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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第五号

令和三年三月十八日(木曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長菅原 直志君
副委員長けいの信一君
副委員長菅野 弘一君
理事奥澤 高広君
理事滝田やすひこ君
理事尾崎あや子君
平  慶翔君
福島りえこ君
後藤 なみ君
長橋 桂一君
あぜ上三和子君
高倉 良生君
山崎 一輝君
三宅しげき君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長総務部長事務取扱坂本 雅彦君
中央卸売市場市場長黒沼  靖君
管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務松田 健次君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監原   浩君
総務部長相田 佳子君
労働委員会事務局局長松山 英幸君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第八号議案 令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第九号議案 令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案 令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和三年度東京都と場会計予算
・第十九号議案 令和三年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案 令和三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十二号議案 令和三年度東京都港湾事業会計予算
・第百一号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 経済・港湾委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第六十八号議案 東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 東京都営空港条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十五号)の報告及び承認について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十六号)の報告及び承認について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○菅原委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承をお願いいたします。

○菅原委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第八号議案から第十一号議案まで、第十九号議案、第二十一号議案、第二十二号議案及び第百一号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、経済・港湾委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○平委員 よろしくお願いいたします。都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和三年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 令和三年度予算は、昨年から継続しているコロナ禍の厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、第一に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、この間、浮き彫りとなった課題に的確に対処するとともに、将来にわたって成長し続ける都市東京の実現に向け戦略的に取り組むこと、第二に、デジタル化による都民サービスの向上による都政の構造改革を進めるとともに、ワイズスペンディングの観点から無駄を一層なくしていくこと、第三に、東京二〇二〇大会を都民、国民の理解を得られる安全かつ持続可能な大会として実施し、次世代へレガシーを継承していくことの三点を基本に編成されています。
 補正予算を含めた一般会計予算七兆五千六百五十一億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆二千九百九十五億円の令和三年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、高齢者の社会参加の促進、暮らしへの支援、女性の活躍推進、雇用就業支援、テレワーク等の働き方改革、悩みに対するサポート体制の強化、豪雨対策、災害に強いまちづくり、道路ネットワーク形成や公共交通の充実、国際金融都市など世界経済を牽引する都市の実現、中小企業、地域産業支援、ゼロエミッション東京、水と緑あふれる都市環境の形成、都民サービスや行政のデジタルシフトなどスマート東京の実現、東京二〇二〇大会の開催とレガシーの創出、多摩・島しょの振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
 都民ファーストの会東京都議団が要望し予算計上されました出産、子育ての十万円分の支援、東京版ニューディールによる二万人の雇用創出や、新しい日常に対応した雇用就業環境の構築など、五十回を超える都への新型コロナウイルス対策要望事項を初め、デジタルトランスフォーメーションの爆速的な実装、世界的な気候変動対策と連携したゼロエミッション東京の実現など、都民ファーストの視点で、未来の東京の実現に向け、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
 それでは、各事業について、まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、感染拡大防止協力金に関しては、迅速な支給に向けた体制の強化を求められたい。
 一、規模等に応じた協力金の公平、合理的な算定については、国に対し早急に標準の明確化を求めるよう対応を求めます。
 一、協力金等の申請において登録されたメールアドレスなどを活用し、支援情報やモデル事例の参考情報等を事業者等に直接発信する仕組みを構築されたい。
 一、新型コロナウイルス対応融資、制度融資について、コロナの影響長期化を鑑みて、借りかえなどの返済を猶予できる道をつくるとともに、事業者に周知を徹底されたい。
 一、コロナ禍における緊急雇用対策を実施するには、入社後の定着にも着目し、支援策を講じられたい。
 一、テレワークの導入について、非正規雇用労働者の環境や契約上の課題等も対象とした調査を実施し対策を講じられたい。
 一、サテライトオフィス設置等補助事業では、延べ床面積五十平米未満は対象外のため、小規模な店舗や事務所をリノベーションする場合の支援も講じられたい。
 一、テレワークによる生産性向上について、各企業の課題解決支援に加え、協議体の形成等、業界においての対応にも取り組まれたい。
 一、多摩地域において、テレワークの地域ニーズをより詳細に把握した上で、拠点のない地域における設置拡大を加速されたい。
 一、テラス営業支援の期限を延長し、今後、いまだ事例が生まれていない自治体においても取り組みを強く促されたい。
 一、民地を利用したテラス営業に対しても支援されたい。
 一、国のGO TOトラベル事業の反省点を踏まえ、今後、感染状況が落ちつき、少しずつ観光を促せる時期に来た際には、近隣県と連携した域内観光の需要創出の取り組みも検討されたい。
 一、VR、AR等、立体音響などを活用したリモートでの観光消費について、取り組みを強化されたい。
 一、新たな観光ビジネスの創出やコロナ後にいち早くインバウンドを回復できるよう、国内外からの観光への需要期待を高める取り組みを行われたい。
 一、ワーケーションは、コロナ禍における観光とも親和性があり、普及定着すれば将来的な観光需要の創出にもつながることから、観光の観点からも施策を強化されたい。
 一、来年度、観光振興については感染状況の変化を踏まえて適切に対応し、観光業界の支援や需要の創出ということが必要な局面では、補正予算を組むなどしっかりと対応すべきであり、めり張りのある透明性の高い対応をされたい。
 一、介護と仕事の両立に向けては、他自治体の事例なども参考に相談体制を強化されたい。
 一、ダブルケアと仕事の両立に向けた一層の支援策を講じられたい。
 一、高齢者雇用の推進に当たっては、高齢者のスキルセット、キャリアの見える化に取り組まれたい。
 一、高齢者の職場における働き方改革の推進に向けては、都の奨励金なども掛け合わせて実効性を高められたい。
 一、人材の流動化促進のため、次世代人材を育成したい大企業と専門人材を求める中小、ベンチャー企業のマッチングや、公務員がスタートアップ企業に転職しやすくなる仕組みを検討されたい。
 一、働き方改革の推進のため、ワンストップ相談窓口の設置や人事労務担当者向けの集中講座、そして専門家派遣を実施されたい。
 一、働き方改革の推進に関連する事業については、直接支援に加え、見える化とオープンデータ化による事業の投資対効果を一層高められたい。
 一、女性役職者比率を高める取り組みについては、キャリアアップを目指す女性のネットワークを持つ民間団体の活用にも取り組まれたい。
 一、起業家教育事業については、教育庁と連携して質を高めるとともに、開業率一二%という目標に対する効果検証にも取り組まれたい。
 一、知的財産総合センターが手がける知的財産の質の向上に継続して取り組まれたい。
 一、中小企業支援事業については、その設計や事業評価に生産性側面の評価を積極的に導入されたい。
 一、中小企業支援事業の投資対効果を高めるため、クラウド会計システムを活用した情報提供や事業評価に向けた情報収集に着手されたい。
 一、食育推進計画の推進に当たっては、海外の食料も含めたサステーナブルな生産から流通、消費まで見据えた内容や、海外の農業生産や輸入物流の仕組みを構築されたい。
 一、フレイル予防の観点から、ライフステージに応じた食生活のあり方について、食育推進の取り組みを強化されたい。
 一、廃プラスチックを削減する取り組みと食品ロスの削減の取り組みは、親和性が高いことから、あわせて取り組まれたい。
 続いて、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、来年度策定する経営計画においては、市場会計の持続性を高め、都や市場業者の具体的取り組みに落とし込めるよう、取扱量や市場経由率、これに対する利益率や生産性などの経済的側面の指標について、現状と目標を数字で示されたい。
 一、非常時における卸値の低下や取扱量の減少を抑えるため、積極的に販路開拓に取り組まれたい。
 一、中央卸売市場で扱う生鮮食品のブランド化のため、海外からの料理留学の受け入れを検討されたい。
 一、買い出し人の利便性向上のため、豊洲市場の買い回りバスを来年度も今年度と同様に運行されたい。
 一、災害耐性を高めるため、都としてBCPを策定するとともに、市場業者のBCP策定を支援し、緊急通行車両などの他局の取り組みとも連携されたい。
 一、DX推進においては、情報プラットフォームの構築やフォーマットの標準化においてコーディネート役を果たすとともに、効率化、省力化だけでなく、生産や流通の工夫を伝えるなどの価値創造にも取り組まれたい。
 一、中央卸売市場のネットワークの最適化においては、前提や制約は最小限にとどめ、大胆に検討されたい。
 一、経営改善と経常収支の黒字化に向けて、市場別の財務状況等を明らかにするとともに、管理会計の手法を活用されたい。
 続いて、港湾局関係について申し上げます。
 一、東京港の混雑緩和に向け、予約制の導入などソフト対策を講じられたい。
 一、東京港が世界の競争力を高めるために、DX化を推進し、世界水準で競争力のある港湾自動化を実現するなど、抜本的な物流効果の向上に取り組まれたい。
 一、臨海副都心におけるデジタルイノベーションシティー推進に向けて、自動運転やパーソナルモビリティーなど、先端技術の実証実験の場として積極的に活用されたい。
 一、港湾、空港を初めとして、東京港や島しょの無電柱化については、災害発生時にも機能を発揮できるよう整備促進に努められたい。
 一、防災船着き場における災害時の物流、人員の輸送に関しては、民間船舶の活用をより一層推進されたい。
 以上で、都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。ありがとうございました。

○三宅委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 令和三年度予算案は、コロナ感染拡大防止対策に万全を期し、ワクチン接種を迅速に進めながら、コロナ禍から立ち上がる都民、都内事業者を力強く支援するとともに、災害対策、高齢者施策、子供、子育て、障害者施策、教育環境の整備といった課題にも的確に対応し、あわせて東京二〇二〇大会に向けた準備を着実に進めていくための予算です。
 そして、こうした多岐にわたる課題に対応しながら、コロナ禍の影響によって税収が落ち込む中で、都財政の健全性を堅持し、東京の将来に向けた長期計画をしっかりと構築していくことが求められています。
 つまり、令和三年度の予算は、コロナ禍を切り抜け、コロナ後の東京の未来に向けた道筋をつける予算です。
 その一方で、コロナ感染の再拡大への懸念が拭えない中、令和三年度予算に関して、事業執行の段階で柔軟な対応が必要になってくる事態が発生することもあると思われます。
 課題は山積し、将来の見通しは不透明です。こうしたときこそ、国との連携が重要です。現に、営業時間短縮に係る都内飲食店等への協力金の九割以上は国の負担によるものです。
 そして、首都圏としてのまとまりも大事にしながら、都内区市町村の実態に目を配り、都民福祉の向上という都政運営の基本を忘れずに、計画的な財政運営に努めることが必要です。
 今後の都政を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、刻々と変化し、多様化する都民の声に丁寧に対応し、都民が事業効果を実感できる、都民のための予算執行に全力で取り組むことを求めておきます。
 本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まず、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 最初に、産業労働局について申し上げます。
 一、コロナ禍で厳しい経営環境にある中小企業に対し、経営安定化に加え、事業承継や働き方改革などの課題に対応し、イノベーション創出などに積極的に取り組めるよう、制度融資による資金繰り支援に万全を期されたい。
 一、感染症の影響によりインバウンド需要が見込めない中、近隣県と連携の上、国内観光の活性化に取り組むとともに、都内各地域の観光関連団体などとの連携を深め、観光客のニーズに合わせた取り組みを一層推進されたい。
 一、中小企業の事業継続を下支えするため、相談対応に加え、専門家を活用した経営支援を充実し、官公需の受注機会の確保を後押しされたい。
 一、中小企業が経営環境の変化に対応し、直面する課題を乗り越えられるよう、新製品開発や設備導入、販路開拓など多面的な支援を講じられたい。
 一、円滑な事業承継に向けて、相談対応や普及啓発、MアンドA活用へのサポート及び後継者に対する支援を充実するとともに、事業の多角化に必要な設備投資に対する支援を実施されたい。
 一、中小企業におけるデジタル技術の導入を重点的に支援するほか、オンラインを活用した販路開拓や、医療機器産業や再生可能エネルギーなど、今後成長が期待される産業分野への参入を後押しされたい。
 一、創業支援拠点でのワンストップサービスとともに、次代を担う若い世代や女性、シニアなど、多様な層に対する支援を強化し、起業家の裾野拡大を推進されたい。
 一、商店街の地域活動への支援に加え、商店街による戦略的な取り組みを後押しするとともに、キャッシュレスなど、商店街のデジタル化を推進するため、モデルとなる事例を創出し普及を図られたい。
 一、多摩の産業振興に向けて、産業サポートスクエア・TAMAや立川の創業支援拠点での取り組みを進め、多摩に集積する大学や研究機関、ハイテク企業などのコミュニティづくりや共同製品の開発を後押しされたい。
 一、農業者の収益力を高めるため、生産から加工、流通、販売まで一体的な施設整備や販路開拓を支援するとともに、高齢者の農作業の負担軽減に向けた先端技術の開発に取り組まれたい。
 一、区市が生産緑地を買い取り、高齢者などが農作業に取り組むセミナー農園や、農業者に施設栽培やICT活用の場を提供するインキュベーション農園として活用できるようにすることで農地保全を支援されたい。
 一、都内農業者のGAP農産物の認証の取得、維持に向けた継続的な取り組みを推進するため、必要な環境整備への支援に加え、認証農産物の販売促進を実施されたい。
 一、東京の林業の持続的な発展に向けて、林業技術者の育成や最先端技術を活用した森林作業の効率化などに取り組むとともに、水産業を牽引する新規就労者の確保と技術力向上に向けた支援体制に取り組まれたい。
 一、コロナ禍による失業者の早期再就職を後押しするため、人手不足が継続している業界団体と連携し、離職を余儀なくされた女性や若者の就労ニーズや適性などを踏まえた効果的な施策を展開するとともに、シニア世代の希望や能力に応じた就業の推進など、きめ細かな支援を講じられたい。
 一、中小企業における障害者雇用を一層後押しするため、企業への普及啓発や資金助成、障害者とのマッチングなどを推進されたい。また、難病患者やがん患者の採用などに取り組む企業への支援を引き続き実施されたい。
 次に、中央卸売市場について申し上げます。
 一、経営指針及び各市場の経営戦略を踏まえ、ポストコロナを見据えた新たな市場づくりを進められたい。また、経営計画の策定に当たっては、市場業者の意見を聞きながら、現場の課題に即した策定作業を進められたい。
 一、コロナ禍の長期化が懸念される中、中央卸売市場がさまざまな機能を十分に発揮できるよう感染防止対策を徹底するとともに、市場業者の状況に応じた体系的な経営支援や先駆的な取り組みへの支援など、活力ある市場づくりに努められたい。
 一、中央卸売市場が基幹的なインフラとして機能を着実に果たしていくため、各市場の特性などを踏まえた市場機能の強化に取り組むとともに、省エネルギー対策など環境にも配慮した施設整備を進められたい。
 一、市場経由率の低下、生鮮食料品等の消費量減少などを踏まえ、産地や実需者、消費者に対し積極的に情報発信を行い、取扱量などの増加を図られたい。
 一、市場業者の経営に配慮しながら、市場の健全な運営の確保に向けて内部努力の徹底を初め、コスト縮減、効率的な資金運用、財産の有効活用など、強固な財務基盤の構築に取り組まれたい。
 一、豊洲市場の魅力の創出やブランド構築に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止など、市場ルールの遵守の徹底を図り、関係区や都民の理解と協力を得ながら、円滑な運営に万全を期されたい。
 一、千客万来施設について、開業を確実に達成すべく、事業者や地元区と十分に調整を進めるとともに、その間のにぎわいづくりについてもしっかりと進められたい。
 一、食肉市場については、施設の老朽化への対応やHACCP導入による高度な衛生対策を行うなど、引き続き食の安全・安心を確保し、都民に安定的な食肉供給を図っていくために必要な措置を講じられたい。
 一、多摩地域の地方卸売市場については、都民生活を支える公共的役割を踏まえつつ、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食料品の安定的な供給に努められたい。
 次に、港湾局について申し上げます。
 一、首都圏の産業と生活を支える東京港の機能強化を図るため、新たなコンテナふ頭の整備や、既存のふ頭の再編などを進めるとともに、ふ頭周辺の交通混雑対策など、物流効率化に向けた取り組みを推進されたい。
 一、海外主要港と同様、二隻の客船が同時に寄港できる体制整備を推進されたい。また、積極的な客船誘致に取り組まれたい。
 一、地震、津波、高潮から都民を守るため、水門や防潮堤などの耐震強化など、海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに、道路の無電柱化、耐震強化岸壁及び防災船着き場の整備に取り組まれたい。
 一、臨海副都心の開発に当たっては、東京二〇二〇大会の先も見据え、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
 一、水辺のにぎわいを創出するため、水辺に親しむことのできる地域の観光地を舟運で結ぶ取り組みを進めるとともに、船着き場周辺地域と連携を図るなど、舟運を活性化されたい。
 一、島しょの港湾、漁港、空港などの整備や防災対策を着実に進めるとともに、離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。また、船客待合所の更新など、海と空の港まちづくりを推進されたい。
 以上をもちまして、意見開陳を終わります。

○けいの委員 都議会公明党を代表して意見開陳をいたします。
 令和三年度一般会計予算案は、我が党のたび重なる要請に応え、東京の総力を挙げた感染症対策や経済活動の両立を図るための多面的な対策を事業化しています。
 また、少子高齢化など喫緊の課題への対応に加え、安全・安心な東京二〇二〇大会の開催に向けた準備、新しい日常への対応など、持続的成長につながる取り組みに重点的に予算措置を行っております。
 都議会公明党が強く求めてきた東京都出産応援事業や東京都生活応援事業、都認可外通信制学校の授業料軽減助成、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種補助、デジタルデバイド対策、住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業の拡充、東京都ドクターヘリの導入、新たな調節池の整備、都営住宅募集のオンライン化など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれております。
 一方、コロナ禍で都税収入の減収が続くことも想定しておかなければなりません。
 令和三年度予算における事業評価の取り組みでは、我が党がこれまで積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用し、いずれも過去最高となる千三百六十件の見直し、再構築、約一千百十億円の財源確保額へとつなげております。
 また、未来の東京戦略で掲げる政策を着実に進めるための財源として、基金を計画的に活用するとともに、都債を充当可能な事業に対して積極的に活用するなど、これまで培ってきた財政対応力を最大限に発揮し、必要な財源を確保しています。
 今後とも、税収動向を勘案しながら、基金や都債を計画的に活用することを求めておきます。あわせて、予算の執行段階においても、事業評価と政策評価の一体的な実施により各施策の実効性、効率性をさらに高めるなど、持続可能な財政運営に努め、都民の命と暮らしを守ることを最優先にしながら、東京の明るい未来の実現に向け、各施策を迅速かつ的確に展開することを強く望むものであります。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに産業労働局関連について。
 一、コロナ禍で東京の経済が大きな打撃を受ける中、さまざまな融資メニューによる中小零細企業への資金繰りの支援や、ABL制度のさらなる利用促進、クラウドファンディングなど新たな金融手法の活用を図り、中小企業の資金調達に万全を期すこと。また、ファクタリングについては十分に実態を調査し、適正な取り組みが行われるよう取り組むこと。
 一、小規模零細事業者を初めとする中小企業が経営基盤の強化を着実に進めていくことができるよう専門家派遣事業を引き続き実施するとともに、災害発生などの非常時に備えたBCPの策定を促進すること。また、SDGsを経営に結びつけ企業価値を高めていく取り組みを支援すること。さらに、事業承継を目指す中小零細企業のグループ化を通じ、意欲ある後継者とのマッチングを図ること。
 一、コロナ禍を機に増加した中小企業によるオンラインツールを活用した事業活動に対し、サイバー攻撃等のリスク対応力の向上に向け、専門家によるサポートによりセキュリティー対策の取り組みを後押しすること。
 一、東京二〇二〇大会期間中の交通混雑の緩和に向け、TDMに協力する中小企業の取り組みを支援すること。
 一、経営が圧迫されている中小零細の下請企業が、発注企業から取引条件で不利に立たされることのないよう、取引適正化に向けた取り組みを強化すること。
 一、地域コミュニティの中核としての役割を担う商店街に対して、キャッシュレス化の取り組みなど商店街の活性化に資する事業を一層推進すること。特に、若者や女性などによる出店への支援を一層充実すること。
 一、感染終息後の観光需要の回復に向け、安心して都内各地を訪れることができる環境整備を図るとともに、各エリアの魅力を発信すること。また、観光分野におけるデジタル技術の活用を積極的に進め、旅行者の利便性の向上を図ること。
 一、訪日外国人の観光が可能となった場合には、旅行者誘致につなげようとする地域の主体的な取り組みに対しての支援を充実すること。
 一、いまだ風評被害の影響が根強く残る福島県に対し、引き続き、被災地応援ツアーを実施すること。
 一、都市農地の保全に向け、区市による生産緑地の買い取りや福祉農園などでの活用を後押しするとともに、土地の利用転換時に発生する樹木撤去費用などの課題を踏まえ、生産緑地の貸借を促進する支援策を講じること。また、東京二〇二〇大会での食材提供に向けた認証取得への支援を初め、江戸東京野菜の生産拡大、地産地消の取り組みを一層推進すること。
 一、企業や労働者が国の雇用調整助成金や休業支援金などを活用できるよう専門家の派遣や相談窓口の設置等により、申請手続のサポートを行うこと。また、緊急対策として職業訓練の受講機会を拡大するなど再就職支援を一層強化すること。
 一、企業による非正規から正規雇用への転換の取り組みを後押しすること。また、非正規で働く若者が雇用環境の整備された企業に就職できるようサポートすること。さらに、就職氷河期世代に対しては、正社員での就職に向けた取り組みを強化し、きめ細かな支援策を講じること。
 一、若年者に対する就職支援策を促進するとともに、高校を中退した若者に対する就業を後押しすること。さらに、若者が中小企業の魅力を感じる機会を積極的に設けるとともに、インターンシップを受け入れる企業への支援に取り組むこと。
 一、東京しごとセンター及びしごとセンター多摩における各種就業支援策を推進すること。特に結婚、出産等で離職した女性に対するきめ細かな再就職支援を、女性しごと応援テラス、女性しごと応援テラス多摩ブランチを中心に引き続き進めるとともに、国との連携を緊密にし、再就職に向けたマッチングや普及啓発、情報提供を充実すること。また、テレワークが可能な企業と就労を希望する女性とのマッチングを図り、就労機会の拡大を図ること。
 一、育児や介護、治療などと仕事の両立の実現に向けた職場環境の整備への支援を充実すること。また、不妊や不育症の治療と仕事の両立を引き続き支援すること。さらに、企業によるテレワーク導入やサテライトオフィス設置などの取り組みへの支援を一層強化し、テレワークの促進と定着を図ること。
 一、障害者雇用に意欲的な企業に対する支援の充実を図るとともに、ジョブコーチの派遣による支援を進め、障害者の雇用拡大と職場への定着を一層推進すること。障害者雇用の取り組みが進んでいない企業に対しては、積極的に働きかけを行うこと。また、賃金などの処遇改善に取り組む企業を後押しするとともに、難病患者やがん患者の就業に向けた支援を引き続き実施すること。
 次に、中央卸売市場関連について。
 一、市場業界とも連携し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めること。また、コロナ禍で深刻な影響を受けている事業者がポストコロナを見据えた対応を行えるよう十分な支援に努めること。
 一、食品ロス削減の取り組みや水産資源を持続可能な形で調達していくための取り組みなどを推進していくこと。また、利便性の向上や市場の活性化のため、決済などの取引業務、市場業者が行う行政手続についてデジタル化を推進していくこと。
 一、豊洲市場については、今後も国内外に対してその魅力を広く発信していくこと。また、安全性に関して都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期すこと。
 一、いまだ復興途中にある東日本大震災被災地の一次産業からは、大消費地である東京に対し大きな期待が寄せられている。震災から十年という節目を機に、改めて被災産地を支える取り組みを進めること。
 一、都民生活に欠かせない社会的なインフラである中央卸売市場は、事業運営の基盤となるキャッシュ・フローを重視した経営が必要であり、健全な市場財政の確保に努め、公共的な役割を十分に果たしていくこと。
 次に、港湾局関連について。
 一、首都圏の産業と生活を支える東京港の港湾機能の強化を図るため、新規コンテナふ頭、内貿ユニットロードふ頭の整備を進めること。
 一、新たに開業したクルーズターミナルを拠点として、ポストコロナにおけるクルーズ客船の東京港への積極的な誘致を図ること。
 一、地震、津波、高潮による災害から都民の生命や財産、首都の中枢機能を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化など海岸保全施設の整備等を積極的に推進すること。また、震災時における港湾物流機能の確保のため、岸壁や橋梁などの耐震対策を推進すること。
 一、広域幹線道路等の基盤整備を行うなど開発を着実に進めること。
 一、環境先進都市東京として、東京の海を復活させ、多くの生き物が生息し、都民が水に親しめる魅力ある海上公園づくりを推進すること。
 一、水辺にある観光資源と連携した舟運ルートの開発を行うとともに、利用しやすい船着き場の整備を進めるなど、舟運の活性化を積極的に図ること。
 一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設等の整備や防災対策の推進、離島航路、航空路補助の充実に努めること。
 一、離島の全ての津波避難施設の整備と、ハード面、ソフト面での防災対策の推進を図ること。
 一、無電柱化加速化戦略や東京港無電柱化整備計画に基づき、未着手の緊急輸送道路の無電柱化について、スピード感を持って推進すること。
 以上をもちまして、都議会公明党の意見開陳を終わります。

○あぜ上委員 日本共産党都議団を代表して意見を述べさせていただきます。
 まず、新型コロナウイルス感染症に関する予算案についてです。
 中小企業の営業を守るため、制度融資が拡充され、保証料補助や利子補給を都が行うことや、中小企業で働く従業員への融資が拡充されたことは重要です。
 また、新型コロナの影響により仕事を失った方や、就職氷河期世代への就職支援、困難に直面している方々に寄り添った緊急雇用対策など、約二万人を超える雇用を創出するための支援が盛り込まれたことは前進です。
 しかし、この予算案には補償という考えがなく、コロナ禍における困難を軽減する支援は十分とはいえません。緊急事態宣言が解除されたとしても影響は続きます。今後、倒産、廃業、それに伴う失業、雇いどめなどが、これまで以上に起こる懸念があり、都として、事業者、都民に寄り添った手厚い支援を求めます。
 一方で、コロナ禍において不急な事業もあります。観光事業は、インバウンド中心であり、富裕層向けプロモーションや、インバウンド需要回復に向けた観光PR、新客船ふ頭への客船誘致など、コロナの終息が見通せない中では慎重に対応すべきです。
 コロナ禍のもと、世界中のカジノの状況は激変しております。人の不幸の上に成り立つカジノは誘致すべきではありません。
 我が党は、今夏の東京二〇二〇大会は中止し、コロナ対策に集中すべきと見解を示しました。
 今、都がやるべきはコロナの終息に向けて検査の拡充、医療体制の確保、都民と事業者をしっかりと支援することです。
 以下、各局別に申し上げます。
 最初に、産業労働局です。
 一、国の一時支援金の横出し、上乗せを行うこと。
 一、中小企業に対する新型コロナウイルス対策は、事業規模に応じた支援を幅広い事業者に行うこと。
 一、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の効果について検証すること。
 一、中小企業・小規模企業振興条例に基づく支援等を検討するため、中小企業振興対策審議会を早急に開くこと。
 一、事業承継、事業再生を促進するため、相談窓口や伴走型の支援など、さらに拡充すること。
 一、高度な技術力を持つものづくりの集積の振興を都政の重要な柱として位置づけ、まちづくり、福祉、医療、学校、金融機関との連携を強化するとともに、集積地域ごとの必要な人材の投入、研究開発機関や実験施設の整備、異業種との連携を支援すること。
 一、地域、消費者に魅力ある商店街づくり、地域、消費者参加の商店街活性化に取り組む商店街に対する支援事業を創設すること。
 一、地域への経済効果の大きい商店街リフォーム助成事業など、商店街支援を拡充すること。
 一、都の制度融資全てで経営者保証を不要とすること。
 一、都内労働者の最低賃金千五百円を早期に実現するよう、国及び経済団体に要請すること。あわせて中小企業支援を行うこと。
 一、長時間労働をなくし、非正規労働者と正規労働者の格差是正など、法に明記するよう国に求め、人間らしく働き生活できる雇用環境確保に努めること。また、介護休暇や育休取得など、制度改善について中小企業や小規模企業に対し支援策を拡充すること。
 一、介助が必要な重度障害者の職業訓練校利用を認めること。
 一、就職氷河期世代、ひきこもりの方、障害のある方など、就労を希望する方々が抱えている困難を相談できる専用の窓口をつくり、NPO法人や支援団体などと連携し、支援策を拡充すること。
 一、就活セクハラについて、事業者への啓発を徹底すること。また、相談窓口の開設や救済機関の創設など、対策を抜本的に強化すること。
 一、高齢者の雇用と社会参加を促進するため、活動団体との連携を強化すること。
 一、都市農業を東京の基幹産業として位置づけ、都市農業振興に向け、担い手育成を拡充すること。
 一、生産緑地の追加指定と区市町村が買い取る場合への財政支援を拡充すること。
 一、多摩産材の公共、民間での利用促進施策を抜本的に拡充すること。後継者育成支援を拡充すること。
 一、漁業の後継者育成支援を拡充すること。
 次に、港湾局です。
 一、カジノの誘致の調査検討はやめること。
 一、臨海副都心のまちづくりは都民参加で進めるよう、まちづくり方針を見直すこと。
 一、Y3の工事開始は見送ること。
 一、港湾労働者の労働環境の改善、とりわけ女性労働者のトイレの増設など、施設の改善を急ぐこと。
 一、新客船ふ頭の二バース計画は見直すこと。
 一、港湾施設の老朽化対策、維持改修、耐震化など、港湾施設の安全対策を強化すること。
 一、海岸保全施設の維持管理は都の直営で行うこと。
 一、島しょの港における津波避難対策を急ぐこと。
 一、調布飛行場の自家用機の移転を推進すること。
 一、海上公園の整備に当たっては、自然環境の保全及び回復を第一義的な目的として進めること。
 次に、中央卸売市場です。
 一、市場関係者に対し、定期的なPCR検査を行うこと。
 一、公設中央卸売市場としての役割、機能を守り、直営を堅持すること。
 一、仲卸など中小、小規模事業者の経営支援を行い、市場機能の維持拡大を図ること。
 一、各市場の老朽化、効率化の対策を抜本的に拡充すること。
 一、豊洲市場の地下水汚染については、注意深く管理をすること。また、地下水管理システムについては、現状を分析し対策を講ずること。
 最後に、労働委員会についてです。
 一、労働委員会の職員を増員し、労働委員会の役割を十分果たすこと。
 以上です。

○奥澤委員 無所属東京みらいを代表して、一般会計予算七兆五千六百五十一億円、特別会計や公営企業会計を合わせて十五兆二千九百九十五億円に上る令和三年度予算案について意見を申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症との闘いが一年を超えました。一年前と比べれば、ウイルスの特性が次第にわかるようになり、感染症対策の基本である検査、追跡、隔離、そして医療体制の強化が図られてきたことは重要です。
 今後は、これから本格化するワクチン接種を見据えた医療体制、さらには変異種やリバウンドの兆候を早期に発見する検査体制の整備を行っていく必要があり、さらなる取り組みが求められます。
 一方で、コロナ禍による社会経済活動が縮小し、事業者や都民の暮らしに大きな影を落としています。緊急事態宣言の二週間の再延長による経済損失は七千億円ともいわれ、都内のコロナ解雇は三月十二日時点で二万一千八百三十七人となりました。
 加えて、昨年の全国の小中高生の自殺は過去最多の四百九十九人とのことであり、また、大学のオンライン化や行事の縮小、中止によって、学生時代の貴重な学びの機会が失われています。
 私たちは、選択と集中による健全な財政運営を求めてきましたが、こうした状況を鑑みれば、さらなる財政出動による経済の下支えが必要なタイミングを迎えているのではないかと考えるところであり、一人一人に届くセーフティーネットの強化を求めるものです。
 さて、来年度予算では、コロナ禍の先にある、誰もが輝ける、世界から選ばれる東京をつくり出すために、社会の構造改革に取り組む内容が数多く見られることは重要です。
 一方で、社会の構造改革を進めるには、これまで当たり前とされてきた仕組みや制度を変えること、規制改革がより一層重要になります。
 社会を変える方法は、予算措置だけではありません。今後、厳しい財政局面を迎える可能性を念頭に、国と区市町村との役割分担や民間との協働を進め、都庁がなすべきものを見きわめ、注力するよう求めるものです。
 ここからは、各局について述べさせていただきます。
 まずは、産業労働局について申し述べます。
 コロナ禍で大きな打撃を受ける東京の経済について、その回復に向けて事業者の負担軽減を図る減税政策を検討すること。また、新たな産業創出に向けて規制改革に大胆に取り組むこと。
 コロナ解雇がふえる中、東京版ニューディール政策を初めとするマッチングを中心とした雇用対策のみならず、事業者の新たな雇用創出を促す取り組みを講じること。
 コロナ禍での倒産もふえる中、事業承継を希望する経営者を支援するとともに、適切なタイミングでの廃業を促し、産業の新陳代謝を図ること。
 業界団体や中小企業のみならず、いわゆるフリーランスの支援を強化すること。
 リスタート・アントレプレナー支援事業について、起業家が評価される機運醸成を図るとともに、再就職という側面からも支援を行うことで、起業に挑戦しやすい環境を整備すること。
 起業家教育については課題解決と経済活動の両立を図る、いわゆるゼブラ型企業や社会起業家を育成するという観点からも取り組むこと。
 地域の魅力を生かした新ビジネス創業事業について、地域課題も一つの資源として新たな産業創出に取り組むこと。
 商店街振興においては、政策課題連携型の取り組みを促進し、商店街が地域における多面的な価値を発揮し、新たな役割を持つことができるよう支援すること。
 文化観光の観点から、ナイトライフ観光支援や海外の映画作品等のロケーション誘致なども含め、地域と密着した取り組みを進めること。
 ファッション産業の振興においては、エシカルの視点から行政ならではの支援を行うこと。
 eスポーツの振興については、なぜ行政が取り組む必要があるのかという観点を明確にすること。ただし、行政が関与することでネットやゲームに対して過度な規制を強いるような内容の啓発を行わないよう注意すること。
 ソーシャルファームについては、中長期的な視点で自律的に経営するよう、個々の事業者に寄り添った支援を講じるとともに、その取り組みをわかりやすく発信すること。
 女性の再就職支援や障害者雇用促進といった観点では、短時間勤務制度の導入などを推進するなど、経営者の意識改革を図ること。
 障害者就労がより一層進むよう、リモートワーク環境の整備やジョブコーチの活用などの取り組みの充実を図ること。
 男性の育休取得が進むよう、企業に対して奨励金の活用などをさらに働きかけること。
 男女ともに、育休がブランクではなく評価される仕組みの導入、社会の変化を起こしていくよう取り組むこと。
 テレワークの支援については、生産性の低下を原因として定着に至らない事業者が多数存在することを踏まえ、時間や場所によらない柔軟な働き方とともに、生産性の向上につながる取り組みを行うこと。
 技能五輪大会及びアビリンピックの開催に向けては、ライブ中継を実施することも踏まえた積極的なPRを行うこと。
 さまざまな主体との連携を通して、東京型スマート農業を確立し、東京における農業の安定した生産と収益の向上を図ること。
 コロナ禍で高まる自然との触れ合いを求める機運を最大限生かし、援農ボランティアのさらなる裾野拡大や自然観光の振興を図ること。
 トウキョウXや、江戸東京野菜などの東京の特色ある農水産品について、そのブランド力を強化することにより、稼ぐ力に寄与する取り組みを行うこと。
 東京二〇二〇大会延期とコロナ禍に伴い、特に厳しい情勢の続く東京ビッグサイトの運営に当たっては、展示会関連事業者等が今後円滑に事業の継続を行い、また、イベント再開を行っていくことができるよう、有益な情報提供や感染防止対策などの十分な支援を行うこと。
 感染拡大防止協力金について、国の取り組みを注視しつつ、事業者の規模に応じた支援へと制度改善を図ること。また、不正受給を防止するための取り組みを強化すること。
 緊急事態措置を初めとする感染拡大防止を目的とした取り組みが与える影響は、その要請を行った業種だけにとどまらないことを踏まえた幅広い支援策を講じること。
 産業労働局が取り組む各事業について、アウトプットではなくアウトカムに着目して、経済効果や雇用創出効果などの客観的な評価に基づいて取り組むこと。
 次に、港湾局について申し述べます。
 東京ベイeSGプロジェクトと東京ベイエリアビジョンを今後整理していくに当たっては、有識者のアイデアに偏ることなく、官民連携チームの提案、イレブンカラーズを十分に参考にすること。
 臨海部でのまちづくりにおいては、官民双方の知見を生かし、計画段階から開発後のエリアマネジメントも見据えた取り組みを進めること。
 臨海部においては、将来の交通需要、そして技術革新によるモビリティーの変化などを見据え、より利便性の高い域内交通の検討を進めること。
 Digital Innovation City推進事業については、都民のQOL向上に向けて、社会実装を念頭に置いた民間事業者との連携を図ること。
 海上公園においては、民間事業者の柔軟なアイデアを取り入れ、それぞれの立地や特性を生かした魅力ある公園づくりに取り組み、水辺ならではの新たなにぎわいづくりを行うこと。加えて、シェアサイクルの活用や次世代モビリティーの導入を進めること。
 臨海副都心の開発に当たっては、その立地特性を踏まえ、統合型リゾートについても検討を進めること。その際、インフラ整備などにおける民間投資の促進や雇用の創出などの社会貢献性の観点も取り入れること。
 臨海副都心地域の防災力を高めるために、東京臨海ホールディングスや、民間事業者との平時からの情報共有や連携を図り、災害訓練を実施すること。
 最後に、中央卸売市場会計について申し述べます。
 東京都中央卸売市場経営指針案で示した目指す方向性を実現し、都民の幸せに貢献するための経営計画を検討すること。その際、さまざまなステークホルダーの声に真摯に耳を傾けるとともに、その検討過程についてはできるだけ透明性を高めること。
 多様なステークホルダーの利害調整を進めるためにも、市場の活性化及び関係事業者の稼ぐ力の向上に資する取り組みを強化すること。
 産地から消費者までをつなぐ役割を発揮し、パレット化による効率化の推進や、食の安全に関する情報アクセスの向上といった産地との協働を進めること。
 広く都民に市場の意義、役割を感じてもらうために、市場内外で積極的な広報活動を展開していくこと。
 東京都中央卸売市場の社会的責任を果たすとともに、サステーナブル経営を追求すること。
 漁師や、その家族の暮らしを支えつつ、サステーナブルシーフードの取り組みを推進すること。
 障害者や女性など多様な人材がその能力を発揮し働くことのできる環境を整備すること。
 市場経営の健全化を目指し、民間的経営手法の活用も含めた検討に資する情報や検討材料の整理を進めること。
 以上です。

○菅原委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承をお願いいたします。
 以上で予算の調査を終わります。

○菅原委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十八号議案から第七十一号議案まで並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十五号)の報告及び承認について及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十六号)の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
 本案及び本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、第六十八号議案から第七十一号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認めます。よって、第六十八号議案から第七十一号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十五号)の報告及び承認について及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十六号)の報告及び承認についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも報告のとおり承認することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも報告のとおり承認することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○菅原委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○菅原委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、古谷港湾局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○古谷港湾局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。
 菅原委員長を初め委員の皆様方には、本定例会に提案いたしました議案につきまして、ご審議の上、ただいまご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
 今後とも、所管四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、お礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○菅原委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十六分散会

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