ページにかけまして、労働争議の実情調査、相談、再審査と行政訴訟について、取扱件数などを記載してございます。
 以上で当委員会の事務事業の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○細田委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介がございます。

○古谷港湾局長 港湾局長の古谷ひろみでございます。
 細田委員長をはじめ各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日頃から特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の山岡達也でございます。総務部長の相田佳子でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております石井均でございます。調整担当部長の若林憲でございます。港湾経営部長の戸井崎正巳でございます。臨海開発部長の松本達也でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております佐藤賢治でございます。臨海副都心開発調整担当部長の小原昌でございます。港湾整備部長の片寄光彦でございます。計画調整担当部長の薮中克一でございます。特命担当部長で港湾計画担当部長を兼務しております水飼和典でございます。離島港湾部長の村田拓也でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の川崎卓でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の下羅智宏でございます。企画計理課長の山田健太でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○細田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○古谷港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょ地域の港湾、空港等の整備、管理運営や臨海副都心を中心とした東京臨海地域の開発等の事業を通じまして、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な役割を担っております。
 東京港を取り巻く状況は、アジア貨物の増加やコンテナ船の大型化など大きく変化しておりますが、引き続き、東日本のメインポートとしての役割を着実に果たすことができますよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
 臨海地域は、都心に近く、羽田空港等からのアクセスに優れているとともに、東京二〇二〇大会のレガシーが集積しております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
 島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
 次に、個別事業の概要について述べさせていただきます。
 東京港の管理運営につきましては、首都圏ひいては日本の経済を支えております製造業、流通業などの荷主や、国際海上物流を担っております船会社など、利用者の要望に十分に応えられるよう、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取組を実施するなど、使いやすい港づくりを推進してまいります。
 クルーズ客船誘致についてでございますが、臨海副都心地域に世界最大の大型客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルを、令和二年九月に開業いたしました。
 徹底した感染症対策を講じまして安全な客船受入れを実施するとともに、東京港への寄港ニーズを確実に捉えるため、ポストコロナを見据え、クルーズ客船誘致施策を展開してまいります。
 舟運の活性化につきましては、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や、水辺のにぎわい創出に向けまして、さらに取組を進めてまいります。
 港湾施設の整備につきましては、東京港第八次改訂港湾計画に基づき、中央防波堤外側コンテナふ頭や品川ユニットロードふ頭などの整備を実施するとともに、臨港道路等の無電柱化を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
 一方で、船舶の大型化やAI等の情報通信技術の発展、自然災害の頻発化、激甚化など、東京港を取り巻く情勢が大きく変化しております。
 こうした変化を踏まえつつ、長期的な視点で東京港を進化させるため、現在、東京都港湾審議会において東京港の長期構想を検討しており、今後策定を予定しております第九次改訂港湾計画の指針としてまいります。
 東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、最大級の地震、津波や台風に備え、水害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、東京沿岸の第一線を守る水門や防潮堤等の耐震対策などを進めております。
 今後も、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
 臨海副都心の開発につきましては、開発から四半世紀が経過し、ビジネスと観光の拠点として着実に発展してきたところでございます。
 臨海副都心は、東京の競争力強化と日本の経済成長を牽引する戦略拠点として、さらなる発展を目指す重要な地域でございます。世界トップレベルのMICE、国際観光拠点の実現に向けまして、東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら着実な開発を推進してまいります。
 また、海上公園につきましては、平成二十九年五月に策定いたしました海上公園ビジョンに基づき、生物多様性保全など自然環境面での取組強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全や利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわいの創出など、新たな時代にふさわしい海上公園の実現に取り組んでまいります。
 島しょ地域におきましては、防災力の強化を図るため、伊豆・小笠原諸島における港湾等防災対策基本方針に基づきまして、津波避難施設や緊急輸送用岸壁などを整備するとともに、島の活性化や観光振興の視点を取り入れた島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 都営空港につきましては、島しょと本土とを結ぶ離島航空路線の拠点であり、防災、医療、消防においても重要な役割を果たしているところでございます。
 今後とも、空港施設の機能維持向上を図るとともに、安全対策の強化に向けた取組を進めてまいります。
 最後に、港湾局所管の政策連携団体であります臨海ホールディングス及びグループ各社につきましては、今後も戦略的に活用することで、臨海地域の発展に向けた取組を進めてまいります。
 以上が港湾局事業の概要でございます。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって、時代や状況の変化に弾力的に対応していくとともに、都政の構造改革を強力に推進していくため、デジタルトランスフォーメーションの取組を徹底し、都民に対するクオリティー・オブ・サービスの向上に努めてまいります。
 また、港湾局におけます新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、伊豆諸島へ来島される方に対する感染リスクをお知らせするサービスの実施や、離島の定期航路、航空路の運航事業者に対し、新型コロナウイルスの影響に伴う欠損額の拡大について追加で補助を行うとともに、港湾占用料等の納付期限の猶予を行うなどの取組を行っているところでございます。
 今後も職員一丸となって、未来の東京を創り上げていくための事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。

○相田総務部長 局長の説明に引き続き、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
 当局は、五部二事業所の組織で構成され、令和三年度の職員定数は六百六名です。
 また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額一千三百八十九億三千三百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
 三ページをお開き願います。2、東京港の管理運営でございます。
 東京港における公共港湾施設は、基本的には都が直接管理運営しておりますが、外貿コンテナふ頭や客船ターミナル施設などについては、指定管理者により管理運営されております。
 また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めております。
 次に、3、東京港の機能強化と危機管理でございます。
 東京港に寄港する国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図り、東日本のメインポートとしての役割を適切に果たしていくためには、貨物量の確保のみならず、利用者のニーズに的確に応える必要があります。
 このため、既存コンテナふ頭の再編など東京港の抜本的な機能強化に取り組むとともに、近年、東京港のふ頭周辺で発生している交通混雑に対応するため、東京港総合渋滞対策に基づき、放置車両に対する取締りの強化等を実施するほか、混雑状況の見える化を開始するなど、着実に取組を実施することで、使いやすい港づくりを進めてまいります。
 次に、四ページ下段に記載しております(2)、東京港の振興についてでございます。
 クルーズ客船の誘致につきましては、世界最大の大型クルーズ客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルを臨海副都心地域に整備し、令和二年九月に開業いたしました。
 感染症の拡大防止対策を徹底して客船受入れを実施するとともに、クルーズの安全・安心についてPRを行うなど、ポストコロナを見据えたクルーズ客船の誘致施策を進めてまいります。
 また、五ページに記載しております舟運の活性化につきましては、屋形船等の舟運事業者へ公共船着場を開放する取組を引き続き行ってまいります。さらに、利便性の高い一部の防災船着場を水上タクシーに開放するなど、舟運の活性化に向けた社会実験を行い、舟運のさらなる周知や利便性の向上に向けた取組を進めてまいります。
 東京港における水辺空間の魅力向上につきましては、運河ルネサンスの取組を引き続き行ってまいります。さらに、平成三十年に策定した運河エリアライトアップ・マスタープランに基づき、運河エリアの施設のライトアップに取り組んでまいります。
 (3)、港湾施設の危機管理につきましては、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会と連携し、テロ対策等に取り組むとともに、コンテナふ頭にフェンス、ゲート及び監視カメラ等を整備し、保安対策の強化も行っております。
 また、新型コロナウイルスなどへの感染症へも適切に対応するなど、東京港における水際対策の強化に着実に取り組んでまいります。
 六ページ下段に記載しております4、東京港の環境対策についてでございます。
 監視艇による監視や清掃船による港内清掃などを行い、水域環境の保全に努めるとともに、船舶等による大気汚染対策の推進、東京港の運河部における汚泥しゅんせつ等に取り組んでまいります。
 続きまして、七ページ下段をご覧願います。5、東京港の港湾計画の策定でございます。
 東京港の開発、利用及び保全等に関する基本的事項は、平成二十六年に策定した東京港第八次改訂港湾計画に定めております。計画の方針としましては、物流はもとより、観光、環境、オリンピック・パラリンピック、安全・安心という視点からも施策を連携させることにより、港湾機能と都市機能が有機的に結合した世界に誇る都市型総合港湾東京港の創造を目指しております。
 本計画の主な内容につきましては、七ページ下段から九ページに記載のとおりでございます。
 また、近年、アジア貨物のさらなる増加や船舶の大型化の進展など、東京港を取り巻く環境が大きく変化しているとともに、AI、IoT等の情報通信技術の進化など、社会情勢も変化しております。こうした状況の下、二〇四〇年代を見据えた長期的な視点で東京港を進化させるため、現在、東京都港湾審議会において長期構想の検討が行われているところであり、次期の計画である東京港第九次改訂港湾計画の指針としてまいります。
 続きまして、6、港湾施設の整備でございます。
 令和三年度の主な事業として、係留施設につきましては、船舶の大型化や内貿貨物需要の増加に対応するとともに、大規模地震災害時における物資の輸送を可能とするため、品川ユニットロードふ頭等の整備を行っております。
 また、中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、中防外一、三、五号線等の臨港道路の整備を行ってまいります。
 次に、一〇ページ中段に記載しております7、廃棄物処理場整備事業でございます。
 東京二十三区から発生する廃棄物等の最終処分場を整備するもので、現在、新海面処分場の整備を進めるとともに、処分場の延命化対策として、埋立容量の増加が図られるよう、処分場内の海底面を掘る深掘り工事などを実施しております。
 続きまして、一一ページをご覧願います。8、海岸保全施設等の整備でございます。
 東京都防災会議による首都直下地震等の被害想定を踏まえて策定いたしました東京港海岸保全施設整備計画に基づき、防潮堤や水門等の耐震、耐水対策を進めております。
 また、水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制等の充実強化を目的とする高潮浸水想定区域図を平成三十年に公表するとともに、令和二年四月に高潮特別警戒水位を設定し、運用を開始したところでございます。
 さらに、浸水の深さ等をピンポイントに検索できる高潮リスク検索サービスを本年三月に開始するとともに、本年七月には高潮防災総合情報システムを導入し、高潮発生時における迅速な避難行動等に役立つよう、水位や海面の状況などの高潮防災情報をリアルタイムで提供しております。
 また、災害発生時に人や物資を運河等を経由して輸送できるよう、東京港防災船着場整備計画に基づき、防災船着場の整備、改修などのハード対策に取り組むとともに、発災時の運用マニュアルに基づき訓練を実施するなど、ソフト対策も進めてまいります。
 今後とも、地震、津波や台風から都民の生命と財産を守るよう、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
 次に、9、臨海地域開発の更なる推進でございます。
 (1)、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において、二千七百六十六ヘクタールの造成、整備を進めており、土地利用計画に基づき、総合的かつ計画的に開発を進めております。
 続きまして、一二ページ中段をご覧願います。(2)、臨海副都心の開発に関しましては、現在、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき開発を進めております。
 一四ページ中段のオ、開発の進捗状況に記載しておりますが、令和二年六月に有明北地区に住宅、商業施設が開設され、臨海副都心の一層のにぎわいが期待されているところでございます。
 今後も、臨海副都心の開発を着実に進めてまいります。
 一五ページをご覧願います。キ、臨海副都心におけるMICE・国際観光拠点の形成でございますが、臨海副都心では、東京の競争力を強化し、日本の経済成長を牽引するため、MICE、国際観光拠点化を推進しております。
 続きまして、一六ページをお開き願います。ケ、ベイエリア Digital Innovation Cityの推進でございますが、先端技術開発を担うスタートアップや、eスポーツ関連企業等の臨海副都心への進出を支援するとともに、先端技術の集積エリアとしての知名度向上を図るため、まち全体をショーケースとして活用したイベントや実証実験を実施してまいります。
 続きまして、(3)、豊洲・晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区におきましては、業務、商業、居住などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めております。
 晴海地区では、東京二〇二〇大会の選手村が整備され、大会終了後は住宅等として活用されることとなります。晴海地区の開発フレーム及び土地利用計画等につきましては、晴海地区全体を対象に、平成二十八年三月に豊洲・晴海開発整備計画の一部改定を行っております。
 今後も、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により、開発を促進してまいります。
 続きまして、一七ページをご覧願います。(5)、臨海地域における政策連携団体の活用についてでございます。
 臨海地域を活動基盤とする政策連携団体につきましては、株式会社東京臨海ホールディングスを持ち株会社として、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトの五社がグループ会社として活動しております。
 臨海地域発展のため、臨海ホールディングスグループ各社の力を結集し、戦略的に活用してまいります。
 続きまして、10、新たな海上公園への取組についてでございます。
 (1)、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づき整備を進めております。現在、四十三か所、一千七十七ヘクタールについて計画が決定されております。
 一八ページをお開き願います。(2)、海上公園ビジョンの推進についてでございますが、臨海地域開発の進展や東京二〇二〇大会の開催決定など、海上公園を取り巻く状況の変化に対応するため、平成二十九年五月に、中長期的な指針である海上公園ビジョンを策定しました。このビジョンに沿って、生物多様性保全など自然環境面での取組強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全や利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわい創出などを進めているところでございます。
 続きまして、11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
 島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、また、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
 (1)、伊豆諸島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一九ページの表−1及び表−2に記載の施設につきまして、東京都離島振興計画に基づき整備を実施しております。
 令和三年度の主な事業としましては、八丈島の神湊港、青ヶ島港の護岸整備をはじめとする事業を実施しております。
 一九ページ下段に記載しております(2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港整備につきましては、小笠原諸島振興開発計画に基づき、令和三年度は父島二見港の岸壁整備等を実施しております。
 二〇ページ中段に記載しております(3)、防災対策の推進につきましては、巨大地震発生時に想定される大規模な津波の来襲に備えて、津波避難タワー等を整備し、港湾施設利用者等の安全を確保するとともに、発災後の物資等の搬出入のため、緊急輸送用岸壁の確保を図ってまいります。
 (4)、島しょ等の港湾、漁港、空港の管理運営につきましては、二〇ページ下段に記載しております関係法令に基づき、それぞれ管理運営しております。
 また、離島航路、航空路の維持確保は、島民生活の安定や産業発展に重要なことから、航路及び航空路の運航費補助等により、運航事業者等への支援を行っております。
 続きまして、二三ページから二五ページにかけての表は、令和三年度の港湾局予算概要でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
 次に、当局が所管している東京都政策連携団体等について、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料2、東京都政策連携団体等一覧をご覧いただきたいと存じます。
 東京都政策連携団体が一団体、事業協力団体が五団体ございます。
 お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ会社の経営状況等説明書を配布してございます。
 こちらには、法人の概要、令和三年度事業計画及び予算、令和二年度事業実績及び決算を載せております。
 また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
 委員の皆様におかれましては、当局事業及び政策連携団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後とも、ご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○あぜ上委員 三点お願いいたします。
 一点目が、臨海地域開発事業会計における企業債の償還の推移。
 二点目が、臨海副都心における有償処分予定地の現状一覧。
 三点目が、建設発生土、しゅんせつ土の埋立処分計画とその実績について。
 以上です。よろしくお願いします。

○細田委員長 ただいま、あぜ上理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○細田委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○村松産業労働局長 産業労働局長の村松明典でございます。
 細田委員長をはじめ各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長で総務部長事務取扱の坂本雅彦でございます。産業企画担当部長の米澤鉄平でございます。企画調整担当部長の勝見恭子でございます。商工部長の緑川武博でございます。商工施策担当部長の荒井芳則でございます。金融部長の篠原敏幸でございます。金融支援担当部長の高野豪でございます。観光部長の築田真由美でございます。観光振興担当部長の小林あかねでございます。農林水産部長の山田則人でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の龍野功でございます。雇用就業部長の村西紀章でございます。事業推進担当部長の鈴木のり子でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本麻里雄でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○細田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長 産業労働局が所管をしております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、事業概要要旨の表紙をおめくりください。
 新型コロナウイルス感染症は、感染力の高い変異株の広がりによりまして、依然として猛威を振るっております。未知の感染症との闘いは、長期化しておりまして、我が国の経済、産業全般に深刻な影響を及ぼしております。
 こうした状況の中、産業労働局では、中小企業や働く方々を重点的に支援するため、セーフティーネットの強化や感染症防止と経済社会活動との両立に向けた取組などを展開いたしまして、東京の経済と雇用の下支えを図ってまいりました。
 感染症の脅威は、デジタル化の遅れなど、社会構造上の課題を浮き彫りにする一方で、人々の行動や思考の変化に伴う新たなニーズなども生み出しております。こうしたコロナ禍による社会の変化を的確に捉え、新たな需要の獲得に向けて取り組む事業者を支援するなど、産業の活性化につなげていくための取組も進めております。
 また、商工業から、観光、農林水産業に至るまでの幅広い産業の振興や、都民生活に関わりの深い雇用就業も着実に促進しているところでございます。
 これらの取組を総合的に推し進めることで、この厳しい状況を乗り越えまして、東京のさらなる成長につなげてまいります。
 それでは、令和三年度における局の主要な取組についてご説明を申し上げます。
 二ページをご覧ください。第一に、新型コロナウイルス感染症に係る支援策でございます。
 都民の生命や生活を守り抜くためには、感染拡大を抑え込むことが何よりも重要でございます。
 そのため、営業時間短縮要請の実効性を確保するための感染拡大防止協力金や、都独自の取組として、休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金の支給などに取り組んでおります。
 三ページをお開きください。中小企業の経営の下支えや、働く方々の雇用を守り抜くためのセーフティーネットをより一層強化することが、東京の経済や雇用の早期回復に向けた鍵となります。
 中小企業制度融資における感染症に対応したメニューの実施や、国の月次支援金に対して加算をするとともに、国制度では対象とならない事業者も支給対象とする都独自の支援を行うなど、中小企業の資金繰りや事業継続を下支えしてまいります。
 四ページをご覧ください。コロナ禍の雇用就業対策といたしまして、派遣社員としての仕事の機会を提供し、派遣先企業での正社員就職を後押しする取組や、離職を余儀なくされた方などを対象といたしました就職支援プログラム、また、業界と連携したマッチング支援の実施などによりまして、失業者が早期に再就職できるよう支援してまいります。
 五ページをお開きください。感染症の拡大防止と経済社会活動との両立を図るため、感染拡大防止策を講じた上で事業継続を図る取組や、新たな需要に対応する事業展開を支援することは重要でございます。
 そのため、中小企業が取り組む感染拡大防止ガイドライン等に沿った感染症対策を支援するとともに、飲食事業者に対し、新たにテークアウトなどを始める際の支援を実施しております。
 また、宿泊施設が実施する非接触型サービスの導入や、宿泊施設をテレワークの場として提供するための環境整備など、事業者の取組を後押ししております。
 六ページをご覧ください。人流の抑制には、テレワークの定着が極めて有効でございます。多摩地域の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供する取組や、中小企業におけるテレワーク定着をより一層促進するための支援などに取り組んでおります。
 以上が感染症に係る支援策でございます。
 続きまして、これらのほかに当局が取り組んでおります各分野の事業についてご説明を申し上げます。
 七ページをお開きください。第二に、中小企業対策でございます。
 感染症による影響のほか、国内市場の縮小や国際競争の激化など、厳しい環境にございます中小企業の経営基盤の強化に対する支援は重要となっております。
 社会の変化に対応いたしまして、さらなる発展に向けた競争力の強化などに取り組む中小企業に対して、躍進的な事業推進に必要な設備投資の支援に取り組んでまいります。
 また、東京の産業の持続的な成長を図るため、都内中小企業の新たな挑戦を支援し、イノベーションの創出を促すことが重要でございます。
 大学、ものづくり企業等が集まる多摩地域を、世界有数のイノベーション先進エリアへ進化させていくことを目指しまして、計画策定など取組を進めてまいります。
 また、脱炭素化への動きが加速する中で、中小企業やスタートアップが大企業等と連携した技術開発などを支援し、新しい需要の獲得を促してまいります。
 八ページをご覧ください。次に、起業、創業の一層の促進を図るため、スタートアップの革新的な製品、サービスの普及に向けた大企業等とのマッチングなどに取り組んでまいります。
 さらに、地域経済の担い手であり、コミュニティの核としても重要な役割を果たしております商店街に対する支援などを通じ、地域商業の活性化を図ってまいります。
 東京二〇二〇大会が契機となり、都内の中小企業が今後も継続して成長していくことが重要でございます。
 大会のレガシーとして、行政や民間の調達情報を集約して提供するポータルサイトにより、東京と全国の中小企業の受注機会の拡大を図ってまいります。
 九ページをお開きください。第三に、観光産業対策でございます。
 東京の観光産業の回復に向けて、コロナ禍において生じた社会やニーズの変化を捉え、観光資源の開発や受入れ環境を整備するとともに、行動制限の緩和の段階に応じた観光施策に取り組んでいくことが重要でございます。
 多摩・島しょ地域における滞在型旅行の推進により、新たな観光スタイルを提供するとともに、VR等の新しい技術を活用したオンラインの旅行商品造成のサポートを行うなど、新しい日常に対応した事業者の取組を支援してまいります。
 また、国内の誘客の強化を図る取組を進めるほか、インバウンド需要の回復に向けたPRに取り組んでまいります。
 一〇ページをご覧ください。第四に、農林水産対策でございます。
 東京の農林水産業の振興に当たっては、新鮮で安全・安心な農林水産物の提供をはじめ、将来を見据えた東京の農林水産業の産業力強化に取り組むことが重要でございます。
 経営改善に意欲のある農業者に対して、専門家派遣や販路開拓支援などを実施するとともに、AI、IoT、5G等の先端技術を活用した東京型スマート農業を展開するなど、稼ぐ農業の実現に向け、取組を進めてまいります。
 また、林業振興や多摩産材の利用拡大を進めていくため、東京の森林を健全な姿で次世代に継承するための取組を支援してまいります。
 一一ページをお開きください。第五に、雇用就業対策でございます。
 誰もが活躍できる社会の実現に向け、女性や障害者などへの支援や企業による職場環境の改善のための取組等も重要でございます。
 昨年度策定いたしましたソーシャルファームに係る指針に基づいて、認証いたしましたソーシャルファームの運営を支援するなど、その普及及び定着を図ってまいります。
 また、誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できますよう、ライフ・ワーク・バランスの取組を推進していくことが重要となっております。
 テレワークの一層の推進に向けて、普及啓発や専門家派遣等のサポート、機器導入助成を進めるとともに、サテライトオフィスの設置や運営に対する支援などに取り組んでまいります。
 一二ページをご覧ください。次に、東京の活力を支える中小企業の競争力向上に向けた人材育成を図るため、職業能力の開発、向上を推進していくことが重要となっております。
 本年十二月には、若者の技能の向上と人材の確保及び育成を図るとともに、障害者の職業能力の向上を促し、一層の活躍を後押しするため、Tokyo技能五輪・アビリンピック二〇二一を東京で開催いたします。
 令和三年度における局の主な取組は、ただいまご説明したとおりでございます。感染症の影響は長期化いたしまして、企業経営や雇用情勢に深刻な影響が及んでいることから、これまで、東京の経済を支える事業者や働く方々に寄り添った施策を展開してまいりました。
 今後も、感染状況や経済情勢を踏まえながら、厳しい経営環境に直面する事業者や働く方々に対し、きめ細やかな支援を講じてまいります。
 さらに、ポストコロナ社会において、コロナ禍においても新たに生まれた事業者の創意工夫の取組を、経済の再生や活力向上につなげていけますよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。
 委員の皆様方におかれましては、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、次長からご説明をさせていただきます。

○坂本次長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料2の事業概要説明によりまして、産業労働局の組織や事業などについてご説明申し上げます。
 こちらの資料2につきましては、資料3、事業概要の冊子から、ご説明する内容を抜粋したものとなっております。冊子でもご参照いただけるよう、事業ごとに冊子の該当ページを記載させていただいております。
 それでは、説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、資料2の三ページをおめくりください。当局の組織でございます。
 当局は、総務、商工、金融、観光、農林水産、雇用就業の六部二十二課から成っております。
 さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど、三十五の事業所がございます。
 四ページをお開きください。職員定数でございます。
 上段の総計にありますとおり、事務系、技術系、技能労務系、合わせて一千二百九十一名となっております。
 五ページをご覧ください。当局の令和三年度当初予算でございます。
 一般会計と三つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、3の(1)、局予算総括表の合計欄にありますように、約六千三百三十九億円でございます。
 六ページをお開きください。(3)、対策別予算でございます。
 こちらにございますⅠ、中小企業対策、Ⅱ、観光産業対策、Ⅲ、農林水産対策、Ⅳ、雇用就業対策の四つの分野を柱として事業を推進しているところでございます。
 七ページをご覧ください。当局の令和三年度予算現額でございます。
 当局では、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小企業や働く方々を支援するため、七回にわたる補正予算に、必要な経費を計上してまいりました。
 現状の予算現額は、表の二段目右下にございますとおり、約二兆八千二百億円となっております。
 一一ページをお開きください。新型コロナウイルス感染症に係る支援策については、このページにございます1、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策、一二ページから一三ページの2、経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実、一四ページから一六ページの3、感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組を、三つの柱として、事業を推進しているところでございます。
 それぞれの柱の主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、お戻りいただき、一一ページの1の新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策でございます。
 中小企業等への対策といたしまして、(1)、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金、(2)、休業要請を行う大規模施設に対する協力金及び(3)、休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金では、都による休業や営業時間短縮の要請に全面的に協力いただいた事業者等に対し、協力金や支援金を支給しております。
 一二ページをお開きください。2の経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実でございます。
 中小企業対策といたしまして、(1)、中小企業制度融資では、東京都と東京信用保証協会と金融機関の三者が連携し、感染拡大により影響を受けている中小企業を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応融資を実施しております。
 また、コロナ禍で進む社会変革に対応できるよう、事業転換等に新たに取り組む中小企業などを対象に、事業転換・業態転換等支援融資を新たに創設するなど、支援の充実を図っております。
 (2)、東京都中小企業者等月次支援給付金では、外出自粛などの影響により売上高が減少した中小企業等を対象として、国の月次支援金に対して加算をするほか、国の支援金では対象とならない事業者も支給対象とする都独自の助成を実施しております。
 続いて、雇用就業対策といたしまして、(3)、早期再就職緊急支援事業では、コロナ禍で解雇や雇い止めとなった方などを対象に、キャリアカウンセリングからセミナー、就職面接会までを一日で集中して行う就職支援プログラムを実施しております。
 (4)、業界連携再就職支援事業では、コロナ禍で離職された方などを対象に、人材を確保したい業界団体と連携し、業界に関する知識と技能を付与する短期間の講習プログラムと、業界団体に加わっている企業とのマッチングを組み合わせた再就職支援を実施しております。
 (5)、雇用創出・安定化支援事業では、労働者派遣制度の仕組みによりまして、派遣先の企業などにおいて一定の期間、勤務をした方が正社員として就職のできるよう支援を行っております。
 一三ページをご覧ください。(6)、雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進事業でございますが、これは、今ご説明した雇用創出・安定化支援事業により、求職者等を正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成を行った企業に対し、助成金を支給するものでございます。
 (7)、緊急対策委託訓練では、感染症の影響が広がる中で失業した方などを対象として、成長産業分野であるITや、人手不足が顕著な医療、介護業界等への職種転換を図る職業訓練を実施することにより、早期の再就職を支援しております。
 一四ページをお開きください。3の感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組でございます。
 まず、中小企業対策といたしまして、(1)、中小企業等による感染症対策助成事業では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、業界団体の作成した感染拡大防止ガイドラインなどに沿った対策を行う中小企業や、そのグループ等に対し、経費の一部を助成しております。
 (2)、業態転換支援事業では、経営状況が厳しい都内の飲食事業者が売上げを確保できるよう、新たにテークアウトや宅配などの業態に乗り出す際に、必要な経費の一部を助成しております。
 次に、観光産業対策といたしまして、(3)、宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業では、専門家の派遣を通じたアドバイスや、感染防止のために宿泊事業者が行う施設整備への助成など、非接触型サービスの導入に係る事業者の取組を後押ししております。
 (4)、タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業では、感染症の拡大を防ぐため、運転席と後部座席を隔離するためのビニールシート設置など、乗客や乗務員の安全と安心の確保に向けた取組を支援しております。
 一五ページをご覧ください。(5)、宿泊施設テレワーク利用促進事業では、事業者がテレワークの実施場所として宿泊施設を利用する際の経費を助成するほか、宿泊施設がテレワークの利用環境を整備するための支援を実施し、感染拡大の防止とともに事業者の働き方の改革を推進しております。
 (6)、多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供では、テレワークを推進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域の宿泊施設を活用し、サテライトオフィスとして、会社員などに低廉な価格により提供する取組を実施しております。
 一六ページをお開きください。雇用就業対策といたしまして、(7)、テレワーク定着トライアル緊急支援事業では、週に三日、社員の七割以上のテレワークを一定期間実施した企業をテレワーク・マスター企業として認定し、奨励金を支給しております。
 (8)、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業では、国の雇用調整助成金の支給を受けた中小企業が、感染症等の非常時における勤務体制づくりなど、職場環境の整備に取り組む際に奨励金を支給しております。
 (9)、デジタル人材育成支援事業では、東京の成長を支えるデジタル人材を効果的に育成するため、コロナ禍で離職した若者等に対し、職業訓練と再就職支援を一体的に行うサポートを進めております。
 新型コロナウイルス感染症に係る支援策については以上でございます。
 引き続き、局として全力で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、経済活動を後押しする取組を進めてまいります。
 続きまして、このほかに当局が産業振興や雇用の確保の面で取り組んでいる事業につきまして、分野ごとにご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一九ページをお開きください。中小企業対策でございます。
 一九ページから二二ページにかけまして、中小企業対策の体系をお示ししてございます。経営支援から金融支援までの九つの体系で事業を展開しております。
 二三ページをお開きください。経営支援では、中小企業の経営革新や事業承継、販路開拓やネットワークづくりなど、経営の改善や強化に係る支援を展開しております。
 1、中小企業新戦略支援事業(団体向け)では、中小企業の事業協同組合等がそれぞれの業界の抱える課題の解決に向け、新たな販路開拓などの取組を行う場合に支援を行っております。
 また、業界の活性化に向け団体が取り組む、非接触に係るデジタル技術などを活用した先進的な事業の実施を後押ししてまいります。
 2、「新しい日常」対応型サービス創出支援事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 感染症の拡大により生じた新しい日常に対応した革新的なサービスを展開する事業者に対して、専門家によるハンズオン支援や資金面のサポートを実施するとともに、その成果を広く発信することにより、社会の変化に対応した新たなサービス創出を促してまいります。
 3、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業では、中小企業の受注機会や事業の拡大に向け、技術やサービスの高度化などを図る取組に対し、必要な経費の一部に助成を実施しております。
 4、事業承継・再生支援事業は、中小企業の円滑な事業承継のために、相談体制を整備し、普及啓発や後継者の育成支援等を行っております。
 また、会社合併や事業譲渡などに取り組む中小企業に対し、合併の相手先を探すために必要な経費の一部を助成するとともに、近年増加する第三者による承継のためのマッチング支援などを行っております。
 二四ページをお開きください。5、オンライン活用型販路開拓支援事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 感染拡大防止の一環として、オンラインによる展示、商談、出展支援などを後押しし、新しい営業スタイルへの転換を促してまいります。
 6、多摩イノベーションエコシステム促進事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 都は、大学やものづくり企業等が集まる多摩地域を、世界有数のイノベーション先進エリアに発展させることを目指し、多摩イノベーションパーク構想を掲げており、その実現に向けて、イノベーションエコシステム形成に向けた取組を推進してまいります。
 二五ページをご覧ください。技術支援では、中小企業における新製品、新技術の開発や、生産性向上のための設備導入などに対する支援を展開しております。
 7、生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 中小企業におけるデジタル技術の導入や活用に向けて、セミナー等による普及啓発に加え、導入経費の助成や人材育成などを、専任のアドバイザーが伴走型で支援してまいります。
 8、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 競争力強化やDXの推進、イノベーションの創出などに取り組む中小企業に対し、最新の機械設備等の導入に必要な経費の一部を助成し、東京の産業力強化につなげてまいります。
 9、ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 脱炭素化への動きが加速する中で、スタートアップと大企業等が連携した技術開発や、中小企業同士のグループによる新たな共同開発を支援してまいります。
 二七ページをお開きください。創業支援では、創業に意欲的に取り組む方々に対する、起業とその後の経営の発展に向けた支援を展開しております。
 10と11の創業支援拠点の運営では、創業に関心のある方の誰もが利用でき、情報提供から事業化支援までをワンストップで行う拠点、TOKYO創業ステーションを丸の内と立川において運営し、東京における起業の促進を行っております。
 二八ページを開きください。12、デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 社会の変革を促進するため、その重要な担い手であるスタートアップに対し、DX分野の実証実験に必要な手続のほか、資金や実証実験の場の確保をサポートしてまいります。
 13、行政課題解決型スタートアップ支援事業では、西新宿で運営するスタートアップ支援拠点において、スタートアップが提供する革新的な製品やサービスを行政課題の解決に生かすため、ピッチイベントの開催や交流会などの取組を進めております。
 14、スタートアップによるDX社会実装事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 スタートアップが開発したDX推進に役立つ製品やサービスの普及などに向け、大企業等とのマッチング機会を創出し、導入事例を広く発信してまいります。
 二九ページをご覧ください。地域工業の活性化は、地域のものづくり産業が形成してきた集積の維持と発展を図るとともに、競争力のある企業の操業場所の確保の後押しなどを行うことにより、地域産業の活性化を進めております。
 15、地域産業活力創出支援事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 区市町村が取り組む多様な主体との連携や社会構造の変革に対応した産業振興へのサポートのほか、多摩・島しょの市町村が施策立案のために実施する調査などを支援し、都内の各地域の産業力を高めてまいります。
 三〇ページをお開きください。地域商業の活性化では、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対し、多様な支援を展開しております。
 16、商店街チャレンジ戦略支援事業では、魅力ある商店街づくりに向け、区市町村等を通じた支援を行うとともに、都の政策課題への取組の後押しや開業、事業承継への支援、さらには若手や女性を対象に商品販売の機会を提供するチャレンジショップを設置するなど、商店街の活性化を推進しております。
 三二ページをお開きください。総合的支援では、中小企業振興公社を中心として、各支援機関が相互に連携することにより、総合的な支援を展開するものでございます。
 17、中小企業世界発信プロジェクトでは、行政や民間の発注案件の情報を中小企業に提供するポータルサイト、ビジネスチャンス・ナビ二〇二〇の運用などにより、中小企業の受注機会の拡大や販路開拓を後押ししております。
 18、ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 民間のインターネットショッピングのモールの中に、東京の特産品販売のコーナーを創設することにより、コロナ禍における特産品の販路拡大を後押ししております。
 三三ページをご覧ください。金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、中小企業制度融資やファンドを活用した支援などを推進しております。
 令和三年度につきましては、中小企業制度融資として、新型コロナウイルス感染症対応融資のほか、イノベーションの創出や働き方改革などを促進する融資メニューの拡充などにより、中小企業の経営安定や事業展開をサポートしております。
 19、ファンドを活用したデジタルトランスフォーメーションスタートアップ成長支援は、令和三年度の新規事業でございます。
 DXを活用するスタートアップに資金などを提供するファンドへの出資を通じ、DXの流れを加速し、都内産業の稼ぐ力を強化してまいります。
 20、貸金業の指導監督では、貸金業者の登録を行うとともに、立入検査等による指導監督や苦情相談への適切な対応を進めております。
 続きまして、観光産業対策でございます。
 恐れ入りますが、三七ページをお開きください。三七ページから三九ページにかけまして、観光産業対策の体系をお示ししてございます。外国人旅行者誘致の新たな展開から推進体制の構築までの六つの体系で事業を展開しております。
 四一ページをお開きください。外国人旅行者誘致の新たな展開では、東京に旅行者を誘致するために、官民一体となったブランディングを進めるとともに、効果的なプロモーション活動を実施し、東京の魅力を国内外にアピールしております。
 1、インバウンド需要回復に向けた観光PRは、令和三年度の新規事業でございます。
 インバウンド需要の回復に向け、安全・安心をはじめとした東京の様々な魅力を集中的にPRしてまいります。
 2、東京と近隣県の魅力再発見事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 地元など身近なエリアでの安全・安心な観光の魅力をアピールし、新たな観光需要の創出につなげていくため、都と近隣県が連携したプロモーションを展開してまいります。
 魅力を高める観光資源の開発では、東京が持つ様々な観光資源を複合的に組み合わせることなどにより、旅行者を引きつけ、回遊性を高める取組を展開しております。
 3、滞在型旅行推進事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 旅行の移動に伴う感染リスクを抑え、観光の振興も行うことのできるよう、多摩・島しょ地域における滞在型旅行を推進することにより、新たな観光スタイルを提供してまいります。
 4、Old meets New日本文化を活用した観光振興支援事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 東京には観光資源として活用できる芸術や伝統芸能など、多くの日本固有の文化があることから、これらを活用したイベント等を支援することで、持続的なにぎわい創出につなげてまいります。
 四二ページをお開きください。受入環境の充実では、東京を訪れる旅行者が安心して快適に観光を楽しめるよう、旅行者の移動や滞在を支える基盤の整備などを進めるとともに、観光関連事業者の感染防止対策の徹底に向けた取組や、新たなビジネス展開につながる支援などに取り組んでおります。
 5、観光事業者のオンラインツアー造成支援事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 都内の観光事業者が、VR等の新技術を活用するなど、オンラインで実施するツアーを造成する際に、必要となる経費の一部を助成しております。
 6、観光行動データを活用したマーケティング等支援事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 旅行者の快適な観光に資するデジタルマップを作成し、利用者の行動の特徴を把握するとともに、そうした内容をオープンデータ化することで観光事業者のサービス展開を支援してまいります。
 続きまして、推進体制の構築では、東京観光財団と緊密に連携した施策を展開するとともに、旅行業法や通訳案内士法に基づく登録制度の運用などを行っております。
 7、国内向け誘客の新たな展開は、令和三年度の新規事業でございます。
 国内旅行者の誘客を強化するための広告の展開や、観光振興への都民の理解促進を目的に、大学などが実施するシンポジウム等の取組を支援してまいります。
 続きまして、農林水産対策でございます。
 恐れ入りますが、四五ページをお開きください。四五ページから四七ページにかけまして、農林水産対策の体系をお示ししてございます。農業の振興、林業の振興、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
 四九ページをお開きください。農業の振興では、農地の保全や、農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策などを展開しております。
 1、東京産食材の魅力発信キャンペーン事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 東京産食材の魅力を伝えるため、多様な広告媒体を活用して分かりやすく情報発信し、農作物を飲食店などに購入してもらえるよう、PRのキャンペーンを展開しております。
 2、都市農業経営力強化事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 将来にわたって都市農業を担う意欲ある農業者に対して、必要な施設等の整備を支援し、経営力の向上を図るとともに、都市農地の保全などを進め、東京農業の稼ぐ力を高めてまいります。
 3、チャレンジ農業支援事業では、経営改善に意欲ある農業者等に対し、専門家を派遣するほか、販売先とのマッチングなど、販路開拓の支援やEコマースなどで必要となる経費に助成する取組を進めております。
 五〇ページをお開きください。4、東京型スマート農業プロジェクトでは、IoTやAI、5Gなどの先端技術を活用した東京型スマート農業の推進に向け、民間企業等と連携して、収益性の高い農業を実現する技術開発や、遠隔での農業指導が可能な環境の整備を推進しております。
 五一ページをご覧ください。続きまして、林業の振興では、森林循環の促進や森づくりの推進のほか、森林産業の育成に向けた施策などを展開しております。
 5、多摩産材の利用拡大では、都関連施設での利用に加え、PR効果の高い商業施設や住宅での利用拡大など、多摩産材の幅広い活用を促進しております。
 6、森林・林業次世代継承プロジェクト事業では、東京の森林を健全な姿で次世代に継承するため、多摩産材の利用拡大や事業者の生産基盤の強化、森林整備の担い手育成などに取り組んでおります。
 五三ページをお開きください。水産業の振興では、漁業資源の管理や、漁業関連の生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策などを実施しております。
 7、漁業経営の安定では、新規就業者の確保、育成を行う専門窓口を設置し、将来の東京の漁業を支える担い手の育成を支援してまいります。
 また、水産加工商品の開発や販路拡大などを通じた水産関係団体の経営力強化のほか、海外市場の開拓支援による魚価の底上げなどにより、漁業者の経営安定に向けた支援にも取り組んでまいります。
 続きまして、雇用就業対策でございます。
 恐れ入りますが、五九ページをお開きください。五九ページから六二ページにかけまして、雇用就業対策の体系をお示ししてございます。地域における雇用・就業の促進、適正な労働環境の確保、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上の三つの体系で事業を展開しております。
 六三ページをお開きください。地域における雇用・就業の促進では、若年者、中高年者、女性、障害者など、都民の雇用就業の促進や、中小企業の人材確保などの施策を展開しております。
 六三ページから六六ページにかけまして、1、しごとセンター事業でございますが、これは東京しごとセンターにおいて、若年者、中高年者、高年齢者及び女性を対象として、カウンセリングやセミナー、能力開発などの就職支援をワンストップで提供しているものでございます。
 六六ページをお開きください。2、テレワークを活用した女性の雇用拡大事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 育児、介護等と仕事の両立を図る女性の就業に向けて、再就職準備プログラムや個別カウンセリングを実施するとともに、女性求職者とテレワークが可能な企業とのマッチングなどを支援しております。
 3、特定技能外国人雇用支援事業は、令和三年度の新規事業でございます。
 特定技能分野の外国人の確保が難しい中小企業に対し、外国人材とのマッチング機会の提供、受入れ準備に関するコンサルティングなどの支援を行っております。
 六七ページをご覧ください。4、ソーシャルファーム支援事業では、ソーシャルファームを普及し、根づくよう、認証したソーシャルファームの運営を支援するとともに、都が設置する支援センターにおいて、その創設や経営の相談等を実施しております。
 六八ページをお開きください。適正な労働環境の確保に向けた施策の内容をお示ししてございます。
 5、テレワーク等普及推進事業では、テレワークの一層の推進に向けて、普及啓発のほか、導入や運用に詳しい専門家によるサポートに加え、機器の導入に係る助成を行うとともに、自治体や企業がサテライトオフィスを設置する際に要する経費の一部を補助しております。
 七一ページをお開きください。6、働くパパママ育休取得応援事業では、従業員が一定期間の育児休業を取得して職場に復帰した場合、その企業に奨励金を支給するほか、男性の育児休業の奨励を通じて、企業の職場環境整備を推進しております。
 七二ページをお開きください。多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上に向けた施策の内容をお示ししてございます。
 7、(1)、求職者向け訓練では、求職中の方々に対して、新たな職業に必要な技能や知識を習得する訓練機会を提供しております。
 七三ページをご覧ください。7、(2)、在職者向け訓練では、在職中の方々に対して、技能や知識のさらなる習得に向けた訓練などを実施しております。
 七四ページをお開きください。8、Tokyo技能五輪・アビリンピック二〇二一では、本年十二月に東京で開催いたします技能五輪全国大会・全国アビリンピックに向け、大会の運営、広報PR等を進めてまいります。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料4、東京都政策連携団体等運営状況をご覧ください。
 こちらの資料は、東京都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち当局所管の政策連携団体等につきまして、各団体の概要、令和三年度事業計画及び予算並びに令和二年度事業実績等について記載しているものでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
 対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の政策連携団体二団体を含む合計六団体でございます。
 これらの団体は、都と政策の実現に向け連携をすることなどにより、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 それでは、資料の請求、要求をさせていただきます。
 一点目、政策課題対応型商店街事業申請状況について。
 二点目、中小企業制度融資の目標と実績の推移について。
 三点目、都内製造業の事業者数、従業員数、製造品出荷額及び付加価値額の推移について。
 四点目、女性の活躍推進加速化事業の実績。
 五点目、女性・若者・シニア創業サポート事業の実績について。
 六点目、都立職業能力開発センターの応募状況と職業紹介実績、就職率。
 七点目、委託訓練の科目、委託先の定員、応募状況、就職率。
 八点目、雇用形態別、男女別、年齢別都内就職者数の推移。
 九点目、内水面漁業の従業者数、主な魚の種別漁獲量、養殖量の推移。
 十点目、林業の従業者数、多摩産材の活用実績の推移。
 十一点目、島しょ地域の旅行者数の推移、過去十年間のもの。
 十二点目、コロナ禍における制度融資の実績。
 十三点目、東京都への国外からの観光客の推移、国、地域別で十年間。
 十四点目、市街化区域内農地の貸借の推移、十八年以降のもの。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

○細田委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○細田委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長 令和三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、令和三年度補正予算案一件、専決処分一件、条例案一件、工事請負契約案三件でございます。
 初めに、補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症は、依然として予断を許さない状況にございまして、中小企業の事業活動へ大きな影響を及ぼし続けております。
 一方、国では、ワクチン接種の進捗なども踏まえた、行動制限の緩和に向けた考え方が示されたところでございます。
 こうした状況を踏まえまして、引き続き、厳しい経営環境に直面する事業者の事業継続を着実に下支えしていくとともに、都内経済の早期回復のため、感染拡大防止と社会経済活動との両立に向けた取組を一層推進していくことが重要となっております。
 このため、産業労働局では、第一に、いまだ深刻な状況に置かれております中小企業に対する販路拡大への支援や、コロナ禍に対応した事業展開の後押しなど、セーフティーネットの一層の充実を図ること、第二に、人流抑制に効果的なテレワークのさらなる促進に向けた取組や、事業者による感染拡大防止対策の取組を展開すること、第三に、感染症防止と経済社会活動の両立に向け、中小企業の設備導入や人材確保の取組を推進するとともに、飲食店や観光事業者などの事業活動の再開への準備を支援すること、この三点を柱といたしまして、令和三年度補正予算案に、歳出総額で四十九億九千万余円を計上しております。
 こうした感染症の影響を受ける中小企業へのサポートを着実に行うなど、都内経済の再生に向けて、局一丸となって取り組んでまいります。
 続きまして、東京都一般会計補正予算(第十三号)に係る専決処分につきましてご説明を申し上げます。
 都内の事業者に対して、九月三十日まで緊急事態措置期間中の休業や営業時間短縮等の要請を延長することに伴いまして、協力金等を支給するため、九月九日に専決処分を行いました。
 続きまして、条例案につきましてご説明を申し上げます。
 東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例につきましては、産業競争力強化法の一部改正に伴うものでございます。
 続きまして、工事請負契約案につきましてご説明を申し上げます。
 提出を予定しておりますのは、東京都しごとセンター(三)における改修工事、改修電気設備工事及び改修空調設備工事でございます。
 本件は、老朽化した施設、設備の更新等を目的といたしまして、東京都しごとセンターの改修工事を行うものでございます。
 以上で第三回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、各案件の詳細につきましては、次長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○坂本次長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
 初めに、当局所管の令和三年度一般会計の補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料5、令和三年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
 表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。総括表でございます。
 今回の補正予算額は、左下の合計欄にございますとおり、四十九億九千六百七万六千円でございます。
 次に、歳入の主な内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は、百四十一億一千十七万円でございます。
 これは、令和三年八月の補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る東京都中小企業者等月次支援給付金の財源を、財政調整基金繰入金から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に更正するものなどでございます。
 六ページをお開きください。歳出の説明でございます。
 1、中小企業対策の補正予算額は、四十億六千五百八十七万三千円でございます。
 上段にございます、1、経営安定支援は、コロナ対策リーダーを配置する飲食店や中小企業等が、それぞれの業界団体の感染症防止ガイドラインなどに沿った対応を行う際の経費の一部に助成を行うもので、四億三千六百万円を計上しております。
 次に、中段にございます、2、技術支援は、中小企業等のデジタルトランスフォーメーションの推進に役立つ設備導入を対象とした助成を拡充するもので、四億円を計上しております。
 次に、下段にございます、3、総合的支援は、三十二億二千九百八十七万三千円を計上しております。
 ページ右側、説明欄の1、テイクアウト専門店出店支援は、飲食事業者等の経営基盤の強化を図るため、金融機関のATMの跡地などを活用したテークアウトのスペースなどを新たに整備する際の経費に助成を行うもので、一億六千五百万円を計上しております。
 2、飲食事業者向け経営基盤強化支援事業は、今後の行動制限緩和を見据え、本格的な営業再開を検討する飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言等を受けて設備の充実などに取り組む際の経費に助成を行うもので、六億三千百三十万円を計上しております。
 3、一時支援金等受給者向け緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、一時支援金等を受給した中小企業などに対し、販路開拓に向けたサポートや、新たな事業展開に必要となる機械設備導入経費に助成を行い、経営の改善や課題の解決等を図るもので、二十四億三千三百五十七万三千円を計上しております。
 七ページをお開きください。2、観光産業の振興の補正予算額は、六億二千五十万四千円でございます。
 1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、今後のインバウンドの回復に向け、東京二〇二〇大会のオリンピアンなどへのインタビューを含む映像を制作し、東京の魅力などを効果的に海外へ発信するもので、五千万円を計上しております。
 2、受入環境の充実は、五億七千五十万四千円を計上しております。
 説明欄の1、多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業及び2、区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業ですが、これらは、テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域のほか、新たに区部にある宿泊施設をサテライトオフィスとして活用する取組を後押しするもので、それぞれ五千三百万円、六千三百四万九千円、合わせて一億一千六百四万九千円を計上しております。
 3、旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業は、旅行需要の回復を見据え、旅行代理店や観光バス事業者が行う効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、専門家派遣を実施するとともに、そのアドバイスにより、業務のデジタル化など経営力の向上を行う経費の一部を支援するもので、三億二千四百八十四万三千円を計上しております。
 4、宿泊施設魅力向上緊急支援事業は、中小のホテルや旅館がサービス内容や設備のレベルアップを図ることのできるよう専門家を派遣し、経営戦略づくりやその実行などを支援するもので、一億二千九百六十一万二千円を計上しております。
 八ページをお開きください。3、雇用就業対策の補正予算額は、三億九百六十九万九千円でございます。
 1、雇用・就業の促進は、コロナ禍が長期化する中、若手技術者が不足している中小企業の人材確保を支援するため、奨学金を利用している大学生等が中小企業に就職し、一定期間勤務した場合、奨学金返還の負担を減らす会社としての取組を支援するものでございまして、五千十五万五千円を計上しております。
 2、適正な労働環境の確保は、テレワークを身近な場所で行うことのできる環境を整備するため、中小企業が店舗などに小規模のテレワークコーナーを設置する経費に助成を行うもので、六千五百五十八万六千円を計上しております。
 九ページをお開きください。上段にございます、3、職業能力の開発・向上は、非正規労働者等の雇用の安定化と成長産業分野への人材シフトを促進するため、eラーニングなどによる新たな資格やデジタルスキームの取得の支援と職業紹介等の就職支援を一体的に実施するもので、一億九千三百九十五万八千円を計上しております。
 続きまして、令和三年度一般会計補正予算に係る専決処分につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料6、令和三年度一般会計補正予算説明書(令和三年九月九日専決 一般会計補正予算(第十三号))をご覧ください。
 本補正予算は、緊急の予算措置を講ずる必要が生じたため、去る九月九日に、地方自治法第百七十九条第一項の規定により、知事による専決処分を行ったもので、専決処分の後の都議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
 表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。総括表でございます。
 専決処分いたしました補正予算額は、合計欄にございますとおり、二千百七十一億三千二百九十二万円でございます。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は、二千百四十九億七千六百五十九万円でございます。
 これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け入れるものでございます。
 六ページをお開きください。歳出の説明です。
 1、産業政策の立案において、二千百七十一億三千二百九十二万円を計上しております。
 ページ右側、説明欄の1、飲食店等に対する営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、緊急事態措置期間中の九月一日から三十日まで、都からの休業や営業時間の短縮等の要請に協力いただいた飲食店などを対象に、店舗ごとに事業規模に応じて協力金を支給するもので、九月十三日から三十日までの要請期間の延長に伴う支給に要する経費として、二千三十九億四千六百万円を計上しております。
 2、営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、緊急事態措置期間中の九月一日から三十日まで、飲食店以外の大規模施設に対する都からの営業時間の短縮等の要請に協力いただいた事業者の施設やテナントなどに事業者ごとの協力金を支給するもので、九月十三日から三十日までの要請期間の延長に伴う支給に要する経費として、百三十一億八千六百九十二万円を計上しております。
 以上で専決処分についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料7、条例案の概要をご覧ください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりください。本定例会には、一件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをご覧ください。東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、中小企業者等の事業の再生の促進を図るため、中小企業制度融資に係る回収納付金を受け取る権利を放棄できる場合を定めるものでございまして、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行により、本条例において引用する産業競争力強化法の項番号に変更が生じたため、改正後の法律の項番号に改めるものでございます。
 なお、条例の施行期日については、公布の日から施行することとしております。
 資料8は、議案文でございます。後ほどご覧いただければと思います。
 以上で条例案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、工事請負契約案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料9、工事請負契約案の概要をご覧ください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、件名表をご覧ください。今回提出を予定しておりますのは、東京都しごとセンター(三)改修工事、東京都しごとセンター(三)改修電気設備工事及び東京都しごとセンター(三)改修空調設備工事の三件でございます。
 本件は、老朽化した施設と設備の更新等を目的として、東京都しごとセンターの改修工事を今年度から令和六年十月にかけて行うものでございます。
 一ページをご覧ください。番号1、東京都しごとセンター(三)改修工事でございます。
 契約の相手先は株式会社熊谷組、契約金額は四十三億二千六百三十万円、工期は令和六年十月三十一日まででございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数、工事概要は記載のとおりでございます。
 続きまして、二ページをお開きください。番号2、東京都しごとセンター(三)改修電気設備工事でございます。
 契約の相手方は北陸・八重洲建設共同企業体、契約金額は二十三億四千六百三十万円、工期は令和六年五月三十一日まででございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数、工事概要は記載のとおりでございます。
 三ページをご覧ください。番号3、東京都しごとセンター(三)改修空調設備工事でございます。
 契約の相手方は高砂熱学工業株式会社、契約金額は二十七億六千六百万九千四百円、工期は令和六年二月十五日まででございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数、工事概要は記載のとおりでございます。
 以上の工事につきまして、四ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご覧いただきたいと存じます。
 以上で令和三年第三回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○細田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○細田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○緑川商工部長 令和二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価につきましてご報告を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料10、令和二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価の概要をご覧ください。
 毎年度の業務実績評価につきましては、1、評価制度の概要、2、評価方針と手順にございますように、地方独立行政法人法及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例に基づきまして、知事が法人に対するヒアリング等を実施するとともに、外部有識者で構成する評価委員会の意見を聴いた上で評価を行うこととなっております。
 評価の結果でございますが、3、評価結果の概要をご覧ください。
 (1)、項目別評価では、全体で二十四の項目につきまして、事業の進捗状況や成果を、凡例に記載いたしましたとおり、SからDの五段階で評価いたしました。
 評定Sは、基盤研究及び外部資金導入研究・調査の二項目、評定Aは、共同研究やロボット産業活性化事業など十四項目、評定Bは、技術相談や複合素材開発セクターなど八項目となり、評定C及び評定Dはございません。
 裏面の二ページをご覧ください。(2)、全体評価でございます。
 ア、総評でございますが、中期計画の達成に向け、優れた業務の進捗状況にあると評価いたしました。
 具体的には、重点技術分野の研究開発を進め、基盤研究の論文発表数が過去最高となっていることや、外部資金導入研究の歳入総額が第三期で最高となっていることなどを高く評価いたしました。
 一方で、改善や充実を求める事項といたしまして、新たに設置した内部監査部の機能を十分に発揮させ、適正な運営を維持していくこと、また、東京都のDX化をリードすべく、法人自身のDX化を積極的に進める取組を講じていくことを求めております。
 また、イ、研究開発、技術支援及び法人の業務運営等についてでは、法人が行います業務と組織運営について、項目ごとの評価を記載しております。
 今後は、都産技研が、この評価結果を基に、より効率的で効果の高い法人運営を図ってまいります。
 詳細は、恐れ入りますが、お手元の資料11、令和二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をご覧いただければと存じます。
 以上をもちまして、令和二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価に関します報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、第三期中期目標期間地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価につきましてご報告を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料12、第三期中期目標期間地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価の概要をご覧ください。
 都産技研の第三期中期目標期間は平成二十八年度から令和二年度までの五か年間と定めてございまして、昨年度末をもってその期間が終了いたしました。
 中期目標期間の業務実績評価につきましても、1、評価制度の概要、2、評価方針と手順にございますように、毎年度の業務実績評価と同様に、地方独立行政法人法及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例に基づきまして、知事が法人に対するヒアリング等を実施するとともに、外部有識者で構成する評価委員会の意見を聴いた上で評価を行うこととなっております。
 評価の結果でございますが、3、評価結果の概要をご覧ください。
 (1)、項目別評価では、全体で二十四の項目につきまして、事業の達成状況や成果を、凡例に記載いたしましたとおり、SからDの五段階で評価いたしました。
 評定Sは、基盤研究や3Dものづくりセクターの二項目、評定Aは、共同研究や依頼試験など十四項目、評定Bは、技術相談や産業人材の育成など八項目となっており、評定C及び評定Dはございません。
 裏面の二ページをご覧ください。(2)、全体評価でございます。
 ア、総評でございますが、中期計画の達成に向け、優れた業務の達成状況にあると評価いたしました。
 具体的には、東京都の施策と連携し、5Gやヘルスケアなどの多くの分野でプロジェクト事業を展開し、中小企業への支援を充実させ、実績を出してきたことや、3Dものづくりセクターをはじめとした各セクターの特色を生かし、コロナ禍により顕在化した中小企業の新たなニーズに即したきめ細やかな支援を展開していることなどを高く評価いたしました。
 一方、改善や充実を図る事項といたしまして、5G技術などの先端的な取組、SDGs、ゼロエミッションを踏まえた取組を一層推進するとともに、これらの具体的な取組成果を対外的に発信していくことや、東京都のDX化をリードすべく、法人自身のDX化を積極的に進める取組を講じていくことを求めております。
 また、イ、第四期の事業運営に向けてでは、第三期の業務実績及び評価結果を踏まえまして、都産技研が第四期に実施する研究開発や技術支援などの事業運営の方向性について記載をしております。
 詳細は、恐れ入りますが、お手元の資料13、第三期中期目標期間地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をご覧いただければと存じます。
 以上をもちまして、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの第三期中期目標期間業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○坂本次長 東京都債権管理条例第十三条に基づき、産業労働局が令和二年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 お手元の資料14、私債権の放棄についてをご覧ください。
 令和二年度に放棄した私債権は、番号1から番号7まで、中小企業施設改善資金貸付金七件、番号8、中小企業設備近代化資金貸付金一件、合計八件で二千百九十三万六千四百九十九円でございます。
 初めに、中小企業施設改善資金貸付金ですが、中小企業者が、工場や店舗、機械類等の設備改善を行うために必要な資金を都が直接貸付けしたもので、昭和三十五年度から昭和四十九年度までの貸付けで、債務の履行が滞っているものでございます。
 次に、中小企業設備近代化資金貸付金ですが、都が国から資金の半分の拠出を受け、中小企業者に対し老朽化設備の更新等に必要な資金を貸付けしたもので、平成九年度の貸付けで、債務の履行が滞っているものでございます。
 これらの債権は、消滅時効に係る時効期間が経過しておりますとともに、債務者、連帯保証人及びそれぞれの相続人に対しまして、督促など回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。
 具体的には、債務者が個人の場合、債務者の死亡後、連帯保証人やその相続人が行方不明であることにより関係者から時効の援用の確認を得ることが出来ないもの、また、債務者が法人である場合、法人の破産または解散後、連帯保証人やその相続人が相続放棄や行方不明の状態にあることなどにより、関係者から時効の援用の確認を得ることができないものなどでございます。
 こうしたことを踏まえまして、令和三年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
 以上で令和二年度に実施した私債権の放棄についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○細田委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 それでは、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターについて、資料要求をさせていただきます。
 一点目、収入及び支出の推移について。
 二点目、役職員数の推移について。
 三点目、研究員の採用、応募状況の推移について。
 四点目、依頼試験、機械利用の区市町村別利用状況について。
 以上四点です。よろしくお願いいたします。

○細田委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後三時十三分散会

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