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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十六号

令和二年十月二十九日(木曜日)
第八委員会室
午後一時一分開議
出席委員 十四名
委員長菅原 直志君
副委員長けいの信一君
副委員長菅野 弘一君
理事奥澤 高広君
理事尾崎あや子君
理事伊藤 ゆう君
栗下 善行君
長橋 桂一君
福島りえこ君
滝田やすひこ君
あぜ上三和子君
高倉 良生君
山崎 一輝君
三宅しげき君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長総務部長事務取扱坂本 雅彦君
産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務築田真由美君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務勝見 恭子君
商工部長土村 武史君
商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務荒井 芳則君
金融部長篠原 敏幸君
金融支援担当部長井上  卓君
観光部長松本 明子君
観光振興担当部長小林あかね君
農林水産部長上林山 隆君
安全安心・地産地消推進担当部長龍野  功君
雇用就業部長村西 紀章君
事業推進担当部長鈴木のり子君
中央卸売市場市場長黒沼  靖君
管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務松田 健次君
事業部長西坂 啓之君
企画担当部長猪倉 雅生君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木 珠君
財政調整担当部長渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務村上  章君
移転支援担当部長石井 浩二君
施設担当部長渡辺 正信君
環境改善担当部長佐々木宏章君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監原   浩君
総務部長相田 佳子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務深井  稔君
調整担当部長若林  憲君
港湾経営部長戸井崎正巳君
臨海開発部長中村 昌明君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務佐藤 賢治君
臨海副都心まちづくり推進担当部長赤木 宏行君
臨海副都心開発調整担当部長松本 達也君
港湾整備部長山岡 達也君
計画調整担当部長薮中 克一君
離島港湾部長片寄 光彦君
島しょ・小笠原空港整備担当部長高野  豪君
労働委員会事務局局長松山 英幸君

本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
港湾局関係
事務事業について(説明)
産業労働局関係
事務事業について(説明)

○菅原委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、ただいまのご着席のとおりとなりましたので、ご了承をお願いいたします。

○菅原委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いをいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○松山労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の松山英幸でございます。
 東京の経済の発展と働き方改革の着実な推進に向け、安定した労使関係の構築に取り組んでまいります。
 菅原委員長を初め委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、本委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の山中淳は、所用のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○菅原委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅原委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○松山労働委員会事務局長 労働委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には資料といたしまして、事業概要、東京都労働委員会の事業概要の要旨及びリーフレットをお配りしてございます。
 本日は、事業概要によりましてご説明申し上げます。
 まず、二ページをお開きください。初めに、1の制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者として労使間の紛争処理を行うことにより、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的にしております。
 次に、2の委員でございます。
 委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で、合計三十九名でございます。
 委員は知事が任命しており、任期は二年で、全員が非常勤でございます。
 三ページをお開きください。1の会長及び会長代理でございます。
 会長及び会長代理は、公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
 次に、2の委員会の会議でございます。
 委員会は合議制であり、主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございます。
 次に、3の委員の活動状況でございます。
 委員は、総会などの会議に出席するほか、複数の担当事件の処理に当たっておりまして、令和元年度における委員の活動回数は、延べ三千二百十四回となっております。
 四ページをお開きください。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
 委員会の事務を整理するため、事務局が置かれており、組織は、中段の図のとおりでございます。
 六ページをお開きください。職員定数でございます。
 事務局には事務局長及び必要な職員が置かれており、定数は三十八名でございます。
 七ページをごらんください。5の予算でございます。
 令和二年度当初予算は歳出総額六億六千五百万円で、表に記載のとおり、委員の報酬及び職員の給与が約九割を占めております。
 次に、6の広報でございます。
 当委員会では、ホームページ上で委員会の仕組みや利用方法などを紹介しているほか、労使紛争の予防につながるよう、命令の概要や統計資料などの情報を提供しております。
 八ページをお開きください。主要事業の概要でございます。
 初めに、1の取扱件数の推移でございます。
 令和元年度の取扱総件数は九百六十八件で、最近五年間の事業別取扱件数の推移は、中段の表のとおりでございます。
 次に、2の不当労働行為の審査でございます。
 九ページをごらんください。(1)、審査の状況でございます。
 令和元年度の取扱件数は四百十八件で、最近五年間の取扱件数の推移は、中段の表のとおりでございます。
 全国的に見ますと、下段の表のとおり、東京都の取扱件数は、全国の約半数を占めております。
 また、一〇ページに不当労働行為の類型別の取扱件数を記載しております。
 一一ページをごらんください。下段の(2)、審査の期間の目標でございます。
 労働組合法では、労働委員会が審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況を公表することが定められており、当委員会では、この目標を平成二十年から原則一年六カ月と定め、審査の迅速化に取り組んでおります。
 一二ページをお開きください。目標の達成状況でございますが、上段の表のとおり、平均で四百三十四・七日、約一年二カ月程度の処理日数となってございます。
 次に、3の労働組合の資格審査でございます。
 労働組合の資格審査とは、労働組合の組織運営が法の規定に適合するかどうかを審査するもので、一三ページ上段の表にございますとおり、令和元年度の取扱件数は三百四十二件、申請事由別の内訳は、(2)に記載のとおりでございます。
 一四ページをお開きください。4の労働争議の調整でございます。
 一五ページ上段及び中段の表にございますとおり、令和元年度の取扱件数は七十件、全国に占める比率は二五・九%、内訳は、(2)から一六ページの(4)までに記載してございます。
 また、一七ページから一九ページにかけまして、労働争議の実情調査、相談対応、再審査と行政訴訟について、取扱件数などを記載してございます。
 二二ページをお開きください。当委員会の現在の委員は、記載の委員名簿のとおりでございまして、任期は来年十一月末まででございます。
 二二ページの上段にありますように、会長は、元札幌高等裁判所長官の金井康雄委員でございます。
 二四ページ以降には、不当労働行為の類型、審査の手続などを参考資料として記載してございます。
 また、別添の東京都労働委員会の事業概要の要旨は、事業概要の内容を簡潔にまとめたものでございます。リーフレットにつきましては、当委員会の業務内容を都民の皆様にわかりやすくご案内するものでございます。
 以上が事業の概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○菅原委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○黒沼中央卸売市場長 中央卸売市場長の黒沼靖でございます。
 菅原委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長で豊洲市場活性化担当部長兼務の松田健次でございます。事業部長の西坂啓之でございます。企画担当部長の猪倉雅生でございます。市場政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の佐々木珠でございます。財政調整担当部長で渉外調整担当部長及び豊洲にぎわい担当部長兼務の村上章でございます。移転支援担当部長の石井浩二でございます。施設担当部長の渡辺正信でございます。環境改善担当部長の佐々木宏章でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の飯野雄資でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅原委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅原委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○黒沼中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をごらんいただきたく存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、1、中央卸売市場の基本的役割と市場を取り巻く環境変化についてでございます。
 中央卸売市場は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等の安定的な供給を通じて、都民生活を支える基幹的なインフラとしての役割を果たしてございます。
 一方で、消費者の食料消費の動向の変化や産地における生産力の低下、さらには、コロナ禍による外食需要の低迷や家庭消費の増加、Eコマースの急速な進展など、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化をしており、こうした環境変化の中にありましても、中央卸売市場は、引き続き、都民生活を支える重要な役割を果たすことが求められてございます。
 食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保の推進を目的とした卸売市場法の改正に伴いまして、本年六月には改正東京都中央卸売市場条例が施行されました。
 続きまして、2の中央卸売市場の所管事業についてでございます。
 中央卸売市場では、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的として、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体及び民営の地方卸売市場の認定や指導監督などの事業を所管してございます。
 次に、3の主要事業についてでございます。
 まず、(1)において、中央卸売市場が都民生活を支える基幹的なインフラとして恒常的に行っている業務であります生鮮食料品等の安定的な供給に向けた取り組みについてご説明をさせていただきます。
 初めに、食の安全・安心の確保を図る取り組みでございます。
 都は、食の安全・安心の確保を図るため、都と市場業界から成る安全・品質管理者の体制整備を通じまして、中央卸売市場で取り扱う生鮮食料品の事故防止に努めております。
 ページをおめくりいただき、二ページをごらん願います。また、食品衛生法の改正によりまして、令和三年六月から、原則全ての食品事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められることを踏まえまして、卸売業者、仲卸業者が自主的に品質、衛生管理を行うための品質・衛生管理マニュアルの作成支援や衛生意識向上のための研修会を開催するなど、市場で取り扱われる生鮮食料品の安全・安心の確保を図ってございます。
 次に、生鮮食料品等の安定的な供給をするために必要な施設の確保に向けた取り組みとしまして、卸売市場整備計画に基づく計画的な施設整備についてでございます。
 都は、平成二十八年度から令和二年度までの五年間を計画期間とする第十次東京都卸売市場整備計画に基づきまして、都内の十一の中央卸売市場の計画的な整備及び運営等を行ってございます。
 老朽化した施設の維持更新等を着実に進めていくとともに、卸売市場を取り巻く環境の大きな変化に対応していくため、各市場が定める経営の戦略等に基づきまして、特色ある市場づくりに引き続き取り組んでございます。
 続きまして、当局の主要事業の(2)、市場を取り巻く環境変化等を踏まえた取組でございます。
 まず初めに、経営計画(仮称)でございますが、これの策定に向けた今後の取り組みについてでございます。
 都は、戦略的な市場経営と強固な財務基盤の確保に向けて、経営計画を策定することとしてございます。
 コロナ禍を契機とするさまざまな社会変化を踏まえつつ、昨年七月に設置をしました市場の活性化を考える会における議論を重ねた上で、本年度は、今後の市場経営が目指すべき中長期的な方向性につきまして、経営指針(仮称)を策定いたします。
 この経営指針で示す方向性に基づきまして、令和三年度に経営計画を策定し、実効性のある取り組みを通じて、持続可能な市場運営を推進してまいります。
 恐れ入ります、三ページをごらん願います。次に、意欲ある市場業者への支援による市場の活性化についてでございます。
 都は、中央卸売市場のさらなる活性化を図るため、中央卸売市場活性化支援事業を実施し、市場業者が行う意欲的で新規性のある取り組みに対する支援を行ってございます。
 令和二年度からは、中小事業者や業界団体に対する補助率を拡充し、より多くの市場業者の取り組みを促してございます。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症による影響や法改正など、市場を取り巻く環境変化を踏まえ、感染症の影響を乗り越える取り組みに対しましては、補助率のさらなる拡充を行い、意欲ある市場事業者の取り組みを支援してございます。
 最後に、コロナ禍における円滑な市場運営の確保についてでございます。
 コロナ禍にありましても、基幹的なインフラとしての機能を維持するため、都は業界と一体となって感染防止対策を徹底しております。
 具体的には、感染防止措置を周知徹底した上で、人の動線上を中心に消毒液を設置するほか、市場施設の清掃業務を一層強化してございます。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い売り上げが減少した市場業者の経営を支えるため、国の家賃支援給付金等に関しまして、業界団体等と連携した説明会を実施するなど丁寧なサポートを行うとともに、市場使用料等の支払い猶予を、市場業者の資金繰りに配慮しながら弾力的に実施してございます。
 都民にとって豊かで魅力ある消費生活を実現するためには、安全・安心で多様な生鮮食料品等を将来にわたり安定的に供給することが必要でございまして、都としては、引き続き、中央卸売市場がこうした役割を全うできるよう全力で取り組んでまいりますので、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上で中央卸売市場の事務事業の概要につきましてのご説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、管理部長からご説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○松田管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務 中央卸売市場の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料1、事業概要に基づきご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、中央卸売市場の目的及び役割についてでございます。
 中央卸売市場は、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図り、公正かつ迅速な取引を確保することを目的として、市場の管理運営を行ってございます。
 また、中央卸売市場は、集荷、公正な価格形成、分荷、確実な取引の決済、流通経費の削減、正確な情報提供、衛生の保持という役割を担ってございます。
 2、中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量−−花きにあっては金額でございます−−とその割合を表に記載してございます。
 二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページをごらんいただきたく存じます。三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係する機関及び市場業者等につきまして、それぞれ記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 七ページをお開き願います。七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まりから、中央卸売市場等の最近までの沿革を記載してございます。
 一四ページをお開き願います。一四ページから三五ページにかけましては、豊洲市場の整備に関する基本的な考え方や、計画、施設概要、これまでの経緯等について記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 三六ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 1、市場分布図に各市場の配置状況を記載してございます。
 本年四月一日現在、中央卸売市場として十一の市場を図のように設置しており、これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
 三七ページをごらんいただきたいと存じます。市場別所在地及び施設規模並びに取扱規模を一覧にしてお示ししてございます。
 三八ページをお開き願います。本年四月一日現在における市場別市場関係業者数を記載してございます。
 次の三九ページから五七ページにかけましては、十一市場の概要と沿革を記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 五八ページをお開き願います。本年九月一日現在の中央卸売市場当局の組織を記載しており、現在は、管理部、事業部の二部五課となってございます。
 次の五九ページから六二ページにかけましては、当局における各課、各事業所の分掌事務を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 六三ページをお開き願います。職員定数でございます。
 本年九月一日現在で五百六十二名となってございます。
 六四ページをお開き願います。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等の一部を適用する公営企業会計となってございます。
 令和二年度の予算規模は、(2)の令和二年度予算概要に記載してございますとおり、支出予算総額は一千五十一億一千五百万円となってございます。
 六八ページをお開き願います。と場会計につきましては、六八ページ及び六九ページに記載してございます。
 と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、令和二年度の予算額は五十九億五千万円となってございます。
 次に、七〇ページをお開き願います。卸売市場における業務状況でございます。
 七〇ページから七四ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、令和元年における東京都中央卸売市場及び東京都地方卸売市場における取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししてございます。
 七五ページをお開き願います。続きまして、事務事業の概要でございます。
 七五ページから七六ページにかけまして、改正東京都中央卸売市場条例の施行についてでございます。平成三十年六月に卸売市場法の一部が改正され、その施行日に合わせて条例を改正することとなった経緯や、卸売市場法に定める遵守事項以外の遵守事項を定める場合に、取引参加者から意見を聞くことを目的として設置した条例改正準備会議での会議内容等を記載してございます。
 七七ページをお開き願います。経営計画(仮称)の策定についてでございます。
 経営計画の概要や、計画策定に向けて、市場流通や企業経営、財務、会計分野の専門家などの知見を最大限に活用できるよう、昨年七月に設置した市場の活性化を考える会について記載してございます。
 七八ページをお開き願います。中央卸売市場のさらなる活性化を図るために、昨年度から実施してございます中央卸売市場活性化支援事業につきまして、制度の概要と補助事業の内容を記載してございます。
 七九ページをごらんいただきたいと存じます。施設整備事業といたしまして、七九ページから八二ページにかけまして、第十次東京都卸売市場整備計画の概要及び市場別の整備計画を記載してございます。
 八三ページをお開き願います。八三ページから八四ページにかけまして、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことを目的とした千客万来施設事業について、施設全体のコンセプト、特徴などの概要やこれまでの経過等を記載してございます。
 八四ページをお開き願います。八四ページから八五ページにかけまして、千客万来施設が稼働するまでの間、都が主体となり行っているにぎわい創出事業につきまして、事業目的や事業期間、事業内容等を記載してございます。
 八六ページをお開き願います。八六ページから八七ページにかけましては、豊洲市場移転支援につきまして、豊洲移転サポート相談室の設置や、移転後の経営安定化及び事業展開を支援する移転後支援策の実施などについて記載してございます。
 八七ページをごらんいただきたいと存じます。豊洲市場への移転延期に伴う補償につきまして、補償内容や手続等を記載してございます。
 八八ページをお開き願います。豊洲市場の開場に伴い、平成三十年十月六日に閉場し、同月十一日に着手いたしました旧築地市場解体工事について、解体工事の内容や解体工事の工区割り図を記載してございます。
 八九ページをごらんいただきたいと存じます。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしてございます。
 使用許可状況につきましては、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 九〇ページをお開き願います。九〇ページから九六ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載してございます。
 九七ページをお開き願います。九七ページから一〇〇ページにかけましては、環境整備事務について記載してございます。
 環境整備事務では、自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでございます。
 一〇一ページをお開き願います。一〇一ページから一〇三ページにかけましては、業務指導、監督事務について記載してございます。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者に対しまして、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善等の事務を行ってございます。
 一〇三ページをお開き願います。一〇三ページ下段から一〇五ページにかけましては、食の安全・安心確保への取り組みについて記載してございます。
 都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図ってございます。
 また、食品に関する危機管理対応といたしまして、食品危害対策マニュアルを作成し、安全・品質管理者体制を活用するなどの対応を記載してございます。
 さらに、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、市場機能確保に向けた取り組み及び市場業者への支援について記載してございます。
 一〇五ページをお開き願います。一〇五ページから一〇八ページにかけましては、広報広聴への取り組みについて記載してございます。
 生鮮食料品等流通に関して、中央卸売市場の持つ機能や役割に対する理解と信用の向上に努めるとともに、広く都民、消費者の声を把握し、食生活の安定や地域と共存する市場づくりに資することを目的といたしまして、広報広聴活動に取り組んでございます。
 一〇九ページをお開き願います。一〇九ページ上段に、統計事務について、そして、一〇九ページ中段から一一一ページにかけましては、地方卸売市場事務について記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一一一ページをお開き願います。一一一ページ下段から一一三ページにかけましては、と畜事業について記載してございます。
 一一二ページをお開き願います。上段の表に記載がございますとおり、令和元年のと畜頭数は、年間で牛が八万五千九百七頭、豚が十九万四千九百四十三頭となってございます。
 また、BSE対策、家畜伝染病の防疫対策等につきまして取り組みを記載してございます。
 一一四ページをお開き願います。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されてございます。
 それぞれの附属機関における活動状況につきましては、次の一一五ページ及び一一六ページにそれぞれ記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、一一七ページ以降につきましては、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 資料1、事業概要の説明については以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2の経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
 これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございます。
 同社は、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づき、事業協力団体に指定されてございます。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社でございまして、食肉市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行ってございます。
 内容につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で中央卸売市場の事業に関するご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 三点についてお願いいたします。
 一つは、中央卸売市場における市場別業者数の十年間の推移。
 二つ目が、中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移。
 三番目が、卸売業者、仲卸業者数及び経営状況についてお願いいたします。

○菅原委員長 ほかはございませんか。よろしいですか。−−ただいま尾崎理事から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○菅原委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○古谷港湾局長 港湾局長の古谷ひろみでございます。
 菅原委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の原浩でございます。総務部長の相田佳子でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております深井稔でございます。調整担当部長の若林憲でございます。港湾経営部長の戸井崎正巳でございます。臨海開発部長の中村昌明でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております佐藤賢治でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の赤木宏行でございます。臨海副都心開発調整担当部長の松本達也でございます。港湾整備部長の山岡達也でございます。計画調整担当部長の薮中克一でございます。離島港湾部長の片寄光彦でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の高野豪でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の石井均でございます。企画計理課長の伊藤正勝でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅原委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅原委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○古谷港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょ地域の港湾、空港等の整備、管理運営や臨海副都心を中心とした東京臨海地域の開発等の事業を通じまして、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会につきましても、引き続き、関係機関と連携調整等を行い、大会の成功に向けて取り組みを進めてまいります。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支える重要な役割を担っております。
 東京港を取り巻く状況は、アジア貨物の増加やコンテナ船の大型化など大きく変化しておりますが、引き続き、東日本のメーンポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
 臨海地域は、東京二〇二〇大会の開催時にこの中心的なエリアになることが予定されております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
 島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
 次に、個別事業の概要を述べさせていただきます。
 東京港の管理運営につきましては、首都圏ひいては日本の経済を支えております製造業、流通業などの荷主や国際海上物流を担っております船会社など、利用者の要望に十分に応えられるよう、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取り組みを実施するなど、使いやすい港づくりを推進してまいります。
 クルーズ客船誘致についてでございますが、臨海副都心地域に世界最大の大型客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルを本年九月に開業いたしました。
 徹底した感染症対策を講じまして安全な客船受け入れを実施するとともに、東京港への寄港ニーズを確実に捉えるため、アフターコロナを見据え、クルーズ客船誘致施策を展開してまいります。
 舟運の活性化につきましては、東京二〇二〇大会を見据え、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や水辺のにぎわい創出に向けまして、さらに取り組みを進めてまいります。
 港湾施設の整備につきましては、東京港第八次改訂港湾計画に基づきまして、中央防波堤外側コンテナふ頭や品川ユニットロードふ頭等の整備を推進するとともに、臨港道路等の無電柱化を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
 一方で、船舶の大型化やAI等の情報通信技術の発展、自然災害の頻発化、激甚化など、東京港を取り巻く情勢が大きく変化しております。
 こうした変化を踏まえまして、今後策定を行ってまいります次期改訂港湾計画の指針となります東京港の長期構想の検討に着手してまいります。
 東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、最大級の地震、津波や台風に備え、水害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、東京港海岸保全施設整備計画に基づきまして、東京沿岸の第一線を守る水門や防潮堤等の耐震対策などを進めております。
 今後も、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
 臨海副都心の開発につきましては、開発から四半世紀が経過し、ビジネスと観光の拠点として着実に発展してきたところでございます。
 臨海副都心は、東京の競争力強化と日本の経済成長を牽引する戦略拠点として、さらなる発展を目指す重要な地域でございます。世界トップレベルのMICE、国際観光拠点の実現に向けまして、東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら着実な開発を推進してまいります。
 また、海上公園につきましては、平成二十九年五月に策定いたしました海上公園ビジョンに基づきまして、生物多様性保全など自然環境面での取り組み強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全や利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわいの創出など、新たな時代にふさわしい海上公園の実現に取り組んでまいります。
 島しょ地域におきましては、防災力の強化を図るため、伊豆・小笠原諸島における港湾等防災対策基本方針に基づきまして、津波避難施設や緊急輸送用岸壁などを整備するとともに、島の活性化や観光振興の視点を取り入れた島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 都営空港につきましては、島しょと本土とを結ぶ離島航空路線の拠点でありまして、防災、医療、消防においても重要な役割を果たしているところでございます。
 今後とも、空港施設の機能維持向上を図るとともに、安全対策の強化に向けた取り組みを進めてまいります。
 最後に、港湾局所管の政策連携団体であります臨海ホールディングス及びグループ各社につきましては、今後も戦略的に活用することで、臨海地域の発展に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上が港湾局事業の概要でございます。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって、時代や状況の変化に弾力的に対応していくとともに、都政の構造改革を強力に推進していくため、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを徹底し、都民に対するクオリティー・オブ・サービスの向上に努めてまいります。
 また、港湾局におけます新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、伊豆諸島へ来島される方に対する感染リスクをお知らせするサービスの実施や、離島の定期航路、航空路の運航事業者に対しまして、新型コロナウイルスの影響に伴う欠損額の拡大について追加で補助を行うとともに、港湾占用料等の納付期限の猶予を行うなどの取り組みを行っているところでございます。
 今後も職員一丸となって、未来の東京をつくり上げていくための事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。

○相田総務部長 局長の説明に引き続き、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
 当局は、五部二事業所の組織で構成され、令和二年度の職員定数は六百十五名です。
 また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額二千三百十三億七千万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
 三ページをお開き願います。2、東京港の管理運営でございます。
 東京港における公共港湾施設は、都が直接管理運営しているもののほか、外貿コンテナふ頭や客船ターミナル施設などについては、指定管理者である東京港埠頭株式会社が管理しております。
 また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めております。
 次に、3、東京港の機能強化と危機管理でございます。
 東京港の国際競争力を強化し、国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図り、東日本のメーンポートとしての役割を果たしていくためには、貨物量の確保のみならず、高水準のサービスの提供や交通ネットワークの充実強化などに取り組み、利用者のニーズに的確に応える必要があります。
 そのため、既存コンテナふ頭の再編など東京港の抜本的な機能強化に取り組むとともに、近年、東京港の周辺で発生している交通混雑に対応するため、東京港総合渋滞対策に基づき、放置車両の取り締まりを強化するなど、着実に取り組みを実施することで、使いやすい港づくりを進めてまいります。
 次に、四ページ中段に記載しております(2)、東京港の振興についてでございます。
 クルーズ客船の誘致につきましては、臨海副都心地域に世界最大の大型クルーズ客船に対応可能な新たな客船ふ頭を整備し、東京国際クルーズターミナルとして令和二年九月に開業いたしました。
 徹底した感染症対策を講じて安全な客船受け入れを実施するとともに、国内他港と連携した東京港のPRを行うなど、アフターコロナを見据えてクルーズ客船の誘致施策を展開してまいります。
 また、舟運の活性化につきましては、屋形船等の不定期船事業者への公共桟橋開放の取り組みを引き続き行ってまいります。さらに、利便性の高い一部の防災船着き場を水上タクシーに開放するなど、舟運の活性化に向けた社会実験を行い、舟運のさらなる周知や利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
 東京二〇二〇大会を見据え、水辺のにぎわい創出等を図ってまいります。
 五ページ中段に記載しております東京港における水辺空間の魅力向上につきましては、運河ルネサンスの取り組みを引き続き行ってまいります。さらに、平成三十年に策定した運河エリアライトアップ・マスタープランに基づき、運河エリアの施設のライトアップに取り組んでまいります。
 (3)、港湾施設の危機管理につきましては、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会と連携し、テロ対策等に取り組むとともに、コンテナふ頭にはフェンス、ゲート及び監視カメラ等を整備し、保安対策の強化を行っております。
 また、新型コロナウイルスなどの感染症へも適切に対応するなど、東京港における水際対策の強化に取り組んでまいります。
 六ページをお開き願います。4、東京港の環境対策でございます。
 監視艇による監視や清掃船による港内清掃など、水域環境の保全や船舶等による大気汚染対策の推進、東京港の運河部における汚泥しゅんせつ等に取り組んでまいります。
 続きまして、七ページ下段をごらん願います。5、東京港の港湾計画の策定でございます。
 現在、東京港第八次改訂港湾計画を策定し、東京港の開発、利用及び保全等に関する基本的事項を定めております。計画の方針としましては、物流はもとより、観光、環境、オリンピック・パラリンピック、安全・安心という視点からも施策を連携させることにより、港湾機能と都市機能が有機的に結合した世界に誇る都市型総合港湾東京港の創造を目指しております。
 本計画の主な内容につきましては、七ページ下段から八ページに記載のとおりでございます。
 続きまして、九ページをお開き願います。6、港湾施設の整備でございます。
 令和二年度の主な事業として、係留施設につきましては、船舶の大型化や内貿貨物需要の増加に対応するとともに、大規模地震災害時における物資の輸送を可能とするため、品川ユニットロードふ頭等の整備を行っております。
 また、中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、中防外一、三、五号線等の臨港道路の整備を行ってまいります。
 次に、7、廃棄物処理場整備事業でございます。
 東京二十三区から発生する廃棄物等の最終処分場を整備するもので、現在、新海面処分場の整備を進めるとともに、処分場の延命化対策として、埋立容量の増加が図られるよう、処分場内の海底面を掘る深掘り工事などを実施しております。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。8、海岸保全施設等の整備でございます。
 東京都防災会議による首都直下地震等の被害想定を踏まえて策定いたしました東京港海岸保全施設整備計画に基づき、防潮堤や水門等の耐震、耐水対策を進めております。
 このような施設整備に加え、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制等の充実強化のため、浸水想定区域を公表する制度が水防法改正により創設されました。これに基づき、平成三十年に高潮浸水想定区域図を作成、公表するとともに、この浸水想定区域図をもとに高潮氾濫危険水位を設定し、令和二年四月に運用を開始したところでございます。
 また、災害発生時に人や物資を運河等の水上から輸送できるよう、東京港防災船着場整備計画に基づき、防災船着き場の整備、改修などのハード対策に加え、発災時の運用マニュアルに基づき訓練を実施するなど、ソフト対策も進めてまいります。
 今後とも、地震、津波、台風から都民の生命と財産を守るよう、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
 次に、9、臨海地域開発の更なる推進でございます。
 (1)、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において、二千七百六十六ヘクタールの造成、整備を進めており、土地利用計画に基づき、総合的かつ計画的に開発を進めております。
 続きまして、一一ページをごらん願います。(2)、臨海副都心の開発に関しましては、現在、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき開発を進めております。
 一三ページのオ、開発の進捗状況に記載しておりますが、本年六月には有明北地区に住宅、商業施設が開設しております。
 今後も、臨海副都心の開発を着実に進めてまいります。
 次に、キ、臨海副都心におけるMICE・国際観光拠点の形成でございますが、臨海副都心では、東京の競争力を強化し、日本の経済成長を牽引するため、MICE、国際観光拠点化を推進しております。
 続きまして、一四ページ中段に記載しております、ク、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会と臨海副都心のまちづくりでございますが、関係各部署と連携し、ユニバーサルデザインのまちづくりや自転車通行空間の整備、暑さ対策などに取り組んでおります。
 また、東京二〇二〇大会後は、大会のレガシーも活用しながらまちづくりを進めてまいります。
 次に、(3)、豊洲・晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区におきましては、業務、商業、居住などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めております。
 晴海地区では、東京二〇二〇大会の選手村が整備され、大会終了後は住宅等として活用されることになります。晴海地区の開発フレーム及び土地利用計画等につきましては、晴海地区全体を対象に、平成二十八年三月に豊洲・晴海開発整備計画の一部改定を行ったところでございます。
 今後も、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により、開発を促進してまいります。
 続きまして、一五ページ下段をごらん願います。(5)、臨海地域における政策連携団体の活用についてでございます。
 臨海地域を活動基盤とする政策連携団体につきましては、株式会社東京臨海ホールディングスを持ち株会社として、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトの五社がグループ会社として活動しております。
 臨海地域発展のため、臨海ホールディングスグループ各社の力を結集し、戦略的に活用してまいります。
 一六ページをお開き願います。10、新たな海上公園への取り組みでございます。
 (1)、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づき整備を進めております。現在、四十三カ所、千七十七ヘクタールについて計画が決定されております。
 次に、(2)、海上公園ビジョンの推進についてでございますが、臨海地域開発の進展や東京二〇二〇大会の開催決定など、海上公園を取り巻く状況の変化に対応するため、平成二十九年五月に、中長期的な指針である海上公園ビジョンを策定しました。このビジョンに沿って、生物多様性保全など自然環境面での取り組み強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全や利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわい創出などを進めてまいります。
 続きまして、一七ページをごらん願います。11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
 島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、また、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
 (1)、伊豆諸島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一七ページの表−1及び一八ページの表−2に記載の施設につきまして、東京都離島振興計画等に基づき整備を実施しております。
 令和二年度の主な事業としましては、八丈島の神湊港、青ヶ島港の護岸整備を初めとする事業を実施しております。
 (2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備につきましては、小笠原諸島振興開発計画に基づき、一八ページ中段に記載のとおり実施しており、令和二年度は父島二見港の岸壁整備等を実施しております。
 (3)、防災対策の推進につきましては、巨大地震発生時に想定される大規模な津波の来襲に備えて、津波避難タワー等を整備し、港湾施設利用者等の安全を確保するとともに、発災後の物資等の搬出入のため、緊急輸送用岸壁の確保を図ってまいります。
 (4)、島しょ等の港湾、漁港、空港の管理運営につきましては、一九ページに記載しております関係法令に基づき、それぞれ管理運営しております。
 また、離島航路、航空路の維持確保は、島民生活の安定や産業発展に重要なことから、航路及び航空路の運航費補助等により、運航事業者等への支援を行っております。
 空港の管理運営についてでございますが、都営空港の利用に係る航空機が墜落した場合に、住宅の建てかえ等に必要な資金を支給する航空機事故被害者生活再建支援制度を平成三十年から施行するとともに、安全対策の有用性を確認するため、航空機専門員を採用して、出発前確認の厳重チェックを行うなどの安全対策に取り組んでまいりました。
 引き続き、管理者として、安全対策や管理運営の徹底に努めてまいります。
 続きまして、二一ページから二三ページにかけての表は、令和二年度の港湾局予算概要でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 次に、当局が所管している東京都政策連携団体等について、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料2、東京都政策連携団体等一覧をごらん願いたいと存じます。
 東京都政策連携団体が一団体、事業協力団体が五団体ございます。
 お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ会社の経営状況等説明書を配布してございます。
 こちらには、法人の概要、令和二年度事業計画及び予算、令和元年度事業実績及び決算を載せております。
 また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
 委員の皆様におかれましては、当局事業及び政策連携団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後とも、ご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 三点の資料をお願いいたします。
 一つ目が、臨海地域開発事業会計における企業債の償還の推移。
 二つ目が、臨海副都心における有償処分予定地の現状一覧。
 三つ目が、建設発生土、しゅんせつ土の埋立処分計画と実績について。
 以上です。お願いいたします。

○菅原委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。−−ただいま尾崎理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で港湾局関係を終わります。

○菅原委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○村松産業労働局長 産業労働局長の村松明典でございます。
 菅原委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長で総務部長事務取扱の坂本雅彦でございます。産業企画担当部長の築田真由美でございます。企画調整担当部長の勝見恭子でございます。商工部長の土村武史でございます。商工施策担当部長の荒井芳則でございます。金融部長の篠原敏幸でございます。金融支援担当部長の井上卓でございます。観光部長の松本明子でございます。観光振興担当部長の小林あかねでございます。農林水産部長の上林山隆でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の龍野功でございます。雇用就業部長の村西紀章でございます。事業推進担当部長の鈴木のり子でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本麻里雄でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅原委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅原委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長 産業労働局が所管をしております事務事業の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、事業概要要旨の表紙をおめくりください。
 新型コロナウイルスとの闘いが長期化している中で、我が国の経済は大きな打撃を受けておりまして、都内中小企業の経営環境にも深刻な影響を及ぼしております。
 また、国の調査によりますと、感染症に起因する解雇や雇いどめの見込み労働者数が、全国で六万八千人を超えるなど、雇用情勢の厳しさも増しております。
 こうした状況を踏まえ、産業労働局では、中小企業や働く方々を重点的に支援するため、今年度、数次にわたる補正予算により、セーフティーネットの強化や感染症防止と社会経済活動との両立に向けた取り組みなど、緊急支援策を展開してまいりました。
 また、感染症の状況を踏まえながら、商工業から、観光、農林水産業に至るまでの幅広い産業の振興や、都民生活にかかわりの深い雇用就業の促進も着実に進めているところでございます。
 これらの取り組みを総合的に推し進めることで、この厳しい状況を乗り越え、東京のさらなる成長につなげてまいります。
 それでは、令和二年度における局の主要な取り組みにつきましてご説明を申し上げます。
 二ページをごらんください。第一に、新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策でございます。
 都民の生命や生活を守り抜くためには、感染拡大を抑え込むことが何よりも重要でございます。
 そのため、休業要請等の実効性を確保するための感染拡大防止協力金や、感染拡大防止に資する新商品等の普及拡大に向けた支援などに取り組んでおります。
 三ページをお開きください。中小企業の事業活動や、働く方々の雇用を守り抜くためのセーフティーネットをより一層強化することが、経済の力強い回復に向けた鍵となります。
 中小企業制度融資における感染症に対応したメニューの創設や、国の家賃支援給付金への都独自の上乗せ給付など、中小企業の資金繰りや事業継続を下支えしてまいります。
 また、飲食事業者に対し、新たに宅配などを始める際の支援や、経営上の課題解決に向けた専門家派遣などの支援も実施しております。
 四ページをごらんください。倒産防止に向けた特別相談窓口の設置や、事業承継支援の基盤となるプラットホームの整備などにより、コロナ禍における中小企業の事業継続を後押ししてまいります。
 また、セーフティーネットとしての雇用就業対策といたしまして、国の雇用調整助成金などを活用した従業員の雇用維持に取り組むほか、派遣社員としてのトライアル就労の機会の提供や短期集中的な就職支援プログラムの実施などにより、離職を余儀なくされた方々の再就職を支援してまいります。
 五ページをお開きください。感染症防止と経済社会活動との両立等を図るため、新しい日常に対応したビジネス展開を支援することは極めて重要でございます。
 中小企業が取り組む、ガイドライン等に沿った感染防止対策や三密回避を前提としたビジネスモデルへの転換を支援してまいります。
 また、宿泊施設が実施する非接触型サービスの導入支援や、VR等の新しい技術を活用したオンラインツアー造成のサポート、国のゴー・ツー・トラベル事業と連携した都内観光産業の早期回復に向けた取り組みなど、ウイズコロナの中での新たな観光の取り組みを後押ししてまいります。
 六ページをごらんください。コロナを機にデジタル化やリモート化などの社会変革を促進し、東京を新しい成長へとつなげていく取り組みを展開していくことが重要でございます。
 中小企業におけるテレワークの導入に向け、その環境整備に係る支援などに取り組んでまいります。
 以上が感染症に係る緊急支援策でございます。
 続いて、これらのほかに当局が取り組んでおります各分野の事業についてご説明申し上げます。
 七ページをお開きください。第二に、中小企業振興でございます。
 感染症による影響のほか、国内市場の縮小や国際競争の激化など、厳しい環境にある中小企業の経営基盤の強化に対する支援は重要でございます。
 中小企業団体等に対する事業計画の策定、実行への支援や、中小企業の技術やサービスの高度化、高付加価値化に向けた後押しを行うほか、休館しておりました産業貿易センター浜松町館を新たに開業し、販路開拓の場を提供しております。
 八ページをごらんください。東京の産業の持続的な成長を図るため、都内中小企業の新たな挑戦を支援し、イノベーションの創出を促すことは重要でございます。
 先駆的に自社工場への5G導入を図る中小企業を支援するなどを通じて、新市場の創出を促進してまいります。
 次に、中段ですが、起業、創業の一層の促進を図るため、スタートアップを対象としたピッチイベントの開催や、都庁近隣におけるスタートアップ支援拠点の整備などに取り組んでまいります。
 さらに、地域経済の担い手であり、コミュニティの核としても重要な役割を果たしている商店街に対する支援などを通じ、地域商業の活性化を図ってまいります。
 九ページをお開きください。東京二〇二〇大会を契機とした新たなビジネスチャンスの獲得など、都内の中小企業のさらなる成長が期待されております。
 行政や民間の発注等の情報を集約して提供するポータルサイトにより、東京と全国の中小企業の受注機会の拡大を図ってまいります。
 また、信用力が弱い中小企業の資金調達の円滑化等を図るため、金融支援を実施しております。
 今年度は新たに、後継者の不在などの課題を抱えた中小企業に対し、事業承継をサポートする民間ファンドを通じた資金面及び経営面の支援に取り組んでまいります。
 一〇ページをごらんください。第三に、観光産業振興でございます。
 観光産業の振興に向けて、観光資源の開発や受け入れ環境の整備を推進していくとともに、旅行者の誘致を図っていくことが重要でございます。
 多摩地域において、観光客向けサービスの実証実験を行い、観光型MaaSの社会実装化に向けた検証を実施してまいります。
 また、プレミアムつき宿泊旅行商品券、しまぽ通貨を発行するなど、島しょ地域への誘客を促進してまいります。
 一一ページをお開きください。第四に、農林水産業振興でございます。
 新鮮で安全・安心な農林水産物の提供を初め、将来を見据えた東京の農林水産業の産業力強化に取り組むことが重要でございます。
 農業の担い手育成に向けた、就農から経営発展までの総合的な支援に加え、稼ぐ農業の実現に向け、5G、AI、IoTなど先端技術を活用した東京型スマート農業プロジェクトを実施するなど、東京農業の一層の振興を図ってまいります。
 また、森林整備の促進や木材の利用拡大、事業者の経営基盤強化などを一体的に実施し、東京の森林の将来像を実現してまいります。
 一二ページをごらんください。第五に、雇用就業対策でございます。
 誰もが活躍できる社会の実現に向け、女性や障害者などへの支援や企業による職場環境の改善のための取り組み等も重要でございます。
 ソーシャルファームに関する指針を策定するとともに、モデルとなるソーシャルファームを認証するなど、その普及定着を図ってまいります。
 また、就職氷河期世代の正規雇用化や定着に向け、就職希望者に適した職を探すためのプログラムの実施や、受け入れた派遣社員を正社員として採用した企業の取り組みに対する支援を実施してまいります。
 一三ページをお開きください。誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できるよう、ライフワークバランスの取り組みを推進してまいります。
 テレワークの一層の普及に向けて、機運醸成や専門家派遣などに取り組んでまいります。
 一四ページをごらんください。第六に、イベントについてでございます。
 コロナ禍におきましても、事業者支援等に資するイベントについて、創意工夫により三密を回避しながら実施していくことが必要となります。
 販路開拓などの場となる産業交流展や、ものづくり・匠の技の祭典などを、オンラインを活用して実施してまいります。
 令和二年度における局の主要な取り組みは、ただいまご説明したとおりでございます。新型コロナウイルスとの長い闘いにおきまして、これまで企業経営や雇用情勢に深刻な影響が及んでいることから、東京の経済を支える事業者や働く方々に寄り添った施策を展開してまいりました。
 コロナ禍を乗り越え、東京の経済がさらなる発展を遂げられますよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。
 委員の皆様方におかれましては、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、次長からご説明をさせていただきます。

○坂本次長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料2の事業概要説明によりまして、産業労働局の組織や事業などについてご説明申し上げます。
 こちらの資料2につきましては、資料3、事業概要の冊子から、ご説明する内容を抜粋したものとなっております。冊子でもご参照いただけるよう、事業ごとに冊子の該当ページを記載させていただいております。
 それでは、説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、資料2の三ページをお開きください。当局の組織でございます。
 当局は、総務、商工、金融、観光、農林水産、雇用就業の六部二十一課から成っております。
 さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど、三十五の事業所がございます。
 四ページをお開きください。職員定数でございます。
 上段の総計欄にありますとおり、事務、技術、技能労務、合わせて一千二百八十名となっております。
 五ページをごらんください。当局の令和二年度当初予算でございます。
 一般会計と三つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、3の(1)、局予算総括表の合計にありますように、約四千六百四十六億円でございます。
 六ページをお開きください。(3)、対策別予算でございます。
 こちらにございますⅠ、中小企業対策、Ⅱ、観光産業対策、Ⅲ、農林水産対策、Ⅳ、雇用就業対策の四つの分野を柱として事業を推進しているところでございます。
 七ページをごらんください。当局の令和二年度予算現額でございます。
 当局では、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小企業や働く方々を支援するため、数次にわたる補正予算に、必要な経費を計上してまいりました。
 現状の予算現額は、表の二段目右下にございますとおり、約一兆三千九百四十二億円となっております。
 一一ページをお開きください。新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策一覧でございます。
 一一ページと一二ページにおきまして、補正予算などにより実施することといたしました緊急支援策をお示ししてございます。
 緊急支援策は、1、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策、2、経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実、3、感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組、4、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組を、四つの柱として、事業を推進しているところでございます。
 それぞれの柱の主な事業についてご説明申し上げます。
 一三ページをごらんください。1の新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策でございます。
 中小企業対策といたしまして、(1)、感染拡大防止協力金及び(2)、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金では、都による休業や営業時間短縮の要請に全面的に協力いただいた中小の事業者等に対し、感染拡大防止協力金を支給しております。
 (3)、新事業分野開拓者認定・支援事業では、感染症拡大防止に資する新規性の高いすぐれた新商品等について、都が認定を行い、その一部を試験的に購入し評価することで、中小企業の販路開拓を支援して商品等の普及拡大に結びつけ、感染拡大防止を推進してまいります。
 続いて、雇用就業対策といたしまして、(4)、妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業では、感染のおそれに関する心理的なストレスが母体等の健康保持に影響するとして、医師などから休業が必要とされた女性労働者が有給の休業を取得できる制度を導入し、その活用を図った事業主に対して奨励金を支給しております。
 一四ページをお開きください。2の経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実でございます。
 中小企業対策といたしまして、(1)、中小企業制度融資では、東京都と東京信用保証協会と金融機関、これら三者が連携し、中小企業にさまざまな融資を行う中、感染拡大により影響を受けている中小企業の資金繰りを下支えするための新たなメニューとして、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資や緊急借りかえ、危機対応融資、感染症対応融資(全国制度)を実施しております。
 また、(2)、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等利子補給では、新たに創設した緊急融資等のメニューに対応して、中小企業の負担を軽減するための利子補給を実施しております。
 (3)、東京都家賃等支援給付金では、国の家賃支援給付金に都独自の上乗せ給付を実施することにより、中小の事業者などにおける家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えしております。
 一五ページをごらんください。(4)、業態転換支援事業では、経営状況が厳しい飲食事業者が売り上げを確保できるよう、新たにテークアウト、宅配等の業態に転換する際に必要な経費の一部を助成しております。
 (5)、総合支援事業では、飲食店等に対し、専門家を派遣して経営課題の解決を図るとともに、飲食店が販売モデルの見直しを行う際に役立つ、業態転換の好事例を発信しております。
 (6)、飲食事業者向けテラス営業支援では、歩道を占用する場合の許可の基準が緩和されたことを受け、飲食事業者が店の前の道路を利用して営業する場合に必要な経費の一部を助成しております。
 (7)、倒産防止特別支援事業では、倒産防止相談のための窓口を設置するとともに、金融機関からの依頼などに基づき、中小企業に対して倒産を避けることのできるよう専門家を派遣し、事業継続をサポートしております。
 (8)、事業承継支援プラットフォーム整備事業では、事業承継に関する相談受け付けから支援までをオンラインで実施できるウエブシステムを開発することにより、新しいサポートの方式を整備してまいります。
 続いて、観光産業対策といたしまして、(9)、タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業では、運転席と後部座席を隔離できるビニールシートを設置する飛沫感染防止策など、乗客や乗務員の安全と安心の確保に向けた取り組みを支援しております。
 一六ページをお開きください。農林水産対策といたしまして、(10)、新販路開拓に向けた設備導入支援事業では、感染症の影響で収入が減少した農業者や団体に対し、収益力の向上を図るため、新たな販路拡大や、六次産業化に向けた加工設備等の導入を支援しております。
 (11)、チャレンジ農業支援事業では、経営改善に意欲のある農業者等に対し、専門家派遣を行うとともに、経営の改善などに向けた新たな取り組みに必要な経費の一部を助成しております。
 あわせて、Eコマース等への出店補助など感染拡大防止に役立つ、新たな販売方法の導入への支援も実施することで、東京農業の後押しを進めてまいります。
 一七ページをごらんください。雇用就業対策といたしまして、(12)、新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業及び(13)、休業等支援助成金申請手続サポートセミナーでは、感染拡大に伴う従業員の休業について、国が実施する雇用調整助成金などの活用を図る中小企業などに対し、専門家を派遣し助言や提案を行うとともに、申請手続をわかりやすく説明するオンラインセミナーなどを実施しております。
 (14)、中小企業従業員融資では、中央労働金庫などと協力し、都内の中小企業の従業員に対して、生活費や介護等に必要な費用に関し融資をしてまいりましたが、新たに感染症の影響により必要となる生活資金に係る融資を行っております。
 一八ページをお開きください。(15)、雇用安定化就業支援事業では、感染症の影響等により失業された方々が、人手不足の分野などの企業で派遣社員として勤めるトライアル就労の機会を提供し、その後の正社員としての就職に結びつける取り組みを行っております。
 (16)、早期再就職緊急支援事業では、感染症の影響による雇用環境悪化への緊急対策として、求職者に対し、キャリアカウンセリングや就職セミナー、就職面接会など、短期間の集中的な就職支援プログラムを実施しております。
 一九ページをごらんください。3の感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組でございます。
 まず、中小企業対策といたしまして、(1)、新しい生活様式に対応したビジネス展開支援では、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインなどに沿った対策の実施や、非接触型サービスの導入に必要な経費への助成を実施しております。
 (2)、新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業では、中小企業が、感染症の影響によって生じた非接触や混雑回避等のニーズをビジネスに結びつけることのできるよう、大企業、大学などと連携した技術開発に要する経費の一部を助成し、イノベーションの創出を促してまいります。
 次に、観光産業対策といたしまして、(3)、宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業では、宿泊事業者が実施する三密の回避など、新しい日常への対応に向けた非接触型サービスの導入等を支援しております。
 二〇ページをお開きください。(4)、新しい日常に対応した観光事業者等の受入環境モデル発信事業では、都内観光事業者等による新しい日常への対応を促進するため、感染防止とともに生産性向上にも資する先進的な取り組みへの助成などを行い、モデル事例として発信してまいります。
 (5)、オンライン東京ツアー発信事業では、都内各地の魅力を発信するため、観光スポットをウエブ上でめぐるオンラインツアーをモデル的に実施するとともに、そうしたツアーのPRをホームページやSNSを活用し、展開しております。
 (6)、都内観光促進事業では、都内の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、観光産業の早期回復を図るとともに、東京観光への都民ニーズに応えるため、国のゴー・ツー・トラベル事業と連携し、感染防止対策を徹底した旅行商品などに定額での助成を行う支援を実施しております。
 二一ページをごらんください。4の社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組でございます。
 雇用就業対策といたしまして、(1)、「テレワーク東京ルール」普及啓発ムーブメントでは、先月、経営者団体及び労働者団体と共同宣言を行ったテレワーク東京ルールにより、テレワークの定着に向けた企業のルールづくりなどを後押ししてまいります。
 (2)、新型コロナウイルス感染症対策に係るテレワーク活用促進緊急支援では、感染症対策に役立ち、働き方の改革に結びつくテレワークの仕組みを整備する企業に対して、設備の導入などに係る経費を補助するとともに、テレワークの有効性のPRを実施しております。
 (3)、IT人材育成支援事業では、IT技術の担い手となる人材の育成と就職を効果的に展開するため、感染拡大の影響により失業した若者などに対し、職業訓練と再就職支援を一体的に行う新たな雇用対策を進めております。
 緊急支援策については以上でございます。
 引き続き、局として全力で新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援の推進に取り組んでまいります。
 続きまして、このほかに当局が産業振興や雇用の確保などの面で取り組んでいる事業につきまして、分野ごとにご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、二五ページをお開きください。中小企業対策でございます。
 二五ページから二八ページにかけまして、中小企業対策の体系をお示ししてございます。経営支援から金融支援までの九つの体系で事業を展開しております。
 二九ページをごらんください。経営支援では、中小企業の経営革新や事業承継、販路開拓やネットワークづくりなど、経営の改善や強化に係る支援を展開しております。
 1、中小企業新戦略支援事業(団体向け)は、令和二年度の新規事業でございます。
 中小企業の事業協同組合等がそれぞれの業界の抱える課題の解決に向け、新たな市場開拓などの取り組みを行う場合に、支援を行っております。
 2、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業は、令和二年度の新規事業でございます。
 中小企業の受注機会や事業の拡大に向け、技術やサービスの高度化などを図る取り組みに対し、必要な経費の助成を実施しております。
 3、事業承継・再生支援事業では、中小企業の円滑な事業承継のために、相談体制を整備し、普及啓発や後継者の育成支援などを行っております。
 さらに、会社合併や事業譲渡等に取り組む中小企業に対し、合併などの相手先を探すために必要な経費の一部を助成しております。
 三〇ページをお開きください。4、産業貿易センターの管理では、台東館と、先月十四日にリニューアルオープンいたしました浜松町館におきまして、展示室や会議室の貸し出しを行うことにより、販路開拓の支援を行っております。
 続きまして、技術支援では、中小企業における新製品、新技術の開発や、生産性向上のための設備導入などに対する支援を展開しております。
 5、5Gによる工場のスマート化モデル事業は、令和二年度の新規事業でございます。
 先駆的に自社工場へ5Gを導入する中小企業を支援し、5G導入のモデル事例を創出するとともに、その成果を広く情報発信することで、新たなテクノロジーの活用によるものづくり企業の生産性の向上などを促進してまいります。
 三一ページをごらんください。創業支援では、創業に意欲的に取り組む方々に対する、起業とその後の経営の発展に向けた支援を展開しております。
 6、行政課題解決型スタートアップ支援事業は、令和二年度の新規事業でございます。
 行政課題をテーマとしたピッチイベントを開催するとともに、都庁の近隣にスタートアップ支援の拠点を整備するなど、スタートアップの製品やサービスにより行政課題を解決できる環境を生み出してまいります。
 7、5G技術活用型開発等促進事業は、令和二年度の新規事業でございます。
 スタートアップによる5G技術を活用した新製品やサービスの開発等を促進するため、通信キャリアなどと連携して、資金提供や技術の面から効果的な支援を展開してまいります。
 三二ページをお開きください。地域工業の活性化は、地域のものづくり産業が形成してきた特色ある集積の維持と発展を図るとともに、競争力のある企業の立地支援を行うことなどにより、地域産業の活性化を進めております。
 8、地域産業活性化支援事業は、区市町村が取り組む産業集積の強化や広域連携事業のほか、IoT等の最先端の技術を活用した地域の実証実験などを支援し、地域産業の活性化を図るほか、多摩の自治体が施策立案のために行う実態調査などを支援し、都内全域の産業力を高めてまいります。
 三三ページをごらんください。地域商業の活性化では、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対し、多様な支援を展開しております。
 9、商店街チャレンジ戦略支援事業では、魅力ある商店街づくりに向け、区市町村を通じて支援を行うとともに、都の政策課題への取り組みの後押しや開業、事業承継への支援、さらには若手、女性を対象にチャレンジショップにおいて商品販売の機会を提供するなど、商店街の活性化を推進しております。
 三五ページをお開きください。総合的支援では、東京都中小企業振興公社を中心として、各支援機関が相互に連携することにより、総合的な支援を展開するものでございます。
 10、中小企業世界発信プロジェクトでは、行政や民間の発注等の情報を全国の中小企業に提供するポータルサイト、ビジネスチャンス・ナビ二〇二〇の運用により、中小企業の中長期的な受注機会の拡大や販路開拓を支援し、その一層の成長を後押ししております。
 11、中小企業SDGs経営推進事業は、令和二年度の新規事業でございます。
 中小企業の経営戦略の強化などが期待できるSDGs経営を推進するため、普及啓発セミナー等を実施することにより、企業価値や競争力の向上を図ってまいります。
 三六ページをお開きください。金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、多様な融資制度を推進するなどの施策を展開しております。
 12、事業承継M&Aファンド市場の創成は、令和二年度の新規事業でございます。
 事業承継をサポートする民間の複数のファンドに対して出資するファンド・オブ・ファンズを都の出資により設立し、民間ファンドの設立や育成を促進するとともに、事業承継の課題を抱える中小企業に対し、資金面及び経営面から支援を行ってまいります。
 13、貸金業の指導監督では、貸金業者の登録や立入検査などによる指導監督を行うとともに、苦情相談への適切な対応を進めております。
 続きまして、観光産業対策でございます。
 恐れ入りますが、三九ページをお開きください。三九ページと四〇ページにおきまして、観光産業対策の体系をお示ししてございます。外国人旅行者誘致の新たな展開から推進体制の構築までの六つの体系で事業を展開しております。
 四一ページをごらんください。魅力を高める観光資源の開発では、東京が持つさまざまな観光資源について、新たな魅力を創出することなどにより、旅行者の確保を図るとともに、来訪者の回遊性を高めてまいります。
 1、観光型MaaS導入支援事業は、令和二年度の新規事業でございます。
 観光の際の電車やバスなどの移動手段の組み合わせ等を工夫する観光型MaaSの社会実装化に向けた検証のため、多摩地域において、交通機関などに関する情報提供から予約、決済までできる、観光客向けサービスの実証実験を実施してまいります。
 2、キャッシュレスを活用した島しょ地域誘客促進事業では、島しょ地域において、プレミアムつき宿泊旅行商品券、しまぽ通貨を発行するとともに、新たなキャッシュレス決済の導入に向けて実証実験等を実施しております。
 受入環境の充実では、東京を訪れる外国人旅行者が安心かつ快適に観光を楽しめるよう、旅行者の移動や滞在を支える基盤の整備などを推進しております。
 3、観光案内所の運営では、東京観光情報センターなどを運営し、旅行者のニーズに合った情報を提供するとともに、都庁第一本庁舎一階において、全国観光PRコーナーを運営しております。
 四二ページをお開きください。4、宿泊施設のバリアフリー化支援事業では、東京を訪れる高齢者や障害者等が宿泊施設を快適に利用できるよう、客室のバリアフリー化に係る経費の一部を助成するとともに、宿泊事業者に向けたセミナーの開催やアドバイザーの派遣を実施しております。
 続きまして、農林水産対策でございます。
 恐れ入りますが、四五ページをお開きください。四五ページと四六ページにおきまして、農林水産対策の体系をお示ししてございます。農業の振興、林業の振興、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
 四七ページをごらんください。農業の振興では、農地の保全や、農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策などを展開しております。
 1、食の安全安心・地産地消拡大事業では、安全・安心な東京産農林水産物を使用している飲食店のPRなどを通じて、地産地消の拡大を図ってまいります。
 2、東京農業アカデミー事業では、今後の東京農業の担い手を確保、育成するため、都内での就農希望者や都内の農業者を対象として、就農の検討期から経営の展開に至るまでの各ステージに応じた研修等を実施しております。
 四八ページをお開きください。3、東京型スマート農業プロジェクトは、令和二年度の新規事業でございます。
 東京型スマート農業の推進に向けて、IoT、AI等を導入した新たなシステムの開発を推進するとともに、5Gを活用し、遠隔での農業指導が可能な環境を民間企業と連携して整備するなど、効果的な農作業に向けた支援を実現してまいります。
 続きまして、林業の振興では、森林循環の促進や森づくりの推進のほか、森林産業の育成に向けた施策などを展開しております。
 4、多摩産材の利用拡大では、東京二〇二〇大会関連の都の施設において多摩産材の積極的な活用を進めるほか、PR効果の高い商業施設などの木質化や、住宅への利用拡大など、幅広い活用を促進してまいります。
 四九ページをごらんください。5、東京の森林の将来展望実行プログラムでは、百年にわたる長期を見据えた東京の森林の将来像の実現に向け、森林整備の促進や木材の利用拡大、事業者の経営基盤強化などの施策を一体的に展開しております。
 五〇ページをお開きください。水産業の振興では、漁業資源の管理や、漁業関連の生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策などを実施しております。
 6、漁協・漁業者経営支援対策事業では、漁業関連団体と都が一体となって漁家、漁協を支援する協議会を立ち上げ、経営指導や新たな事業の展開のサポートのほか、漁協経営のシステム化などを進めることで、漁家、漁協経営の安定化に取り組んでおります。
 続きまして、雇用就業対策でございます。
 恐れ入りますが、五三ページをお開きください。五三ページから五六ページにかけまして、雇用就業対策の体系をお示ししてございます。地域における雇用・就業の促進、適正な労働環境の確保、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上の三つの体系で事業を展開しております。
 五七ページをごらんください。地域における雇用・就業の促進では、若年者、中高年者、女性、障害者など、さまざまな都民の雇用就業の促進や、中小企業の人材確保等の施策を展開しております。
 五七ページから六〇ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載しております。
 東京しごとセンターでは、若年者、中高年者、高年齢者及び女性を対象として、カウンセリングやセミナー、能力開発などの就職支援を、ワンストップで提供しております。
 六〇ページをごらんください。2、中小企業の外国人材受入支援事業では、中小企業における外国人材の活躍を支援する拠点を新たに開設し、その採用に当たり課題を抱える中小企業の相談に常時対応するとともに、その活用を希望する企業へコンサルタントを派遣するなど、多様なニーズに対応してまいります。
 3、ソーシャルファーム支援事業は、令和二年度の新規事業でございます。
 これからのソーシャルファームのモデルとなる会社等を認証し支援を行うとともに、支援拠点を設置し、ソーシャルファームの創設、経営相談などに対応してまいります。
 4、ミドル世代正規雇用支援事業及び六一ページにございます5、就職氷河期世代雇用安定化支援事業は、令和二年度の新規事業でございます。
 正社員としての就職を希望する就職氷河期世代を対象に、派遣社員として、複数の業種や職種で働くことのできるプログラムを実施するとともに、受け入れた派遣社員を正社員として雇用した企業等に対し、育成計画の策定などの対応を行った場合に助成金を支給しております。
 6、非正規雇用労働者の処遇改善推進事業は、令和二年度の新規事業でございます。
 都内中小企業の人事担当者などを対象に、同一労働同一賃金に関するシンポジウムを開催するとともに、企業や都民が広く目にする交通広告等の媒体を効果的に活用した普及啓発を行っております。
 7、テレワーク等普及推進事業では、テレワークの推進に向け、企業に対する情報提供や相談などにワンストップで対応する東京テレワーク推進センターを運営するとともに、サテライトオフィスを新たに設置する自治体や企業に対する支援などを実施しております。
 六四ページをお開きください。多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上に向けた施策の内容をお示ししてございます。
 8、(1)、求職者向け訓練では、求職中の方々に対して、新たな職業に必要な技能や知識を習得する訓練機会を提供しております。
 六五ページをごらんください。8、(2)、在職者向け訓練では、在職中の方々に対して、技能や知識のさらなる習得に向けた訓練などを実施しております。
 六六ページをお開きください。9、Tokyo技能五輪・アビリンピック二〇二一では、技能五輪全国大会などの令和三年度の東京開催に向け、実施計画の策定、広報PR、選手の育成強化等を進めてまいります。
 最後に、コロナ禍におけるイベント実施でございます。
 六九ページをお開きください。コロナ禍におきましても、オンラインの活用などによりまして、事業者支援等に役立つイベントを、三密を回避しながら実施をしております。
 1、産業交流展では、中小企業の販路開拓、受発注拡大、情報収集の場として、バーチャル展示会を開催いたします。
 開催に当たっては、オンライン上で商談のできる仕組みを提供するとともに、ウエブ上に出展企業ごとの紹介ページを設けるなどの工夫をしてまいります。
 2、ものづくり・匠の技の祭典では、ものづくりにおけるたくみのわざの魅力を、若者を初め、多くの方々に広く発信するイベントをオンライン上で開催いたします。ふだんは見られないすぐれた独自の技能を動画を交えて紹介してまいります。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料4、東京都政策連携団体等運営状況をごらんください。
 この資料は、東京都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち当局所管の政策連携団体などにつきまして、各団体の概要、令和二年度事業計画及び予算並びに令和元年度事業実績等について記載をしているものでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の政策連携団体二団体を含む合計六団体でございます。
 これらの団体は、都と政策実現に向け連携をすることなどにより、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○菅原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○あぜ上委員 一、商店街助成事業の実績。
 一、政策課題対応型商店街事業申請状況。
 一、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
 一、都内製造業の事業所数、従業者数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。
 一、女性の活躍推進加速化事業の実績。
 一、女性・若者・シニア創業サポート事業の実績。
 一、都立職業能力開発センターの応募状況と職業紹介実績、就職率。
 一、委託訓練の科目、委託先の定員、応募状況、就職率。
 一、雇用形態別、男女別、年齢別都内就職者数の推移。
 一、雇用・就業対策審議会の予算、決算の推移。
 一、内水面漁業の従業者数、主な魚の種別漁獲量、養殖量の推移。
 一、林業の従業者数、多摩産材の活用実績の推移。
 一、島しょ地域の旅行者数の推移。
 以上十三点、よろしくお願いします。

○菅原委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 ただいま、あぜ上委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十五分散会

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