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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第二号

令和三年三月一日(月曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長菅原 直志君
副委員長けいの信一君
副委員長菅野 弘一君
理事奥澤 高広君
理事滝田やすひこ君
理事尾崎あや子君
平慶翔君
福島りえこ君
後藤 なみ君
長橋 桂一君
あぜ上三和子君
高倉 良生君
山崎 一輝君
三宅しげき君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長総務部長事務取扱坂本 雅彦君
産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務築田真由美君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務勝見 恭子君
商工部長土村 武史君
商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務荒井 芳則君
金融部長篠原 敏幸君
金融支援担当部長井上  卓君
観光部長松本 明子君
観光振興担当部長小林あかね君
農林水産部長上林山 隆君
安全安心・地産地消推進担当部長龍野  功君
雇用就業部長村西 紀章君
事業推進担当部長鈴木のり子君
中央卸売市場市場長黒沼  靖君
管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務松田 健次君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監原   浩君
総務部長相田 佳子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務深井  稔君
調整担当部長若林  憲君
港湾経営部長戸井崎正巳君
臨海開発部長中村 昌明君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務佐藤 賢治君
臨海副都心まちづくり推進担当部長赤木 宏行君
臨海副都心開発調整担当部長松本 達也君
港湾整備部長山岡 達也君
計画調整担当部長薮中 克一君
離島港湾部長片寄 光彦君
島しょ・小笠原空港整備担当部長高野  豪君
労働委員会事務局局長松山 英幸君

本日の会議に付した事件
港湾局関係
契約議案の調査
・第八十七号議案 野伏漁港船客待合所(二)新築工事その二請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出 港湾局所管分
産業労働局関係
契約議案の調査
・第八十四号議案 東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所(二)改築工事請負契約
提出議案について(説明)
・第百一号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 産業労働局所管分
付託議案の審査
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費 産業労働局所管分(質疑)
・第九十九号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出、繰越明許費 産業労働局所管分(説明・質疑)
付託議案の審査(決定)
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費
経済・港湾委員会所管分
・第九十九号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出、繰越明許費
経済・港湾委員会所管分

○菅原委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る二月十六日付をもって、栗下善行議員が本委員会から文教委員会に所属変更になり、新たに平慶翔議員が文教委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告をいたします。
 この際、新任の平慶翔委員をご紹介いたします。

○平委員 平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○菅原委員長 紹介は終わりました。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承をお願いいたします。

○菅原委員長 次に、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布をしてあります。
 朗読は省略をいたします。

令和三年二月二十六日
東京都議会議長 石川 良一
経済・港湾委員長 菅原 直志殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第八十四号議案 東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所(二)改築工事請負契約
 第八十七号議案 野伏漁港船客待合所(二)新築工事その二請負契約
2 提出期限 令和三年三月一日(月)

○菅原委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局関係の令和三年度補正予算案の説明聴取並びに港湾局、産業労働局関係の中途議決に係る付託議案の審査及び契約議案の調査を行います。
 なお、令和三年度補正予算案については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第八十七号議案を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○菅原委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、港湾局所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○菅原委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第八十四号議案を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○菅原委員長 次に、第百一号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、産業労働局所管分について理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長 令和三年第一回東京都議会定例会に提出いたしました案件のうち、産業労働局関係の令和三年度補正予算案一件につきまして、概要をご説明申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、東京の経済は大きな打撃を受け、雇用環境も厳しい状況が続いています。
 今般の緊急事態宣言の発令、延長等を踏まえ、感染拡大防止と経済社会活動との両立に向けた対策を強化するとともに、影響を受けた事業者や働く方々への支援に万全を期していく必要がございます。
 そのため、今回の補正予算案では、人の流れを抑えるためのテレワークをより一層促進する取り組みや雇用の維持に向けた支援策を中心に、必要な予算を計上いたしました。
 今後とも、東京の経済、雇用の早期回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
 以上で令和三年第一回定例会提出案件の令和三年度補正予算案の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、次長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂本次長 今般、令和三年第一回定例会に追加で提出いたしました令和三年度一般会計の補正予算案について、当局所管分をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、令和三年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 今回の歳出の補正予算額は、合計欄にございますとおり七億一千四十五万五千円でございます。
 六ページをお開きください。歳出の説明でございます。
 上段にございます、1、観光産業の振興の補正予算額は六千三百八十九万四千円でございます。
 このうち、ページ右側説明欄にございます、1、宿泊施設テレワーク利用促進事業は、感染拡大の防止等に向けて、ホテルなどのテレワーク利用を一層促進するため、宿泊施設がサテライトオフィスとしての利用環境を整備する経費への助成を拡充するものでございまして、一千六百万円を計上してございます。
 2、多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業は、都心への人流の抑制に向け、テレワークを一層推進するため、多摩地域の宿泊施設のサテライトオフィスとしての活用を後押しするものでございまして、四千七百八十九万四千円を計上してございます。
 次に、下段にございます、2、雇用就業対策の補正予算額は六億四千六百五十六万一千円でございます。
 1、サテライトオフィス利用促進事業は、サテライトオフィスの利用をさらに促すため、その運営事業者と連携した利用促進キャンペーンを展開し、広告等によるPRを行うもので、二千三百万円を計上してございます。
 2、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業は、国の雇用調整助成金等を受けた中小企業が新たな事態に対応するための特別の休暇制度や勤務体制の整備などに取り組む場合に奨励金を支給するものでございまして、五億九千五百四十二万九千円を計上してございます。
 3、新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業は、雇用調整助成金等を活用する中小企業などに対し、専門家の派遣や東京都労働相談情報センターでの相談を実施するものでございまして、一千十八万一千円を計上してございます。
 4、妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、感染症に係る国の母性健康管理措置を踏まえて、中小企業が妊娠中の女性の社員に対し有給で休業できる仕組みの導入を図るよう、奨励金を支給して後押しをするものでございまして、一千七百九十五万一千円を計上しております。
 以上で令和三年度一般会計の補正予算案に関する説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○菅原委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費、産業労働局所管分及び第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出、繰越明許費、産業労働局所管分を一括して議題といたします。
 本案のうち、追加提出されました第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出、繰越明許費、産業労働局所管分について理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長 令和三年第一回都議会定例会に提出いたしました案件のうち、産業労働局関係の令和二年度補正予算案一件につきまして、概要をご説明申し上げます。
 本補正予算案は、新型コロナウイルス感染症対策として今年度実施してまいりました事業の一部について、執行状況等を踏まえ、所要額を追加計上、または不用額を減額するとともに、年度をまたいだ事業執行が可能となるよう繰越明許費を計上するものでございます。
 以上で令和三年第一回定例会提出予定案件の令和二年度補正予算案の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、次長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂本次長 令和二年度一般会計の補正予算案の追加分について、当局所管分をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、令和二年度一般会計補正予算説明書(追加分)をごらんください。
 本補正予算案は、去る二月十二日に本委員会で専決処分も含めご説明いたしました令和二年度一般会計の補正予算案の内容に追加して計上をするものでございます。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 今回の歳出の補正予算額は、合計欄にございますとおり五百七十八億一千七百八万一千円でございます。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は七百四十九億二千六十一万八千円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け入れるものでございます。
 六ページをお開きください。歳出の説明でございます。
 上段にございます、1、中小企業対策の補正予算額はマイナス二百七十六億二千二百九十一万九千円でございます。これは、ページ右側説明欄にございます、1、東京都家賃等支援給付金について、その執行状況などを踏まえ、不用額を減額するものでございます。
 次に、下段にございます、2、産業政策の立案の補正予算額は八百五十四億四千万円でございます。これは、ページ右側説明欄にございます、1、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)について、その執行状況などを踏まえ、所要額を追加計上するものでございます。
 次に、繰越明許費でございます。
 九ページをお開きください。年度内に事業が完了しないことが予想されるものについて、1、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)で四千二百九十八億六千四百万円、2、東京都家賃等支援給付金で十三億六千六百八十八万三千円、合わせて四千三百十二億三千八十八万三千円を計上しております。
 以上で令和二年度一般会計の補正予算案の追加分に関する説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 そのほかの議案については、既に説明を聴取しておりますので、これより本案に対する質疑を一括して行います。
 発言をお願いいたします。

○後藤委員 都民ファーストの会東京都議団の後藤なみです。
 産業労働局の皆様におかれましては、この一年間、コロナ禍における産業経済政策の先頭に立ってご対応に当たっていただきましたことを、まずは心より敬意を表したいと思います。
 今回、私は、経済・港湾委員会において初めての質疑をさせていただきますけれども、ぜひ執行機関の皆様におかれましては、真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、令和二年度最終補正予算案において、東京二〇二〇大会延期や新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の中止や見直しとなった予算について質問をします。
 令和二年度は、皆様ご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行と東京二〇二〇大会の延期によって、産業労働局で予定をしていた多くの事業やイベントが中止になった一年でもございました。
 令和二年度最終補正予算においては、こうした理由において、当初、既定予算額が約七十億だったものに対して、約六〇%のマイナスとなる約四十二億円の費用が減額補正をされているわけであります。
 主な内訳としては、東京二〇二〇大会延期に伴う観光や産業のPR事業などの中止や見直しで十九・七億円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの中止などによって二十二・五億円となっております。
 国内でも深刻な経済状況が続く中で、東京都は、コストの見直しについては不断の努力で精査を行っていただき、今まさに苦しんでいる中小企業や、新型コロナが理由で離職を余儀なくされた方への再就職支援などに向けた財政支援などをしっかりと行う責任があるというふうに考えております。
 こうした意味からも、今回の最終補正予算において、もっと多くの費用を減額補正として計上できたのではないかと考えますが、今回の減額補正に関して、どのような考え方に基づき不用額の見積もりを行ったのかについて見解を求めます。

○坂本次長 今年度の予算に係る減額補正についてでございますが、東京二〇二〇大会の開催に係る観光PRや、感染症拡大のリスクのある集客イベントの実施のほか、事業の実施に当たり外国に出向くことが必要となる場合などを対象としているところでございます。
 こうした対象事業の中でも、感染症の終息後を見据えた観光PRや、リモート対応により感染症拡大のリスクを避けることのできるイベントについては、着実に実施をしております。
 また、海外からの人材受け入れに関する事業では、外国の現地に出向いて面接会を行うのではなく、国内にいる留学生を対象にオンラインでセミナーを実施する工夫により事業運営を行ったところでございます。
 これらの対応によりまして、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図りながら、施策の効果を確保できる事業運営を可能な限り行って、その上で、不用となる経費に減額の補正を実施することといたしました。
 引き続き、コロナ禍の克服と経済の回復や活性化を実現できるよう、適切な事業運営を効率的、効果的に展開してまいります。

○後藤委員 ありがとうございました。できるものに関しては可能な限り行って、そして不用な、イベントの中止や延期になったものに関しては、しっかりと予算を減額していますというようなご答弁がございました。令和三年度においても、引き続き、めり張りのきいた予算の執行というものをお願いしたいというふうに思います。
 また、減額補正を計上する時期についても一言申し上げます。
 さきの減額補正予算については、東京二〇二〇大会の延期とイベントの中止等というお話がありましたけれども、そうした理由であるとするならば、減額補正を行う時期についても、もっと機動的に行うべきではないでしょうか。
 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、東京二〇二〇大会が一年程度延期すると決まったのが、令和二年度の事業直前となる去年の三月二十四日ということで、既に令和二年度の予算案が都議会で決定、成立した後ではありますが、一年後となる今回の補正予算で減額補正を組むのではなくて、期中に補正予算を組むということができなかったのかというふうに考えるわけであります。新型コロナの蔓延で都財政が非常に苦しい状況となる中で、不用額の減額というものは早期に行っていただいて、コロナの対策予算に充当するべきではないでしょうか。
 現在、都は、こうした不用額の一部を流用して、他の事業に充てているということだそうですけれども、予算の流用に関しては、都民にとって、お金の流れや事業の流れというものが見えないわけでありまして、また、議会のチェック機能が果たされないということも問題であるというふうに思います。
 私は、議会軽視とか、そういうことをいいたいのではなくて、本当に今回、未曽有のコロナ危機で企業や都民の皆様が苦しんでいる中で、私たち議員は、ここにいらっしゃる皆様、地域の本当に小さな声、いろいろな声を聞いている代表者でもあるので、そういった意味では、事業をよりよくブラッシュアップしていくという意味からも、こうした声を反映させる機会として、まずは減額補正を期中にしっかりと組んだ上で、改めて議会のチェックを経て、新規事業をするなり既存事業の増額などを図るべきだと思います。
 不用額の減額に関しては、今回、財務局が所管をしているというのは承知をしておりますけれども、昨年度と引き続き、令和三年度の事業においても、新型コロナウイルスの影響を非常に多くの事業が受けると思います。
 そういった意味からは、産業労働局としても財務局の方に働きかけをしていただいて、不用額の査定を早期に行い、対応を進めていただきますよう要望をいたします。
 次に、最終補正予算案に追加計上された感染拡大防止協力金について伺います。
 今回の最終補正予算においては、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金に、追加分として八百五十四億円が計上をされております。
 その内訳を見てみますと、令和二年の十一月二十八日から十二月十七日の実施分、そして二つ目が十二月十八日から令和三年一月七日実施分、そして、さらに一月八日から二月七日、ことしですね、実施分の計三回が追加計上をされておりまして、まず、それぞれの要請対象や支給額など、実施内容について伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 令和二年十一月二十八日から十二月十七日まで及び十二月十八日から令和三年一月七日までの間につきましては、特別区及び多摩地域の酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対しまして夜二十二時までの時短営業が要請されており、この要請にお応えいただいた場合、それぞれ、事業者ごとに一律四十万円及び八十四万円の協力金を支給することとしております。
 また、緊急事態宣言下における令和三年一月八日から二月七日までの間につきましては、都内全域の飲食店等に対しまして夜二十時までの時短営業が要請されており、この要請にお応えいただいた事業者に対しましては、店舗を単位として協力金を支給することとしております。
 その支給額は、一月八日から二月七日までの間ご協力いただいた場合は百八十六万円、一月十二日からの場合は百六十二万円、一月二十二日からの場合は百二万円となっております。なお、一月二十二日からのご協力では、大企業も協力金の支給対象としております。

○後藤委員 ありがとうございました。
 先ほどのご答弁では、緊急事態宣言下となる令和三年、ことしの一月八日からは、協力金の支給対象が、私たち会派がかねてから提案をしていた事業者ごとから店舗ごとになったことによって、複数店舗を経営する飲食店やカラオケ店などにとっては本当に大変助かるという声を聞いております。実態に即した支給形態に対応していただきましたことをここで感謝を申し上げます。
 それでは、今回の補正予算の対象となっている三回分の予算編成について、それぞれ、どのような考え方のもと、何件の申請を想定していたのか伺います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの時短要請に係る協力金につきましては、支給対象がほぼ同じ規模でございます八月の時短要請に係る協力金の支給実績をもとに、四万五千件としております。
 また、同様の支給要件で引き続いて実施いたしました令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの時短要請に係る協力金につきましても、同じく四万五千件としております。
 酒類提供の有無にかかわらず、飲食店等を対象に店舗単位で支給する令和三年一月八日から二月七日までの時短要請に係る協力金につきましては、国の統計データ等を参考にいたしまして、中小事業者分を八万件とするとともに、大企業を支給対象に含めることとした際には、国の統計データ等を参考に七千件を追加しているところでございます。

○後藤委員 ありがとうございました。各回の状況に応じて、国の統計データや過去の支給実績などを勘案して決めているというお話でありました。
 申請実績が確定をしている十一月二十八日から十二月十七日までの実施分については、まず、想定の規模をどの程度上回ったのかお聞きをしたいと思います。
 また、十二月十八日から令和三年、ことしの一月七日分までの実施分の申請に関しては、どのような状況なのか、そしてあわせて、これらの申請状況の要因をどのように考えているのか伺います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの時短要請に係る協力金は、四万五千件と想定しておりましたが、一月二十五日の申請受け付け期限までに約五万七千件の申請がございました。
 また、令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの時短要請に係る協力金は、精査済みの直近データでございます二月二十二日時点におきまして約五万四千件と、十一月二十八日から十二月十七日実施分を上回るペースで申請を受け付けております。
 このように、多くの飲食事業者の方々からご協力が得られましたが、その要因といたしましては、職員による見回りの効果が考えられるほか、新たにご協力いただいた方の一部にその理由をお伺いしましたところ、感染者が増加傾向にあり、協力したいと考えるに至ったなどの声が寄せられたところでございます。

○後藤委員 ありがとうございました。
 いずれにしても申請件数が大幅に上回っているというご答弁でございましたけれども、今回の協力金に関しては、もう複数回、事業を実施しているということで、かなり事業自体の認知率に関しても、多くの事業者に普及、認知率が上がっているということなのかなというふうに思います。
 一方で、感染拡大防止協力金、この事業に関しては、これまで七回にわたり実施をされてきたわけですけれども、私も地元を回っていると、特に年末の時期にかかわる協力金の申請に関して、なかなか−−この時期に複数回の募集というのが連続して行われていたということから、申し込みを忘れてしまったと。年末に関しては、飲食店は特に書き入れどきというところもあって、非常に忙しいという中で、忘れてしまったという声も聞いておりまして、対象事業者に向けて、どのように事業の告知や広報を行っているのかということについても伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 支給対象事業者に対しまして、協力金の情報が広く行き渡るよう、都ホームページや「広報東京都」への記事掲載での告知はもとより、受け付け要項、リーフレットを区市町村や都税事務所等へ広く頒布するほか、SNSでの発信も行うなど、さまざまな媒体を通して幅広く情報発信を行っております。
 また、各回の申請受け付けの開始に先立ちまして、支給要件などの基本事項を告知した後に申請期間や必要書類を示した実施概要を公表するなど、申請に必要な情報を段階的に提供しているところでございます。
 さらに、こうした協力金の情報に容易にアクセスできるよう、申請受け付け開始の前段階から専用ポータルサイトを立ち上げて、情報発信に努めております。
 こうした取り組みにより、支給対象事業者の円滑な申請につなげてまいります。

○後藤委員 ありがとうございます。リーフレットを配布したりとか、SNSで発信をしているということ、そして専用ポータルサイトの設置などなど、さまざまな工夫をいただいていることがわかりました。
 一方で、私が地元でよくご相談を受けるのが、今回の協力金に関しては、多くが、パソコンを使うことができないとか、ご高齢でなかなか−−区市町村や都税事務所等にもパンフレットを置いていただいているという答弁がありましたけれども、区役所や都税事務所にも、ご高齢でなかなか頻繁に足を運ぶことも難しい、そういった方々が、いつからいつまでの申請なのかとか、どういうふうに申請をしたらいいのか、そういったことを非常にご苦労されている様子を私も見てまいりました。
 我が会派からも、ポータルサイトの改善については、これまで、サイトの立ち上げから何度も改善の提案を行ってきた経緯もありまして、かなり使いやすいサイトに変わってきているなというふうには思うんですけれども、問題なのは、こうしたネットの情報になかなかアクセスができない方々に向けて、いかに正しく的確に情報をお届けしていくかということだというふうに思います。
 今後は、情報を届けるラストワンマイルというところまで、ぜひぜひ意識をしていただきまして、積極的な広報というものをお願いしたいというふうに思います。
 それでは、今さまざま申請実績をお知らせいただきましたけれども、こうした直近の実績を踏まえて、今回それぞれ追加計上する所要額についても伺っておきたいと思います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 今回の補正予算案では、令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの時短要請に係る協力金につきましては四十八億円、令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの時短要請に係る協力金は二百十七億八千万円、令和三年一月八日から二月七日までの時短要請に係る協力金は五百八十八億六千万円、合計で八百五十四億四千万円を計上したところでございます。

○後藤委員 ありがとうございました。合計で八百五十四億円という大きな予算が、莫大な予算が計上されているということですから、ぜひ早期に、経営に困っている方々に届くよう、予算の執行をよろしくお願いいたします。
 次に、今回追加計上されたもののうち、令和三年一月八日から二月七日実施分において、大企業が協力金の支給対象になったという点について取り上げたいと思います。
 一月八日から緊急事態宣言に入りましたけれども、それ以降、都が要請した営業時間の時間短縮というものについては、一部の大手の飲食店などから、財政支援がないということに対して、不平等だという声が上がったりですとか、あるいは、一部のチェーン店からは、今回に関しては時短要請に応じない、協力しないと明言する事業者などもあらわれたことが大きな問題になりました。
 新規陽性者数が高どまりをしているという状況の中で、我が会派ではこうした状況を重く受けとめており、一月十八日に、知事に対して、大企業が経営する店舗についても協力金の対象とするよう求める緊急要望を行ったところであります。
 これに応えて、都は、これまで中小企業の施策として取り組んできた協力金の支給対象を大企業にも拡大するということを決定いたしましたが、その理由について、見解を伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、感染拡大を防止するため、中小事業者の方々が厳しい経営環境の中にありましても都の時短要請に応じていただいたことに対し支給してまいりました。
 しかしながら、緊急事態宣言発令以降の感染状況を踏まえますと、人流の抑制をさらに徹底する必要がございました。
 このため、大企業も含めて協力金の支給対象とすることで、営業時間の短縮要請の実効性を高めることとしたものでございます。

○後藤委員 ありがとうございます。今回は、人流の抑制を図る観点というところで、大企業に対しても協力金を支給していくというご答弁がございました。
 今回から支給対象に大企業が追加をされたということは大いに評価をするもの、歓迎するものでございますけれども、本定例会の代表質問において我が会派も申し上げましたとおり、協力金の金額に関しては、規模の大きい事業者には不足感が大きい一方で、規模の小さい事業者には通常営業と比較してもらい過ぎであり、不公平ではないかという指摘も一部であるところであります。
 今後は、規模などに応じた協力金の公平、合理的な算定基準についても、国に対して早急に基準の明確化を求めるように要望をしておきたいと思います。
 次に、東京都家賃等支援給付金について質問をいたします。
 令和二年度最終補正予算案において、東京都家賃等支援給付金は二百七十六億円の減額補正予算が計上をされております。
 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した中小企業等に対して、国の給付金に上乗せして家賃支援を行うものでありまして、今、売り上げが減少して非常に悩んでいる多くの中小企業様にとって、非常に重要な事業であるということはいうまでもありません。
 一方で、現時点で執行状況が当初の見込みよりもかなり少ないというような状況で、不用額が生じているというような状況であると認識をしております。
 まず、家賃等支援給付金について、これまでの申請、支給件数などの実績について伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の家賃等支援給付金は、昨年八月十七日から申請受け付けを開始しておりまして、精査済みの直近データである本年二月二十二日現在の申請受け付け件数は約十三万二千件となっております。
 また、同じく二月二十二日現在の給付件数は約十万六千件であり、給付金額は約八十三億円となっております。

○後藤委員 ありがとうございます。もう既に約十万件の給付実績があるということで、当局でも数ある新型コロナウイルスの対策の中でも、多くの中小企業に利用されている事業だということがわかりました。
 一方で、これだけの利用があるという中で、その一部が来年度に繰り越されるとはいえ、予算が減額されるということはどうしてなのかと疑問を持つ方も少なからずいるのではないでしょうか。
 そこで、本事業の執行率及び給付実績が当初よりも低くなっている理由について伺いたいと思います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の給付金は、国の給付金の給付決定を受けた中小企業等を対象としているところでございまして、国と情報共有を行い、それをもとに都の給付金の今後の申請受け付け見込みや所要額を算定したところ、当初の想定した予算額を下回る給付額となることが明らかとなりました。
 そのため、当初の予算額四百四十億円に対して、今後の給付に必要な予算額を約百六十四億円と見込んでおります。
 今回の予算減額の主な要因は、国の給付金の申請受け付け件数や申請者の月額家賃が当初の想定よりも下回っていることなどが挙げられます。

○後藤委員 ありがとうございました。今のご答弁では、国の申請件数とひもづいて実績が少ないということで、申請者の家賃の上限が当初の想定より下回ったということなどが理由として挙げられておりました。
 今後の予算の執行に関しては、今回の執行状況を鑑みまして、適切な積算というものをお願いしたいというふうに思います。
 そして、今回の予算が減額されたとはいえ、対象となる中小事業者などに対しては、今後も着実に給付を行っていく必要があるというふうに考えます。
 そして、今回、年度をまたいで給付ができるように、申請期限の延長の措置がされておりますけれども、どうして申請期限を延長したのか、そして、延長により、どのようなスケジュールになるのか答弁を求めまして、私の質疑を終わります。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の給付金は、当初は申請受け付け期限を本年一月十五日としておりまして、その後、感染症の影響等を踏まえ、二回にわたり期限延長を行い、二月十五日に申請受け付けを終了いたしました。
 都の給付金は、当初は申請受け付け期限を二月十五日としておりましたが、国が期限を延長したことを受け、国の給付決定通知後に給付申請を確実に行うことができるよう、四月三十日まで期限延長を行うこととしたものでございます。
 今後も、支援対象となる中小企業等が迅速かつ着実に給付を受けられるよう取り組んでまいります。

○菅野委員 それでは、まず、感染拡大防止協力金について伺いたいと思います。
 質問の前に、初めに、この協力金というのは、国の臨時交付金がなければ支給ができないわけであります。協力金を申請する人たちからは、どうしても、都に申請をするということで、都がお金を出しているというふうにやっぱり思われがちですけれども、このことは大切なことなので、やはり国が八割以上も支出をしてくれているというような部分で協力金が支払われるということは、これは正確な情報として、きちっとやっぱり伝えていただく必要があるのかと思います。
 そこで、質問に入ります。新型コロナの感染拡大の第三波がやってきて以降、飲食事業者の時短要請への協力の度合いは高まっていて、協力金の申請が増加傾向にあると聞いています。
 このこと自体は、感染を抑えるという点で大変よい傾向でありますが、コロナ禍が長期化をして飲食店の経営が厳しい状況が続いていることから、今後とも協力金を一日も早く事業者の皆様にお届けすることが重要です。
 昨年十二月の第四回定例会における本委員会でも、迅速な支給を行うことを求めて、都も、その要望に応えて大変な努力をされ、昨年中の支給を開始したことは評価するものです。本当にまちの方たちも喜んでおりました。皆様には年末年始がないような形でご苦労されたと思いますけれども、本当にありがとうございます。
 ただ、その後、申請件数の増加に加えて時短要請の延長ということもあって、協力金も回数を重ねていることで、審査のおくれが生じないか懸念されるところであります。
 都はこれまでも、協力金の迅速な支給に向けて、そして必要な改善を重ねてこられたと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか伺っておきたいと思います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、厳しい経営環境の中においても時短要請に協力いただいた事業者の皆様に支給するものであり、早期に協力金を支給していくことは重要でございます。
 一方、これから審査が本格化いたします令和三年一月八日から二月七日までの時短要請に係る協力金につきましては、申請単位が事業者から店舗になることや大企業も対象となるなど、制度上の変更点もございます。
 このため、体制面では、協力金の審査を担当したことのある職員をできるだけ多く確保するとともに、担当職員を二百名増員して合計約三百名に拡充し、審査をより迅速に進める体制を整備しております。
 また、審査面では、新たに民間会社に支払い事務委託を行い、支給の迅速性を確保いたします。
 さらには、大企業が数多くの店舗を有することに鑑み、店舗情報を一括して登録できるシステムを構築するなど、円滑な申請手続に向けたさまざまな工夫を講じております。
 こうした取り組みによりまして、協力金の迅速な支給につなげてまいります。

○菅野委員 さまざまな、本当に取り組みを幾つも幾つも重ねていただいて、できるだけ早くというような形での取り組みをされていらっしゃるということはよくわかりました。
 しかしながら、さらに、これから年度末ということでございます。事業者にとっては、資金繰りがまた厳しさを増す時期となります。こうした状況は十分に理解していただいて、少しでも早く協力金を手元に届けられるように全力を尽くしていただくことを求めて、次の質問に移ります。
 次に、都の家賃支援制度について伺いたいと思います。
 国は、事業者にとって重くのしかかる固定費の負担軽減を図る目的で、家賃支援給付金を実施しました。そして都も、これに呼応する形で上乗せ支給を行ってきました。
 この取り組み自体、都内の事業者の重い家賃負担の実情を踏まえたものであり、否定するものではありませんが、財源を国の交付金に限定したことで、国の上乗せといいながら、支給期間が国の六カ月に対し三カ月と短くなっていることなど、いま一つ踏み込んだ支援策とはいえません。
 過去の本委員会でも指摘をしてきましたが、このような問題意識から、都の家賃支援制度について質問したいと思います。
 今回の補正予算は、当初見積もった予算の約六割もの金額を減額するというものであり、見積もりが甘かったのではないかなという疑問があります。
 そこでまず、給付金の当初の予算積算の考え方と現時点の実績についてお伺いしたいと思います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の家賃等支援給付金の対象は、国の家賃支援給付金の給付決定を受けた中小企業等の法人及び個人事業主としております。
 昨年七月の補正予算において、国の給付要件に該当する都内の中小企業等を約二十万社と推計し、これらの支援に必要となる総額四百四十億円を計上したところでございます。
 精査済みの直近データである本年二月二十二日現在の申請受け付け件数は約十三万二千件で、給付件数は約十万六千件、給付金額は約八十三億円となっております。

○菅野委員 次に、その給付金の制度設計ですけれども、国の給付金に上乗せをするのであれば、給付期間を国と同じ六カ月とするのが自然だと思いますし、国の臨時交付金だけで賄えないのであれば、都の一般財源の投入も検討すべきだと思います。国と都の財源を最大限に活用することにより、初めて効果的な支援策が生まれるのではないかなと考えるところであります。
 ここで改めて、都の給付金について、月額家賃の三カ月分としている理由など、制度設計の基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の給付金は、売り上げの増減にかかわらず生じる家賃などの毎月の固定費の負担軽減を図ることにより、多くの中小企業等の事業継続を支援するために実施しております。
 国は、全国一律の給付金を実施しておりますが、感染症の影響による都内の中小企業等の厳しい経営環境を考慮し、都独自の支援を行うことで、事業効果を一段と高めることを目的といたしました。
 国の緊急事態宣言の延長等により、経営に大きな影響を生じた三カ月分の家賃等を一括給付しているところでございます。

○菅野委員 いや、今、私が聞いたのは、ちょっと聞き方が悪かったのかな、制度設計の基本的な考え方を伺ったので、もう一回、ちょっとご答弁いただけませんでしょうか。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 先ほども、済みません、ご答弁させていただきましたけれども、都は、国の家賃給付支援金に上乗せ給付することで、中小企業等の厳しい経営環境を考慮し、その効果を一段と高めるために、この制度を、給付することといたしました。
 この三カ月分を一括給付することにつきましては、国の緊急事態宣言の延長等により大きな影響を生じた三カ月分の家賃を一括給付したということでございます。

○菅野委員 本当のというか、さまざまな事情はまた別にあるんでしょうけれども、いずれにしても、私の方からは、きちんと国に合わせた形で、六カ月という形の支給をしていただくのが望ましかったのかなというふうなことは、あえてつけ加えさせていただきます。
 今回の予算減額の理由ですけれども、申請件数が予想よりも少なかったということをいわれていますが、コロナ禍という混乱した状況の中で、事業者の皆さんにとって、情報がしっかり届いていたのかというのは検証する必要があるのかと思います。
 国の制度は知っていても都の家賃支援の存在は知らなかったということがあってはならず、国から給付を受けた事業者が漏れなく都の給付金を申請できるよう、周知の徹底が重要だと思います。
 そこで、都内の事業者に給付金を広く周知するため、都はどのように取り組んできたのか伺いたいと思います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の給付金の実施に当たりましては、申請受け付け開始前の昨年八月十四日に専用のポータルサイトを開始するとともに、その後も、申請者からのさまざまなご意見を踏まえましてポータルサイトの改善を行うなど、わかりやすく丁寧な情報発信に努めてまいりました。
 また、都の給付金が国の給付後に申請を行うということから、国の給付金の申請をサポートする会場に配架したほか、都の全ての区市町村、金融機関や商工会議所などでも、都の給付金を案内する冊子を幅広く配布いたしました。
 引き続き、多くの中小企業等が都の給付金の申請を行うことができるよう、周知に取り組んでまいります。

○菅野委員 この制度だけじゃないんですけど、やっぱりしっかりと制度、仕組みがあるということを、多くの方がきちっと、知らなかったということに後でならないようなことは、やっぱり十分に、繰り返ししていただきたいと思います。
 質問のまた繰り返しになりますけど、改めてもう一回、これだけ予算の減額が生じるのであれば、やはり最初から六カ月分を支給するという制度設計が可能だったのかなというふうに今さらながら思うわけであります。国の施策との整合を図りつつ、地域の実情を踏まえた可能な限りの支援を提供すること、それがやはり、そういったことで初めて効果的な施策が生まれるというふうに考えます。
 コロナ禍の終息はいまだに見えません。引き続き、都内の事業者に対する支援に万全を期す必要があると思います。
 これまで都は、営業時間の短縮を要請する飲食店には協力金を支給してきました。しかし、長引く時短要請の影響は、飲食店に食材や酒類、おしぼりなどを納入する事業者にも及んでいます。
 国は、売り上げの多くを飲食店に頼る関連事業者や外出自粛要請の影響を受ける事業者に対し、一時支援金の支給を決めています。ただ、その支給額は、これまで飲食店に支給した協力金の額と比べると大きな開きがあります。
 そのため、都議会自民党には、都には、多くの飲食店関連事業者などから、一層の支援を都に求めるとの要望が続々と寄せられています。
 都も、こうした事業者の声に耳を傾けて、コロナ禍の影響を受けている幅広い事業者に対して、しっかりとしたさらなる支援を行うべきだというふうに考えるわけであります。地域によっては、国の交付金などを利用して、さらなる拡充を行っているところもあります。国と連携して、都もさらなる支援策を講じるべきと考えます。
 これを私の質問の最後に、皆さんには強く要望はしておきますが、改めて、現時点で結構ですから、局の考え方、こうしたさらなる支援策についての考え方をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○坂本次長 今回、飲食店の時間短縮要請に係る協力金の問題、これは当然、飲食店と取引のある関連の事業者にも、さまざまな形で影響を与えているものと、このように考えてございます。
 こうした中、国の方では、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金という名称で、新しい支援金、給付金、こういったものを実施しようという段階に来ております。
 先月末の段階では、中小法人であれば六十万円の給付が受けられると、このような形を主な骨格とする内容となってございますが、こうした国の制度設計に当たりまして、都では、十分な支給金額ができるだけ多くの事業者、対象事業者に行き渡るようにというふうに要望を行い、実際に、当初段階では中小企業者は四十万円だったというところが、今の段階では六十万円という水準になっておりますので、こうした働きかけが一定程度の国の制度構築に成果をもたらしたものと考えているところでございます。
 都としては、現在、制度融資による資金繰りの支援、さらには業界ごとのガイドラインの遵守に係る経費に対する助成などの支援によって、さまざまな形で中小事業者をサポートしているところでございます。
 今後とも、国や区市町村とも連携をいたしまして、都内の中小事業者の事業の継続、これを確実に支えてまいりたいと考えております。

○けいの委員 私からは、家賃支援給付金について、短目にやりとりをさせていただきたいと思います。
 順番が変わりますけれども、ずっとこれまで家賃の、二人の委員からありましたとおり、国の制度に上乗せをしていく、そのために、二百七十六億円減額した上で、さらに繰越明許もされていて、来年度まで引き続き給付がまだ続いていくわけですけれども、この続けていく、繰り越しになっても続けていく、これを一刻も早く困っている事業者の方に給付していくために、都としてどのように工夫をされてきたのかお伺いしたいと思います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の給付金は、原則として、国の給付金の給付決定を受けた中小企業等を対象としておりまして、国からの給付決定通知書を提出書類とするなど、審査を大幅に簡略化いたしました。
 また、日々の申請受け付けの状況に応じて審査の体制を拡充するとともに、審査に従事する職員の意見を踏まえ、審査システム上の入力フォームを随時改善するなど審査時間の短縮を図りまして、業務の効率化を進めてまいりました。
 今後も、さまざまな工夫を講じながら、迅速な給付に取り組んでまいります。

○けいの委員 都議会公明党としましても、国の制度、提出書類、審査用の書類、緊急事態のさなか、また、コロナ禍で、何度も役所に行き来のないように、国の審査、決定通知を受けて、そのまま東京都で速やかに審査に入れるようにと公明党は要望してまいりました。
 東京都としての審査事務手続、こうしたことは、皆さんのご苦労によってスムーズに行われている。延長しているのは、国の審査にそもそも時間がかかっているからだということであります。
 これまで実施状況とか給付件数、質疑がされてまいりましたけれども、そもそも国が、これほど時間がかかっていたり、見積もりが甘かったというご指摘もありましたけれども、そもそも見積もりが甘いというよりは国の制度にも若干の問題があるのではないかということをお話しさせていただきたいと思います。
 その根本となる国の家賃給付、これは国の制度によると、三百六十万件ある全国の中小企業、中小事業者、これに対して、二百五十万件を対象に予算を組んでいたということになっておりますけれども、実際には、東京都のお話は、先ほど十三万件が対象になったというお話、十万件超がもう給付済みということですけれども、実際に国の家賃給付、審査が通った件数は何件あるんでしょうか。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国は、昨年七月十四日から家賃支援給付金の申請受け付けを開始しており、本年二月十五日に申請受け付けを終了いたしました。
 国が公表している資料によりますと、全国での二月二十一日現在の申請受け付け件数は約百八万件であり、給付件数は約百万件となっております。

○けいの委員 個人事業主含めて三百六十万社ある中で、また、フリーランスまで対象拡大を途中からしましたけれども、掌握し切れないフリーランスを含めると三百六十万社以上。この中で、国の家賃支援給付の対象になった、また、申請が通った百八万件。実に三割しか対象になっていないという状況。
 この審査に通った全国の百八万件、都内分でいうと、四十四万件あるといわれている中小事業者のうち二十万件を想定して都は予算を組んでいた。そして、十三万件ということで二百七十億円超の減額補正が生じたわけですけれども、なぜ、想定していたものよりも、実際は三割しか家賃給付が行われなかったのか。ここに私は問題があると思います。
 地域差はあると思います。皆さんが、今ご答弁で種々あったように、家賃給付が対象にならなかった理由。そもそも、これは莫大な固定費、売り上げにかかわらず毎月かかってくる固定費がどういう条件だったか。
 一カ月当たり五〇%減が昨年に比べてありますよ、もしくは三割減が三カ月続きましたよ。こういう状況に、辛うじてコロナ禍でも減額が余りなかったということで、何とか生き延びている、頑張っている企業もあれば、ぎりぎりのラインで家賃給付申請対象から外れたということもあるかもしれません。もしくは、大して影響を受けずに、申請をそもそもしなかった、対象になっていたけど申請をしなかったというところもあるかもしれません。
 それから、ご答弁にもあったように、国や東京都が想定していたよりも、実は民間同士の貸し借りにおける家賃が、賃料が想定よりも実際は安かったということも明らかになったようであります。
 こうしたことは、産業労働局としては、今後の中小企業支援に生かしていける知見の一つになったかと思いますけれども、実は給付支援金は難しい−−家賃支援金、家賃給付、いろんな条件がありますけれども、例えば、地代や家賃として税申告していることが条件となっていて、これは国のホームページを確認すると、わざわざ太文字になっていて、住居兼事業所について、事業用の地代、家賃として税申告している部分のみ対象となるということがあります。
 それから、賃貸借契約の貸し主と借り主が配偶者であったり親族間であったり、夫婦や親子である、こういうものも当然外しますよということでうたわれております。
 地域差あると思います。今回の質疑をするに当たって、この週末、数十軒、私も地元の商店街を歩いてまいりました。ご挨拶の中で、家賃についてどういうことが、この手続を行ったかというものを、もう全て結果論ですけれども、確認してまいりました。
 私の地元の荒川区、商店街一軒一軒を歩くと、みんな、何代も続く小さなお店で、持ち家だったとか、借りているものもあったりしました。しかし、これも全て、いまだに東京都としても、確認をすると、主税局さんでもわからないと。財政委員会のときに、私、確認したら答弁されました。荒川区内では、行政面積の六割ぐらいが借地であるというような、これも正確な数字ではありません。
 特定の数人の地主さんがほとんどの土地を持っていて、私の自宅も、私が住んでいる家も借地です。ですから、固定資産税は滞りなく皆さんが、地主さんが払っているんでしょうけれども、その上に乗っかっている住民票と照合は、誰が持ち主で誰が住んでいてというところまでは、国も、都も、地元荒川区でも当然行っておりません。
 ですけれども、いろいろデータをもとに推定すると、六割ぐらいが借地であると。商店街も結構そういう状況があって、商店街、家を構える、改築、改装をした。住宅ローンを個人で組んで、そして、その一階部分を八百屋さんにしていますとか魚屋さんにしています。地代は個人で払っていて、事業用で税申告をしていません。だから対象外ですといって、今回はほとんどのところがはじかれました。小さなお店になればなるほど、事業用の経費としてそういう計上をしていなかったためにはじかれた。
 それから、もう一軒伺ってきたのは、親御さんが所有しているテナントビルに娘さんが飲食店を出していた。喫茶店を出している。当然これは家賃を、日暮里の駅前で、毎月二十万円ほど親の持っている法人に対して払い続けているわけですけど、親族だからだめということではじかれました。
 これも、生計は全く別にしていて、親には親の人生があって、そのテナントビルの住宅ローン、建設費の返済もある、管理費もある。いろいろなものに使っていて、全く別、別人格、別世帯。こういうことで払っているのに、親子関係があったというだけで、年に一回も会わない関係だそうですけれども、しっかりと高額な家賃を払っていても、これは対象外にされてしまった。
 聞けば、十人十色さまざまなご意見が、こういうふうにキャッチすることができました。
 そもそもこれは国の制度ですから、皆さんに対してどうこういえる話ではないんですけれども、二百七十六億円もの減額があるのであれば、今後、一番大変だった時期から外れて、六月からの申請をまだこれから繰り越して、今から申請して、入金されるのを待っているという、全く時を逸してしまっている給付金制度になってしまっております。
 この一月、二月、三月と、コロナ禍で、緊急事態で大変なご苦労されている中小事業者もたくさんあると思います。できれば、これは個人的な要望ですけれども、この三カ月間だけでも、前回、こうした今お話ししたような事情で対象外となったような方々にも、東京都独自の家賃給付という形で、持ち家で小さな一角で商売をしているとか、親から借りている家賃を払っているテナントで商売をしていたとか、こういう方々も対象にした、東京都独自の緊急事態宣言下における家賃支援、こういうこともぜひ検討していただければということを要望しまして、私の質疑を終わらせていただきます。

○尾崎委員 私の方からも、第九十九号議案、第十八号について、日本共産党としては反対するものではありませんが、事実確認を含めて、幾つか質問していきたいと思っています。
 最初に、営業時間短縮に係る協力金について伺います。
 今回の補正予算案は、追加補正で八百五十四億円です。繰越明許費は四千二百九十九億円。まず、この間の営業時間短縮に係る協力金の補正予算がどのようなものだったか整理したいと思っています。
 一つは、十一月二十六日に専決処分された協力金。期間が十一月二十八日から十二月十七日までのもので、総額が二百億円、一事業者に一律四十万円の協力金でした。
 二つ目が、第四回定例会において補正予算の追加が提案された協力金です。当初は十二月十八日から一月十一日まででしたが、一事業者に一律百万円。緊急事態宣言が発令されて、期間は十二月十八日から一月七日まで、一事業者に一律八十四万円となり、総額四百七十億円です。
 三回目が、一月八日に専決処分された協力金。総額千五百二十八億円、一店舗当たり一日六万円。支給額については、一月八日からの三十一日間は百八十六万円、一月十二日からの二十七日間は百六十二万円、そして大企業チェーン店は一月二十二日からの十七日間となり、百二万円というものです。
 この間の協力金は、我が党が要望し、一事業者から一店舗への支給となったことは重要であり、追加で、チェーン店も含め大企業にも支給することになったことも重要だと思っています。
 そこで伺いますが、大事なことなので、重複する部分もありますけれども、伺っていきたいと思います。
 今回の補正予算案は、十一月二十八日から十二月十七日までの実施分、十二月十八日から一月七日までの実施分、一月八日から二月七日までの実施分ということですけれども、それぞれの協力金に係る追加の予算が計上されたということなのか伺います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 今回の補正予算案では、令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの時短要請に係る協力金については四十八億円、令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの時短要請に係る協力金は二百十七億八千万円、令和三年一月八日から二月七日までの時短要請に係る協力金は五百八十八億六千万円、合計で八百五十四億四千万円を計上したところでございます。

○尾崎委員 ただいまのご答弁で、この間の三回の協力金全てに対して追加補正が必要だということです。その中でも一月二十二日からは大企業チェーン店にも支給するように追加され、金額が大幅にふえたことがわかりました。
 次に、それぞれの実績について伺いますが、十一月二十八日から十二月十七日実施分の申請期間は十二月十八日から一月二十五日までとなっています。この分についての申請実績はどうなっているか伺います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 予算では四万五千件を見込んでおりましたところ、約五万七千件の申請をいただいたところでございます。

○尾崎委員 それでは、十二月十八日から一月七日実施分の申請期間は一月二十六日から二月二十六日までとなっていますけれども、この分の申請実績はどうなっていますか。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 二月二十二日時点で約五万四千件となってございます。

○尾崎委員 十二月十八日から一月七日実施分については、受け付け申請が二十六日までとなっていますので、まだ申請件数はこれからふえていくのだと思います。また、一月八日から二月七日実施分については、申請受け付けが二月二十二日から三月二十五日となっています。申請受け付けは始まったばかりなので、まだここについてはわからないという状況だと思います。
 一月八日から二月七日実施分の申請期間について、中小企業向けが二月二十二日から三月二十五日まで、大企業向けが三月一日から三月二十五日までとなっていますけれども、この分の申請開始日を変えているのはなぜなのか伺います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 大企業につきましては、直営の店舗で数多くのご協力をいただく一方で、フランチャイズの店舗に対しても協力を依頼することを支給の要件としております。そのことを証明する書類を徴するなど、申請方法は中小事業者と異なっております。
 このため、これまでの中小企業向けとは別に大企業向けの仕組みを整備しているものでございます。

○尾崎委員 日本共産党都議団は、自粛要請するなら補償と一体でなければならないと、この間繰り返し繰り返し求めてきました。この間の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金は、一事業者に一律四十万円の支給であったり、一律百万円、後で緊急事態宣言の関係で八十四万円に変更されました。そして一店舗ごとに一律一日六万円になるわけですが、一律の協力金支給になっているわけです。
 小規模なお店からは、一日六万円は助かるという声も出ていますけれども、家賃が高い、規模が大きい事業者からは全然足りないとの声が寄せられています。
 私はこの間、各地の商店街から聞き取りも行いましたが、声をそろえておっしゃったのが、飲食店ばかりに協力金を出すのはおかしい、あのお店は一日六万円の売り上げはないんじゃないかなどの声が寄せられました。
 また、私のところにも都民から便箋三枚の手紙が届き、飲食店ばかりお金が支給されるのはおかしいという不満の声がつづられていました。事業の規模により必要な固定費は大きく変わるのに、一律の協力金とされたことで不満や分断が起きています。
 我が党は、先日の代表質問で知事に、さまざまなご意見があるという答弁をもらいました。やはり事業規模に応じた補償でなければ、事業者も都民も納得できないということだと思います。
 財源について、二月八日から三月七日までの時間短縮要請協力金は全額、国の交付金になっています。今回の追加の補正予算についても、財源はほぼ国の交付金、全て交付金といってもいいと思います。
 コロナ感染拡大を封じ込めるための営業自粛要請なら、国の交付金頼りではなく、東京都もお金を出してしっかりと補償すべきだったと思います。
 我が党は先日の本会議代表質問でも行いましたが、今後、緊急事態宣言による自粛要請が解除された後も、中小企業、小規模企業へのコロナ禍による深刻な打撃は続きます。国と都が全力で中小、小規模企業が生き抜くための支援を行い、廃業を食いとめ、あすへの希望が持てるようにする必要があることを求めます。
 次に、東京都家賃等支援給付金についてです。
 今回の補正予算で、不用額として二百七十六億円を減額する根拠は何ですか。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の家賃等支援給付金は、国の家賃支援給付金に上乗せして給付しており、国の給付金の申請受け付け状況等を踏まえて不用額を算出しております。
 今回の減額は、国の給付金の申請受け付け件数や、申請者の月額家賃が当初の想定よりも下回っている状況などによるものでございます。

○尾崎委員 国の家賃支援給付金の実績ですけれども、二月十五日現在で受け付け件数は百八万件、給付件数は約九十八万件となっていましたけれども、直近の国の家賃支援給付金の実績と、同時に東京都の実績がどうなっているのか伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の家賃支援給付金は、国の公表資料によりますと、全国での二月二十一日現在の申請受け付け件数が約百八万件であり、給付件数が約百万件となっております。
 また、都の家賃等支援給付金は、精査済みの直近データである二月二十二日現在の申請受け付け件数が約十三万二千件、給付件数が約十万六千件、給付金額が約八十三億円となっております。

○尾崎委員 国の家賃支援給付金の当初の積算では二百五十万者でした。締め切りが二月十五日まで延長されていますけれども、実績は二月二十二日現在で受け付け件数百八万件、給付件数は百万件、ですから、当初の積算の半分以下という状況になっているわけです。
 都の給付対象となる事業者については、七月二十日の常任委員会で、おおむね二十万者という推計がされているというご答弁がありましたけれども、都の実績も、対象となる事業者は国の家賃支援給付金の給付決定を受けたことが前提になっています。
 給付件数は、そうすると大体約六割ちょっとという状況になっているのは、やむを得ない状況もあると思います。
 そこで、家賃等支援給付金の申請状況と今後について産労局としてどのような議論を行ったのか伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の給付金の給付状況を勘案いたしまして、支援対象となる中小企業等に都の給付金を確実に給付できるよう、都の所要額の検討を行ったところでございます。

○尾崎委員 予算の所要額を検討したということですけれども、当初の予算から申請状況が少ない原因などについては、どのように分析したのか伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の給付金の申請受け付け件数が、当初の想定よりも下回っている状況などが原因であると認識しております。

○尾崎委員 国の給付金の申請受け付け件数が当初の想定よりも下回っている状況が原因だというご答弁ですけれども、私が聞きたかったのは、申請受け付け件数が想定よりも下回った原因についてどう分析しているのかということなんですよ。都は、家賃支援給付金がなぜ想定より下回ったのか、検証も議論もしていないということになるのではないですか。
 それでは、繰越明許費十四億円の根拠は何ですか。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 今回の申請受け付け期限の延長を踏まえまして、国の給付金の給付決定を受けた中小企業等に対し、都の給付金を確実に給付できるよう、繰越明許費を算定したところでございます。

○尾崎委員 給付金の支給は年度をまたぐものが約十四億円あるということですよね。私は、固定費への支援として、家賃が払えなくなって経営が継続できなくなることを防ぐための支援であり、この家賃支援給付金というのは大変重要な支援だと思っています。
 しかし、国の家賃支援給付金の対象が、五月から十二月において、一つは、一カ月の売り上げが前年同月比で五割以上の減少、もしくは連続する三カ月の売上高の合計が、前年同期比で三割以上の減少になっていることとされています。
 コロナ感染症拡大が始まった三月、四月が対象になっていないことは、対象事業者を狭めたというふうに思っています。しかも、家主が家族の場合は対象になっていないわけです。そして、添付書類がたくさんあること、申請は全て電子申請であるために、高齢者で日ごろからパソコンを使っていない事業者の方は申請を諦めたという状況も少なからずあります。
 都の家賃等支援給付金は、国の給付金決定を受けても添付書類が多いこと、国は六カ月分の支援ですが、都はわずか三カ月であり、金額も少ないので諦めたという声も私のところにも届いています。
 そもそも国の交付金の枠内で東京都が支援するということになっていること、都の財政から支援して支援額をふやすなど、制度の改善が求められていたと思います。
 我が党は本会議代表質問で、使い残したから減額するのではなく、給付対象期間の拡大や支援対象を広げるなど、拡充に充てるべきだとただしました。どの業種もコロナ禍による打撃が深刻で、コロナの終息の展望が見えない中で、家賃への支援が強く求められています。
 都は、今年度最終補正予算案で、家賃等支援給付金の二百七十六億円を不用額として減らすのではなく、家賃支援の拡充に使うべきだと強く要望して、質問を終わります。

○奥澤委員 私からは、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について、八百五十四億円が追加計上されていることについてお伺いをしていきたいと思います。
 これについては、十一月二十八日から十二月十七日の分、十二月十八日から年をまたいで一月七日、そして一月八日から二月七日と三回にわたる時短要請についての協力金が、これが全て計上されているということは、先ほど他会派の質問でもありました。
 それぞれ要件とか支給額が変化していっているということをしっかりと押さえておかないと、この予算のことというのは見えないなというふうに思っているので、少し長くなりますけれども整理させていただきながら進めたいと思います。
 重複した質問は、特に数字の部分なんかは割愛しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、十一月二十八日から十二月十七日の分は、対象は島しょ地域を除く酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店、要請の内容は二十二時以降の時短の要請、そして事業者ごとに一律四十万円、これは一日当たりにすると二万円、計上された予算は二百億円で、十一月の二十六日に専決処分をされて十二月十六日に議会で承認をされています。
 次に、十二月十八日から一月七日ですけれども、対象と要請内容は変わりませんけれども、協力金は事業者ごとに一律八十四万円、一日当たり四万円、計上された予算は四百七十億円でしたけれども、当初一月十一日までの分で計上されていたので、実際、約四百億円が計上されていたということになると思います。
 最後に、一月八日から二月七日ですけれども、こちらで宣言が出たということもあって、対象が島しょ地域も含む形になって、飲食店や飲食店営業許可を受けている遊興施設に拡大をして、要請の内容も、二十時以降の時短要請、それから、協力金の金額も店舗ごとに、事業所ごとから店舗ごとにここで変わって、一律百八十六万円、一日当たり六万円、計上された予算は千五百二十八億円で一月八日に専決処分をされています。議会の承認はまだ行われていません。
 加えて、一月二十二日からは大企業も対象に追加されるとともに、一月二十二日からの協力に応じる店舗、後から協力に応じる店舗も含まれる形になったということです。
 また、今回の質疑の対象ではありませんけれども、二月八日以降、宣言が延長されて以降についても、一月二十二日以降と同様の対応で二千七十六億円が計上されていて、二月五日に専決処分が行われて、議会での承認は行われていないというのが現状です。
 この間の予算計上のあり方であったり意思決定プロセスについては、余りにもイレギュラーだなというふうに思います。このまま放置しておくわけにはいかないというのが率直な気持ちですので、幾つか質問をしていきたいと思います。
 まず、想定していた数とかいう部分は、もう既に質問があったので整理しておくと、最初の十一月二十八日からの分が四万五千件想定していたのが五万七千件、一万二千件ふえて、今回の予算では四十八億円追加した。
 十二月十八日からの分は四万五千件を想定していたのに対して、二月二十二日、先週の時点で五万四千件の申請があって、ここでは二百十七億八千万円を追加計上したと。
 一月八日からの分については、もともと八万件を想定していたところに加えて、大企業が加わったことで七千店舗が加わって、今回、五百八十八億六千万円を計上しているというのが、これまでの他会派の質問から明らかになっていることです。
 それで、ここからちょっと質問にも入っていきたいと思うんですけれども、まず、これは追加補正ということで、協力していただける店舗がふえたということが大きな要因だということが今まで読み解けるわけですけれども、協力いただける店舗がふえたこと自体は、これはすばらしいことであるし、問題視するわけではないんですけれども、なぜふえたんですかという話でいうと、職員による見回りの効果が出たんじゃないかとか、あるいは協力いただける方の中には感染者数が高まっているから協力したといった、そういった声が出ているということだと思うんですけれども、ただ、見回りってもともと、ステッカー掲示店が感染防止対策をしているかどうかの見回りをしていたのであって、時短要請に応じてくださいという見回りをしていたのではなかったはずなんですよね、これは総務局だと思いますけど。
 大変残念な話ですけれども、店舗を閉めたふりをしながら不正受給をしている店舗も残念ながらふえているというのは、これは実感として聞こえてきます。
 既に協力金を支給してしまっている後なので、ここから戻せという話というのはなかなか難しいかとは思うんですけれども、申請店舗がふえた理由、あるいは不正がなかったかどうか、こういったことは今からでも精査をもっともっとしていかないといけないんじゃないかというふうに思います。
 そこで伺いますけれども、不正受給対策についてはどのように取り組んでいるのか、改めて確認をさせてください。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 申請の受け付け後にその内容について不明な部分や疑問がある場合、職員による現地確認や電話でのヒアリング、文書による問い合わせなどによりまして、受給要件を満たしているか否かを確認し、適正な支給に努めておるところでございます。
 支給後におきましても、不適切な事例が明らかになった際には、申請時に提出のあった誓約書に基づき、違約金の請求を行うなど、厳正に対処することとしております。

○奥澤委員 この後にでも、誓約書を書いていただいているということで、やはり不正をしていた方々からは、これは厳正に対処していただきたいというふうに思います。
 これはなぜそんな質問をするかというと、やっぱり不公平だという声が物すごく強まっているんですよね、社会からですね。金額の妥当性についても疑問の声がすごく大きくなっています。
 今回、予算が不足した理由というのを考えていくと、金額が上がったというのも一つの協力する店舗がふえた理由ではあるとは思うんですね。金額が上がったことで協力してくれる店舗がふえていくんだとは思うんですけれども、とはいえ、申請件数の話だけを聞くと、十一月に協力してくれた店舗数、それから十二月に協力してくれた、これはまだ申請途中なのでわからないですけれども、これが二万円から四万円になった、あるいは四万円から六万円になったということで、どれだけ協力してくれる店舗がふえたんだろうということは、ちゃんと見ていかないといけないと思うんですね。
 つまり何がいいたいかというと、二万円で協力をしてくれていた、もうそれで十分だという人たちもたくさんいたはずなのに、そこから四万円、六万円とふやしていくということは、この人たちにとっては余裕を持ってというか、過大にもらってしまっているという状況にもなりかねないということなわけですよね。
 ここが一律で支給をするということの、これまでやってきた協力金の趣旨の難しさだとは思うんですけれども、改めて、二万円、四万円、六万円と金額を上げてきたその根拠をお伺いさせてください。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 感染状況や国の交付金を最大限活用するとの考えにのっとりまして、それぞれの要請期間について、都度、支給金額を定めてきたところでございます。

○奥澤委員 今のお答えを聞くと、実際に必要とする金額を見積もっていくという考え方ではなくて、国の方の交付金が出ると。だからそれを最大限活用していきましょうというお話だと思うんですけれども、国のお金とはいえ、もともとはといえば、今と将来にわたる都民の税金、税負担であるわけですよね。これ、国がたくさん出してくれるんだからどんどん使えばいいんだという考え方は、やっぱり持つべきではないと私は思っています。
 確かに、これまで国は上限六万円で、それより低い金額であれば一律での設定は可能だというふうなたしか見解を示してきていたと思います。ただ、つい先日、金額を少し段階をつけても構いませんよというようなことをたしか国もいってきて、大阪だと思いますけれども、家賃をベースにして、一律ではない考え方を持つようにしているというような状況になってきていると思います。
 ここで聞きたいことは、協力金をこれまで一律で支給をしてきたわけです。それに対して、やはり不公平だという指摘が相次いでいる。これとあわせて、売り上げ、あるいは家賃をベースに考えていけばもっと公平な支援になるんじゃないのかという指摘もかなり来ています。
 そこで、事業規模に応じて支給をしていく、そういった方が私は適切だと思うんですけれども、都としてはそこに対してどんな課題認識を持っているのかお伺いしたいと思います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、減少した売り上げを補填する営業補償とは異なり、要請の実効性を確保するために支給するものでございます。
 仮に事業規模に応じた支給へと変更する場合、売上高のほか、店舗面積や従業員数などさまざまな指標が考えられ、この基準が自治体間で異なれば新たな不公平感が生じかねないと考えているところでございます。
 こうしたことから、事業規模に応じた制度構築は国において行うべきものと考えております。

○奥澤委員 今ご答弁にあった、営業補償とは異なるというところ、これは国も再三、これまでもいってきていることですけれども、ここに引っ張られてしまうことで問題が起きるんじゃないかということは後ほど指摘はさせていただきたいと思います。
 今、国が考えるべきものだと。これは今までもずっといろんな場面で都はお話をしているわけですけれども、国が決めることというふうにしてしまうと、これは実態に応じた支援とはならないのは明らかです。
 家賃一つとってもそうですけれども、東京と全国の平均、これは東京には不足となるわけですよね、全国平均を見ていけば。東京に合わせてしまえば、これは全国余る状況になってしまうわけで、都内では家賃が、これは実際聞こえてきている声ですけれども、都心だと一月で一千万円以上かかるんだというようなところもあれば、同じような広さでも十万円にも満たない、あるいは先ほど幾つかご指摘もありましたけれども、持ち家の一部でやっているんだというような人たちもいるわけですね。
 こうした状況を踏まえた上で、より実態に近い状況を知っている都道府県が主体的に考えて提案をしていかなければ、国がその実態に近い提案をしてくれるとは私には全く思えないわけですよね。最終的な判断は国がするのかもしれないですけれども、都としての考え方というのをしっかりと持って提案をしていくべきだということをここでお伝えをさせていただきたいと思います。
 ここで、金額の面については以上にして、この後、対象が変更になったことについて、改めてお伺いをしたいと思います。
 一月八日からは事業者ごとではなくて店舗ごとに変わったと思いますけど、この辺については、なぜ変わったのかお伺いさせてください。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 今般の緊急事態措置におきましては、人流の抑制を徹底することが重要であることから、これまでの協力金では、支給を事業者単位で行っていたところ、より実効性を高めるために店舗単位と対象を広げることといたしました。

○奥澤委員 人流の抑制を徹底すると。その趣旨はわかるんですけれども、都内の飲食店ですね、これは単一店舗、一つの事業主で一つの店舗だけをやっているという方が九四・七%、事業主ベースで見るとですね。しかし、店舗の数、全店舗の中で見ていくと、それというのは五一・三%にすぎなくて、全従業員数で見れば一七%にすぎないという、これはデータが出ています。つまり、複数店舗を経営する事業主の協力を得ていくこと、そして、店舗や従業員を守っていくということをしないと都内の雇用は守られないということを意味しているわけですから、店舗ごとの支給としたことは私は大切なことだったと思います。これに関しては評価をするところです。
 もう一つ確認をさせてください。多少重複する部分もあるんですけれども、一月二十二日からは大企業も対象に加えました。あわせて、途中から協力する店舗も対象にしました。この理由をお伺いさせてください。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 緊急事態宣言発令以降の感染状況を踏まえますと、人流の抑制をさらに徹底する必要がございました。
 このため、大企業も含めまして、一月二十二日からご協力をいただいた店舗についても協力金の支給対象とすることで、営業時間の短縮要請の実効性を高めるものとしたものでございます。

○奥澤委員 ご協力いただけていないお店もその時点で存在していて、これは大企業ももちろんそうかもしれないし、個人店でもあったんだと思います。こういったところに協力を促したいということで、一月二十二日からはこれを変更したということなんですけれども、ここからは、今回の補正予算含めて、意思決定のあり方について苦言を呈しておきたいと思います。
 これは余りいいたくない話ではあるんですけれども、一月二十二日の大企業が対象となる際、都議会の本部会議だったと思いますけれども、予算が不足するんじゃないかというような指摘というのが相次ぎました。これは非公式ではありますけれども、財務局長は、これまでの執行残で対応が可能であるということを明言されていたんですね。
 現在起きていることを考えると、それは誤りだったじゃないかと。なぜそのときにきちんと議会を開くなり、追加補正予算を上げるなりしなかったのかというのは、正直にいって予見されていたことなんですよね。
 じゃあそれで、今回協力金を所管する産業労働局に聞きたいんですけれども、今になって追加補正予算を上げてくる、これについてどのように考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 令和三年一月八日から二月七日までの時短要請に係る協力金に関しまして、大企業を支給対象に含めたことにより必要となる経費については、緊急事態宣言の発令に伴いまして、令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの時短要請に係る協力金の対象期間が四日間短くなったことにより、支給金額の見直しを行いまして、生じた不用額を充当することで対応することとしておりました。
 今回、令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの時短要請に係る協力金の申請実績及び令和二年十二月十八日から令和三年一月七日までの時短要請に係る協力金の申請状況から、追加の経費が必要であることが明らかとなり、対応したところでございます。

○奥澤委員 もともとの対象期間が短くなったことで生じた不用額を充当することで対応ができるのではないかと。確かに、さっき別の答弁で七千店舗、大企業を加えることでふえるということで、それはおよそ百億円ぐらいになるわけですから、確かに執行残で対応できるということも考えられるわけですけれども、十一月からの時短要請については総務局を中心に見回りをしていたと。その見回りのおかげで協力店もふえていたということをつかんでいたような嫌いがあるわけですよね。だとしたら、やっぱりそういった状況の変化ということをきちっと捉えて敏感に反応していかないと、今のコロナ対策というのは時宜を得たものにならないというふうに私は思うわけです。
 そのような意味で、議論の場を設けるということは非常に重要なことだと思うんですね。緊急事態宣言による対策については、都では一月八日に協力金に関する予算が専決処分をされていますけれども、神奈川、千葉、埼玉においては臨時議会を招集して、議会での質疑と決定を行っています。東京都だけが議会の審議を経ずに予算を執行しています。これはこれまでも繰り返されてきました。
 結果として、その後、大企業を加えるといった対応に迫られて、これは正直いって社会には混乱を招いたのも事実です。一月の七日からその前の段階でしっかりと議論をしていて、大企業も加えるべきだということをちゃんとやった上での執行であれば、その時点から協力をできたところはたくさんあったわけです。それをしなかったということを、やっぱりもう一度反省しなきゃいけないと思います、私は。
 きょうも各会派からさまざまな議論が行われていますけれども、これは本来、一月六日の時点で議論しておくべきものなわけですよ。もう既に執行しているものを今になって議論をしているという、もうそれが遅過ぎる話で。皆さんにとってはどういうふうな思いでいらっしゃるかわからないですけれども、議場での議論というのは制度をよりよいものにしていくために必要なプロセスなんです。
 これからやっぱりこういったことを起こさないということは、非常に重要なことだと私は思っています。特に、今回追加されている予算、先ほどもいいましたけれども、十一月二十八日から十二月十七日の分、十二月十八日から一月七日分、これは既に議会で決定をしています。
 一方で、同じように計上されている一月八日から二月七日の分は、もっといえば一月二十二日以降の分については、もとの予算を承認していない状態なんですよ。もとの予算を我々承認していない状況で、追加補正予算に賛成しろ、反対しろということ自体が、やっぱりそもそもおかしいんじゃないかと。こういったことが混在して、今回もまた補正予算が上がってきているという、これ自体見ても、やっぱり都庁組織全体に混乱が生じているんじゃないかというふうに危惧をしているんです、私は。
 今回のような状況を再度起こすべきではないと私は考えています。これはもちろん産業労働局だけが答えられる話じゃないのはよくわかっているんですけれども、産業労働局としてはどういった認識を今持っているのかお伺いさせてください。

○築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金に係る予算につきましては、統計データや支給実績等を踏まえまして必要な経費を計上し、執行してまいりました。
 実際に予算を執行していく中で想定と異なった場合には、必要な金額を適切に措置することとしております。

○奥澤委員 最後、意見だけ述べさせていただきたいと思います。
 通常であれば、今のがそのとおりなんだろうと思います。ただ、今はやっぱり通常ではないんですよね。刻一刻と変わっていく、その状況にどうやってついていくかというのは、皆さんも、これまで長い、もう一年以上にわたるわけですから、かなり大変な状況が続いていることは理解をするんですけれども、やっぱりあと一歩、頑張ってやらなきゃいけないんだと思います。
 特に、やっぱり考えることをやめちゃいけないんですよね。思考をとめるなというのはすごく重要なことで、一つデータという話から指摘をさせていただきます。
 東京都の飲食サービスの市場規模は、皆さんもうご存じだと思いますけれども、これはたしか年間で三兆円程度だと思うんですよね。飲食サービスの市場規模が三兆円で、これは月に割り戻すと二千五百億円ぐらいですよね。
 二月の分の補正予算が組まれています。これは協力金です。今回対象ではないので質疑はしませんけれども、二千億円といえば、これは売り上げ補償だってできるんじゃないでしょうか。協力金という趣旨にこだわって金額をぐんぐんぐんぐん引き上げてきた結果、本来必要とする金額よりも高い金額を払っているんだとしたら、これはいかがなものでしょうかと。
 もっといえば、協力金というのは、飲食店、その店を経営している人にだけ入るお金ですよね。従業員に入らない、取引先には入らないお金です。こういったことをもう一回考え直してほしいんですよね。
 確かに協力金というのは、去年の春の段階では、協力を得るために必要なお金だったと私も思います。ただ、今、金額を引き上げてきて、不公平感が出てきて、その趣旨を優先する余りに、支援のあり方とか税の公平な再分配という観点から見て、私は違和感を覚えます。
 国の交付金だからといって、私は自由に使っていいというものではないと思っていますし、もう一度社会の実態を捉えた対策を講じていただきたいと。今後、三月七日以降、どうなるかまだわかりませんけれども、知事の口からは徹底的に抑えるんだと、まだまだ足りないというような言葉が出ていますけれども、だとしたときに、三月七日以降どういった対策をとっていくのか、どういうふうな対策をとることが、このお金の使い方として適切なのかということを、産業労働局の皆さんにはもう一度考え直していただきたいということを指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。

○菅原委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○菅原委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分及び第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分及び第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分を一括して採決をいたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認めます。よって、第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分及び第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十六分散会

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