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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第六号

令和三年五月二十七日(木曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長菅原 直志君
副委員長けいの信一君
副委員長菅野 弘一君
理事奥澤 高広君
理事滝田やすひこ君
理事尾崎あや子君
平  慶翔君
後藤 なみ君
長橋 桂一君
あぜ上三和子君
高倉 良生君
山崎 一輝君
三宅しげき君

欠席委員 一名

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長総務部長事務取扱坂本 雅彦君
産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務米澤 鉄平君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務勝見 恭子君
商工部長緑川 武博君
商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務荒井 芳則君
金融部長篠原 敏幸君
金融支援担当部長高野  豪君
観光部長築田真由美君
観光振興担当部長小林あかね君
農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務山田 則人君
安全安心・地産地消推進担当部長龍野  功君
雇用就業部長村西 紀章君
事業推進担当部長鈴木のり子君
中央卸売市場市場長河内  豊君
管理部長松田 健次君
事業部長西坂 啓之君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木 珠君
渉外調整担当部長村上  章君
財政調整担当部長渡邉 貴史君
環境改善担当部長萩原 清志君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監山岡 達也君
総務部長相田 佳子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務石井  均君
調整担当部長若林  憲君
港湾経営部長戸井崎正巳君
港湾振興担当部長猪倉 雅生君
臨海開発部長松本 達也君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務佐藤 賢治君
臨海副都心開発調整担当部長小原  昌君
港湾整備部長片寄 光彦君
計画調整担当部長薮中 克一君
担当部長港湾計画担当部長兼務水飼 和典君
離島港湾部長村田 拓也君
島しょ・小笠原空港整備担当部長川崎  卓君

本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
報告事項(説明・質疑)
・令和二年度東京都と場会計予算の繰越しについて
・令和二年度東京都中央卸売市場会計予算の繰越しについて
港湾局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出 港湾局所管分
報告事項
・令和二年度東京都一般会計予算(港湾局所管分)の繰越しについて(説明・質疑)
・令和二年度東京都臨海地域開発事業会計予算の繰越しについて(説明・質疑)
・令和二年度東京都港湾事業会計予算の繰越しについて(説明・質疑)
・南海橋(二)上部建設工事その二(説明)
請願の審査
(1)三第三号 江東区東雲二丁目公園予定地に関する請願
産業労働局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出 産業労働局所管分
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第三号)の報告及び承認について中、産業労働局所管分
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第四号)の報告及び承認について中、産業労働局所管分
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第五号)の報告及び承認について中、産業労働局所管分
報告事項
・令和二年度東京都一般会計予算(産業労働局所管分)の繰越しについて(説明・質疑)
・森づくり推進プランについて(説明)
・水産業振興プランについて(説明)

○菅原委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、傍聴人の数についてお諮りをいたします。
 本委員会室の傍聴人の定員は、当面の間、委員会傍聴規則第五条第二項の規定により、四名にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○菅原委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介をいたします。
 議事課担当書記の河野和美さんです。
 よろしくお願いをいたします。
   〔書記挨拶〕

○菅原委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせがございましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、労働委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、ご紹介をいたします。
 労働委員会事務局長に鈴木勝君が就任をされました。
 鈴木事務局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 鈴木勝君を紹介いたします。

○鈴木労働委員会事務局長 去る四月一日付で労働委員会事務局長を拝命いたしました鈴木勝でございます。
 菅原委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、東京の経済の発展と働き方改革の着実な推進に向け、安定した労使関係の構築に尽力してまいります。
 引き続きまして、さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介いたします。
 本委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の辻正隆でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅原委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅原委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び産業労働局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の報告事項の聴取並びに港湾局関係の請願の審査を行います。
 なお、本日は、予算の繰り越しに関する報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、中央卸売市場長に河内豊さんが就任をされました。
 河内市場長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 河内豊さんを紹介をいたします。

○河内中央卸売市場長 去る四月一日付で中央卸売市場長に就任いたしました河内豊でございます。
 菅原委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 首都圏の生鮮品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、今後とも当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、四月一日付人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、紹介をさせていただきます。
 渉外調整担当部長の村上章でございます。財政調整担当部長の渡邉貴史でございます。環境改善担当部長の萩原清志でございます。本委員会との連絡に当たります総務課長の板倉広泰でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅原委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松田管理部長 令和二年度予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料、令和二年度予算繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。と場会計予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。1の事故繰越についてでございます。
 と場施設の整備を行う、と場施設整備につきましては、支出負担行為額が五億九千二百四十八万余円で、このうち令和二年度の支出済額は五億九千九十六万二千余円、翌年度繰越額は百五十一万八千円といたしました。
 繰越理由、繰越内容等につきましては、一番右端の説明欄に記載のとおり、工事の調整等に時間を要したため、必要な予算を令和三年度に繰り越して使用するものでございます。
 三ページをお開き願います。中央卸売市場会計予算の繰り越しについてでございます。
 四ページをお開き願います。1の建設改良費繰越についてでございます。
 施設の新設等を行う市場施設拡張事業につきましては、予算計上額が八億一千二百三十九万八千円で、このうち、令和二年度の支払い義務発生額は四億九千四十九万三千余円、翌年度繰越額は二億九百九十六万六千円といたしました。
 繰越理由、繰越内容等につきましては、一番右端の説明欄に記載のとおり、工事の調整等に時間を要したため、必要な予算を令和三年度に繰り越して使用するものでございます。
 五ページをお開き願います。施設の更新、改修等を行う市場施設改良事業につきましては、予算計上額は五十億六千二百二十五万四千円で、このうち令和二年度の支払い義務発生額は十億二千二百五十七万九千余円、翌年度繰越額は八億五千七百七十四万六千円といたしました。
 繰越理由、繰越内容等につきましては、一番右端の説明欄に記載のとおり、工事の調整等に時間を要したため、必要な予算を令和三年度に繰り越して使用するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、令和二年度予算の繰り越しにつきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○菅原委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、港湾局長から紹介があります。

○古谷港湾局長 去る四月一日付で当局の幹部職員に異動がありましたので、ご紹介させていただきます。
 技監の山岡達也でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務してございます石井均でございます。港湾振興担当部長の猪倉雅生でございます。臨海開発部長の松本達也でございます。臨海副都心開発調整担当部長の小原昌でございます。港湾整備部長の片寄光彦でございます。特命担当部長で港湾計画担当部長を兼務してございます水飼和典でございます。離島港湾部長の村田拓也でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の川崎卓でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の下羅智宏でございます。企画計理課長の山田健太でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅原委員長 紹介は終わりました。

○菅原委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○古谷港湾局長 令和三年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、補正予算案一件でございます。
 それでは、補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、令和三年度一般会計補正予算説明書に内容を記載してございます。
 今回の補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実といたしまして、伊豆諸島貨物運賃補助などの取り組みに十四億六千六百万余円を計上してございます。
 以上で令和三年第二回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○相田総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細についてご説明申し上げます。
 令和三年度一般会計補正予算案につきまして、お手元の資料1、令和三年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算案に計上しておりますのは、2、島しょ等港湾整備事業でございまして、補正予算額の合計は、最下段に記載のとおり、十四億六千六百万余円でございます。
 なお、その財源につきましては、国庫支出金及び一般財源で、記載のとおりでございます。
 五ページをお開き願います。歳出の内訳でございます。
 1、島しょ等港湾整備事業のうち、1、離島航路・航空路補助事業の補正予算額は十四億六千六百万余円でございます。なお、財源につきましては、その下に記載してございます。
 内容につきましては、右端の説明欄に記載のとおり、伊豆諸島貨物運賃補助などでございまして、具体的には、内地への農漁業生産物及び関連物資の移出等に係る運賃補助の引き上げ、竹芝から神津島の航路の欠損額を補填対象に追加、また、既存の航空路の拡大する欠損額の補填を行うものでございます。
 六ページをお開き願います。一般会計の歳出合計につきましては、最上段に記載のとおり、十四億六千六百万余円でございます。
 以上で補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 簡単ではございますが、令和三年第二回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○菅原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○相田総務部長 令和二年度予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、令和二年度繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 三ページをお開き願います。
 初めに、一般会計予算の繰り越しについてご説明させていただきます。
 繰越明許費繰越の総括表でございます。
 一番上の段に記載のとおり、令和二年度の歳出の予算現額八百三十五億八千七百万余円に対しまして、繰越明許費の予算議決額は百四十億九千百万円、繰り越しいたしました額は六十七億七千万余円でございます。
 次に、繰り越しの内訳についてご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。1、東京港整備事業でございます。
 繰越明許費の予算議決額は百十一億六千二百万円、繰越額は五十三億八千百万余円でございます。
 五ページから七ページの右側説明欄に記載のとおり、工事の調整等に日時を要したため、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
 八ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
 繰越明許費の予算議決額は二十九億二千九百万円、繰越額は十三億八千九百万余円でございます。
 八ページから一〇ページの右側説明欄に記載のとおり、工事の調整に日時を要したことなどにより、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
 一一ページをお開き願います。事故繰越の総括表でございます。
 一番上の段に記載のとおり、令和二年度予算の歳出の支出負担行為額三十一億八千三百万余円に対しまして、繰越額は十七億五千六百万余円でございます。
 繰り越しの内訳についてご説明申し上げます。
 一三ページをお開き願います。1、東京港整備事業でございます。
 歳出の支出負担行為額は十五億八千三百万余円、繰越額は十億一千八百万余円でございます。右側説明欄に記載のとおり、工事の調整に日時を要したため、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
 一四ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
 歳出の支出負担行為額は十五億九千九百万余円、繰越額は七億三千八百万余円でございます。
 一四ページから一五ページの右側説明欄に記載のとおり、工事の調整に日時を要したため、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
 以上で一般会計予算の繰り越しについて説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算の繰り越しについてご説明を申し上げます。
 一九ページをお開き願います。建設改良費繰越の総括表でございます。
 令和二年度予算で建設または改良に要する経費として計上した額は九十六億五千百万円、このうち、繰越額は右から三列目、翌年度繰越額の欄に記載のとおり、十四億四千二百万余円でございます。
 繰り越しの内訳につきましては、二一ページから二六ページにかけて記載してございます。右側説明欄に記載のとおり、工事の調整に日時を要したことなどにより、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算の繰り越しについてご説明申し上げます。
 二九ページをお開き願います。建設改良費繰越の総括表でございます。
 令和二年度予算で建設または改良に要する経費として計上した額は七億八千七百万余円、このうち、繰越額は右から三列目、翌年度繰越額の欄に記載のとおり、三千百万余円でございます。
 繰り越しの内訳につきましては、三一ページに記載してございます。右側説明欄に記載のとおり、工事の調整に日時を要したため、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
 三三ページをお開き願います。事故繰越の総括表でございます。
 令和二年度予算で港湾施設の撤去に要する経費として計上した額は五百万余円、このうち、繰越額は右から三列目、翌年度繰越額の欄の記載のとおり二百万余円でございます。
 繰り越しの内訳につきましては、三五ページに記載してございます。右側説明欄に記載のとおり、工事の調整に日時を要したため、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
 以上で令和二年度予算の繰り越しにつきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 令和二年度東京都一般会計予算、港湾局所管分の繰り越しについて外二件に関する報告は終わりました。
 これより、本件に対する質疑を一括して行います。
 発言をお願いいたします。

○高倉委員 ただいま、令和二年度の予算の繰り越しについてご報告がありましたので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
 昨年一月十五日に、我が国で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認をされて以来、一年四カ月ほどが経過をしたわけであります。昨年末には、イギリス由来とされる変異をした新型コロナウイルスが国内で確認をされ、その後、猛威を振るっている状況がございます。
 現在、東京都などにおいて緊急事態宣言が発令をされておりまして、いまだ新型コロナウイルス感染症の感染拡大は予断を許さない状況が続いております。
 これまで都は、感染拡大防止に向けまして積極的に対策に取り組んでこられまして、そして、都民や事業者に対してもさまざまな協力を求めてこられたというふうに思っております。各局におきましても、クラスターの発生等を防ぐために、個別に実施予定のイベントを中止、延期をしたり、工事の工期を延伸したりするなどの対応を図っておりまして、令和二年度予算を翌年度に繰り越す必要が生じているというふうに認識をしております。
 そこでまず、令和二年度の予算繰り越しのうち、港湾局が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として行った工期の延伸等に伴う繰り越し、これはどのぐらいの規模になるのかお伺いしたいと思います。

○相田総務部長 令和二年度予算の繰り越しについてでございますが、一般会計では七十四件、約八十五億二千七百万円、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計では、両会計合わせて十八件、約十四億七千六百万円となっております。
 このうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る等の理由で工期延伸等を行い、それに伴って繰り越しが必要となったものは、一般会計で四十件、約十六億四千万円、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計では、計七件、約四千万円でございます。

○高倉委員 今、ご答弁で明らかにしていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止を図るといった理由、いわゆる今回のコロナの感染による理由によって繰り越しになったその案件が一般会計では四十件、それから港湾事業会計では七件、合わせて四十七件ということになるわけであります。
 全体で今回の繰り越しは九十二件でありますので、もうほぼその半分が、やはりこの新型コロナの影響を受けて、あるいは影響によって今回繰り越されることになったと、こういった実情があるというふうに思います。
 この繰り越しでありますけれども、今、私、申し述べたように、感染拡大を防止をするといったような理由によるものというふうに思います。工事現場などでクラスターを発生させないように、都と事業者が一体となってしっかりと対策を行ったその結果でもあるというふうにも思います。
 そこで、改めての確認ということになりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けて、工事受注者等に対しまして、港湾局では具体的にどういった対応を行ってきたのか、このことについて明らかにしていただきたいと思います。

○片寄港湾整備部長 港湾局では、東京都における公共工事の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ガイドラインを踏まえ、受注者等に対し、感染拡大防止対策の徹底を求めてまいりました。
 あわせて、受注者等が社員の出勤抑制等のために業務を中断せざるを得ない場合や、感染拡大防止対策を実施するために追加経費が必要となる場合は、受注者等の負担とならないよう協議の上、契約期間や契約金額の変更を行うことといたしました。
 こうした対応方針のもと、受注者等からの申し出を受け、工事の一時中止や工期の延伸、業務委託の履行期限の延長等の対応を行い、年度を超える案件につきましては、予算繰り越しを行うことといたしました。

○高倉委員 今、答弁をいただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、港湾局においては、受注者等からの申し出があった際には、受注者の負担にならないようにということで、工事の一時中止もしくは工事の延伸等の対応について柔軟に行ってきているということであるというふうに思います。
 感染が続いている中での感染防止を図っていくためには、必要、また適切な措置であったのではないかなというふうに思います。
 しかしながら、港湾局が抱える事業は、首都圏四千万人の生活と経済活動に必要な物資を供給するための一大物流拠点である東京港の整備、あるいは伊豆・小笠原諸島に住む島民の生活に欠くことのできないインフラ整備といった極めて重要なものが多いわけであります。
 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、港湾局が抱える重要な事業が、逆にここにおくれが出てしまうことによって都民の生活や経済の水準が低下をしていくというようなことは、これは避けなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響による業務のおくれといったことに対しまして、どのように対応していくのか、ご答弁をいただきたいと思います。

○片寄港湾整備部長 新型コロナウイルス感染症の影響で工期延伸等を行った期間は、おおむね一カ月から三カ月程度でございます。
 今回の対応により、おくれが生じたものにつきましては、工程の見直しなどにより、事業全体に支障がないよう対応を図っており、現時点で事業計画を大きく見直すような状況は生じておりません。
 引き続き、感染症対策を徹底していくとともに、事業の着実な実施に向けて取り組んでまいります。

○高倉委員 工期の延伸等による影響がそれほど大きくないということでもありますし、そうはいっても、やはり影響がかなり多くの案件に出ているということであります。
 もちろん感染症対策は、徹底していくということは、これはまず第一に大事なことでありますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に港湾局さんとしては、この首都圏のさまざまな生活にかかわること、また、島しょ部の方々の生活に直接かかわるような、こういった事業をされているわけでありまして、おくれによって大きな影響が及ぶことのないように、今後も適切な対応をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○菅原委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○菅原委員長 次に、南海橋(二)上部建設工事その二について報告を聴取いたします。

○相田総務部長 工事請負契約につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料3をごらんいただきたいと存じます。件名は、南海橋(二)上部建設工事その二でございます。
 本件は、当局所管の南海橋につきまして、老朽化に伴う新たな橋梁へのかけかえ事業のうち、橋桁の製作とその架設工事を行うものでございます。
 工事場所は東京都大田区平和島五丁目地内から同区昭和島一丁目地内まで、契約の相手方は株式会社IHIインフラシステム、契約金額は十一億三千百十四万一千円、工期は令和四年三月十五日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数等はごらんのとおりでございます。
 二ページに案内図を、三ページに図面を掲載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で工事請負契約につきましてのご報告を終わらせていただきます。

○菅原委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○菅原委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願三第三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○松本臨海開発部長 本日ご審査いただきます請願につきまして、お手元に配布してございます資料4、請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。本日ご審査いただきますのは、請願一件でございます。
 整理番号1、請願三第三号、江東区東雲二丁目公園予定地に関する請願でございます。
 二ページをお開き願います。本請願は、成川宏子さん外九人から提出されたものでございます。
 その要旨は、江東区東雲二丁目の公園予定地とされている都有地に関しまして、近隣の保育施設等の要望を反映した公園計画の策定、土壌調査を含めた安全性の担保、障害の有無にかかわらず子供たちが安全に遊ぶことができる遊び場整備の取り組みを実現してほしいというものでございます。
 現在の状況について説明申し上げます。
 都は、東京都海上公園計画に位置づけた土地につきまして、海上公園の整備に取り組んでおります。
 令和三年四月一日現在、計画決定面積は約一千七十七ヘクタールであり、そのうち約八百七十二ヘクタールが開園済みでございます。
 本件地は、江東区東雲二丁目七番に位置する、東西に約三百メートル、南北に約十メートルの細長く幅が狭い土地であり、北側は遊歩道に接する地上高約一から一・五メートルの防潮堤に、また南側は下水道局江東ポンプ所に挟まれております。
 さらに、東端、東側の端でございますけれども、防潮堤で行きどまりの袋地となっており、逃げ場がなく、緊急時に本件地から速やかに退出できるルートが確保されていない状況にあるため、海上公園の計画には位置づけておりません。
 都市計画法施行規則第二十五条に、面積が一千平方メートル以上の公園にあっては、二以上の出入り口が配置されていることと規定されていることから、仮に本件地を海上公園として計画に位置づけるためには、袋地の状態を解消し、子供たちや障害者を初めとする来訪者の方々の安全・安心を確保することが前提となります。
 しかし、水防上、防潮堤の機能の維持は不可欠であり、ルートの確保のために防潮堤を取り壊すことは不可能でございます。
 以上から、現状では、本件地を海上公園として開園する場合に、来訪者の方々の安全・安心を確保することが困難なため、海上公園としての計画決定や整備は検討しておりません。
 以上、簡単ではございますが、整理番号1、請願三第三号の説明を終わらせていただきます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○滝田委員 私からは、江東区東雲二丁目公園予定地に関する請願について質問をいたします。
 今回の請願者からは、東雲二丁目の都有地で公園予定地とされている江東ポンプ所の北側隣接地に関してということで三点ご要望をいただいております。
 まずは、請願の前提となる事実確認をしていかなければいけないと考えておりますが、今回、請願において指摘されている都有地に関して、都としてどのような位置づけがなされているのかお伺いをいたします。

○松本臨海開発部長 本件都有地は、江東区東雲二丁目に位置する、三方向を防潮堤と下水道局のポンプ所に囲まれた袋地でございまして、東西に約三百メートル、南北に約十メートルの細長く幅が狭い土地となっております。
 水防上の観点から防潮堤の撤去が困難でございまして、緊急時に退出できる二つ以上のルートが確保できないことから、海上公園計画には位置づけておりません。

○滝田委員 今説明がありましたけれども、現時点において、公園予定地、海上公園計画という形で位置づけられていないということで答弁がございました。
 私も地図上で拝見をしたり、あるいは地元選出の我が会派の白戸都議にも現地を確認いただきましたけれども、非常に細長い土地ということで、先ほど東西約三百メートル、幅十メートル程度ということでご説明がありましたが、都が設置をする海上公園とするには非常に特殊な地形であるというふうに考えられます。
 ついては、二つ目の質問をしたいと思いますが、一般的に海上公園を設置する場合において、どのような条件を満たす必要があるのかお伺いをいたします。
 また、今回のような細長い土地形状において海上公園とされている場所がほかにあるのかどうか、その場合はどのような利用形態となっているのかお伺いをいたします。

○松本臨海開発部長 公園の整備につきましては、安全・安心で快適な利用に供せるよう、都市計画法施行規則第二十五条において技術的な指針が示されております。
 具体的には、面積が一千平方メートル以上の公園におきましては、二カ所以上の出入り口が配置されていることや、雨水などを有効に排出するための適当な施設が設けられていることなどが定められております。
 現在開園している海上公園につきましては、これらの基準を満たして設置されております。また、本件都有地と同様の土地形状で海上公園としている場所はございません。

○滝田委員 海上公園と設置するには、安全性も考慮して、出入り口を二カ所以上設置する必要があるということでありました。
 そもそもこの場所は防潮堤のある場所ということですので、防潮堤とポンプ所で囲われた袋小路になってしまっている状況であります。ですので、仮に出口を設置しようとした場合には、盛り土をしたりとか、防潮堤の外側のところに階段等を設置できるのかといったことが課題となります。
 けれども、防潮堤の外側も、防潮堤の管理上、車両が通れる形での通行路、通常時は遊歩道となっておりますけれども、これをちゃんと機能を保った状態で出口を設置できるのか、課題があるというふうに理解をしております。
 海上公園としてというのは難しいのではないかとも考えますが、その一方で貴重な都有地でありまして、周辺地域は人口がふえてきていると。特に若い世代、子育て世代も非常にふえてきているという中でありますので、保育園であったり学校であったり、あるいは遊ぶ場所であったりといったことのニーズはますます高まっているというふうに、地域の環境としては聞いております。
 この場所は、形状の上でも、あるいは防潮堤という機能を維持するためにも条件がさまざまつきますが、何かしらの利活用を図るということは検討してもいいのではないかというふうに考えます。
 ついては、海上公園以外の活用方法として、港湾局が管理している同様の都有地をどのように活用しているのか、事例を伺います。

○松本臨海開発部長 港湾局が管理する都有地につきましては、開発に着手するまでの期間におきまして、適正な管理を行いながら有効活用を図っております。
 具体的には、近隣の渋滞や路上駐車対策の一環として駐車場に活用しているほか、地元自治体から、子供の遊び場など公共利用を目的とする要望があった場合には、開発を妨げない限りにおきまして、安全の確保を図りながら一時的な貸し付けを行っております。
 今後とも、都有地の適正な管理と有効活用に取り組んでまいります。

○滝田委員 地元区からの要望があれば、子供の遊び場であるとか、あるいは駐車場なども含めてさまざまに活用を行っていると。事例も近隣にあるということでありました。
 今回の請願自体に関しては、質疑で伺いましたとおり、都立公園になるという前提では、請願としては不採択とせざるを得ないかというふうに考えます。
 一方、地元選出の我が会派の白戸都議からは、同地域は、若い世代を中心に人口増加がまだまだ続いていて、保育や子育て環境として利用できる場所がさらに必要な地区であることは事実でありますので、防災機能を果たしながら住民生活の向上に資する利活用を柔軟かつ適切にできるように検討していくべきだというふうに指摘をいただいています。
 地元区とも連携をしながら、海上公園に限らず、貴重な都有地を多様な形で利活用していくということについては検討していただきたいと思います。
 以上、意見を述べさせていただいた上で、私の質問を終わります。

○あぜ上委員 私からは、請願三第三号につきまして、江東区東雲二丁目七番地に位置する都有地に関する請願につきまして一言申し上げたいと思います。
 本請願の土地を視察してまいりましたが、東西に細長い約三千平米の港湾局所有の土地であり、南側隣地の下水道局のポンプ所は現在工事中でございます。
 港湾局の指摘のとおり、袋地を解消し、利用者の安全・安心の確保が大前提となる公園にするためには土地の整備が必要であること、現場を見まして改めて理解ができたところでございます。
 しかしながら、先ほどもお話がありましたけれども、江東区東雲地域は高層マンションが林立し、人口は十年前の約二倍となっておりまして、子育て世代も多くいる中で、子供たちの遊び場や公園の確保は住民にとって切実な要望になっているのも事実でございます。
 約三千平米の土地は大変貴重な都有地となっております。盛り土をするなど工夫によって、安全な、そして障害の有無にかかわらず利用できる公園にできるよう、地元江東区や近隣住民の意見もよく聞いて、港湾局として整備の検討を行うよう求めるものです。
 以上です。

○菅原委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立をお願いいたします。
   〔賛成者起立〕

○菅原委員長 起立少数と認めます。よって、請願三第三号は不採択と決定をいたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 以上で港湾局関係を終わります。

○菅原委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、産業労働局長から紹介があります。

○村松産業労働局長 先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
 商工部長の緑川武博でございます。観光部長の築田真由美でございます。農林水産部長の山田則人でございます。産業企画担当部長の米澤鉄平でございます。金融支援担当部長の高野豪でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅原委員長 紹介は終わりました。

○菅原委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長 令和三年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、令和三年度補正予算案一件、専決処分三件でございます。
 初めに、補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し、感染力の高い変異株の広がりによるさらなる感染拡大も懸念される中、中小企業の事業活動は依然として大きな影響を受けております。また、雇用情勢も回復の兆しが見えないなど、東京の経済や雇用は厳しい状況が続いております。
 三度目となります緊急事態宣言の発令とその延長等を踏まえまして、深刻な状況に置かれている事業者や働く方々に対し、きめ細かな支援を講じるとともに、感染拡大防止と経済活動との両立を図る取り組みをさらに強化していくことが重要となっております。
 このため、産業労働局では、第一に、厳しい経営環境に直面する事業者に対する金融、経営両面からのサポートの充実や、雇用の維持確保等に向けた取り組みのさらなる後押しなど、セーフティーネットの一層の強化を図ること、第二に、都内経済の着実な回復に向け、事業者が行う新たな事業展開に関する前向きな取り組みや、観光事業者による新たな利用者ニーズに対応した取り組み等を強力にサポートすること、第三に、感染症防止と経済社会活動の両立に向け、人流抑制に効果的なテレワークの定着に向けた取り組みの強化や、飲食店や宿泊施設等による感染拡大防止対策の取り組みの一層の推進を図ること、この三点を柱といたしまして、令和三年度補正予算案に、歳出総額で一千百二十一億四千万余円を計上しております。
 これらの取り組みを、時機を逸することなく着実に実行し、東京の経済の再生に向けて、局を挙げて全力で取り組んでまいります。
 続きまして、東京都一般会計補正予算第三号、第四号及び第五号に係る専決処分についてご説明を申し上げます。
 都内の飲食店等に対して、蔓延防止等重点措置期間において営業時間の短縮を要請することに伴い、事業規模に応じて店舗ごとに協力金を支給するほか、中小企業等の感染症対策に関する取り組みへの支援などを実施するため、四月九日に専決処分を行いました。
 また、都内の事業者に対して、緊急事態措置期間中の四月二十五日から五月十一日まで、休業や営業時間短縮を要請することなどに伴い、協力金等を支給するため、四月二十三日に専決処分を行いました。
 さらに、都内の事業者に対して、緊急事態措置期間中の五月十二日から五月三十一日まで、休業や営業時間短縮を要請することなどに伴い、協力金等を支給するため、五月七日に専決処分を行いました。
 以上で第二回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、各案件の詳細につきましては、次長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○坂本次長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
 初めに、当局所管の令和三年度一般会計の補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、令和三年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 今回の補正予算額は、左下の合計欄にございますとおり、一千百二十一億四千三百十二万六千円でございます。
 次に、歳入の主な内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は八百八十三億一千七百四万一千円でございます。
 このうち、2、国庫補助金の補正予算額は八百八十二億五百五十四万円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを受け入れるものでございます。
 3、国庫委託金の補正予算額は一億一千百五十万一千円でございます。これは、民間の教育機関等を活用した委託訓練の実施に要する経費の財源として受け入れるものでございます。
 六ページをお開きください。歳出の説明でございます。
 1、中小企業対策の補正予算額は三百六十二億一千二百二十七万三千円でございます。上段にございます、1、経営安定支援は二百七十二億五千七百二十二万七千円を計上しております。
 ページ右側、説明欄の1、中小企業等による感染症対策助成事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、コロナ対策リーダーを配置する飲食店や都内の中小企業等が、それぞれの業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った対応を行う際の経費に助成を行うものでございまして、七十億七千五百六十七万八千円を計上しております。
 2、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る東京都中小企業者等月次支援給付金は、令和三年四月以降の緊急事態措置等の影響により、売上高が減少した都内中小企業者などに対し、国の月次支援金に都独自の支援金額の加算や支給対象の拡大を行い給付金を支給するものでございまして、二百一億八千百五十四万九千円を計上しております。
 次に、中段にございます、2、総合的支援は十九億五千百四万六千円を計上しております。
 説明欄の1、業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、都内飲食事業者が新たにデリバリーやテークアウトのサービスを始めるなど、業態転換に取り組む際の費用などに助成を行うもので、九億一千二百万円を計上しております。
 2、一時支援金等受給者向け緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、国の一時支援金を受給した都内中小企業等に対する専門家の派遣や販路拡大に向けたサポートのほか、新たな事業展開などに必要となる機器導入の経費への助成等により、経営の改善や課題の解決などを図るもので、十億三千九百四万六千円を計上しております。
 次に、下段にございます、3、金融支援は、中小企業の資金繰りの一層の支援に向け、感染症の影響により厳しい経営状況にある事業者が最新のIT技術を用いて業態転換などを計画的に進める取り組みを支援するために新たな融資メニューを設け、そうした融資に係る預託金などを計上するほか、新型コロナウイルス感染症対応融資の信用保証料の補助を拡充するものでございまして、七十億四百万円を計上しております。
 七ページをお開きください。上段にございます、2、観光産業の振興の補正予算額は二十一億六千万円でございます。
 説明欄の1、宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業は、宿泊施設が非接触型の自動チェックイン機の導入などの感染症対策を行う際の経費に助成を行うものでございまして、十九億三千五百万円を計上しております。
 2、宿泊施設テレワーク利用促進事業は、事業者が宿泊施設をテレワークの場として利用する際の借り上げ経費等に助成を行うものでございまして、六千万円を計上しております。
 3、多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業は、都心への人流の抑制に向け、テレワークを一層推進するため、多摩地域の宿泊施設のサテライトオフィスとしての活用を後押しするものでございまして、二千万円を計上しております。
 4、宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業は、宿泊施設の新たな利用方法をふやすため、宿泊事業者が企画する滞在プランの提供に必要となる室内の整備費用などへ支援を行うものでございまして、五千万円を計上しております。
 5、観光事業者のオンラインツアー造成支援事業は、観光事業者がVR等の新技術を活用するなどによりまして、オンラインで行うツアーをつくる取り組みを支援するもので、四千五百万円を計上しております。
 6、アドバイザーを活用した観光事業者支援事業は、観光事業者が専門家からの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取り組みを支援するもので、五千万円を計上しております。
 次に、下段にございます、3、雇用就業対策の補正予算額は七億七千七百二十五万三千円でございます。
 1、適正な労働環境の確保は六億六千五百七十二万九千円を計上しております。
 説明欄の1、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る小規模テレワークコーナー設置促進事業は、テレワークを身近な場所で行うことのできる環境を整備するため、地域の経済団体や中小企業が店舗などに小規模のテレワークコーナーを設置する経費に助成を行うもので、一億六千六百二十四万七千円を計上しております。
 2、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業は、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業が、新たな事態に対応するための特別の休暇制度や勤務体制の整備などに取り組む場合に奨励金を支給するもので、四億七千九百九十六万三千円を計上しております。
 3、新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業は、中小企業の従業員が安心してワクチンを接種できるよう、休暇など勤務の仕組みの整備を後押しするため、中小企業などに専門家を派遣するもので、一千九百五十一万九千円を計上しております。
 八ページをお開きください。上段にございます、2、職業能力の開発・向上は、感染症の影響により不安定な就労状態にある在職者を主な対象といたしまして、さまざまなスキルアップにつながる短期間、短時間の職業訓練を民間に委託するものでございまして、一億一千百五十二万四千円を計上しております。
 次に、下段にございます、4、産業政策の立案の補正予算額は七百二十九億九千三百六十万円でございます。
 これは、休業要請を行う大規模施設に対する協力金について、国の制度が定額支給から事業規模に応じた支給に変更となったことなどに伴い、追加の経費を計上するものでございます。
 続きまして、令和三年度一般会計補正予算に係る三件の専決処分につきましてご説明申し上げます。
 これらの補正予算は、緊急の予算措置を講ずる必要が生じたため、去る四月九日、四月二十三日及び五月七日に、地方自治法第百七十九条第一項の規定によりまして、知事による専決処分を行ったもので、専決処分の後の都議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
 まず、四月九日の専決処分についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、令和三年度一般会計補正予算説明書(令和三年四月九日専決 一般会計補正予算(第三号))をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 専決処分いたしました補正予算額は、合計欄にございますとおり、二千四百二十八億八千六百十九万九千円でございます。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は二千三百十八億一千百二十万円でございます。
 これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け入れるものでございます。
 六ページをお開きください。歳出の説明です。
 1、中小企業対策では四十九億二千万円を計上してございます。
 1、経営安定支援の説明欄の1、中小企業等による感染症対策助成事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、コロナ対策リーダーを配置する飲食店や都内の中小企業等が、それぞれの業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った対応を行う際の経費に助成を行うものでございまして、四十二億四千三百万円を計上しております。
 続いて、2、総合的支援の説明欄の1、業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、都内飲食事業者が新たにデリバリーやテークアウトのサービスを始めるなど、業態転換に取り組む際の費用などに助成を行うものでございまして、六億七千七百万円を計上しております。
 次に、下段の2、観光産業の振興では四千六百十九万九千円を計上しております。
 説明欄の1、多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業は、都心への人流の抑制に向け、テレワークを一層推進するため、多摩地域の宿泊施設のサテライトオフィスとしての活用を後押しするもので、四千六百十九万九千円を計上しております。
 七ページをお開きください。3、産業政策の立案では二千三百七十九億二千万円を計上してございます。
 説明欄の1、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、四月の蔓延防止等重点措置期間において、都からの営業時間の短縮の要請にご協力いただいた飲食店などを対象に、店舗ごとに事業規模に応じて協力金を支給するもので、二千三百七十九億二千万円を計上しております。
 続きまして、四月二十三日の専決処分についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料3、令和三年度一般会計補正予算説明書(令和三年四月二十三日専決 一般会計補正予算(第四号))をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 専決処分いたしました補正予算額は、合計欄にございますとおり、一千百九十二億二千万円でございます。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は八百九十七億九千五百四十万円でございます。
 これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け入れるものでございます。
 六ページをお開きください。歳出の説明です。
 1、産業政策の立案において一千百九十二億二千万円を計上しております。
 説明欄の1、飲食店等に対する営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、緊急事態措置期間中の四月二十五日から五月十一日まで、都からの休業や営業時間の短縮の要請にご協力いただいた飲食店などを対象に、店舗ごとに事業規模に応じて協力金を支給するもので、三百三十億二千万円を計上しております。
 2、休業要請を行う大規模施設に対する協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、緊急事態措置期間中の四月二十五日から五月十一日まで、飲食店以外の大規模施設に対する都からの休業の要請にご協力をいただいた事業者の施設やテナントなどに事業所ごとの協力金を支給するものでございまして、六百三十八億円を計上しております。
 3、休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、緊急事態措置期間中の四月二十五日から五月十一日まで、飲食店以外の中小規模施設等に対する都からの休業の依頼などにご協力いただいた中小企業の事業所等を対象に、都が独自に支援金を支給するもので、二百二十四億円を計上しております。
 続きまして、五月七日の専決処分についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料4、令和三年度一般会計補正予算説明書(令和三年五月七日専決 一般会計補正予算(第五号))をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 専決処分いたしました補正予算額は、合計欄にございますとおり、三千七百七億二千三百四十万円でございます。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は二千九百八十二億九百万六千円でございます。
 これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け入れるものでございます。
 六ページをお開きください。歳出の説明です。
 1、雇用就業対策では五十億円を計上しております。
 説明欄の1、テレワーク定着トライアル緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、五月十二日から九月三十日までのテレワーク定着トライアル期間中におきまして、週三日、社員の七割以上のテレワークを三カ月以上実施する中小企業について、一万社を目標に、テレワーク・マスター企業として認定し、最高八十万円の奨励金を支給するもので、五十億円を計上しております。
 次に、下段の2、産業政策の立案では三千六百五十七億二千三百四十万円を計上しております。
 説明欄の1、飲食店等に対する営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、緊急事態措置期間中の五月十二日から五月三十一日まで、都からの休業や営業時間短縮の要請にご協力いただいた飲食店等を対象に、店舗ごとに事業規模に応じて協力金を支給するものでございまして、二千三百九億四千万円を計上しております。
 2、休業要請を行う大規模施設に対する協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、緊急事態措置期間中の五月十二日から五月三十一日まで、飲食店以外の大規模施設に対する都からの休業の要請にご協力いただいた事業者の施設やテナントなどに事業所ごとの協力金を支給するものでございまして、一千百二十七億八千三百四十万円を計上しております。
 3、休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、緊急事態措置期間中の五月十二日から五月三十一日まで、飲食店以外の中小規模施設等に対する都からの休業の依頼などにご協力いただいた中小企業の事業所などを対象に、都が独自に支援金を支給するものでございまして、二百二十億円を計上しております。
 以上で令和三年第二回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○菅原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、令和二年度東京都一般会計予算、産業労働局所管分の繰り越しについて報告を聴取いたします。

○坂本次長 令和二年度東京都一般会計予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料5、令和二年度東京都一般会計予算繰越説明書をごらんください。
 表紙をおめくりください。1、繰越明許費繰越でございます。
 対象となりました事業は、事業内訳欄に記載しておりますとおり、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)外三事業でございます。
 繰越明許費の予算議決額は五千八百七十一億三千五百八十八万三千円で、翌年度繰越額は五千四百八十九億二千七百二十三万七千円でございます。
 事業内訳にございます営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金については、申請の受け付け期間が令和二年度から三年度にわたることなどに伴い、協力金の支給が令和三年度となる場合があること、また、東京都家賃等支援給付金は、国の家賃支援給付金の支給が令和二年度末まで行われたことから、それに上乗せを行う都の給付金の支給が令和三年度となる場合があることを理由にするものでございます。
 また、林道整備及び治山事業ほかについては、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため作業員を減らすこととなり工期におくれが生じ、事業完了までに相当期間を要することなどから、執行の終わっていない経費について、令和三年度に繰り越すものでございます。
 これら繰り越しの事業に要する財源内訳及び事業規模等につきましては、記載のとおりでございます。
 二ページをお開きください。2、事故繰越でございます。
 対象となりました事業は、事業内訳欄に記載しておりますとおり、治山災害復旧の一事業でございます。
 支出負担行為額は五億四千二百二十一万一千円でございます。
 一昨年の台風の影響によりまして、施行予定地の地形が変形していたことに伴う設計内容等の見直しや、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため作業員を減らすこととなり工期におくれが生じたため、執行の終わっていない三億四千五百九十一万一千円を令和三年度に繰り越すものでございます。
 繰り越しの事業に要する財源内訳及び事業規模等につきましては、記載のとおりでございます。
 以上で令和二年度東京都一般会計予算の繰り越しについてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○菅原委員長 次に、森づくり推進プランについて外一件に関する報告を聴取いたします。

○山田農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 森づくり推進プラン(案)及び水産業振興プラン(案)につきましてご説明をいたします。
 初めに、森づくり推進プラン(案)についてご説明をいたします。
 資料でございますけれども、資料6が概要、資料7が本文となっております。資料6の概要によりましてご説明をさせていただきます。
 一ページをごらんください。森づくり推進プランの基本的な考え方をごらんください。
 現行の森づくり推進プランは、平成二十六年度から令和五年度までの十年間を計画期間としておりますが、社会経済情勢の変化に対応するため、必要に応じて見直すこととしております。このたび、東京フォレストビジョンの実現や、森林環境譲与税など新たな制度への対応を図るため、プランを改定いたします。
 本プランは、令和三年度から令和十二年度までを計画期間とし、東京における森林整備と林業振興に関し、都が計画期間内に重点的に取り組む施策などを提示しております。
 第1章、東京の森林・林業の位置付けをごらんください。
 東京の森林、森林の多面的機能、地域振興に貢献し健全な森林を育成する林業、木材を利用する意義や効果について記載しております。
 第2章、東京の森林・林業を取り巻く状況をごらんください。
 依然として厳しい林業経営や、社会情勢の変化、森林整備、林業経営における現状と課題について記載してございます。
 続きまして、二ページをごらんください。第3章、森林整備と林業振興に向けた施策展開といたしまして、四つの基軸のもと、具体的な取り組みを挙げてございます。
 基軸1、森林循環を促進し公益的機能を高める森林整備では、森林を木材生産に適した生産林と公益的機能の増進を優先するべき保全林に区分し、求められる機能に応じた整備を促進するほか、都が整備した育成拠点であります東京トレーニングフォレストを活用し、高度な技術を習得した技術者の育成などに取り組んでいくこととしております。
 基軸2、生産性と収益性の高い林業経営では、生産性や安全性の高い施業の普及や、デジタル技術を用いたさまざまなシステムの活用を推進し、林業と木材産業の経営力向上の促進などに取り組んでいくこととしております。
 基軸3、多摩産材を初めとする国産木材の需要拡大では、中、大規模建築や塀を初めとする外構など、これまで木材が余り使われてこなかった分野において、国産木材需要の拡大などに取り組んでいくこととしております。
 基軸4、都民や企業等による森林利用の拡大では、SDGsの達成を目指す企業などの要望を取り入れ、森づくりにおける新たな協働の枠組みの検討などに取り組んでいくこととしております。
 続きまして、水産業振興プラン(案)につきましてご説明をいたします。
 資料でございますが、資料8が概要、資料9が本文となっております。資料8の概要によりまして説明をさせていただきます。
 一ページをごらんください。序章、水産業振興プランの基本的な考え方をごらんください。
 現行の水産業振興プランは、平成二十六年度から令和五年度までの十年間を計画期間としておりますが、社会経済情勢の変化に対応するため、必要に応じて見直しすることとしております。このたび、漁業者の減少と高齢化、キンメダイ資源への偏重に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や漁業法の改正などの課題に対応し、新たな施策を展開するため、プランを改定いたします。
 本プランは、令和三年度から令和十二年度までを計画期間として、東京における水産業の振興に関し、都が計画期間内に重点的に取り組む施策などを提示しております。
 第1章、水産業を取り巻く状況をごらんください。
 社会情勢の変化といたしまして、国内の魚介類消費量の減少や、漁業法改正などについて記載してございます。
 第2章、東京の水産業の現状をごらんください。
 東京の水産業の役割、漁業生産量の推移、消費流通動向及び漁業就業者数について記載しております。
 続きまして、二ページをごらんください。第3章、第4章、東京の水産業の目指す方向と振興の方策といたしまして、四つの基軸のもと、具体的な取り組みを挙げてございます。
 基軸1、資源の持続性に配慮した漁業の推進では、資源管理を推進するため、調査、評価の充実と漁業者の取り組みの支援などを実施することとしております。
 基軸2、水産業の成長産業化に向けた取り組みの推進では、漁業人材の確保、育成についてトータルで支援する体制を整備するほか、デジタル技術の活用を促進し、社会環境や自然環境の変化に順応できる力強い水産業を実現するための取り組みを進めていくこととしております。
 基軸3、多様なセクターとの連携強化による多面的機能の発揮では、地域と連携し、漁業と観光との共存共栄に向けた新しいルールづくりの促進などに取り組んでいくこととしております。
 基軸4、コロナ禍による市場変化への対応では、新しい日常に対応した流通対策や、漁業者の事業継続の支援などに取り組んでいくこととしております。
 最後に、今後の方向性でございますけれども、森づくり推進プラン(案)、水産業振興プラン(案)ともに、パブリックコメントや都議会でのご審議を踏まえまして、令和三年六月中に計画を策定する予定でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○菅原委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十七分散会

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