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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

令和三年二月十二日(金曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長菅原 直志君
副委員長けいの信一君
副委員長菅野 弘一君
理事奥澤 高広君
理事滝田やすひこ君
理事尾崎あや子君
福島りえこ君
栗下 善行君
後藤 なみ君
長橋 桂一君
あぜ上三和子君
高倉 良生君
山崎 一輝君
三宅しげき君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長総務部長事務取扱坂本 雅彦君
産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務築田真由美君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務勝見 恭子君
商工部長土村 武史君
商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務荒井 芳則君
金融部長篠原 敏幸君
金融支援担当部長井上  卓君
観光部長松本 明子君
観光振興担当部長小林あかね君
農林水産部長上林山 隆君
安全安心・地産地消推進担当部長龍野  功君
雇用就業部長村西 紀章君
事業推進担当部長鈴木のり子君
中央卸売市場市場長黒沼  靖君
管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務松田 健次君
事業部長西坂 啓之君
企画担当部長猪倉 雅生君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木 珠君
財政調整担当部長渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務村上  章君
移転支援担当部長石井 浩二君
施設担当部長渡辺 正信君
環境改善担当部長佐々木宏章君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監原   浩君
総務部長相田 佳子君
企画担当部長オリンピック・ パラリンピック調整担当部長兼務深井  稔君
調整担当部長若林  憲君
港湾経営部長戸井崎正巳君
臨海開発部長中村 昌明君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務佐藤 賢治君
臨海副都心まちづくり推進担当部長赤木 宏行君
臨海副都心開発調整担当部長松本 達也君
港湾整備部長山岡 達也君
計画調整担当部長薮中 克一君
離島港湾部長片寄 光彦君
島しょ・小笠原空港整備担当部長高野  豪君
労働委員会事務局局長松山 英幸君

本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都と場会計予算
・令和三年度東京都中央卸売市場会計予算
報告事項(説明)
・東京都中央卸売市場経営指針(案)について
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・令和三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・令和三年度東京都港湾事業会計予算
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・東京都営空港条例の一部を改正する条例
・野伏漁港船客待合所(二)新築工事その二請負契約
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出 港湾局所管分
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所(二)改築工事請負契約
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費 産業労働局所管分
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十五号)の報告及び承認について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十六号)の報告及び承認について
報告事項(説明)
・食育推進計画(案)について

○菅原委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承をお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに中央卸売市場及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○松山労働委員会事務局長 令和三年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、令和三年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分の一件でございます。
 お手元の資料1、令和三年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。まず、総括でございます。
 歳出額は六億六千二百万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は七千円を見込んでおり、内訳は使用料及び手数料及び諸収入でございます。
 次に、二ページをお開きください。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は二億二千八百万余円でございまして、前年度当初予算額と比べ十一万余円の減となっております。
 経費の内訳ですが、会長を含む労働委員会委員三十九名の報酬及び審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は四億三千三百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ、事務費の見直しなどにより、二百八十万余円の減となっております。
 経費の内訳ですが、事務局職員の人件費及びその他職員関係費並びに審問における速記料などの事務局運営費でございます。
 これらを合計いたしますと、一番下の計の欄にございますとおり、歳出総額は六億六千二百万円で、前年度当初予算額と比べ三百万円の減となっております。
 以上で当局所管の議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○菅原委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○黒沼中央卸売市場長 令和三年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます中央卸売市場の案件につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。
 今回提出を予定しております案件は、令和三年度東京都と場会計当初予算案及び令和三年度東京都中央卸売市場会計当初予算案でございます。
 続きまして、2、令和三年度東京都と場会計をごらんください。
 (1)、当初予算案につきましては、歳入及び歳出ともに五十九億六千九百万円といたしました。
 (2)、予算案編成の考え方でございます。芝浦と場をHACCP対応施設として適切に運営するとともに、必要な施設整備等を適宜進めていくための予算を計上いたしました。
 続きまして、3、令和三年度東京都中央卸売市場会計をごらんください。
 (1)、当初予算案につきましては、収入二百二十八億三千八百万円、支出四百十九億一千七百万円といたしております。
 二ページをお開き願います。(2)、予算案編成の考え方につきましてご説明を申し上げます。
 卸売市場を取り巻く環境が大きく変化する中にありましても、中央卸売市場が引き続き生鮮品等流通の基幹的インフラとしての役割を果たしていくため、次の三つの考え方に基づき編成をいたしております。
 第一に、今般のコロナ禍のような負荷にも柔軟に適応し、かつ安定して運営できる強さを備えるよう取り組んでまいります。
 第二に、ポストコロナの社会構造の転換を見据えまして、市場自体の構造改革への歩みを踏み出すための取り組みを進めてまいります。
 第三に、デジタル技術の活用による内部管理事務の効率化や、収入、支出全般にわたる精査を徹底しまして、持続可能な経営基盤の構築に努めてまいります。
 これらの考え方に基づく取り組みを通じまして、市場機能の強靱化を図り、中央卸売市場の使命を果たしていくよう全力を尽くしてまいります。
 以上をもちまして、令和三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして、説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、この後、管理部長よりご説明をさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松田管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務 それでは、令和三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております令和三年度当初予算案二件につきまして、お手元の配布資料に基づきましてご説明申し上げます。
 初めに、資料1の令和三年度東京都と場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。上段の表、1、予算総括表でございますが、歳入合計及び歳出合計は、ともに五十九億六千九百万円で、前年度に比べまして一千九百万円の増でございます。
 次に、下段、2、事項別一覧表でございます。
 (1)、歳入の主なものといたしまして、使用料及び手数料でございますが、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十三億六千九百万余円でございます。
 続いて、繰入金でございますが、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、三十七億九千三百万円でございます。
 その二つ下の都債でございますが、と場施設の整備事業の財源として発行するもので、七億五千万円でございます。
 二ページをお開き願います。(2)、歳出でございます。
 まず、管理費でございます。職員の人件費等で二十二億七千七百万余円でございます。
 続いて、運営費でございます。と場施設の維持管理等に要する経費で、二十八億九百万余円でございます。
 続きまして、施設整備費でございます。と場施設整備に要する経費で、七億五千五百万余円でございます。
 続いて、公債費会計繰出金でございます。都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、一億二千五百万余円でございます。
 三ページをお開き願います。3、債務負担行為でございます。
 大動物棟空調設備改修工事につきまして、期間を令和四年度までとし、限度額は七千七百万円としてございます。
 以上が令和三年度東京都と場会計当初予算案の概要でございます。
 続きまして、資料2の令和三年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
 恐れ入ります、一ページをお開き願います。
 予算総括表でございます。上段の(1)、収益的収支についてご説明いたします。
 市場事業収益は、二百二十八億三千八百万円で、前年度に比べまして、七億六百万円の減でございます。これは、豊洲市場への移転に係る支援策の新規受け付け終了に伴う一般会計補助金の減等によるものでございます。
 市場事業費は、三百六十九億一千百万円で、前年度に比べまして、二十一億三百万円の減でございます。これは、企業債支払い利息の減等によるものでございます。
 この結果、収益的収支は、差し引き百四十億七千三百万円のマイナスで、前年度に比べまして、十三億九千七百万円の改善となったところでございます。
 次に、中段の(2)、資本的収支についてご説明いたします。
 市場資本的収入については、令和三年度は計上してございません。
 市場資本的支出は五十億六百万円で、前年度に比べまして、六百十億九千五百万円の減でございます。これは、企業債償還金の減等によるものでございます。
 この結果、資本的収支は、差し引き五十億六百万円のマイナスとなり、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 下段の(3)は、中央卸売市場会計の収入及び支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。事項別一覧表でございます。
 (1)、収益的収入でございます。市場事業収益の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 主なものといたしまして、市場使用料でございますが、百二十六億一千九百万円でございます。
 その二つ下の一般会計補助金でございますが、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する一般会計からの補助金で、三十一億四千二百万円でございます。
 一番下の雑収益等でございますが、市場業者が使用した光熱水費の受け入れ等で、五十六億七千三百万余円でございます。
 次に、(2)、収益的支出でございます。市場事業費の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 まず、管理費でございます。職員の人件費や市場施設の維持管理等のための経費で、百九十一億一千七百万余円でございます。
 続いて、業務費でございます。市場取引の指導監督等に要する経費で、一億八千百万余円でございます。
 続いて、減価償却費等でございます。百四十一億一千三百万余円でございます。
 続いて、生鮮食料品流通対策費でございます。生鮮食料品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督及び助成事業等に要する経費で、十七億六千八百万余円でございます。
 続いて、支払い利息等でございます。市場施設を整備するための財源として発行しました企業債に係る経費等で、十二億八千万余円でございます。
 一番下の特別損失でございます。旧築地市場跡地に係る土壌汚染調査等で、四億四千九百万余円でございます。
 三ページをお開き願います。(3)、資本的収入でございます。
 市場資本的収入は、先ほどご説明いたしましたとおり、令和三年度は計上してございません。
 次に、(4)、資本的支出でございます。市場資本的支出の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 まず、建設改良費でございますが、市場施設の整備に要する経費で、四十八億二千五百万余円でございます。
 建設改良費の内訳といたしまして、1、施設拡張費から3、資産購入費までお示ししてございますが、このうち、2、施設改良費の四十三億九千七百万余円につきまして、主なものを市場別に一覧にしてございますので、ご参照願います。
 続いて、下から三行目の企業債償還金でございますが、令和三年度は計上してございません。
 四ページをお開き願います。3、債務負担行為でございます。
 旧築地市場粉じん対策工事につきましては、期間を令和四年度までとし、限度額は四千九百万円としてございます。
 次に、旧築地市場解体工事につきましては、期間を令和四年度から六年度までとし、限度額は七十四億五千四百万円としてございます。
 次に、市場建設改良事業につきましては、期間を令和四年度から六年度までとし、限度額は四十二億六千八百万円としてございます。
 以上が令和三年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要でございます。
 以上をもちまして、令和三年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます案件につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○あぜ上委員 一点お願いいたします。
 市場の月別取扱量、取扱金額の推移を、それぞれの市場ごとによろしくお願いします。

○菅原委員長 ただいま、あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○菅原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○佐々木市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、お手元の資料4、東京都中央卸売市場経営指針(案)についてご説明を申し上げます。
 A4横の資料で概要版をご用意しておりますので、恐れ入りますが、こちらの概要版、資料3に基づきましてご説明をさせていただいと存じます。
 一ページをごらんください。1、本指針の位置付け等でございます。
 本指針は、市場を取り巻く環境が変化する中にあっても、都民生活における重要な使命を将来にわたり果たすことができるよう、今後の市場経営のビジョンを示すものとして策定をしております。
 本指針のポイントをごらんください。市場が目指すべき終局的なゴールを都民生活の幸せの実現として再定義し、市場の機能の本質的な要素である結びと信頼を考え方の基軸に、二〇四〇年代の中央卸売市場の姿と持続可能な市場経営の実現を目指すこととしております。
 こうした考え方のもと、今後の市場経営における取り組みについて、七つの方向性を示しております。
 本指針を踏まえまして、今後の具体的な取り組みとスケジュールを示す経営計画、こちらは仮称でございますが、こちらを令和三年度に策定いたします。
 恐れ入ります、二ページをお開きください。2、中央卸売市場の現状でございます。
 市場取引について、卸売市場経由率は長期的に低下傾向にあり、卸売市場の取扱数量、取扱金額は減少傾向で推移をしております。
 施設整備については、これまで十次にわたる東京都卸売市場整備計画を策定し、推進してまいりました。
 中央卸売市場会計については、地方公営企業法を一部適用し、独立採算を原則に運営しているところでございます。
 三ページをお開きください。3、中央卸売市場が目指すべき方向性でございます。
 都の中央卸売市場の基本的な機能と将来の社会の変化を考慮して、目指すべき将来像を明確化しております。
 中段の桃色と水色の四角囲みの部分をごらんください。二〇四〇年代の中央卸売市場の姿として、中核機能の強化による市場の強靱化、最先端技術等による高付加価値なサービスの提供、多様な社会的役割の発揮を掲げております。
 また、強固で弾力的な財務基盤を確立し、持続可能な市場経営の実現を目指すこととしております。
 上の段に戻りますが、これら二〇四〇年代の中央卸売市場の姿、持続可能な市場経営双方を実現するための取り組みについて、七つの方向性を明らかにしております。
 四ページをお開きください。これより、七つの方向性についてご説明いたします。
 方向性1、生鮮品等流通の基幹的なインフラとしての機能の強靱化でございます。
 趣旨、狙いをごらんください。
 生鮮品等の円滑で安定的な供給を確保していくため、集分荷機能、価格形成機能、代金決済機能、情報受発信機能等、基幹的なインフラの中核となる機能を強化していくこととしております。
 また、さまざまなリスクに直面する中にあっても、中核機能の継続性を確保するため、頑健性としなやかさ、レジリエンスを備えた中央卸売市場を実現してまいります。
 主な今後の取り組みの方向性をごらんください。
 市場流通に対する信頼性のさらなる向上、市場機構の強靱化として、公平かつ公正な取引環境の確保や品質衛生管理の強化を図ってまいります。また、さまざまなリスクに備えたBCP、事業継続計画の策定、見直しなども行ってまいります。
 サプライチェーンにおける結びつきの強化として、調達の安定性や販売力の向上により供給機能を強化するとともに、代金決済機能の高度化を図ることにより、産地と実需者にとってスムーズで価値ある取引を実現してまいります。
 市場取引を担い支える市場業者の経営体質の強化としまして、販路の多角化や市場業者間の連携や事業承継等を通じて、社会経済環境の変化にも対応できるよう、経営体質の強化を図ることとしております。
 五ページをお開きください。方向性2、市場取引の活性化に向けた取組の強化でございます。
 趣旨、狙いをごらんください。
 市場の商流と物流の高度化、効率化を通じて、市場取引の活性化を促してまいります。
 また、中央卸売市場としてのブランドを確立し、認知度を高めることにより、産地や実需者の市場に対する信頼や消費者の評価の向上につなげ、市場経営における好循環を生み出していくとともに、市場業者と都の共通目標として、活性化に向けた機運を高めていくこととしております。
 主な今後の取り組みの方向性をごらんください。商流の高度化・効率化、物流の高度化・効率化として、取引情報などのデジタル化やパレット化の推進等を図るとともに、市場における働き方改革を推進してまいります。
 また、多様な消費者ニーズへの対応として、Eコマースなど多様なチャネルに対応していくため、環境整備を図ってまいります。
 市場ブランドの確立として、市場独自の付加価値を産地や消費者などに発信し、認知度を高め、信頼を醸成するブランドマネジメントを進めてまいります。
 六ページをお開きください。方向性3、中央卸売市場におけるネットワークの形成でございます。
 趣旨、狙いをごらんください。東京の中央卸売市場全体に求められる機能を全体最適の視点から再定義するとともに、各市場の役割を明確化し、市場間で役割分担をしながら、互いに連携、補完するネットワークを形成していくこととしております。
 主な今後の取り組みの方向性をごらんください。ネットワークのあり方の検討として、今後の需給環境の変化を見据え、市場の規模や立地、機能や役割なども踏まえ、機能の集約や連携の強化、市場施設の有効活用などを通じて、市場機能を最大限に発揮できるネットワークのあり方について検討をしてまいります。
 ネットワークの機能発揮に向けた各市場の類型化として、市場間のネットワークにおいて、最大限に機能を発揮することのできる各市場の役割と、それを支える機能のあり方について、全国ハブ拠点型市場、地域拠点型市場、地域密着連携型市場の三つの類型をお示ししております。
 各市場の役割の明確化として、市場間のネットワーク形成の観点から、市場類型を基本にして、各市場の担うべき役割を明確化してまいります。
 各市場の役割を踏まえた整備等の推進として、ネットワークにおける各市場の担うべき役割を踏まえて、都が実施する市場運営のための各種施策、市場施設の整備を進めてまいります。
 七ページをお開きください。方向性4、市場施設の計画的な維持更新でございます。
 趣旨、狙いをごらんください。生鮮品等の流通拠点としての役割を果たしていくため、将来の変化にも柔軟に対応できるよう配慮し、ライフサイクルコストの低減と更新時期の平準化を図るため、長期的視点から計画的に市場施設の維持更新を進めてまいります。
 主な今後の取り組みの方向性をごらんください。市場全体のアセットマネジメントの実施として、更新時期の分散化を図るとともに、施設運営や物流の効率化、防災性能といった多様な観点から計画的に維持更新を行ってまいります。
 市場の施設特性に沿った計画的な維持更新として、市場施設の特性に沿って予防と事後保全を使い分け、めり張りをつけて実施するとともに、長期的使用に耐え得る施設の整備を進めてまいります。
 八ページをお開きください。方向性5、サステナブル経営の推進でございます。
 市場の事業運営そのものが持続可能な社会の実現に寄与する形となるよう取り組みを進め、中央卸売市場が、地域社会の一員として社会的責任を果たしながら持続的に発展していくサステーナブル経営を推進してまいります。
 主な今後の取り組みの方向性をごらんください。
 環境問題への取り組みとして、ゼロエミッション化や廃棄物の削減など環境負荷の低減に取り組むとともに、水産エコラベルの認証の取得など、持続可能な調達を実現してまいります。
 地域社会との共生として、食文化等の発信拠点としての役割の実現など、地域との関係構築につながる取り組みを進めてまいります。
 働き方改革、ダイバーシティーの推進として、取引時間の分散化等による長時間労働の見直しなど、市場における働き方改革や、多様な人材がその能力と適性を十分生かしながら働くことのできるダイバーシティーの推進を図ってまいります。
 九ページをお開きください。方向性6、市場運営における民間経営手法の効果的な活用でございます。
 趣旨、狙いをごらんください。
 環境変化に的確に対応し、中央卸売市場に求められる役割を果たすとともに、その土台となる強固で弾力的な財務基盤の構築に向け、民間経営手法を効果的に活用し、サービスの質の向上や資金の効率的な使用、業務の効率化を図ることを検討してまいります。
 主な今後の取り組みの方向性をごらんください。
 民間経営手法の研究、検討として、民間経営手法のあり方や導入による効果などについて研究、検討を行ってまいります。
 各市場の特性等を踏まえた民間経営手法の活用、未利用資産の活用等として、各市場の特性等を考慮しながら、利活用されていない土地建物等について、資産の有効活用などの観点から、民間経営手法の効果的な活用可能性を検討してまいります。
 事業環境や条件等の整備として、民間経営手法を効果的に活用していくに当たっては、事業者が積極的に参画し、そのノウハウを競い合うことができる適切な事業環境や条件の整備のあり方について検討していくとしております。
 一〇ページをお開きください。方向性7、強固で弾力的な財務基盤の確保でございます。
 趣旨、狙いをごらんください。
 中央卸売市場が平常時や非常時において求められる機能を持続的に遂行できるよう、強固で弾力的な財務基盤を確保してまいります。そのため、収支と資金の両面から検討を行い、経常収支のあるべき水準と備えるべき資金を明確化するとともに、財務体質の改善を通じた経常収支の黒字化に向けて着実に取り組んでまいります。
 主な今後の取り組みの方向性をごらんください。
 経常収支の黒字化として、経常収支の黒字化を目指して必要な資金を確保してまいります。達成すべき経常収支の水準については、今後必要となる資金需要や財源を明らかにした上で、今後策定する経営計画(仮称)の中で示してまいります。
 経常収支の黒字化に向けた具体的方策の検討として、管理会計の手法を検討し、経営状況等をより精緻に把握、分析するとともに、内部努力等によるコスト削減に徹底して取り組んでまいります。
 また、既存施設について、市場業者による利用の促進を図ること等により、収入の多様化を図ってまいります。
 また、現行の市場使用料について、受益と負担の適正化の視点から検証し、乖離が生じている場合は、使用料のあり方も含めて検討していくこととしております。
 一般会計からの繰り入れについても、卸売市場を取り巻く社会環境の変化などを踏まえて検証を行ってまいります。
 説明は以上でございます。
 当局といたしましては、本指針を踏まえながら、市場業者との協働を推し進め、業界と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○菅原委員長 これより港湾局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○古谷港湾局長 令和三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、令和三年度予算案三件、令和二年度補正予算案一件、条例案二件、工事請負契約議案一件でございます。
 初めに、予算案につきまして、お手元の資料1、令和三年度予算案及び令和二年度補正予算案の概要に基づきましてご説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。Ⅰ、令和三年度予算案をごらんください。
 1、予算額でございます。港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
 まず、一般会計でございますが、一千七十四億五千四百万円、前年度予算額と比較して五・二%の減となっております。この主な理由は、東京港整備事業の減によるものでございます。
 次に、臨海地域開発事業会計でございますが、二百五十六億三千七百万円、前年度比で七七・三%の減となっております。この主な理由は、企業債償還に伴う企業債費の減でございます。
 次に、港湾事業会計でございますが、五十八億四千二百万円、前年度比で一七・一%の増となっております。この主な理由は、東京港埠頭株式会社に対する長期貸付に伴う投資の増でございます。
 続きまして、2、主要事業をごらんください。
 当局の予算編成の考え方を六つの柱に整理しております。順を追って説明させていただきます。
 なお、事業名の後ろには括弧書きで所管会計を表記してございます。
 初めに、(1)、東京港の機能強化に向けた取組の推進でございます。
 まず、ふ頭の整備、再編では、船舶の大型化や増加する貨物に対応するため、中央防波堤外側地区などにおいて、ふ頭の整備及び再編を推進することにより、港湾機能を充実強化してまいります。
 次に、円滑な物流ネットワークの整備では、物流機能の強化を図るため、臨港道路の整備や物流円滑化に向けた取り組み等を推進してまいります。
 また、客船誘致の促進では、新たに開業いたしました東京国際クルーズターミナルを拠点といたしまして、さらなる客船誘致に取り組んでまいります。
 続きまして、(2)、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
 まず、海上公園整備では、自然環境保全や景観に配慮いたしました緑地等を引き続き整備してまいります。
 このほか、廃棄物処理場の整備や、運河の環境改善を図るための汚泥しゅんせつに取り組んでまいります。
 続きまして、(3)、水上交通ネットワークの充実でございます。
 水辺に立地する観光資源等を結ぶ水上交通ネットワークを形成するとともに、魅力的な水辺空間の創出に取り組んでまいります。
 二ページをお開き願います。続きまして、(4)、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 臨海副都心整備では、広域幹線道路整備に対する費用負担などのほか、多様な来訪者への受け入れ環境の整備を行うなど、臨海副都心の快適かつにぎわいあるまちづくりを推進してまいります。
 続きまして、(5)、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
 海岸保全施設整備の推進では、災害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策等を推進してまいります。
 次に、港湾施設等の防災力向上といたしまして、引き続き岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化を推進してまいります。
 続いて、(6)、島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充でございます。
 まず、島しょ等港湾整備では、島しょ地域における港湾、漁港、空港の整備を着実に進めるとともに、離島航路、航空路の維持を図るため、引き続き事業者への支援を進めてまいります。
 次に、島しょ地域の防災力向上の取り組みとして、津波避難施設や海岸保全施設の整備を進めるとともに、無電柱化等を推進してまいります。
 主要事業の説明は以上でございます。
 続きまして、3、繰越明許費につきましては、百三十一億二千百万円を計上してございます。
 次に、4、債務負担行為でございますが、一般会計で四百九億四千八百万円、臨海地域開発事業会計で五十三億七千七百万円、港湾事業会計で五十五億四千七百万円をそれぞれ計上しております。
 三ページをごらんください。最後に、Ⅱ、令和二年度一般会計補正予算案でございますが、一般会計港湾局所管の歳出予算につきまして、予算の執行状況の精査により、百十二億八千六百万円を減額するものでございます。
 以上で令和三年度予算案及び令和二年度補正予算案の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、令和三年第一回東京都議会定例会条例案をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
 一ページをごらんください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都立フェリーふ頭公園を廃止するとともに、海上公園の使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
 三ページをごらんください。東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。これは、大島空港において、空港施設である航空機の格納庫を設置するため、関係する規定を新たに整備するものでございます。
 続きまして、工事請負契約議案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料6、工事請負契約議案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、野伏漁港船客待合所(二)新築工事その二の一件でございます。
 以上で第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○相田総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細についてご説明申し上げます。
 初めに、令和三年度の港湾局の当初予算案につきまして、お手元に配布の資料2、令和三年度当初予算説明書によりご説明申し上げます。
 一ページの当局所管の三会計の予算総括表でございますが、局長からご説明申し上げましたので省略させていただきます。
 それでは、一般会計予算案についてご説明させていただきます。
 五ページをお開き願います。総括表でございます。
 事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、令和三年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千七十四億五千四百万円、令和二年度予算額に比べ五十八億七千三百万円の減となっております。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。本ページに、1、分担金及び負担金を、続いて九ページから一一ページにかけて、2、使用料及び手数料を、一一ページから一三ページにかけて、3、国庫支出金を、一三ページから、4、財産収入を、一四ページから一五ページにかけて、5、繰入金を、一五ページから一七ページにかけて、6、諸収入を、また、一八ページに都債を計上しております。
 これら歳入予算額の合計は、一八ページ一番下の段に記載のとおり、七百二十三億六千三百万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございます。
 右側の説明欄に記載のとおり、1のふ頭整備では、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備や、フェリーふ頭岸壁改良、3の道路・橋梁整備では、無電柱化の推進や橋梁、トンネルの長寿命化対策など、港湾施設の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二二ページをお開き願います。2、環境整備事業は、海の森公園整備のほか、既設公園の改修などに要する経費を計上してございます。
 3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
 二三ページをごらんください。4、廃棄物処理場建設事業は、中央防波堤外側廃棄物処理場及び新海面処分場の整備に要する経費を計上してございます。
 5、海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤や水門、排水機場の耐震強化などの建設整備に要する経費を計上してございます。
 二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
 二五ページをごらんください。7、港湾施設運営事業は、東京港、東京ヘリポート及び廃棄物処理場の管理運営に要する経費を計上してございます。
 以降、二六ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
 二七ページをごらんください。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
 1、港湾整備事業は、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二八ページをお開き願います。2、漁港整備事業は、大島元町漁港外十九漁港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 三〇ページをお開き願います。3、海岸保全施設整備事業は、大島岡田港外十港の離岸堤等の海岸保全施設の整備に要する経費を計上してございます。
 三一ページをごらんください。4、空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備に要する経費を計上してございます。
 5、災害復旧事業は、利島港の災害復旧に要する経費を計上してございます。
 三二ページをお開き願います。6、離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路の維持のため、航路事業等に対する補助金を計上してございます。
 7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
 また、三三ページ中ほどには、3、港湾総務事業に要する経費を計上してございます。
 三四ページをお開き願います。歳出予算額の合計は、一番上の段に記載のとおり、一千七十四億五千四百万円で、財源の内訳をその下に示してございます。
 続きまして、繰越明許費でございます。
 三七ページをお開き願います。令和三年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百三十一億二千百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 四一ページをお開き願います。債務負担行為は、四一ページから四六ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、四六ページ一番下の段に記載のとおり、四百九億四千八百万余円でございます。
 以上で一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 四九ページをお開き願います。総括表でございます。
 令和三年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、二百五十六億三千七百万円、令和二年度予定額に比べ八百七十四億一千六百万円の減となっております。
 この主な理由は、企業債の償還に伴う企業債費が前年度から皆減したためでございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五三ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、開発事業収益について、1、営業収益から3、特別利益に、土地の処分代金や長期貸付料等を計上しており、令和三年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、四百八億四千六百万円でございます。
 五四ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から五六ページの3、特別損失に、土地処分原価、管理経費及び企業債利子等を計上しており、令和三年度予定額合計は、五六ページ一番下の段に記載のとおり、百六十三億三千七百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五九ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、一億七千七百万円であり、工事負担金の収入等を計上してございます。
 六〇ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、埋立地造成事業は、経年劣化の進んでいる護岸の改修など、埋立地の造成整備等に要する経費を計上してございます。
 2、環境整備事業は、晴海緑道公園の整備に要する経費を計上してございます。
 3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
 六一ページをごらんください。4、埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、測量、調査及び事務所管理等に要する経費や、給料、諸手当等に要する経費を計上してございます。
 六二ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や開発者負担金など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、シンボルプロムナード公園の公園改良や開発調査に要する経費等を計上してございます。
 六三ページをごらんください。企業債費では、令和三年度の償還はないため、皆減となっております。
 以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、九十三億円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 六七ページをお開き願います。債務負担行為は、六七ページから六九ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、六九ページ一番下の段に記載のとおり、五十三億七千七百万円でございます。
 続く七〇ページから七二ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 七五ページをお開き願います。総括表でございます。
 令和三年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、五十八億四千二百万円、令和二年度予定額に比べ八億五千二百万円の増となっております。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 七九ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、港湾事業収益について、1、営業収益から八〇ページの3、特別利益に、港湾施設の使用料収入や受取利息等を計上しており、令和三年度予定額合計は、八〇ページ一番下の段に記載のとおり、四十六億七千五百万円でございます。
 八一ページをごらんください。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から八二ページの3、特別損失に、港湾施設の管理運営経費や企業債利子等を計上しており、令和三年度予定額合計は、八二ページ一番下の段に記載のとおり、三十七億九千五百万円でございます。
 八五ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、七億四千三百万円であり、東京港埠頭株式会社貸付金に対する企業債などを計上してございます。
 八六ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、建設改良事業は、大井ふ頭その一、その二間埋立地コンテナ関連用地整備など、港湾施設の整備に要する経費を計上してございます。
 八七ページをごらんください。2、投資は、東京港埠頭株式会社に対する長期貸付金を計上してございます。
 3、企業債費は、企業債の元金償還金を計上してございます。
 以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、二十億四千七百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 九一ページをお開き願います。債務負担行為は、九一ページから九二ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、九二ページ一番下の段に記載のとおり、五十五億四千七百万円でございます。
 続く九三ページから九六ページにかけましては、企業債、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で令和三年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、令和二年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、令和二年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業について減額するものでございます。
 補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス百十二億八千五百万余円でございます。
 五ページをお開き願います。歳入は、1、国庫支出金を計上しております。
 歳入の補正予算額合計は、六ページ一番下の段に記載のとおり、マイナス十九億二百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 九ページをお開き願います。1、東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス七十六億四千百万余円で、1、港湾整備事業から一一ページの6、職員費まで内訳を記載してございます。
 一二ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス三十六億四千四百万円で、1、港湾整備事業から一三ページの4、空港整備事業まで内訳を記載してございます。
 また、一四ページには、歳出の補正予算額合計と財源の内訳を記載してございます。
 以上で令和二年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
 一ページをお開き願います。一件目は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 改正の概要でございますが、ふ頭背後用地の利用形態の変化に伴い、東京都立フェリーふ頭公園を廃止するため、名称等を削除するとともに、受益者負担の適正化の観点から、使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
 本条例の施行期日は、令和三年四月一日を予定しております。
 五ページをお開き願います。二件目は、東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
 改正の概要でございますが、大島空港格納庫の新設に伴う使用料に係る規定を整備するものでございます。
 これは、大島空港において、停留する航空機を風雨等から守るための設備の使用料を新たに追加するものでございます。
 また、使用期間に一月未満の端数があるときは日割り計算する規定、大島空港格納庫を分割して使用するときの使用料の規定及び大島空港格納庫使用料に百円未満の端数があるときの規定を追加するものでございます。
 本条例の施行期日は、令和三年五月一日を予定しております。
 続きまして、工事請負契約議案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料6、工事請負契約議案の概要をごらんください。
 一ページをお開き願います。件名は、野伏漁港船客待合所(二)新築工事その二でございます。
 本件は、東京都離島振興計画に基づき、式根島の野伏漁港において、現在供用中の施設の老朽化に伴い、利用者の利便性向上を図るため、新たな船客待合所を整備するものでございます。
 工事場所は東京都新島村式根島、契約の相手方は五洋・前抗建設共同企業体、契約金額は十一億三千六十九万円、工期は令和四年十月十四日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数等はごらんのとおりでございます。
 二ページに案内図を、三ページに図面を掲載してございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、令和三年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○あぜ上委員 十点お願いいたします。
 一点目は、臨海副都心地域の土地処分の実績。
 二点目は、埋立地の土地処分の実績。
 三点目は、臨海副都心における公共用途での土地処分の実績。
 四点目が、埋立地における公共用途での土地処分の実績。
 五点目が、臨海副都心のまちづくりの土地基盤整備に要した事業費。
 六点目が、港湾整備費におけるふ頭などの新規整備の事業費。
 七点目が、輸出入別コンテナ個数の推移。これは全国、京浜港、東京港、過去十年間の推移でお願いします。
 八点目が、伊豆諸島各島への就航率の推移、過去五年。本船、ジェットフォイル別。
 九点目が、大型客船の東京港入港実績の推移。
 十点目が、港湾局職員定数の所管別上限。
 以上です。

○菅原委員長 ただいま、あぜ上委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で港湾局関係を終わります。

○菅原委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長 令和三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料1、令和三年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。表紙の裏側の一ページでございます。
 今回提出を予定しております案件は、令和三年度当初予算案四件、令和二年度補正予算案一件、専決処分二件、条例案二件、工事請負契約案一件の合計十件でございます。
 初めに、令和三年度当初予算案についてご説明申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症が我が国の経済、産業全般に深刻な影響を及ぼす中、産業労働局では、セーフティーネットの強化や感染拡大防止と経済社会活動の両立に向けた取り組みなど、東京の経済や雇用の下支えに万全を期してまいりました。
 今般の感染症の脅威は、デジタル化のおくれなど、社会構造的な課題を浮き彫りにする一方で、非接触、非対面型の生活様式や、安全、健康志向といった人々の行動や思考の変化に伴う新たなニーズも生み出しております。
 東京の経済の再生に向けては、コロナ禍がもたらした社会の変容をチャンスに変えて、産業の活性化や新たな成長につなげていくことが重要でございます。
 これらを踏まえまして、令和三年度当初予算案では、第一に、感染拡大により大きな影響を受けた東京の経済、雇用を早期回復させること、第二に、コロナ禍で生まれた行動や思考の変化をビジネスチャンスと捉え、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、新たな需要の獲得に向けて、新事業の創出等に取り組む事業者を強力に支援すること、第三に、さまざまな主体による多彩なイノベーションを産業全体に波及させるため、スタートアップの発掘、育成を核として、全ての事業者にイノベーションの機会を提供すること、第四に、イノベーションを支える強固な産業基盤の構築に向け、新しい時代の産業を担う人材の育成や発展的な事業承継を後押しすること、以上の四点を基本方針といたしまして、必要な経費を計上いたしました。
 分野別の主な取り組みといたしましては、中小企業対策では、生産性の向上に向けたデジタル技術の活用に対する支援や、新たなニーズを捉えた新事業の創出、スタートアップなどによる革新的なイノベーションを促進してまいります。
 また、中小企業制度融資を初めとする多様な金融支援策を講じ、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業の経営安定化や、新たな事業の展開に向けた円滑な資金繰りを支援してまいります。
 さらに、後継者の不在など中小企業が抱えるさまざまな課題に対応できますよう、事業の承継や再編等に対する支援を強化するとともに、意欲ある女性や若者による商店街での開業や、活性化に向けた商店街みずからの戦略的な取り組みを支援し、商店街の振興をサポートしてまいります。
 次に、観光産業の振興では、新しい日常に対応した非接触サービスの導入への支援や、デジタル技術の活用促進など、観光関連事業者の経営基盤を強化してまいります。
 また、オンラインで実施するツアーの造成や日本文化を活用した観光イベントの開催、滞在型旅行コンテンツの開発による多摩・島しょ地域への誘客など、新たな観光資源の開発を支援してまいります。
 さらに、国内旅行者の誘客に向けた広告展開や、東京と近隣県の魅力の再発見を促進するプロモーションなどを通じて、国内旅行の需要を喚起してまいります。
 次に、農林水産対策では、最先端技術を活用した東京型スマート農業の推進や、六次産業化に向けた加工施設の導入支援、Eコマースを活用した新たな販路開拓の後押しなどにより、東京農業の稼ぐ力を向上してまいります。
 また、製材業者の生産基盤の強化や多摩産材などの利用促進に加え、新規漁業者の確保に向けた専門窓口の設置などにより、林業や水産業の活性化を後押ししてまいります。
 次に、雇用就業対策では、成長産業分野での新たな雇用の創出や、緊急の就職面接会の実施、業界と連携したマッチング支援などにより、コロナ禍での失業者が早期に再就職できますよう後押しするとともに、デジタル人材の育成や職業訓練の拡充などにより、社会の変化に適合した産業人材を確保、育成してまいります。
 また、女性の再就職に向けた支援の充実や働く意欲ある高齢者の就業の後押し、障害者の職場定着の促進、ソーシャルファームの推進など、誰もが活躍できる環境づくりを推進してまいります。
 さらに、テレワーク東京ルールの普及啓発や導入の促進、サテライトオフィスの整備などにより、テレワークの一層の普及定着に向けた支援を強化してまいります。
 こうした内容を盛り込みました令和三年度当初予算案の一般会計の合計は、五千二百五十六億六千六百万円となってございます。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策が四千三百十九億六千四百万余円、観光産業振興が百六十八億九千八百万円、農林水産対策が百八十二億三千万余円、雇用就業対策が四百四十一億四千八百万余円でございます。
 この一般会計と中小企業設備導入等資金会計を初めとする三つの特別会計を合わせました全会計の当初予算案の総額は、一番下の段に記載がございますとおり、五千二百六十四億一千六百万円でございます。
 続きまして、令和二年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算に関して補正を行うものでございます。
 主な内容でございますが、第一に、東京二〇二〇大会の延期やコロナ禍による社会情勢の変化などにより、事業実施が困難となったため、現時点で不用額が生じることが明らかな事業につきまして予算の減額を図るもの、第二に、都債の充当により財源の更正を行うものでございます。
 続きまして、専決処分についてご説明申し上げます。
 都内の飲食店等に対して、緊急事態措置期間中の一月八日から二月七日まで営業時間の短縮を要請することに伴い、協力金を店舗ごとに支給するため、一月八日に専決処分を行いました。
 また、緊急事態措置期間中の二月八日から三月七日まで営業時間の短縮を要請することに伴い、協力金を店舗ごとに支給するため、二月五日に専決処分を行いました。
 続きまして、条例案につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例につきましては、東京都立中央・城北職業能力開発センター高年齢者校及び東京都立城南職業能力開発センター大田校の移転に伴い、位置を改めるほか、職業訓練の基準に係る規定を改めるものでございます。
 次に、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の成立に伴い、輸出証明書の発行等に関する手数料に係る規定を新たに設けるものでございます。
 続きまして、工事請負契約案についてご説明申し上げます。
 提出を予定しておりますのは、東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所(二)改築工事でございます。
 本件は、伊豆諸島北部海域の水産業の維持発展を図るため、試験研究の施設でございます東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所を再整備するものでございます。
 以上で第一回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、各案件の詳細につきましては、次長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂本次長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
 資料2の令和三年度当初予算案の概要をごらんください。
 説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てさせていただきます。
 恐れ入りますが、二ページをおめくりください。令和三年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた令和三年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にございますとおり、五千二百六十四億一千六百万円でございます。
 このうち、一般会計は五千二百五十六億六千六百万円で、令和二年度予算額との対比では九百二十三億五千五百万円の増、率にして二一・三%の増となっております。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について主なものをご説明いたします。
 初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の令和三年度予算額は、四千三百十九億六千四百万円で、八百九十八億一千九百万円の増でございます。
 1、経営革新支援は、十億四百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の6、新しい日常対応型サービス創出支援事業は、ポストコロナに対応した新たなサービスの創出を促進するため、すぐれたビジネスモデルの事業化を人材面や資金面から支援し、その取り組み事例を広く発信するもので、新たに二億六千四百万円を計上しております。
 八ページをお開きください。3、販路開拓支援は、百二十六億五千九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の5、オンライン活用型販路開拓支援事業は、中小企業のオンラインでの新たな販路開拓を後押しするため、セミナーや専門家によるサポートに加えて、ウエブによる商談会への出展等を一貫して支援をするものでございまして、新たに八千五百万円を計上しております。
 一一ページをお開きください。5、技術支援は、九十二億五千九百万円を計上しております。
 このうち、一二ページをお開きいただきまして、(7)、生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業は、中小企業におけるデジタル技術の導入や活用に向けて、アドバイザーが専任でサポートするとともに、機器等の導入経費への助成やIT人材の育成などを実施するもので、新たに一億八千五百万円を計上しております。
 次に、一三ページをお開きください。(15)、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、新たなビジネスの展開やデジタルトランスフォーメーションの推進などに取り組む中小企業に対し、機械設備等の導入経費に助成を行うもので、新たに五十五億八千九百万円を計上しております。
 一四ページをお開きください。6、創業支援は、五十三億八千七百万円を計上しております。
 このうち、一五ページをお開きいただきまして、概要欄の24、スタートアップによるデジタルトランスフォーメーション社会実装事業は、スタートアップが開発したDXを推し進める製品やサービスの普及に向け、大企業等とのマッチング機会を創出し、導入事例を広く発信するものでございまして、新たに一億四百万円を計上してございます。
 一七ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、五十四億二千四百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、将来を見据えた戦略的な取り組みにチャレンジする商店街に対して支援を行う商店街チャレンジ戦略支援事業や、進め!若手商人育成事業の着実な実施のため、四十七億九千五百万円を計上しております。
 二一ページをお開きください。11、金融支援は、三千五百七十九億七千五百万円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資は、二千二十一億七千六百万円を計上しております。これは、概要欄の表の一番下、計の欄にありますとおり、融資目標額を二兆二千億円として、その融資に必要な金融機関への預託金を計上したものでございまして、DXの推進、社会的課題の解決や、感染症対策などに必要となる資金需要について、多様な融資メニューにより対応し、中小企業の成長と経営安定の両面からきめ細かく支援を行います。
 次に、二四ページをお開きください。(13)、ファンドを活用したデジタルトランスフォーメーションスタートアップ成長支援は、DXに必要なテクノロジーの開発へのニーズの高まりを踏まえ、その担い手となるスタートアップに対して、ファンドによる資金提供に向けた出資や、そうしたサポートによる成功例の発信を行うものでございまして、新たに二十億四千万円を計上しております。
 二六ページをお開きください。ローマ数字のⅡ、観光産業の振興の令和三年度予算額は、百六十八億九千八百万円で、四十六億八百万円の減でございます。
 1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、五十五億八千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、観光プロモーション等の積極的な展開では、東京と近隣県の魅力再発見事業において、地元などで行う安全・安心な観光の魅力をアピールし、新たな観光需要の創出につなげていくため、都と近隣県が連携したプロモーションを展開することなどにより、十八億六千四百万円を計上しております。
 二八ページをお開きください。3、魅力を高める観光資源の開発は、二十五億二千九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、自然と調和した観光では、滞在型旅行(ロングステイ)推進事業において、移動で発生する感染リスクを低減しつつ観光を行うことのできるよう、多摩・島しょ地域における滞在型旅行のコンテンツの開発を支援し、新たな旅行スタイルを提供することなどにより、九億五百万円を計上しております。
 次に、二九ページをお開きください。16、Old meets New日本文化を活用した観光振興支援事業は、地域の観光協会や商工業の団体等が連携して、芸術、音楽、伝統芸能などの日本文化を活用し、観光イベントやそのPRを行う取り組みを支援するもので、新たに八千二百万円を計上しております。
 三〇ページをお開きください。4、受入環境の充実は、五十二億一千九百万円を計上しております。
 このうち、三一ページをお開きいただきまして、概要欄の18、新しい日常に対応した観光事業者等の受入環境モデル発信事業は、観光事業者が非対面や非接触などの工夫により新しい日常への対応を行う取り組みを後押しするため、先進的な事例をモデルとして発信するものでございまして、新たに三千二百万円を計上してございます。
 また、19、観光事業者のオンラインツアー造成支援事業は、観光事業者がVR等の先端技術を活用し、オンラインツアーをつくるための経費に助成を行うもので、新たに一億二千万円を計上しております。
 三二ページをお開きください。下段の6、推進体制の構築は、三億一千万円を計上しております。
 概要欄の5、国内向け誘客の新たな展開は、感染症の影響により、外国人旅行者の誘致が困難な中、観光需要の回復を図るため、国内旅行者向けのPRや、東京二〇二〇大会のレガシーを活用したイベント等を実施するもので、新たに一億二千百万円を計上しております。
 三三ページをお開きください。ローマ数字のⅢ、農林水産対策の令和三年度予算額は百八十二億三千万円で、四十三億五千三百万円の減でございます。
 1、農業経営の安定は、六十七億円を計上しております。
 このうち、三七ページをお開きいただきまして、概要欄の2、都市農業経営力強化事業は、新しい生産方法の導入や六次産業化に向け、意欲ある農業者等に対して加工設備等の整備を支援し、東京農業の稼ぐ力を強化するもので、新たに四億八千四百万円を計上しております。
 次に、三八ページをお開きください。概要欄の18、東京型スマート農業プロジェクトは、IoTやAI、5G等の先端技術を活用した東京型スマート農業の推進に向け、大学や民間企業などと連携し、小規模農業に適した収益性の高い技術開発を実施するもので、二億四千九百万円を計上しております。
 三九ページをお開きください。2、林業経営の安定は、四十七億七百万円を計上しております。
 このうち、四二ページをお開きいただきまして、概要欄の11、森林・林業次世代継承プロジェクト事業は、東京の林業振興や多摩産材の利用拡大に向け、製材業者の生産基盤の強化や、公共施設での木材利用の促進のほか、オンラインでの木製の商品の展示会などを行うもので、三億一千百万円を計上しております。
 四三ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、二十六億二百万円を計上しております。
 このうち、四四ページをお開きいただきまして、下段の(3)、漁業経営の安定の概要欄にございます、4、東京の漁業人材確保・育成事業は、漁業者の確保とその技術力の向上を図るため、就業希望者の募集から育成、定着までを一貫してサポートする専門窓口を設置するものでございまして、新たに一千万円を計上しております。
 四七ページをお開きください。ローマ数字のⅣ、雇用就業対策の令和三年度予算額は四百四十一億四千八百万円で、百十六億九千九百万円の増でございます。
 1、雇用・就業の促進は、二百四十七億五千八百万円を計上しております。
 このうち、四九ページをお開きいただきまして、概要欄の3、雇用創出・安定化支援事業は、雇用情勢の早期の回復に向け、感染症の影響により失業された方などを対象として、派遣社員としての仕事の機会を提供し、その会社での正社員としての早期就職を後押しするもので、四十億九千五百万円を計上しております。
 次に、五〇ページをお開きください。概要欄の6、女性就業対策では、テレワークを活用した女性の雇用拡大事業において、女性の就業を新たな働き方を通じて後押しするため、テレワークが可能な求人企業を開拓し、女性の求職者とのマッチングイベントを実施することなどにより、四億二百万円を計上しております。
 次に、五一ページをお開きください。概要欄の11、ソーシャルファーム支援事業は、都の認証するソーシャルファームの運営を支援するとともに、相談窓口でノウハウの提供などを行い、ソーシャルファームの創設や事業展開をサポートし、就労困難者の雇用の後押しを図るもので、九億一千九百万円を計上しております。
 五二ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、八十一億六千万円を計上しております。
 このうち、五三ページをお開きいただきまして、概要欄の13、テレワーク等普及推進事業のうち、テレワーク東京ルール普及啓発ムーブメントにおきまして、新しい日常の働き方としてテレワークを定着させるため、テレワーク東京ルールを実践する企業の取り組みをPRするとともに、モデルとなるすぐれた事例を表彰することなどにより、三十一億六千万円を計上してございます。
 五六ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、百十二億二千八百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、公共職業訓練では、職業能力開発センターなど十三校で、年間定員二万六千六百二人の規模で職業訓練を行い、その下の2、再就職促進等委託訓練等では、民間教育訓練機関などを活用し、年間定員一万三百八十六人の規模で職業訓練を行うものでございます。
 また、3、緊急対策委託訓練は、コロナ禍の影響による失業者等に対して、成長産業であるITや医療、介護などの業界への就職に必要となる資格の取得や技能の向上に役立つ訓練を実施するもので、二億五千万円を計上しております。
 次に、五七ページをお開きください。概要欄の10、デジタル人材育成支援事業は、失業中の若者等に対し、実践的なITスキルを付与する職業訓練と、求人開拓などの再就職支援を一体的に実施し、デジタル人材を効果的に育成するもので、六億五百万円を計上しております。
 五八ページをお開きください。ローマ数字のⅤ、産業政策の立案の令和三年度予算額は九億一千四百万円で、百万円の減でございます。
 概要欄の5、東京の産業等の魅力発信イベントは、東京二〇二〇大会の機会を捉えて、都内の産業の魅力発信や全国自治体と連携した各地のPRなどを行うイベントを実施するものでございまして、五億三千三百万円を計上しております。
 五九ページをお開きください。ローマ数字のⅥ、人件費等は、職員の人件費やその他職員関係費など、百三十五億一千万円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 六〇ページをお開きください。2、繰越明許費でございますが、1の林道整備及び治山事業で三億七千六百万円、2の農林災害復旧で九億四千五百万円、合わせて十三億二千百万円を計上しております。
 六一ページをお開きください。3、債務負担行為でございます。こちらにつきましては、債務負担行為のⅠと、二枚おめくりをいただきまして、六三ページにございますとおり、債務負担行為のⅡで、合計して三十四件、限度額八百八十二億七千六百万円を計上しております。
 六五ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付けなどに要する経費として、六億五千万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械や施設の改良及び購入に係る資金の貸し付けなどに要する経費として、五千二百万円を計上しております。
 3、沿岸漁業改善資金助成会計は、漁業者の経営等の改善に係る資金の貸し付けなどに要する経費として、四千八百万円を計上しております。
 以上で令和三年度当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、当局所管の令和二年度一般会計の補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3の令和二年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 これ以降の説明では金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおり、マイナス四十二億二千八百七十九万五千円となっており、財源についても更正を行うものでございます。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 四ページをお開きください。5、繰入金の補正予算額は、マイナス七億二百十七万二千円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止などにより不用額が生じたため、おもてなし・観光基金からの繰入金を減額するものでございます。
 7、都債の補正予算額は、一千億円でございます。これは、令和二年度に実施した制度融資の預託金の財源を補正するものでございます。
 次に、歳出の概要についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算の歳出は、全て減額となっております。要因といたしましては、第一に、東京二〇二〇大会の延期に伴う事業の中止、見直しなどによるものでございます。具体的には、大会期間中に予定していた誘客イベントが中止となったことなどにより予算に不用額が生じたため、減額補正を行うものでございます。
 第二に、感染症拡大に伴う事業の中止、見直しなどによるものでございます。具体的には、新型コロナウイルスの影響で事業を中止または縮小したことなどにより予算に不用額が生じたため、減額補正を行うものでございます。
 また、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
 六ページをお開きください。1、中小企業対策の補正予算額は、マイナス十八億七千三百二十二万四千円でございます。
 2、観光産業の振興の補正予算額は、マイナス十五億九千八百九十三万三千円でございます。
 七ページをお開きください。3、雇用就業対策の補正予算額は、マイナス二億四千二百三十九万三千円でございます。
 八ページをお開きください。4、産業政策の立案の補正予算額は、マイナス五億一千四百二十四万五千円でございます。
 以上で令和二年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、令和二年度一般会計の補正予算に係る二件の専決処分につき、ご説明申し上げます。
 これらの補正予算は、緊急の予算措置を講ずる必要が生じたため、去る一月八日及び二月五日に、地方自治法第百七十九条第一項の規定により、知事による専決処分を行ったものでございまして、専決処分後の都議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
 まず、一月八日の専決処分についてでございます。
 お手元の資料4、令和二年度一般会計補正予算説明書(令和三年一月八日専決 一般会計補正予算(第十五号))をごらんください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 専決処分いたしました補正予算額は、合計欄にございますとおり、一千五百二十八億円でございます。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は、一千百九十億四千万円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け入れるものでございます。
 六ページをお開きください。歳出の説明です。
 1、産業政策の立案において、一千五百二十八億円全額を計上してございます。
 説明欄の1、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、緊急事態措置期間中の一月八日から二月七日まで都による営業時間の短縮の要請にご協力いただいた飲食店等を対象に協力金を支給するものでございまして、一千五百二十八億円を計上しております。
 続きまして、二月五日の専決処分についてでございます。
 お手元の資料5、令和二年度一般会計補正予算説明書(令和三年二月五日専決 一般会計補正予算(第十六号))をごらんください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 専決処分いたしました補正予算額は、合計欄にございますとおり、二千七十六億円でございます。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は、二千七十六億円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け入れるものでございます。
 六ページをお開きください。歳出の説明です。
 1、産業政策の立案において、二千七十六億円全額を計上しております。
 説明欄の1、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、緊急事態措置期間中の二月八日から三月七日まで都による営業時間の短縮の要請にご協力いただいた飲食店等を対象に協力金を支給するものでございまして、二千七十六億円を計上しております。
 以上で専決処分についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料6、条例案の概要をごらんください。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりください。本定例会には二件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをごらんください。東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、東京しごとセンターの改修工事に伴い、同センターに入居をしている東京都立中央・城北職業能力開発センター高年齢者校が移転するため、同校の位置を東京都新宿区百人町三丁目二十五番一号に改めるものでございます。
 また、建物の老朽化による改築に伴い、東京都立城南職業能力開発センター大田校が移転するため、同校の位置を東京都大田区羽田旭町十番十一号に改めるほか、柔軟にオンラインによる訓練ができるように規定を整備いたします。
 なお、条例の施行期日は令和三年四月一日としております。
 二ページをお開きください。東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が成立し、食品等の輸出に当たって、その安全性を示す証明書の発行などを都道府県等で対応することとなり、それに係る手数料の規定を新たに設けるものでございます。
 なお、条例の施行期日は令和三年四月一日としております。
 資料7は、議案文でございます。後ほどごらんいただければと思います。
 以上で条例案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、工事請負契約案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料8、工事請負契約案の概要をごらんください。恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、件名表をごらんください。
 今回提出を予定しておりますのは、東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所(二)改築工事でございます。
 このたび、伊豆諸島北部海域の水産業の維持と発展を図るための試験研究の施設である東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所を再整備いたします。本施設は、築約五十年が経過し老朽化が著しい状況であるため、改築工事を行うものでございます。
 一ページをごらんください。契約の相手方は大成・山田建設共同企業体、契約金額は十六億四千六百七十万円、工期は契約確定の日の翌日から令和五年九月二十八日まででございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数、工事概要はごらんのとおりでございます。
 以上の工事につきまして、二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
 以上で令和三年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○尾崎委員 十三点についてお願いします。
 一、中小企業対策予算、当初と補正を含め、決算の推移。
 二、農林水産対策予算、決算の推移。
 三、雇用就業対策予算、決算の推移及びその財源内訳。
 四、従業者規模別都内製造業の推移。
 五、商店街チャレンジ戦略事業の実績。
 六、都内労働者の賃金の推移。
 七、派遣労働者数の推移。
 八、派遣元事業所数、派遣労働者数、一般派遣事業、特定労働者派遣事業別の派遣労働者賃金の推移。
 九、都立職業能力開発センターにおける能力開発訓練の授業料収入の推移。
 十、都立職業能力開発センター校別の就職支援促進員の配置状況の推移。
 十一、東京の農地面積の推移。
 十二、区市町村別農地面積、市街化区域内農地、生産緑地面積の推移。
 十三、伊豆諸島、小笠原諸島、年次別観光客数推移。
 以上です。

○菅原委員長 ただいま尾崎理事から資料要求がございました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○菅原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○上林山農林水産部長 東京都食育推進計画(案)につきましてご説明いたします。
 資料でございますが、資料9が概要、資料10が本文となっております。資料9の概要によりましてご説明させていただきます。
 一ページ目をごらんください。
 第1章、食育推進計画の策定にあたってをごらんください。都は、平成十七年に制定された食育基本法に基づき、都道府県食育推進計画として、東京都食育推進計画を平成十八年に策定しました。それ以降、五年ごとに改定を行い、関係局の連携のもと食育を推進しております。
 本計画は令和三年度から七年度までを計画期間として、東京における食育を着実に推進していくための基本的な考え方と具体的な施策を示しております。
 第2章、東京の食をめぐる問題をごらんください。
 東京の食をめぐる問題といたしまして、健康長寿を阻む食の問題、食育活動の拡大と参加をめぐる問題、食にかかわる社会的課題への対応の三つを挙げております。
 第3章、食育推進の基本的な考え方をごらんください。
 食育の理念や推進の考え方について記載しております。
 続きまして、二ページをごらんください。第4章、具体的な施策の展開として、三つの方向性のもと、具体的な取り組みを挙げております。
 方向性Ⅰ、健康長寿を実現するライフスタイルに応じた食育の推進では、親子が一緒に東京産食材などを調理し試食する食育体験の実施などに取り組んでまいります。
 方向性Ⅱ、生産から流通、消費まで体験を通じた食育の推進では、学校給食への地場産物の積極的な活用や、農作業が体験できる圃場見学会の開催などの取り組みを実施してまいります。
 方向性Ⅲ、SDGsの達成に貢献する食育の推進では、東京都GAPについて、消費者向けに解説動画の配信やリーフレットの配布、スーパー等での直売イベント等によりまして広く普及する取り組みなどを実施してまいります。
 第5章、計画の着実な推進に向けてをごらんください。計画の推進に向けては、区市町村や食育活動団体を初め、多くの関係者の理解と協力のもと取り組みを進めてまいります。
 最後に、今後の方向性でございますが、都議会でのご審議やパブリックコメントを踏まえまして、令和三年三月下旬に計画を策定する予定でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十六分散会

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