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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十号

令和二年七月二十日(月曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長両角みのる君
副委員長栗林のり子君
副委員長山崎 一輝君
理事森澤 恭子君
理事尾崎あや子君
理事伊藤 ゆう君
白戸 太朗君
栗下 善行君
まつば多美子君
高橋 信博君
藤井  一君
おじま紘平君
あぜ上三和子君
三宅しげき君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長総務部長事務取扱坂本 雅彦君
産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務
築田真由美君
商工部長土村 武史君
商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務荒井 芳則君
金融部長篠原 敏幸君
金融支援担当部長井上  卓君
観光部長松本 明子君
観光振興担当部長勝見 恭子君
農林水産部長上林山 隆君
安全安心・地産地消推進担当部長龍野  功君
雇用就業部長村西 紀章君
事業推進担当部長鈴木のり子君

本日の会議に付した事件
産業労働局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百六十号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第七号)中、歳出、債務負担行為 産業労働局所管分

○両角委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局関係の付託議案の審査を行います。
 これより産業労働局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百六十号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第七号)中、歳出、債務負担行為、産業労働局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○白戸委員 七月に入りまして、新型コロナウイルス感染症にかかわる新規陽性者数は高い水準で推移している状況であります。ウイルスとの闘いは、今後、長期化することが見込まれ、都内の経済活動や都民生活への影響も、まだこれから拡大していくものと考えます。
 都ではこれまでも、感染症の状況などに応じ、時期を逸することなく必要な対策を講じるべく補正予算を編成してきましたが、この緊急事態ともいうべき状況の中、これまで以上に中小企業の事業継続に向けた下支えなどの取り組みを着実に進めるとともに、ウイズコロナやアフターコロナを見据えた施策を推し進めていくことが重要と考えます。
 そこで、まず冒頭に局長に、今回提出されました補正予算における新型コロナウイルス感染症の影響に対応した経済、雇用対策の基本的な考え方について伺います。

○村松産業労働局長 新型コロナウイルス感染症の影響が続き、都内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
 こうした中、都内経済の早期回復や雇用の確保を図るため、きめ細かな支援を迅速かつ切れ目なく講じていくことが重要となっております。
 これまで、感染症の動向と都内経済の情勢などを見きわめながら、必要な対策を迅速に講じていくため、第一回定例会における同時補正を皮切りに、四度にわたり補正予算を編成してまいりました。
 今回の補正予算におきましては、第一に、国の施策と連携した家賃支援や失業者対策の拡充など、セーフティーネットを充実強化させること、第二に、オンライン手法を取り入れ、ウイズコロナのもとでの新たなビジネスチャンスの獲得に向けた後押しを行うなど、感染症と経済社会活動の両立を図ること、そして第三に、IT人材の育成による雇用対策など、東京のデジタルトランスフォーメーションを加速させ社会構造の変革を促すこと、この三つを柱として位置づけ、各事業の合計で約五百億円を計上したところでございます。
 これらの取り組みを早期に実行に移すことで、都内経済の再生に向け、局を挙げて全力を尽くしてまいります。

○白戸委員 ありがとうございます。まさに今、局長がおっしゃった、きめ細やかな支援を迅速にかつ切れ目なくというのが非常に重要であると考えます。局面は非常に常に変化をしているところです。細かなタイミングを逃さず、支援をこれからもよろしくお願いします。
 それでは、まず初めに、中小企業への家賃支援について伺います。
 現在、都内では、新型コロナウイルス感染症新規感染者数の年齢層の広がりや感染経路不明者の増大など、感染拡大の第二波の懸念も見られ、緊急事態宣言時とは、検査、医療提供体制の状況は異なりますが、都内の感染状況は予断を許さない状況にあると考えます。感染症との闘いが長期化している中、東京の経済を支える中小企業は売り上げが大きく減少し、事業継続すら危ぶまれている状況にあります。
 都はこれまで、特別相談窓口の設置や資金繰り支援を初め、さまざまな施策を講じてきましたが、中小企業の事業継続を支えるためには、さらなる政策の強化が求められています。
 大都市である東京には、多くの人や企業、情報などが集積し、ビジネスのしやすい環境が整っています。その一方で、他都市と比べて家賃水準が高額であるため、都内の中小企業には大きな負担になっております。
 こうした状況の中、都は国の臨時交付金を活用し、国の家賃支援に上乗せする形で、都独自の家賃支援を行うこととしました。当面の間は売り上げの回復が見込めない中小企業にとって有効な支援策と考えます。
 そこで、まず都が独自に家賃支援を実施するその意義と、その考え方について伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症の影響により、都内の多くの中小企業は売り上げが急減し、経営が大変厳しい状況にございます。とりわけ、家賃などの毎月の固定費は、売り上げの増減にかかわらず負担が生じるため、支援が求められております。
 こうしたことから、今般、国の臨時交付金を効果的に活用して、多くの中小企業の事業継続を着実に支援していくため、国の家賃支援給付金に都が独自に上乗せ給付を行うことといたしました。

○白戸委員 私のところにも、特に飲食店関係の方々から、都内の家賃水準はほかの地域とは違う、この期間中の固定費負担が本当に大変なんだというような訴えがたくさんありました。その中で、都がこのような考え方を持って対応していただいていることは適切であると考えます。
 今回、国は全国一律の家賃給付金を実施しますが、都が実情を踏まえた独自の支援をこれに加えることにより、施策の効果を一段と高めることが可能となります。
 現状では、財務基盤の弱い小規模企業ほど経営が圧迫されており、家賃の支払いができないことにより、事業の継続を断念するようなことがあってはなりません。厳しい環境下に置かれた中小企業の負担軽減に十分配慮した制度設計が必要と考えます。
 そこで、都が実施する家賃支援制度はどのようなスキームを考えているのか伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の家賃支援の対象は、原則として、国の家賃支援給付金の給付決定を受けた中小企業等の法人及び個人事業主としておりまして、国の要件に該当する都内事業者はおおむね二十万者になると推計しております。
 都の制度は、国の家賃支援給付金に係る給付の度合いに応じて上乗せするスキームとしております。
 例えば、法人の場合、国が三分の二の高い給付率を設定している月額七十五万円以下の部分には、都が十二分の一を上乗せし、国と合わせて家賃の四分の三を給付いたします。また、国が三分の一の給付率を設定している月額七十五万円を超える部分には、都が二十四分の一を上乗せし、国と合わせて八分の三を給付いたします。
 また、都の上乗せは、国の緊急事態宣言の延長等により、経営に大きな影響を生じた三カ月分を一括で給付いたします。

○白戸委員 三カ月分だけという声もありますが、されど三カ月分であります。
 今回、都の上乗せ支援では、この三カ月分の金額が一括で支給されるということもあり、これは大きな打撃を受けている経営者の方々にとってお役に立てるのではないかと考えます。そして、施策を打つからにはタイミングが非常に重要であり、本当に困っているときに一刻も早く給付金が経営者の手に渡るよう、あらゆる手を尽くしていただきたいと思います。
 都はこれまでも、二回にわたり感染拡大防止協力金を支給していますが、ここで得た知見を最大限に活用し、速やかな受け付け開始はもちろんのことですが、早期の支給開始に向けて取り組む必要があると思います。
 こうした視点から、今回の都の家賃支援は効率性やスピード感を持って取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 多くの事業者からの申請を迅速かつ的確に処理できるよう、ウエブ申請を基本とし、さきの感染拡大防止協力金システムの経験を踏まえた利便性の高い申請システムの構築を図ってまいります。
 具体的には、申請者みずからが、受理や審査中、審査終了など手続の進捗状況を確認できるマイページ機能を設けます。これにより、書類に不備のあった際には、マイページから資料を追加できるようにするとともに、重複申請による追加の確認作業の発生などを防ぐことにより、迅速で効率的な審査が可能となります。
 臨時会で議決をいただいた後、速やかに実施要項を公表し、八月中旬から申請受け付けを開始できるよう準備を進め、一日も早く支給開始できるよう取り組んでまいります。

○白戸委員 協力金の際は多少混乱もあったようですけれども、ぜひともその経験を生かして、今回は臨んでいただきたいと思います。家賃の支払いは、無情にも毎月確実にやってきます。現場では、事業継続を検討せざるを得ないほど困っていらっしゃる。せっかく支援するならば、その効果を上げる意味でも、早い支給をぜひお願いします。
 今回の家賃支援の対象事業者数は、都内中小企業の半数近くに上ります約二十万事業者と先ほどの答弁でありましたが、全ての対象者に着実に支援の手を差し伸べる必要があります。経営者の方には、行政に提出する書類の作成や申請手続にふなれな場合も多く、申請を諦めてしまうことや、書類の不備により手戻りが多くなることで、支援が十分に行き届かないということも危惧されます。
 経営者の方々から、さまざまなニーズや相談へのきめ細かい対応に加えまして、利便性の高い情報提供ツールを導入するなど、あらゆる工夫を講じて、申請手続のハードルを下げていただくことが重要と考えます。
 そこで、事業者が安心して給付申請できるよう、相談、案内体制の充実が必要だと考えますけれども、見解を求めます。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の家賃支援に関する事業者からの相談や問い合わせにきめ細かく対応するため、専用のコールセンターを設置して、わかりやすく丁寧に対応してまいります。
 また、都の家賃支援に係る給付金ポータルサイトを開設し、ご意見や評価を受け付けるページを設けるほか、受け付け時間外でも事業者からの質問に自動で答えるチャットボット機能を新たに導入するなど、利便性を高めてまいります。
 さらに、受け付け申請システムの構築に当たりましては、その本稼働前にテスト公開を行い、一般利用者を対象とした操作の確認や事前ヒアリングを実施して、それらの改善に必要な意見を事前にシステムに反映させることとしております。

○白戸委員 中小企業にとって大変厳しい経営環境が続いておりますが、このようなときこそ行政が知恵を絞り、最大限のサポートを提供していくことが大切です。さきの協力金の支給の際の経験を生かしスムーズに申請できるよう、ぜひご準備いただきたいと思います。
 都の家賃支援が国の支援策と相まって、都内の中小企業の皆様に一日も早く届けられるよう、全力で取り組むことを要望して、次の質問に移ります。
 次に、飲食店事業者に対する支援について伺います。
 都は、我が会派の提案を受けまして、四月から飲食事業者向けのテークアウトやデリバリーなどの業態転換支援を実施しております。事業開始以降、飲食店経営者の皆様から大きな反響が寄せられており、六月には、当初の四百件から千件に支援規模をふやすため、予算の拡充が図られたところでもあります。
 さらに、本臨時会の補正予算案によれば、より一層の支援規模の拡充が図られると聞いております。これは、支援が時代のニーズに沿ったものであることの証明ではないかと考えます。
 そこで、まずこの業態転換支援事業について、今までにどのぐらいの申請があり、どのぐらいの助成決定をなされているのか伺います。

○土村商工部長 業態転換支援事業は、本年六月末時点で、申請受け付け件数が四千二百七十四件、交付決定件数が千六百二十件、交付決定額が約九億六百万円となってございます。

○白戸委員 当初の予想どおりというか、予想以上にといいますか、多くの事業者の皆様に必要とされているというようで、意味のある支援事業となっていることが確認できました。
 この感染症の影響が依然としておさまらない中で、今後もより多くの飲食事業者が少しでも売り上げを伸ばすために、さまざまな創意工夫や営業努力を続けていくことが想定されます。
 この業態転換支援事業は、このように懸命に努力している飲食事業者を支えていく重要な取り組みであると思います。今回の予算拡充措置を踏まえまして、今まで以上に多くの飲食事業者の皆様にご活用いただき、利用客の増加や売り上げの回復につなげていただくことが大事であります。
 飲食事業者に対し、本事業のさらなる周知の徹底を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。

○土村商工部長 都は、事業の周知を図るため、さまざまなジャンルの飲食事業者が行うテークアウトやデリバリーサービスの好事例や、飲食事業者が活用できる各種支援策などをまとめたリーフレットを一万部作成し、商工会議所や商工会などを通じて配布いたしまして、PRに努めております。
 また、新たに飲食事業者向けのポータルサイトを構築しまして、助成金の採択を受けた飲食事業者の一覧のほか、宅配代行サービス事業者やテークアウト検索サイトへの登録方法、衛生管理上の注意点など、さまざまな情報をわかりやすく提供しております。
 今後、助成金の申請の参考としていただくため、支援を受けた事業者の具体的な取り組み事例なども順次掲載していく予定でございまして、本事業を広く周知していくことにより、飲食事業者の業態転換への取り組みを着実に後押ししてまいります。

○白戸委員 今後も、多くの飲食店に業態転換による成果の周知を図り、取り組みを広げていくことを要望しておきます。と同時に、現場からはそのノウハウが乏しいケースもあるという声も聞いております。より具体的な事例や注意点を示し、転換を促進していただけるようにお願いします。
 またこの後も、飲食事業者を取り巻く厳しい状況に改善が見られない場合、今まで以上の申請が寄せられることも想定されます。今回の予算拡充措置により、今後見込まれる需要に十分対応できるのか、見解を伺います。

○土村商工部長 今回の補正予算は、これまでの申請状況や今後の申請見込みなどを踏まえ、拡充を図ったものでございます。
 引き続き、飲食事業者のニーズを踏まえた支援を着実に進めてまいります。

○白戸委員 それでは、同じく飲食店への支援策であるテラス営業支援について伺います。
 感染症の影響を受けている飲食事業者などを支援する緊急措置として、国は、暫定的な措置として、道路利用の占用許可基準の緩和を行うこととしました。
 都は、これに連動して、都道などでも同様の対応を行うとともに、都内の区市町村に対しても取り組み依頼を行うなど、多くのエリアで飲食事業者によるテラス営業が可能な環境が整いつつあります。これは我が会派の要望に沿った対応であり、評価するものであります。
 テラス席での飲食は、海外では非常に盛んで、天候が悪くない限り本当に気持ちのいいものだと思います。日本では、規制の関係でこれまでそれほど多くなかったのですが、感染防止で期間限定とはいえ、これを機会にオープンエアで飲食する文化が広まってくれることを大いに期待したいと思います。
 そのためにも、今後は、今回の規制緩和や都の支援策の内容について、飲食事業者の方に幅広く活用されるよう、周知をしっかり行っていくことが何よりも重要と考えます。
 そこで、テラス営業に対する支援の取り組み内容と、飲食事業者への周知をどのように図っていくのか伺います。

○土村商工部長 都は、いわゆる三密の回避や新しい生活様式の定着に向けて、国や都などが行う道路等の占用許可基準の緩和により、臨時的にテラス営業等に必要な経費に対する助成事業を開始いたします。
 助成内容でございますが、占用許可を受けた期間内に、テラス営業で必要となるテーブルや椅子などの設置に要する経費の三分の二を、十万円を上限に支援するものでございます。
 今回の規制緩和措置と本助成金につきましては、区市町村や商店街の連合会などにもご協力いただきながら広く周知を行い、積極的な活用を促してまいります。

○白戸委員 ぜひ、都民生活を豊かにすることにもなりますテラス席をふやしていただきたいと思います。
 都は、都立公園においても、都道の占用許可基準緩和と同様に、期間限定で臨時的な営業を認めることとしています。余りにも営業上の制約が多い飲食店事業者に対し、公共空間を活用の場として提供することにより、その収益確保の一助となることを期待するものです。都のさまざまな部門がしっかりと連携して、こうした飲食店事業者の努力を支えることが重要でしょう。
 都立公園では、移動販売やテークアウトも可能になると聞いておりますが、こうしたケースについても支援対象となるのか伺います。

○土村商工部長 道路占用許可エリアにおけるテラス営業等と同様に、都立公園における飲食事業者の営業に要するテーブルや椅子等の経費については、本助成金の対象となります。
 また、飲食事業者が新たに移動販売やテークアウトを始める場合は、現在実施している業態転換支援事業も活用できるため、取り組み内容に応じて効果的に支援策を活用していただけるよう、助成金の申請窓口やホームページなどを通じて丁寧に案内を行ってまいります。

○白戸委員 デリバリーやテークアウト、テラス営業など、飲食店が営業の幅を広げていくことが、いわゆる新しい日常をつくっていくということにもなり、さらに新しい利用客を開拓することが可能で、それが結果的に売り上げの確保に結びついていくことになります。地域の憩いの場ともいえるこの飲食店が感染症を乗り越えて営業を続けられるよう、今後も支援の拡充を図ることを要望しておきます。
 次に、オンラインを活用した中小企業支援について伺います。
 都内の中小企業の多くが世代交代という大きな課題に直面する中で、東京の活力を支えてきた中小企業を円滑に次の時代につないでいくことは極めて重要です。
 とりわけ、新型コロナウイルス感染症は、特に経営基盤の弱い中小企業に深刻な影響を与えており、円滑な継承のための準備も十分にできず、事業継続の危機に至り、廃業を選択する企業も少なくない状況であります。
 こうした状況を踏まえまして、迅速かつきめ細やかな事業承継支援が必要となりますが、そのためには、より多くの企業が個々の状況に合わせて支援を受けることができる仕組みを構築することが大切だと思います。
 都が実施を予定している事業承継支援プラットホームでは、オンラインを活用してどのように取り組みを進めていくのか伺います。

○土村商工部長 都は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、これまで実施してきた直接訪問を中心とした相談支援に加え、オンライン上でも支援を行う事業承継支援プラットホームを構築いたします。
 このプラットホームでは、オンライン上で中小企業からの支援の受け付けから相談を一貫して行うとともに、事業承継などのモデル事例の紹介などを行ってまいります。あわせて、事業の承継を希望する企業とともに、譲り受けを検討する企業をオンラインで募集して、企業間のマッチングを支援してまいります。
 このように、オンライン技術を活用したサービスを新たに提供することで、感染症の影響を受けた中小企業の事業承継を着実に支援してまいります。

○白戸委員 事業承継は企業の生き残りであり、新たな価値の創造で、東京の地力となっています。舞台はオンラインに移りましたが、力強い支援を引き続きお願いします。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業にとって重要な販路開拓の場である商談会や展示会が、軒並み中止や縮小に追い込まれております。これによって、中小企業の厳しい経営環境に一層拍車がかかっているというのも現状でございます。
 当面は、多くの集客が見込まれる大規模イベントの開催が困難な状況が続くことが予想されます。したがって、中小企業が販路を開拓していくためには、新たな方策を模索していかなければなりません。
 このような中、都は、新たに受発注創出のためのオンラインを活用した販路開拓支援に取り組むとしています。こうした取り組みにより、まさにポストコロナ時代にふさわしい商談方式を普及させていくことが求められています。
 そこで、オンラインによる販路開拓支援について、都はどのように取り組んでいくのか伺います。

○土村商工部長 都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、深刻な経営状況にあります都内中小企業を支援するため、オンラインによる販路開拓などを後押しする新たな取り組みを開始いたします。
 取り組み内容でございますが、自社の技術や製品を効果的に訴求できるよう、三十社をモデル的に選定し、企業ウエブサイトや動画などの作成を支援するとともに、企業が効果的にPRを行うためのノウハウや技術をウエブサイトなどで広く発信してまいります。
 また、オンラインでの展示サイトを構築し、コーディネーターを設置して、展示されている企業に興味がある企業とのマッチングを行います。さらに、テーマを設定したオンライン商談会も実施いたします。
 これらの取り組みによりまして、オンラインを活用した中小企業の新たな販路開拓を着実に後押ししてまいります。

○白戸委員 今回は、商談会や展示会などができなくなった代替措置ということでこのような場を設けておるんですが、コロナ後、つまりアフターコロナもこのようなオンラインの展示サイトの需要が必要となってくると予想されます。そんなことも念頭に、本支援事業を進めていただけるよう要望しておきます。
 都民や企業の生活に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症により、対面、接触を前提とした現在の都民生活や企業活動の問題点が明らかになり、デジタル化、オンライン化は喫緊の課題となっております。その一方で、新たなライフスタイルやビジネスモデルに適応するためのイノベーション創出に向けた動きも徐々にあらわれております。
 ソーシャルディスタンスを初めとする新しい生活様式が求められる中、ウイズコロナ時代の新たな需要をうまく取り込む、いわばビジネスチャンスに変えて課題解決に取り組む中小企業を後押しすることが必要です。
 都は、こうした課題に取り組む中小企業による新技術や新製品の開発を支援していくということでございますが、この事業の狙いと想定している開発事例について伺います。

○土村商工部長 新型コロナウイルス感染症により人や企業のさまざまな活動が制約される中、人との接触や混雑などを回避するモバイルシステムや、医療、衛生分野における新技術などは今後のニーズの高まりが予想されます。
 そのため、都は、感染症対策に資するとともに、今後の成長と需要が期待される分野において、中小企業が取り組む新たな技術や製品の開発費用に対する助成事業を開始いたします。
 具体的には、ウエブ会議システム等のコミュニケーションツール、通気性や防ウイルス性にすぐれた素材の開発、身体等に付着した汚れの可視化技術、医療従事者同士の患者診断サポートシステムなどが開発事例として想定をされます。
 このように、ウイズコロナ社会における新たな需要獲得に向けた集中的な支援を行うことにより、中小企業のイノベーションを一層促進し、感染症防止と経済社会活動との両立を図ってまいります。

○白戸委員 新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞している現在においても、人々のニーズは変化と進化を遂げており、新たなニーズも生み出されてきます。今後も、時代の変化をよく見きわめながら、中小企業の成長や発展につながる支援策を着実に実施していくように求めまして、次の質問に移ります。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行者は大幅に減少し、地域のイベントなども中止になるなど人々が東京の魅力を楽しむ機会が失われており、都内の観光事業者にも深刻な影響が生じています。
 七月に入り、東京では新規感染者が二百人を超える日もある中で、感染者リスクから外食や旅行の需要が伸び悩み、Go Toキャンペーンでも東京が外れるなど厳しい状況が続いておりまして、間近でV字回復は厳しいと思われます。
 将来の観光需要の回復に向けて、着実に観光振興を図ることも重要と考えますが、都は、こうした状況の中でどのように観光振興を行っていくのか、基本的な認識を伺います。

○松本観光部長 観光産業は裾野が広く、幅広い分野に経済効果が波及し雇用を創出するため、今後も東京の成長を牽引する重要な産業でございます。ウイズコロナ期にあっては、感染防止対策の徹底を最優先としつつ、着実に観光振興に取り組んでいく必要があると認識しております。
 そのため、都は、旅行者の移動を支えるタクシー、観光バスの感染防止対策や、宿泊施設における非接触型サービスの導入を支援するなど、安心して旅行ができる環境の整備に取り組んでおります。
 今後はさらに、観光産業の回復に向け、三密回避が求められるウイズコロナ期に合った手法により、旅行者の東京への関心をつなぎとめていくなど、感染状況を見きわめながらさまざまな創意工夫を行い、観光振興を図ってまいります。

○白戸委員 感染終息が見えない中で、都は引き続き、感染防止対策に取り組みながら観光振興を図っていくということでございますが、感染を避けつつ社会経済活動を行っていくためにも、テレワークなどリモートの活用という新しい動きが出ておりまして、観光についても、オンラインによる商談会などさまざまな工夫が見られるようになってきています。
 中でも、オンラインによるツアーは、お年寄りなど遠方への旅行は体力的に負担が大きい方々でも気軽に旅行気分が味わえるということで、新しい旅の形として可能性があるユニークな試みではないかなと思います。
 都は、都内各地の魅力を発信するために、オンラインによる東京ツアーを実施するということでありますが、その取り組み内容について伺います。

○松本観光部長 都はこれまで、都内各地への旅行者の回遊を促すため、地域の観光協会等が実施するその土地ならではの歴史や文化、食などの魅力を生かした観光振興の取り組みを支援してまいりました。
 今年度は、観光協会と協力し、自宅にいながらにしてリアルタイムで東京の観光を体験できる新たな方策として、事前に送られた地域の特産品を楽しみつつ、ウエブ上で観光スポットをめぐるオンラインツアーを実施します。
 ツアーの専用サイトでは、観光ルートの詳細など現地への訪問に役立つ情報提供を充実するとともに、SNSを活用して著名人と連携したツアー情報の発信を行い、地域の魅力の認知度を高めてまいります。
 今後もこうした新しい日常に対応した観光のあり方を検討し、地域の観光振興の取り組みを後押ししてまいります。

○白戸委員 オンラインツアーを行い、新しい日常に対応した観光のあり方を検討していくということでありますが、お年寄りのほか、例えば育児や介護をされている方など、なかなか旅行をしたくても、さまざまな事情によって行けないという方もいらっしゃいますので、これは新しい観光の形の一つ、感染が終息した後もニーズがあるのではないかと考えます。
 また、実際に現地に足を運んでもらうための事前のPRとしての効果も高いと思いますので、都は今回の取り組みを着実に進めていただきまして、今後の東京の観光の発展のために役立てていただきたいというふうに思います。
 次に、雇用対策について伺います。
 厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇や雇いどめにより離職する見込みの労働者数は、七月十日現在で、全国で約三万五千人、東京都内でも約六千人に上るといわれています。この数は、五月には約二千五百人、六月は約三千二百人ということだったので、七月は五月と比較しても倍以上に増加しており、雇用情勢が急速に悪化していることがうかがえます。
 これまで都は、緊急労働相談窓口の開設のほか、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の活用の促進に向けて、社会保険労務士の派遣による申請手続のサポートや、助成金の決定を受けた企業が非常時における雇用環境整備に取り組む際の奨励金の支給など、四月の臨時会や、さきの第二定例会における補正予算の編成を通じて、企業の雇用維持に向けた取り組みを支援してきました。
 今後は、こうした雇用の維持に向けての取り組みに加えまして、新型コロナ感染症の影響により離職を余儀なくされた方々への早期の再就職に向けた支援もあわせて、強力に進めていく必要があると考えます。
 そこで、今回、緊急雇用対策として提案されている雇用安定化就業支援事業の具体的な内容について伺います。

○村西雇用就業部長 都は、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、雇いどめなどによりまして離職を余儀なくされた方々に対して、福祉、介護サービスなど人材が不足している産業やIT等の成長産業などで、派遣社員としてトライアルで働く機会を提供し、派遣先企業での早期の正規雇用につなげていく新たな事業を五百人の規模で実施いたします。
 具体的には、求職者の希望や適性を踏まえ、企業とマッチングを行い、一カ月間、派遣社員として勤務し、職務スキルを身につけた後に、派遣先企業の正社員として就職を支援するものとなっております。
 派遣期間中は、専任のキャリアカウンセラーが就労状況をフォローしまして、正規雇用に向けたアドバイスなどを行うとともに、生活面をサポートするため、期間中の賃金と交通費も支給してまいります。
 本事業によりまして、企業と求職者が実際の企業現場や働きぶりなどを互いにしっかりと知る機会を提供することで、マッチング率を高め、正規雇用に着実につなげてまいります。

○白戸委員 労働者派遣のスキームを活用して、トライアル就労の機会を確保し、派遣先企業への正規雇用につなげていくこの事業は、求職者にとっては、スキルを磨きつつ再就職ができるというメリット、一方、企業にとっては、求職者の適性やその働き方を確認した上で採用できるというメリットがあります。
 また、今、答弁があったとおり、東京が派遣期間中の賃金や交通費を支給することとなっており、求職活動中の生活を支えるという点にも配慮されているかなと思います。しっかりとこれも今後も取り組んでいただきたいと思います。
 一方、さきにも述べましたが、現在、都内での新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇いどめが約六千人に上るともされています。労働者派遣のスキームを活用したこの事業の規模は五百人ということでありますが、今年度当初から予定されている、就職氷河期世代など、離職を余儀なくされた方への就職支援などと一体的に展開することが効果的と考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 都は、今年度、就職氷河期世代の離職者に対して、労働者派遣のスキームを活用し、派遣先での正社員を目指す事業を三百人の規模で開始しておりまして、新型コロナ感染症の影響を受けて離職した方を中心に、既に多数の申し込みをいただいております。
 また、しごとセンターにおきましては、雇いどめ等で離職された中高年や若者に対し、職務経験やスキルに応じた正規雇用を目指す就労支援プログラムを二千二百人の規模で実施しております。
 これらの事業の実施規模と、今回提案させていただいている雇用安定化就業支援事業の五百人の規模を合わせますと、三千人以上の求職者の方に対し、正規雇用に向けた支援を実施していくこととなります。
 さらに、こうした特別な就業支援事業のほかにも、しごとセンターでは、高齢者や女性を含む年間約二万八千人の利用者に対しまして、キャリアカウンセリングやハローワークと連携した職業紹介も実施しております。
 都としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて離職を余儀なくされた方々に対する雇用対策を、先生のご提案があった多様な支援策と一体的に展開していくことによりまして、早期の再就職を効果的に後押ししてまいります。

○白戸委員 今回、この提案されている就業支援のほかにも、就職氷河期世代の方に対する支援などが既に用意されており、しごとセンターなどで行っている多様な支援を求職者のニーズに合わせて適切に紹介していくことで、新型コロナウイルスの影響により離職された方への支援にも万全を期していただきたいと思います。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により雇いどめが数多く発生していますが、こうした方々の中には、非正規雇用が長期間続いたことにより職務スキルを磨く機会に恵まれずにいるという方も多いと聞いております。そのためにも、企業が正社員として雇用することをちゅうちょしており、企業に対して正社員としての雇用を後押ししていくことが必要となると考えます。
 今回、都が開始する雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業の具体的な内容について伺います。

○村西雇用就業部長 都は、労働者派遣のスキームを活用した雇用安定化就業支援事業を終了した求職者の方を、正規雇用として六カ月以上継続雇用し、定着に向けた取り組みを行う中小企業等に対しまして助成金を支給することで、正規雇用と定着に取り組む企業にインセンティブを付与してまいります。
 具体的には、派遣期間終了後に正規雇用として採用した労働者のキャリアアップを図るため、指導育成計画の策定とともに、資格取得やOAスキルなど職務に必要な研修等を行った企業に対して、一人当たり二十万円、最大三人分、六十万円を助成してまいります。
 この助成金によりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方の正規雇用での再就職を促進するとともに、採用後の定着を支援してまいります。

○白戸委員 この採用、定着促進助成金を効果的に活用して、しっかりと正社員での就職を支援していただきたいと思います。
 さて、この雇用対策を進めていく上では、今後のウイズコロナの社会において、オンラインサービスや行政手続のデジタル化などが一層進展していくことから、こうした非接触型の産業を支えるIT関連企業の人材確保に向けた支援の強化も求められています。
 こうした状況を踏まえまして、情報産業が集積する東京の経済を回復軌道に乗せていくためには、離職を余儀なくされた方々に対して、ITの分野において、就職訓練による人材育成を積極的に行っていくとともに、強力な再就職支援を実施し、都内の産業を次世代の成長産業へと転換していくことが急務となっています。
 第二回定例会の我が党の代表質問に対しまして、知事からは、民間事業者のノウハウを活用して、ITスキルを付与する職業訓練と再就職支援を一体的に行う新たな取り組みを実施するというような答弁がございました。
 そこで、今回提案されているIT人材育成支援事業の狙いとそのスキームについて伺います。

○村西雇用就業部長 都は、新型コロナウイルス感染症の影響等で離職した若者などに対しまして、民間事業者のノウハウを活用して、IT関連のスキルを付与する職業訓練と、きめ細かい再就職支援を一体的に行う新たな事業を試行的に百人の規模で実施し、秋ごろから募集を開始することにいたします。
 まず、職業訓練におきましては、IT分野の経験やスキルがない若者でもITエンジニアとして就職し活躍できるよう、個々の習熟度やIT業界のニーズを踏まえたプログラミングの演習を行うなど、即戦力としてのスキルが確実に習得できる実践的な訓練を提供してまいります。
 また、再就職支援におきましては、若者が就職先で長期にわたりキャリアを形成して存分に能力を発揮できるよう、給与等の労働条件などにも配慮した正社員の求人を数多く開拓するとともに、企業との個別のマッチングをオーダーメードで行うなど充実した就職支援を行うことで、就職率を高めてまいります。
 本事業の実施によりまして、感染症の影響により離職した若者に新たな活躍の場を提供するとともに、今後の飛躍が期待できるIT関連の中小、ベンチャー企業の人材確保を後押しすることで、東京の力強い成長へとつなげてまいります。

○白戸委員 若者でなくても、ぜひ支援していただきたいと思いますが、これまで、経営を支える給付金や業態転換支援などの中小企業支援やオンラインを活用した観光振興の取り組み、さらには雇用対策について伺ってまいりました。今後は、こうしたウイズコロナの時代にふさわしい新産業の創出や新しいビジネスモデルへの転換を加速化させていくことが非常に重要ではないかと考えます。
 産業労働局においては、今後とも必要な施策を時期を逃すことなく行っていくことを要望し、私からの質問を終わります。

○山崎委員 私からも、今回の補正予算案について、何点か伺っていきたいと思います。
 まず初めに、家賃の支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は都内の中小企業の経営に大きな影を落としています。経済活動が再始動を始めたやさきに再び感染拡大の傾向が見られるなど、感染リスクが継続する中での企業活動は、本来の力強さとはほど遠いものがあります。十分な売り上げが確保できない中小企業にとって、家賃など固定費の縮減は経営上の大きな課題となっております。
 こうした中、都は、国からの地方創生臨時交付金を活用して都独自の支援を行うとしていますが、今回の都の家賃支援では、事業者へ支給する給付金は全て国からの、今回のこの臨時交付金を充てるということであります。都みずからの財源は全く入っておらず、しかも、上乗せ期間も三カ月のみとなっております。これが都独自の家賃支援といえるのか甚だ疑問であり、不十分といわざるを得ません。
 都議会自民党は、現下の厳しい情勢の中、必死の思いで事業継続に取り組む中小零細企業をしっかりと支えていけるよう、国による家賃支援に加えて、本当の意味の都独自の上乗せを行うよう強く求めてきただけに、非常に残念であります。この点をまず、はっきりと申し上げた上で都の家賃支援の内容について、何点か確認をさせていただきたいと思います。
 国の家賃支援給付金は、既に七月十四日から申請受け付けが開始をされていますが、苦しい事業者にいち早く給付金を届けるために、都も迅速に事業を開始するべきと考えます。
 そこで、まず今後の申請スケジュールについて伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の家賃支援給付金の申請受け付けは、ただいま副委員長からございましたとおり、七月十四日から開始されておりまして、給付決定の開始は八月以降になる見通しと聞いております。
 都の家賃支援のスキームは、国の家賃支援給付金に上乗せをする形で行うこととしており、原則として、国の給付決定を受けた中小企業等が対象となります。
 このため、臨時会で議決をいただいた後、速やかに実施要項を公表し、八月中旬から申請受け付けを開始できるよう準備を進め、一日も早く支給できるよう取り組んでまいります。

○山崎委員 次に、申請手続についてでありますが、国の家賃支援はウエブ申請のみの受け付けとし、パソコン操作にふなれな方にはサポートセンターを開設するとのことで、郵送は受け付けないと聞いております。
 しかし、特に小規模零細企業ではウエブでの申請はまだまだハードルが高いと認識していますが、都においては、こうした事業者の負担軽減を図るための対策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の家賃支援は、国の支援に独自の上乗せを行うスキームとすることで、申請書類を一部省略いたしまして、申請者の負担軽減や迅速な支給に配慮してまいります。
 また、申請の受け付けはウエブ申請を基本としつつも、郵送での申請書類の提出を受け付けるとともに、相談や問い合わせに対応できる専用のコールセンターを設置し、都内中小零細企業の方々が行う手続の手助けとなるよう、実情を踏まえたきめ細かな対応を図ってまいります。

○山崎委員 今の答弁で郵送での申請も受け付けるということが確認できました。
 当然のことながら、ウエブもそうですし郵送も、どちらの申請方法にせよ、行政への手続になれていない中小企業が不安なく申請ができるよう、協力金のときと同様に、一日も早くまずウエブ上、事前に制度概要をしっかりと周知をするとともに、先ほどの質問の中でも答弁がございました、コールセンターも立ち上げるといっておられます。
 しかし、今回、国の方の二十万件、都内で約二十万件に上るという、そういう推計の中、先ほどの答弁の中でもあったように、国の申請が通ったものが都の上乗せ分そのまま活用ができるというお話ですけれど、やはり皆さん方は、前回の協力金のときももちろんそうだったと思いますけれど、電話してもなかなかつながらないんですよと、そういうお話も随分いただきました。それで随分回線もふやしていただいた産業労働局の皆さんのご努力には敬意を表させていただきたいと思いますけれど、やはり前回のさまざまな経験を生かしながら、今回のこの形もしっかり進めていただけたらありがたいのかなと思いますので、その点は強く要望をしておきたいと思います。
 また、特に、わかりやすい説明、それと申請のサポート、こういったこともしっかりとやっていただくよう、あわせて要望をしておきたいと思います。
 先ほどテスト公開で何かやるというお話も聞きましたけれど、非常にいいと思いますので、まずは周知徹底をしっかり、事前のものをいきなりどんと出すのではなくて、やはりいつからこうなりますよということをわかりやすく、しっかりときめ細かく周知をしていただけたらありがたいと思います。
 次に、今回の家賃支援の対象者についてでありますが、事業者の中には、民間と民間での賃貸借契約だけでなく、例えば、都営住宅ももちろん、卸売市場の中の店舗、こういったところもそうですし、病院の、また公園の中のレストランや売店など、行政から土地や建物の一角を借り受けて事業を行っているケースもございます。
 こうした事業者の多くも、今回のコロナ禍により非常に厳しい経営環境にあるわけでありますが、国や都の家賃支援の対象となるのか、見解を伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の家賃支援給付金では、都営住宅や病院、卸売市場などにおいて、行政機関に対し使用料を支払って事業を行っている中小企業等につきましても、要件に合致すれば給付を行うこととされております。
 このため、都の家賃支援においても上乗せ給付を行ってまいります。

○山崎委員 続いて、事業の周知についても伺っていきます。
 冒頭でも触れさせていただきましたが、新型コロナの影響により本来の売り上げが出せない中、中小企業にとって家賃負担は死活問題といってよいほど深刻な問題であります。支援を必要とする事業者に正しい情報が届かないことで、廃業を選択する事業者が出てしまうようなことは断じてあってはなりません。
 先ほど来、新しい日常に合わせるという、いろんなそういうお話もありますけれど、新しい日常に合わせる前に、本当に今現在が深刻な状況である中小零細企業というものはいっぱいあるわけでありまして、国の給付金を受けた都内事業者が漏れなく都の給付金を申請できるよう、区市町村等との連携をし、周知を徹底すべきと考えますが、見解を伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 本事業の実施に当たりましては、都のホームページやSNSを活用して広くPRをしてまいります。
 また、インターネットによる情報が届きにくい事業者の方々にも配慮し、都内区市町村や中小企業等を支援する関係機関の窓口にも申請書を配布いたします。
 さらに、各支援機関の協力を得まして、会員にメールマガジンで配信を行うなど事業の周知を徹底してまいります。

○山崎委員 支援を必要としている全ての事業者が漏れなくこの給付金を受けられるよう、事業周知やサポートを丁寧に行うには、事業者にとってやはり一番身近な区市町村が鍵となります。区市町村との連携をしっかり図るよう念を押しておきたいと思います。
 それでは続いての質問に移ります。
 次に、事業継続のための支援について伺っていきます。
 新型コロナウイルス感染症の長期化により社会経済状況が激変する中で、中小企業が事業を続けていくことは相当な困難が伴います。この厳しい環境下において、今後も会社を続けていくのか、この機会に会社を畳むべきなのか、経営者の中には、進むべき道の選択にちゅうちょしている方もいるのではないかと推察をいたします。
 この間、今回の家賃支援や緊急融資制度など行政によるさまざまな支援策が講じられておりますが、こうした支援策を活用して懸命に努力しても、なお将来への展望が開けない、そのような極めて厳しい状況にある経営者に、今まで以上に寄り添った支援が今こそ求められております。
 都は補正予算により、中小企業向けの倒産防止特別支援窓口を設置することとしておりますが、この事業で具体的にどのような倒産防止を図っていくのか伺います。

○土村商工部長 新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な状況にあります都内中小企業の倒産防止に向けて、都は、中小企業振興公社、金融機関、専門家が連携した倒産防止特別支援窓口を設置いたします。
 この窓口では、税理士、弁護士、中小企業診断士等の専門家を企業に派遣しまして、経営、財務状況のほか、技術力、事業性等の事業評価も行い、経営の状況を把握することとしております。その上で、経営者の意向も踏まえつつ、倒産の回避に向けて経営改善計画の策定等を行い、金融機関とも連携しながら短期間で集中的な支援を実施してまいります。
 こうした取り組みによりまして、倒産の危機に直面する厳しい状況に置かれた企業が抱える課題の解決に向けまして、企業の実態をしっかりと見きわめ、実効性ある支援を迅速に行ってまいります。

○山崎委員 この窓口を通じて専門家に相談をした結果、残念ながら会社経営から撤退するという決断をされるケースも実際にはあると考えます。ただ、こうした場合でも、築き上げた事業を全てやめてしまうのではなく、意欲ある第三者に引き継ぐことも選択肢の一つとなり得ます。
 私は、第二回定例会の委員会質疑において、事業の縮小や見直しを考える企業と新たな分野への進出などを考える企業とをつなげていくための支援が重要であるという指摘をし、都はこうした支援に取り組んでいくとの答弁もありました。
 倒産防止のための窓口を設けるのであれば、こうした事業譲渡のための支援などにもしっかり結びつけていくことが重要であると考えますが、見解を伺います。

○土村商工部長 新たに設置する窓口では、当面の経営危機を回避し、将来的な事業継続を目指す中小企業の取り組みを支援してまいりますが、残念ながら既存事業の継続では業績の回復に至らず、事業の縮小や見直しを選択する企業もあろうかと考えております。
 そのような企業に対しましては、今後の発展が見込める事業について、さきの補正予算で措置されました企業再編促進支援事業による支援にもつなげ、第三者への事業譲渡に向けた事業の切り出し支援や事業の譲り受けを希望する企業とのマッチングを行うなど、複数の事業を組み合わせた支援を実施してまいります。

○山崎委員 経営者が厳しい経営上の判断を迫られた場合に、迷うことなく相談できる場として、この窓口の普及啓発にしっかり取り組むよう求めておきます。
 都は、中小企業の事業の継続や承継を後押しするさまざまな支援策を実施していますが、経営者の方がこれを積極的に活用し、具体的な行動に移すためには、こうした取り組みの重要性をまず理解していただくことが重要であります。
 このため、集合形式のセミナーや対面式の相談会などを開催するのが一般的でありますが、コロナ禍の状況では、これにかわる効果的な手段も提供しなければもちろんなりません。
 都は、新たにオンラインによる事業承継支援に取り組むとしております。取り組みに当たっては、先ほど取り上げた事業譲渡への支援も含め、事業承継に役立つ有益な情報を経営者の方にわかりやすい形で発信することが重要と考えますが、見解を伺います。

○土村商工部長 新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりまして、多くの集客が可能な従来のセミナー等の開催が困難な現状にあっても、事業承継の必要性についての情報を継続的に発信していく必要がございます。
 今回、中小企業振興公社の事業承継サイトをリニューアルしまして、オンラインで幅広い支援が提供できるプラットホームを構築し、オンラインでの相談対応を行うとともに、さまざまな情報を提供していくこととしております。
 例えば、事業承継支援のための助成金やファンド、事業の承継を希望する企業と譲り受けを希望する企業のマッチング支援のメニューなど体系的に施策紹介するとともに、承継の具体的な成功事例についてもわかりやすく情報を発信してまいります。

○山崎委員 中小企業の事業継続を支えるためには、受注機会の拡大を後押しすることも重要であります。とりわけ、下請の中小零細企業は、もともと厳しい経営状況に置かれている上、今回の感染症への対応も強いられており、こうした企業にこそ手厚い支援の手を差し伸べる必要があります。
 下請の中には、ほかにはないすぐれた技術や製品を持つ企業は多く、今回の感染症によりライフスタイル等が変革していく中で、新たなビジネスチャンスを獲得することも十分可能であると考えます。
 都は、下請企業の受注機会の創出に向け、下請企業による大企業とのマッチング支援を実施するとしていますが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。

○土村商工部長 都は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあります中小企業の売り上げ回復に向けまして、大企業等からの発注と中小企業の受注とのマッチングをサポートする取り組みを開始いたします。
 具体的には、感染症防止と経済社会活動の両立が求められる中で、今後成長が見込まれる健康、安全などの分野を対象としまして、新たな技術や取引先を求める大企業などを開拓するナビゲーターを設置いたします。
 大企業等からの発注案件の提示を踏まえ、ナビゲーターが受注を目指す中小企業を募集しまして、複数企業から成る下請企業グループを組成して大企業に売り込み、商談会を開催いたします。
 こうした取り組みによりまして、厳しい状況にある中小企業の業績回復と新たな販路開拓を強力に後押ししてまいります。

○山崎委員 下請企業が新たな需要をどれだけ獲得できるかはナビゲーターの働きにかかっております。ナビゲーターには、中小零細企業の目線に立って、大企業とかけ合い、これらの企業が受注可能な案件を掘り起こしてくれるよう要望もしておきたいと思います。
 次に、飲食の業界への支援についてであります。
 先ほど質問と答弁があったので改めて質問はいたしませんが、道路や公園の使用について規制緩和を進め有効活用を図ることで、飲食店が屋外テラスやキッチンカーによる営業を行えるようになり、売り上げ減少に苦しむ中で新たな活路を開くチャンスとなることは、都議会自民党がいち早く第二回定例会の代表質問で提案をしていたことは、改めて強調させていただきたいと思います。
 ソーシャルディスタンスなど新たな生活規範が求められる中、飲食店がこうした規制緩和のメリットを十分に生かせなければ、せっかくの措置も意味をなしません。今回の道路占用基準の緩和とテラス営業支援は、まさに国の施策とも連動して、道路管理や産業振興部門のほかに、保健所、警察など関連する部署が多岐にわたっており、それぞれが十分に連携を図る必要があります。
 このコロナ禍で飲食業界は最も影響を受けているといっても過言ではありません。店先での、店頭でのテラス営業やテークアウト、デリバリーなど、新たな営業スタイルへの支援をさらに拡充するなど、引き続き飲食業界への支援を充実させていくことを求めておきます。
 次に、観光分野の取り組みについて伺います。
 都内では、新型コロナウイルス感染症が増加しており、多くの方が都内への旅行に不安を感じているのが実情であります。
 こうした中、大きなダメージを受けた都内観光産業を今後回復させていくためには、宿泊業や飲食業といった観光事業者が業界のガイドライン等に基づき、感染防止対策を一層進めていく必要があります。また、そうした事業者の取り組みを旅行者に広く知ってもらい、安心感を醸成することも今後重要となってきます。
 こうした状況を踏まえ、都は観光事業による感染防止策の促進や情報発信を行うべきと考えますが、都の取り組みを伺います。

○松本観光部長 これまで都は、四月の臨時会では、タクシー及び観光バス事業者が実施する車内の間仕切りの設置等を支援する事業を、また、六月の第二回定例会では、宿泊事業者が行う自動チェックイン機など非接触型サービスの導入等を支援する事業を予算化しまして、観光事業者による新型コロナウイルスの感染防止に向けた取り組みを推進してまいりました。
 今後は、感染防止に向けた取り組みを都内の観光事業者全体に広げるため、他の事業者等のモデルとなる先進的な取り組みを行う都内の観光事業者に対して、補助率三分の二で二千万円を上限に支援し、国内外の優良事例等とあわせてウエブサイトで積極的に発信してまいります。

○山崎委員 他事業者等のモデルとなる先進的な取り組みや国内外の優良事例等をウエブサイトで紹介するとのことでありますが、感染防止策の実施にあっては、事業者ごとに事情が異なり、どのように取り組むべきか思案する声も多いと聞いております。
 都は、観光事業者の取り組みに役立つ事例をどのように発信していくのか、改めて伺います。

○松本観光部長 都が制作するウエブサイトでは、タクシーや観光バス、宿泊施設が既に行っている取り組み事例に加えまして、今後、都が支援する都内の観光事業者による先進的な取り組みや国内外の事例などを幅広く紹介し、より多くの事業者に参考としていただきます。
 具体的には、観光施設の時間指定チケットの事前予約や混雑情報表示システムの導入、ICタグによる宿泊施設滞在中の入退室や買い物等の精算の自動化、オンラインで注文した商品を店舗で受け取るシステムの導入など、新型コロナウイルスの感染防止だけでなく、生産性向上にも資する取り組みを想定しております。
 また、こうした事業者主体の取り組みだけでなく、近隣の観光施設や店舗が実施する感染防止対策を地域全体で取りまとめ、わかりやすく発信する取り組みや、業界団体が実施する安全対策のPRなども紹介いたします。
 これにより、新しい日常への対応に向けた東京の観光業界全体の取り組みの推進につなげ、安心して旅行ができる受け入れ環境の実現に向けた取り組みとしてPRしてまいります。

○山崎委員 大変厳しい状況においても努力をしている観光事業者や地域の事業者にとって役に立つ情報を発信し、東京が新型コロナウイルスの感染防止対策をリードしていけるよう、ぜひお願いをしておきたいと思いますし、また頑張っていただきたいと思います。
 ここまで、今回の補正予算における事業者支援の取り組みについて伺ってまいりました。再び感染者が増加している現在の状況が、感染の第二波が来ているのか、まだそこまでの状況ではないのか、今の段階では判断がなかなかつきませんが、こうした中で多くの事業者は、また経済の先行きに大きな不安を抱えています。
 今回の倒産防止対策や下請事業者の受注確保の支援など、中小零細事業者の切実な課題に向き合った支援策が盛り込まれたことは、我々も主張してきたことが形になっていて、額は小さいとはいえ、現場の本当の大変な人たちに対しての支援だと私は思います。
 一方で、家賃支援については、改めて残念な内容であるといわざるを得ません。
 冒頭、家賃支援のことも触れさせていただきましたが、国の家賃支援事業の予算、これは全国で約二兆円のうち、全国と都内の事業者数の割合などから試算をしますと、都内では約二千五百億から三千億円程度が、都内の事業者、先ほども答弁がありました、約二十万事業者ともいわれておりますが、給付されるものと推計ができます。国がこれだけの予算を都内の事業者に投入する一方、都は四百十三億円の国からの交付金を充てるにとどまっております。
 私は、先日の第二回定例会の委員会質疑の中で、家賃支援のスキームの検討に当たり、現場の実情をしっかりと把握するよう求めてまいりました。しかし、今回の都の案は、都内の事業者の実情を踏まえたとはいいがたいものであります。
 客足が伸びず売り上げが減少する中、毎月の固定費が重くのしかかっている現場の中小企業が置かれた危機的状況をもっとしっかりと捉え、寄り添った支援が事業者のもとに確実に届くよう、さらなる努力を図っていただきたいと思います。
 都には、みずからの財源も捻出をし、今回の三カ月分の上乗せ給付にさらに三カ月分の給付を加え--これは国が六カ月といっておりますから、さらに三カ月分の給付を加え、国と同様の六カ月分の給付をすることを、今後しっかりと検討をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
 ここで今質問をしても、なかなか産業労働局だけで決められる話ではもちろんないですし、東京都全体、財務局ともいろいろな、他局ともしっかりと話を進めていきながら、また、これ、国の方の六カ月、五、六、七、八、九、十、こうやって五月から始まるんですね。東京都は三カ月というと、五、六、七。私が思うのは、その前からこのコロナのいろんな状況が始まっているんですね。
 例えば三月が厳しかったところ、四月が厳しかったところももちろんある中で、なぜ五、六、七、これは国に合わせた、国の形と合わせたというふうに多分おっしゃると思いますけれど、であるならば、あと残りの、国が六カ月やろうとしている中、あと三カ月、プラス三カ月をぜひ改めて、産労の皆様にはご検討をしていただきたいことを強く要望して、私の質問を終わります。

○藤井委員 今回、東京都が発表いたしました補正予算案、その中には、夜のまち関連の事業者などへ区市町村が休業要請を出した際に、その事業者へ最大五十万円の協力金を支払う事業などが盛り込まれております。その中には、新宿区の歌舞伎町、豊島区の池袋、そして私の地元大田区の蒲田などが休業要請の対象地域として想定をされているわけであります。このように、感染抑制のための取り組みを着実に進めていくことは評価をするものであります。
 こうした取り組みとあわせまして、東京都は独自の家賃支援として、今回、四百四十億円を計上いたしまして、売り上げが減少した中小企業に対して、国の家賃支援に上乗せをして給付を行うということとしました。大都市東京の家賃水準は高いわけでして、経営が極めて厳しい状況にあります都内の中小企業にとって、大変時期にかなった施策といえると思います。今回、予算を措置したからには、この家賃支援を一日でも早く中小企業に届けることが何より重要であると考えます。
 国でも、今回この家賃支援については、半年で最大六百万円の家賃補助の支給方法をめぐりまして、我が党公明党は、特にスピード感や手続の簡素化を重視してまいりました。そして一括給付を主張してきたところであります。
 結局、直近三カ月分の家賃を支払った証明を、東京都は申請時に出すことで一括給付となったわけですけれども、こうしたこの家賃支援策については、国の制度を踏まえた簡素な手続にするなど迅速な支給に努めていくべきであるとこのように考えますが、見解を伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 既に先行して申請受け付けが開始されている国の家賃支援給付金では、賃貸借契約や賃料支払いの実績、売り上げ減少の証明書類等により対象となる事業者の審査を行っております。
 都の家賃支援は、原則として、国の家賃支援給付金の給付決定を受けた中小企業等を対象としており、国から給付決定通知を提出書類とすることで、こうした給付対象の審査を大幅に簡略化し、支給手続を迅速化してまいります。

○藤井委員 国のこの家賃支援は、既に七月十四日から受け付けを開始しております。都の家賃支援も補正予算の成立後、速やかに受け付けを開始し、早期に支給することが求められるわけでございます。
 先ほどの答弁にありましたとおり、都の家賃支援は国の給付金通知書により確認を行うとのことでありますから、国の給付金の受け付け期間も踏まえて、申請していただく中小企業の皆様に対し、十分な時間を確保すべきと考えます。
 そこで、都の家賃支援の申請受け付け期間をどのように設定していくのか伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 本事業については、臨時会で議決をいただいた後、速やかに実施要項を公表し、八月中旬から受け付けを開始できるよう準備を進めてまいります。
 また、申請受け付けの期限につきましては、国の家賃支援給付金への上乗せ支援として実施すること、国の受け付け期限が来年一月十五日であることなどを考慮して、都は二月中旬まで受け付けることとし、国の給付決定がおくれている方にも対応できるようにしてまいります。

○藤井委員 都の申請受け付けは来年の二月中旬まで受け付けるということでございましたので、そういった準備を進めていただきたいと思います。
 次に、大都市の家賃水準というのはまた非常に高いわけでして、とりわけ都内で事業を営む中小企業には固定負担として重くのしかかっている現状があります。
 経済活動が再開した後も、例えば飲食店では、感染防止のための座席を間引くなどのソーシャルディスタンスを確保しながらの営業を強いられております。そうなると従来の売り上げ水準を確保することは大変難しい状況にあります。
 都の家賃支援はこうした厳しい経営環境にあります中小企業の事業継続にも大きく寄与するものであると考えますが、例えば、先ほどもご答弁がありましたけど、支給の額については、何か四分の三だとか非常に難しい計算があって、そうじゃなくて、法人の場合、給付額は幾らになるのか、具体的な事例を示してください。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 月額の支払い賃料が七十五万円以下の法人の場合は、国から支給される五十万円に加え、都の上乗せ六万二千五百円と合わせた五十六万二千五百円が月額の上限となり、支給総額は、国と合わせて三百十八万七千五百円が上限となります。
 また、月額の支払い賃料が七十五万円を超える法人の場合は、国から支給される百万円に加え、都の上乗せ十二万五千円と合わせた百十二万五千円が月額の上限となり、支給総額は、国と都を合わせて六百三十七万五千円が上限となります。

○藤井委員 今答弁がありましたように、支給総額が三百十八万から、あるいは六百三十七万と、こういった家賃支援について、いろんな企業、事業者の方のお話を聞くと、大変こういった家賃支援が大きく期待されているところでございます。コロナで皆さん大変な中で、こういった家賃支援があるということに対して、大きく希望の光が差しているのではないかと思います。
 この売り上げ減少に苦しむ事業者にとりまして、家賃負担は共通の課題であります。今回の家賃支援に一筋の希望を見出す方も多いのではないかと思いますが、厳しい状況に追い込まれている事業者に幅広く支援が行き渡っていくことが重要であります。
 国の給付金の支給要件は、前年同月との比較で売り上げが五〇%減少している中小企業などとされております。一定の基準に基づき審査を厳正に行うことは大切でありますが、一方で、必ずしもこうした原理原則にとらわれず、個々の実態に寄り添って救済していく姿勢も行政には求められると思います。
 国の制度では、支給要件に当てはまらない場合でも、一律に対象外とするのではなく、例外的に支給を認めるケースがあると聞いております。
 現に、国の持続化給付金の事業でも対象とならなかった、例えば創業間もない事業であるとか、あるいは複数の法人が合併した場合は、当初は持続化給付金では対象になりませんでしたが、国におきまして、公明党がこういった企業に対してもしっかりと支援をするよう要望したところ、創業特例で救済をした例がございますが、そういった意味で、都の家賃支援でも同様に取り扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の家賃支援給付金では、設立から間もない法人で、前年同月との売り上げ比較ができない、創業特例として、前年の平均売り上げの比較によることを認めておりまして、これにより要件を満たせば支給対象としております。
 また、個人事業者が法人化した場合や複数の法人が合併した場合なども、前年同月との売り上げ比較ができないことから、同様の特例措置が設けられております。
 こうした国の特例措置の対象となる場合には、都の家賃支援においても支給対象としてまいります。

○藤井委員 ぜひこういった制度を進めていただきたいと思います。
 都はこれまで、休業要請に応じた事業者に対して、感染拡大防止協力金を二回にわたり支給してまいりました。第一次の申請では、都全体で十二万七千件の申し込みがあったと聞いております。大変な作業だったと思います。これらの支給を六月末までにほとんど完了させた理事者の皆さん方のご努力に敬意を表したいと思います。いろんな問い合わせも私どもにありました。そういった相談をつなげてまいりますと、本当に職員の皆さんが迅速に対応していただいたことに感謝をしたいと思います。
 また、そのために五百人の職員を配置して体制を取り組んだというふうにも聞いておりますが、今回この家賃支援の対象となる事業者は二十万件とのことでありまして、そういった意味では、感染拡大防止協力金を上回る規模となるわけであります。
 厳しい状況の中で苦しんでいる中小企業の方々に、速やかに家賃支援を提供していくために十分な人員を確保するなど、万全な審査体制で臨んでいくべきと考えますが、これについての見解を伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の家賃支援が速やかに開始できるよう、既に局内にプロジェクトチームを立ち上げ、制度の詳細設計等を着実に進めております。
 今後、審査、支出の事務については、ウエブシステム等の活用や業務の一部委託により効率化を図るほか、各局と連携して十分な人材を確保することで、万全の体制を構築いたします。

○藤井委員 ぜひよろしくお願いします。
 多くの事業者が今か今かと待ち望んでいる家賃支援であります。給付のスピード感が何よりも大切であります。手続の簡略化や審査体制の確保について確認をいたしましたが、着実に準備を進め、速やかな支援に着手していただくことを要望して、次の質問に移ります。
 次に、飲食店に対する支援策について伺います。
 感染症の流行により、都内の中小事業者は甚大な影響を受けております。とりわけ被害が大きいのは飲食店であります。外国人の観光客や外食に出る家族連れが減少しており、私の地元の飲食店経営者からも切実な声が寄せられております。
 都は既に、飲食店が宅配やテークアウトなどに取り組む際の費用助成を実施しております。今回の補正予算では、さらに支援規模を拡充するとしているわけであります。
 この事業は大変好評でありまして、多くの申し込みがあると聞いておりますが、まず対象経費などの補助要件についてお伺いをいたします。

○土村商工部長 今回、規模を拡充いたします飲食業向けの業態転換支援事業は、東京都内で飲食業を営む中小企業者などがテークアウトや宅配等、新たなサービスを開始する上で必要な内装工事やPRに係る経費、容器等の購入費、さらには配達代行業者を利用する際に必要な登録料や配達料を対象として支援するものでございます。
 支援対象は本年四月一日以降の取り組みといたしまして、助成期間は最長三カ月、必要な経費の五分の四を百万円を上限に助成することとしております。

○藤井委員 飲食店が新たな売り上げを獲得するためには、宅配や、あるいはテークアウトサービスの取り組みが有効であるということは理解ができます。しかしその一方、都の補助制度が利用できるとはいえ、重い初期投資がのしかかるのも事実です。
 飲食店の皆様に都の支援策を積極的に活用していただくためには、これまで取り組んでいなかった宅配や、あるいはテークアウトサービスを導入することによって、どのようなメリットが生まれるのかを具体的に示すことが大事であると考えます。
 そこで、実際に都の支援策を利用した飲食店の事例と成果について伺います。

○土村商工部長 本年六月末までの申請受け付け件数は四千二百七十四件、交付決定件数は千六百二十件となっております。
 取り組み例といたしましては、新たにテークアウトを開始するに当たってPR用の映像を制作する費用や、テークアウトオーダー処理用のタブレットの購入費、商品受け渡し用の窓を設置する工事費などの申請がございました。
 また、自社での宅配に取り組む事業者からは、配達用自転車の購入や店舗前に置く看板の作製費などの申請を受け付けているところでございます。

○藤井委員 このたび国は、感染症により深刻な影響を受けている飲食店を救済するため、テークアウトやテラス営業を行う場合の道路占用の規制緩和を行うことを発表いたしました。また、都はこれに呼応する形で、テラス営業などに取り組む飲食店を対象とした費用助成を創設するとしたところであります。
 こうした一連の支援策は、公共の空間を有効活用して、感染症で苦しんでいる飲食店を救済する効果的な取り組みであると考えますが、まず、国による今回の規制緩和の内容について、確認のためにお伺いをいたします。

○土村商工部長 テラス営業等のための道路占用許可基準の緩和措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店等を支援するための緊急措置として行われるものでございます。
 緩和措置は本年十一月末までを期限としておりまして、テラス営業やテークアウトした食品を食べるための椅子やテーブルを設置することを目的とした国道での占用許可について、地方公共団体または地方公共団体と連携し得る民間団体を申請者として受け付けを行うものでございます。
 道路管理者に占用許可申請があった場合は、交通管理者である所轄警察署にも協議することとなってございます。

○藤井委員 国の規制緩和があったとはいえ、利用客の減少に苦しんでいる飲食店がテラス営業に踏み出すためには、設備や備品の調達が重い負担となるわけであります。
 しかし、今回のこの特例措置をビジネスチャンスと捉えて、新たな利用客の獲得に意欲を持って取り組む飲食店の背中をしっかり押すことで、何とか売り上げの増加に結びつけていただきたいと思います。
 そこで、今回のテラス営業の補助制度でどのような経費が支援対象となるのか、具体的にお伺いいたします。

○土村商工部長 本事業の助成対象は、占用許可を受けたテラス営業等を開始するために必要となる経費としてございます。
 例といたしましては、飲食のためのテーブルや椅子、日よけのパラソルや通路との境界のためのポールやチェーン、冷風機などのレンタル経費等を想定しております。

○藤井委員 今回の特例措置は、今後の打開策がなかなか見出せない飲食店にとって、当面の売り上げ回復のための対策として効果があるというふうに考えます。そのためにも、国や警察などの関係者と十分に連携しながら、飲食店が安心してテラス営業に取り組める環境を整えることを要望しておきます。
 これまで、今回の補正予算に計上された新型コロナウイルス感染症対策にかかわる産業労働局の取り組みについて、都独自の家賃支援や飲食事業者への支援など、感染症の影響を大きく受けている中小企業に対する支援策を質問してまいりました。
 そこで最後に、今回の補正予算に計上される事業を推進するに当たって、それを指揮する大事な産業労働局長の決意をお伺いしたいと思います。

○村松産業労働局長 新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な被害を受ける都内経済を再生するためには、都内企業の九九%を占める中小企業に対する支援の充実が極めて重要でございます。
 このため、中小企業の事業継続を後押しするための家賃支援、事業承継や倒産防止に向けた支援など、セーフティーネットの充実を図ることはもちろん、新たな需要の獲得に向けた取り組みの後押しなど、ウイズコロナの中にあって、経済を前に進める取り組みにも注力してまいります。
 また、感染症の影響による雇用情勢のさらなる悪化も懸念されることから、職業訓練を初めとするさまざまな失業対策により、雇用と生活の安定を図っていくこととしております。
 こうした取り組みを進めるに当たりましては、感染拡大防止のための非接触や混雑回避が求められておりまして、商談会や職業訓練をオンラインで実施するなど、感染防止との両立を図りながら、経済社会活動の活性化の後押しをしてまいります。
 都内中小企業やそこで働く方々への支援を強力に推し進めていくため、局一丸となって全力で取り組んでまいります。

○藤井委員 ぜひ、中小企業を初め、本当に都内の経済を支える方たちを支援するために、産業労働局長を初め、局の皆様のご健闘をお祈りいたしまして、私の質問を終わります。
 以上です。

○尾崎委員 今回の補正予算案は、国の第二次補正予算を受けてのものです。産労局の補正予算案の大きな柱は、四百四十億円の国の施策と連携した家賃支援だと思います。ほかにも重要な支援策が提案されていますので、幾つか事実確認のために質問していきたいと思います。
 最初に、飲食事業者の業態転換支援の拡充について伺います。
 マスコミなどの報道からも、コロナ感染症の影響を受けている一番の業種は飲食店だと思います。東京の感染者数は、七月十七日が二百九十三人、十八日が二百九十人、十九日、昨日の感染者数は百八十八人と報道がありました。この間、小池知事は、夜のまち、若い人たちのところで感染が広がっているということも繰り返して述べています。
 飲食店が三密を避けて営業しようと努力しても、なかなか以前のような収入を得ることは厳しい状況です。宅配やテークアウトは今後生き延びるためには必要な経営努力になります。
 飲食事業者の業態転換支援については、最初、四百件の規模でしたが、第二回定例会の補正予算で千件に拡充されました。今回、飲食業者への業態転換に取り組む支援を千件から五千件に拡大することは大変重要だと思います。この間の実績について伺いたいんですけれども、何人か委員の方からもご質問があって、実績についてはご回答もありますので、重複は避けたいと思っています。
 この間、六月末で申請受け付け件数四千二百七十四件、受け付け決定を行った件数は千六百二十件、交付決定額は約九億六百万円ということがわかっています。今回、五千件に拡充したとしても、六月末で受け付け件数が四千二百七十四件ですから、これでもすぐに五千件に到達する可能性があるんじゃないかと思います。要望が多い事業だけに、もっと規模を広げることを強く要望しておきたいと思います。
 そこで伺いますが、例えば、都内に複数店舗を構えている飲食店が、一店舗については四月一日から宅配、テークアウトを行うことになり、もうこの分については既に業態転換支援を申請している業者がいたとしたら、これから新たに別の店舗でも業態転換し、宅配やテークアウトを始めたいという事業者には、今回の対象になるかどうか伺います。

○土村商工部長 多くの事業者にご活用いただくために、一事業者につきまして一回の申請としてございます。

○尾崎委員 多くの事業者にご活用していただくため、一事業者につき一回の申請ということですけれども、飲食店がコロナ禍の中で宅配やテークアウトに切りかえることが大変効果的だということがこの間明らかですし、感染拡大防止にも効果的なことははっきりしていると思います。せっかく事業の拡充を実施するのであれば、複数店舗にも可能にすべきだと思います。事業の規模を五千件に拡充することにとどまらず、規模をもっと広げることを重ねて要望したいと思います。
 次に、飲食事業者向けテラス営業支援についてです。
 道路占用許可基準の緩和については、歩行者や車椅子、ベビーカーを利用する人たちの安全・安心が担保されることが大前提です。道路占用許可基準の緩和の内容は、新型コロナ感染症対策のための暫定的な営業であり、三密の回避や新しい生活様式の定着に対応するテークアウト、テラス営業等のための仮設施設の設置であること、歩道上においては、交通量が多い場所は三・五メートル以上、その他の場合は二メートル以上の歩行空間の確保が必要であり、施設付近の清掃等に協力いただける場合に限って占用料は無料とするという中身です。
 道路占用許可基準の緩和は、個人店舗が申請できるものではなく、地方公共団体や商店街などの関係団体が主体となって申請できるものだということがわかっています。団体の申請になるので、占用したい場所の前に自分の店舗がない場合でも可能だということもわかりました。
 今回、都の補正予算案では、この道路占用許可基準の緩和を踏まえ、テラス営業等に取り組む際に必要な経費を助成するという内容です。飲食店が三密を避けるため、店舗の椅子やテーブルの配置を変え、感染拡大防止策をとることによって、お客さんの数も当然限られるようになります。テラス営業ができれば、外なので天気に左右されることは大きいんですけれども、感染拡大防止の視点から見ると、屋外は、換気に気をつけなければならない店舗内とは環境が異なり、営業しやすくなると思います。
 それでは、テラス営業が可能な場所はどこなのかということが大きな問題になると思います。テラス営業支援は都道に限らないということです。事業の周知はどのように考えているのか伺います。

○土村商工部長 東京都や中小企業振興公社のホームページに情報を掲載いたしますほか、区市町村や商店街の連合会等を通じまして広く周知を図ってまいります。

○尾崎委員 テラス営業を始めたいという事業者が商店街などに働きかけて、団体として対象になる場合があれば、これからでも道路占用許可基準の緩和を要請することができるわけですから、東京都の支援事業とあわせて制度の仕組みも知らせることを強く要望しておきます。
 道路占用許可基準の緩和の期間は十一月三十日までとなっていますが、その時点で飲食店が三密を避けるために引き続き対策が必要な場合には、期間の延長はできるのかどうか伺います。

○土村商工部長 道路占用許可基準の緩和につきましては、国を初め、各道路管理者が実施しているものでございまして、期間の延長につきましても、各道路管理者の判断となるものでございます。

○尾崎委員 コロナが今後どうなるのか、終息の見通しがない中で安全対策をきちんととることは当然ですが、場所によっては、飲食業の皆さんにとって歓迎される支援策だと思います。道路占用基準の緩和の期間が十一月三十日までだと、十一月三十日が来たので終了ということではなく、テラス営業の効果や課題など当事者の方たちの声を積極的に聞いて、国にもぜひ要望して延長できるような対策を講じていただきたいと思います。
 次に、東京都家賃等支援給付金について伺っていきます。
 日本共産党都議団は、コロナ感染症の拡大の中で、中小企業の人件費や固定費などへの補助が必要であると、この間繰り返し要望してきました。休業要請や自粛は補償と一体でやることで、感染拡大を防止することにつながると強く求めてきました。
 国の第二次補正予算で家賃支援給付金制度ができたことは重要です。国の地方創生臨時交付金を使って、東京都も家賃等支援給付金の支給を今回の補正予算案に盛り込んだことは大変重要だと思います。
 そこで伺いたいのですが、東京都が家賃等支援給付金を行う目的について伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症の影響により、都内の多くの中小企業は売り上げが急減し、経営が厳しい状況にございます。こうした状況を踏まえ、中小企業の事業継続を着実に支援するため、国の家賃支援給付金とあわせて、都が上乗せ給付を行うことといたしました。

○尾崎委員 東京都の感染拡大防止協力金の対象となった事業者は十三万者で、中小企業の全事業者の三割にすぎませんでした。協力金については、協力金がもらえなかったら廃業していたかもしれない、協力金をもらって助かったの声もありますが、全ての中小業者が感染拡大防止に協力しているにもかかわらず、給付の対象になる業種が線引きされてしまったために矛盾と混乱が生じています。現在も、不支給となった業者や協力金の対象から外れた人たちからは納得できないとの声が上がっています。同時に、周知が徹底していなかったという点も明らかになっており、これは教訓にすべき問題だと思います。
 コロナ感染拡大の中で、中小業者の皆さんはさまざまな努力を行っていますが、経営者がどんなに頑張っても商売を継続できず、やむなく廃業してしまった自営業者も出ています。私は、線を引かず、全ての中小業者に支援が必要だったと思っています。
 今回は、ことし五月から十二月の売り上げで前年同月で五割以上減少しているか、連続した三カ月の売り上げの合計が前年同月の売り上げよりも三割以上減少していて、賃貸借である地代、家賃への家賃補助を行うというものです。
 先ほどのご答弁で、家賃等支援給付金を行う目的は、新型コロナウイルス感染症の影響により、都内の多くの中小企業は売り上げが急減し経営が厳しい状況であり、こうした状況を踏まえ、中小企業の事業継続を着実に支援するため、国の家賃支援給付金とあわせて、都が上乗せ給付を行うということでした。私は、都内の中小業者が事業継続ができるように支援するのであれば、国の家賃支援の対象から外れてしまった事業者にも都独自に支援を行うべきではないかと思います。
 私は、中小企業庁に聞き取りを行いました。中小企業庁としては、中小企業と個人事業者を合わせて平均的な家賃は幾らなのか、賃料を払っているのはどのくらいなのかを考慮して、全国で二百五十万者で積算しているということでした。単純に考えると東京は全国の一割程度なのかなというふうにも思います。
 都の今回の国の地方創生臨時交付金を充当した事業で、都の今回の補正予算で四百四十億円と盛り込まれていますけれども、この積算根拠について伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の家賃支援の給付対象となる事業者をおおむね二十万者と推計しておりまして、これらの事業者への支援に必要となる経費を計上しております。

○尾崎委員 家賃支援の給付対象となる事業者は、東京でおおむね二十万者ということです。今回の支援対象は、地代、家賃が賃貸であるということです。東京はビルが多く、貸し店舗も多いと想像できます。一方、多摩地域などを中心に、貸し店舗ではなく、持ち家が多いとも考えられます。
 東京の中小企業のうち、家賃が賃貸であるという事業者の割合はどのくらいと想定しているのですか。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 平成二十八年経済センサス活動調査により、賃貸の割合は約八割と想定しております。

○尾崎委員 東京都の家賃等支援給付金は、国の家賃支援の交付決定された事業者に上乗せで支援するということです。上乗せでの支援にした理由について伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 感染症の影響により、都内の多くの中小企業の経営が厳しくなっている状況を踏まえまして、国の家賃支援給付金とあわせて、都が上乗せ給付を行うことといたしました。

○尾崎委員 私が知りたかったのは、都の支援を国の支援の上乗せ給付にした理由です。大事な理由については、なかなか正面から答えていただけていないようですけれども、国の持続化給付金の支給対象は、売り上げが前年よりも五割以上減少していることでした。
 私のところにも、売り上げが大幅に減って大変な事態だが、計算すると前年比で四五%減少にしかなっていなかったから、国の持続化給付金の対象にならなかったという声が結構寄せられました。
 今回の国の家賃支援給付金の対象にぎりぎりでならなかった中小企業を救うためには、東京都の支援が必要ではないでしょうか。国の家賃補助制度は六カ月分の支給になりますけれども、都の支援は三カ月です。三カ月にした根拠について伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の緊急事態宣言の延長等により、経営に大きな影響が生じた三カ月分について、特に重点的に支援することとしたものでございます。

○尾崎委員 私が聞きたいのは、都の支援がどうして三カ月になったのか、その根拠を知りたいんです。経営に大きな影響が生じた三カ月分について、特に重点的に支援するといわれても、三カ月しか支給しないという理由は理解できません。経営に大きな影響が生じたのは三カ月だけだということでしょうか。その判断の根拠を聞いているんです。
 東京では、緊急事態措置を行ったときには、四月十日から五月二十五日で、中小企業への自粛要請などで影響が大きかったとは思いますけれども、経営への影響はその後も続いているんです。しかも、緊急事態措置を解除してから感染者数がまたふえているんです。
 七月十七日には、最高の二百九十三人の感染者数を発表しています。都民の不安や中小業者の不安はますます広がっているんです。都の経営に大きな影響が生じた三カ月分について、特に重点的に支援するという認識で本当にいいんでしょうか。三カ月の支援では不十分です。
 私は、中小企業庁の担当者から聞き取りも行いました。今回の家賃支援給付金は、固定費、家賃が払えず退去を迫られ、商売ができなくなることを避けるための支援だと説明しました。だから、国は少なくても六カ月分を支援するんです。
 都が三カ月分だけ国の家賃支援給付金に上乗せをするという考えは再度検討し、最低でも、国が支援する六カ月分を東京都としても支援するよう強く要望するものです。
 東京都の感染拡大防止に協力した事業者に協力金を支給してきましたけれども、当初、NPO法人は対象から外れていました。我が党も要請し、途中でNPO法人も支給対象になりました。これは重要だと思っています。しかし、協力金では、公益社団法人や公益財団法人も対象にするよう、当事者の方たち、団体から要望もあり、我が党も知事に要望しましたが、対象にはなりませんでした。
 今回の家賃補助制度での給付の対象についてですけれども、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となったことは大変重要です。公益社団法人、公益財団法人などは対象になるのかどうか伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の家賃支援給付金に合わせて都も上乗せ支援を行うため、公益社団法人や公益財団法人なども対象となります。

○尾崎委員 先ほどもいいましたけれども、今回、国の家賃支援給付金の対象が、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、会社以外の法人も対象となること、そして、ただいまのご答弁で、公益社団法人、公益財団法人が対象となるとのことでした。ほかにも、NPO法人や公益法人等、特例として学校法人、商工会、商工会議所、商工組合連合会、職業訓練法人、弁護士会など百九の法人が対象となるということです。対象が中小企業にとどまらないという点を考えると、対象となる法人、個人事業者に徹底してお知らせをすることが重要だと思います。
 国の持続化給付金の申請は電子申請のみでした。申請用紙が欲しい、一人ではできない、難しいなど、さまざまな声が寄せられました。今回の国の家賃補助制度の申請も電子申請のみです。持続化給付金の申請サポートセンター同様に、国はサポートセンターを設置するということですが、私はそれでも不十分だと思っています。
 都として、書類の記入なども支援する相談窓口が必要ですが、どのように考えているのか伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 書類の記入の仕方なども含め、事業者からの相談や問い合わせに対しては、専用のコールセンターを設置いたしまして、わかりやすく丁寧に対応してまいります。

○尾崎委員 東京都として専用のコールセンターを設置するということですが、これは一カ所ということだと思います。先ほど、ほかの委員の方の質問で、郵送でも受け付けることができるというふうにお答えがありましたけれども、そもそも国に申請する書類が大変だと私は考えています。
 国のサポートセンターは、七月二十二日から都内でも二十二カ所に設置するということを聞いています。しかし、多摩地域は、八王子、多摩市、町田の三カ所だけです。中小企業庁は、サポートセンターでの申請相談には、持続化給付金の相談よりはかなり時間がかかるという想定をしていました。一こまを九十分としているそうです。午前九時から午後五時まで相談に対応しても、一つの窓口で四人から五人程度しか相談ができない。東京都内で二十二カ所では不十分だと思います。特に多摩地域で三カ所というのは全く不十分だといわなければなりません。東京都の専用のコールセンター一カ所だけではなく、都独自の相談窓口をふやすことを求めるものです。
 今回の国の家賃補助制度は、賃貸の家賃だけでなく、倉庫や駐車場などの地代も対象になることは重要です。また、フリーランスの方や二〇二〇年に新規に開業した事業者の方も対象になることも重要です。国の制度ではありますが、都内の事業者にきちんと知らせることが大事だと思います。
 都の制度とあわせて、国の制度そのものを知らせる手だてについて拡充が必要だと思いますが、いかがですか。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都が開設する給付金ポータルサイトにおいて、都の家賃支援とあわせ、国の家賃支援給付金についても広く周知することとしております。

○尾崎委員 国の家賃補助制度は単純ではないので、詳しく知らせることが重要だと思います。国の責任ではありますが、東京の事業者への支援事業につながるものなので、東京都としても力を入れて対象となる人たちにお知らせすることが決定的だと思います。
 次に、今回はフリーランスの方たちも対象になったことは大変重要だと思っています。
 そこで伺いますが、フリーランスの方たちは、国の持続化給付金のとき、雑所得で申請していることを理由に、最初は対象になりませんでした。賃借物件を自宅兼店舗で使用している場合は、事業用に使っている分を案分して家賃として経費にしていますが、フリーランスの方たちの中には、税金の申告のときに、案分で経費にしていない人もいるかと思われます。その場合はどうなるのか伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国の家賃支援給付金の給付要件に該当しない場合は、都の家賃支援の対象とはなりません。

○尾崎委員 私が聞きたかったのは、フリーランスの方が、もし雑所得で申告していた場合、自宅兼店舗で使用していても、店舗、事務所の家賃の賃料を案分して経費に算入していない可能性があるので、その場合は今回の家賃支援給付金の対象になるのかどうかということを知りたかったんです。ただいまのご答弁だと、国の対象にならない場合は、都の上乗せの支援もないというだけの答弁です。
 私は、この問題は大変気になった点だったので、直接、中小企業庁に聞きました。
 国の家賃支援給付金は七月十四日から申請が始まっていますが、二〇二〇年に開業した事業者の方や雑所得で申告している人たちには、システム開発に時間がかかり、十四日からの受け付けには間に合わないけれども、今後受け付け申請ができるようにするということでした。
 家賃の案分については、特に白色申告などは家賃の案分がわかりにくいので、誓約書も書いていただくので自主申告とすると説明がありました。ですから、フリーランスの人が申告時に家賃の案分を知らないで、確定申告のとき、家賃の案分した経費、家賃分を経費に算入していない場合でも、家賃支援給付金の対象になるということです。
 今回の家賃補助制度は、賃貸借が対象になるので、自宅兼店舗で使用している事業者のうち、税金の申告で案分して経費に算入しているなら、自分はすぐに対象者になると認識すると思いますが、家賃の案分を知らない人は、自分が家賃補助の申請対象になるのか、そういう認識は生まれないと思います。きちんと知らせることが大事だと思います。
 私も今回、中小企業庁に聞き取りに行かなければ、知ることができなかったことがたくさんあります。例えば、飲食店などはよくあるんですが、備品や設備も含めて貸し出すという居抜き物件を賃貸している事業者は切り分けが難しいので、居抜き物件全部が対象の家賃金額になるということ、また、水道料金などがビル全体で料金が計算されているようなものなど、賃料に入って切り分けることが難しい場合には、総額を家賃金額にするなどの特例があります。これらのことは、具体的に知らせ、相談に乗ることがない限り、事業者はわからないことだと思います。
 東京都は、国の交付決定を受けた事業者に上乗せする支援だからということではなく、困っている中小企業の苦境を救うという立場に立って、国の制度を活用し切る、都内の事業者に知らせ切るという、そういうことが必要だと思います。都は、国の給付決定者に上乗せして支援するから、国がだめなら都の支援もだめだというだけでは済まされません。
 次に、土地建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインがある場合に、例外として国の家賃支援給付金制度が使えるというのは、具体的にどのような場合か伺います。

○荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 国有財産の使用許可を受けている者、卸売市場における市場使用料を支払う者、都市公園において使用料を支払う者などが国の家賃支援給付金を申請できるとされております。

○尾崎委員 ご答弁にもありましたけれども、卸売市場の関係者も対象になることがわかりました。コロナ禍の中で、卸売業者の方たちや市場内の物販業者、飲食店の皆さんは経営が深刻な事態に追い込まれています。特に飲食店の方々は、東京都が行った協力金の対象にもなりませんでした。今回の国の家賃支援給付金も、市場関係者は、家賃ではなく使用料だから対象にはならないだろうと諦めている人もいました。
 今回、国の家賃支援給付金で、国有財産の使用許可を受けている者、卸売市場における市場使用料を支払う者、都市公園において使用料を支払う者などが国の家賃支援給付金を申請できるとされているというのは大変重要です。都としても、関係する人たちに積極的に知らせ、相談にも対応していただくよう強く要望するものです。
 国のGo Toトラベルキャンペーンが始まりましたが、東京だけが外されました。そもそも国のGo Toトラベルキャンペーンは、コロナ感染が終息したらということになっていたはずです。国が強引に進めることそのものに問題があると思いますが、観光業にかかわっている人たちからは不安の声が上がっています。都内の観光業の方たちは、今深刻な事態です。今回の補正予算案だけでは不十分だと思います。
 今後についての観光業に対する支援が大変重要だと思っていますが、私も地元にある観光バス会社の方に話を聞きましたが、観光バスの運行はこの間ゼロの状況で、今後の見通しもないといっていました。それでも、必要な人件費や固定費の支出をおくらせないように、社長の貯金も取り崩してやりくりしていました。
 観光バスは全く走行しなくても、安全対策として三カ月に一回バスの点検が必要で、費用も大変です。何とかならないだろうかといっていました。これは、東京都ではなく国土交通省の所管だと思いますので質問はしませんが、都内の事業者が何で困っているのか、都としてつかみ、国に要望すること、営業がさらに厳しくなっている観光業にかかわる人たちに都独自の直接支援を強く求めるものです。
 また、固定資産については、減免などは国として来年度実施されることになっていますが、固定資産税の減免などは都でもできる施策なので、今年度から、今からでも実施できるよう検討を求めるものです。都庁が一つになって取り組んでいただきたいと強く要望するものです。
 補正予算案について質疑してきましたが、今回の東京都の補正予算案について、東京都として家賃等支援給付金の支給を盛り込んだことは重要だと思いますが、国の制度に上乗せする内容にとどまり、しかも、国は六カ月分の家賃について支援するのに対し、都はその半分の三カ月分だけだという点については、大変不十分なものだといわなければなりません。しかも、予算額も四百四十億円ですから、国の第二次補正予算案の家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分の交付限度額しか使っていない予算案だといわなければならず、これでは本当に不十分です。
 コロナ感染拡大の中で暮らしと営業を守るためには、東京都として何が必要なのか、感染拡大防止には何が必要なのか、日本共産党都議団はこの間、繰り返し求めてきましたが、徹底したPCR検査の実施と補償と一体の休業要請こそ必要だと思います。東京の感染者数が減らない状況で、終息の時期は予測もできない事態ですから、今回の補正予算案だけでは感染防止対策として不十分だと思います。
 二〇二〇年度予算で組まれている事業の見直しも積極的に行って、長期的な支援を再度検討することを求めて、質問を終わります。

○両角委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時十六分休憩

   午後三時三十五分開議

○両角委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○森澤委員 令和二年度七月補正予算、まず、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの中の飲食事業者への支援について伺います。
 飲食事業者の業態転換支援について、さらに支援の件数を一千件から五千件にふやしたことは重要です。先ほども、六月末で四千件を超える申請があったという話もありました。
 一方で、宅配やテークアウトは、飲食店の稼ぎ頭ともなるアルコール提供などがないことから、店内での飲食よりも単価が低くなる傾向があり、業態転換のみでは、これまでどおりの利益を上げるということが難しい状況であると考えます。
 今回、国が飲食事業者支援のため、沿道飲食店等の路上利用に係る占用許可基準を緩和し、より多くの飲食店がテラス営業できるよう促し、さらに都が、その取り組みに際し必要となる椅子やテーブル、パラソルなどの導入経費について支援することは大切です。
 実際、消費者にとっても、テラス席での飲食は密にならず、安心して利用できるという利点もあり、テラス席のあるお店が選ばれやすい、にぎわっているという現状があります。
 そこで、まず飲食事業者向けテラス営業支援事業の支援対象について伺います。
 テラス営業する場所が都道でなく、区道、国道で行うことになっても支援の対象となるのか、見解を伺います。

○土村商工部長 都が実施しますテラス営業支援では、都道のみならず、国道、区道で道路占用の基準緩和が行われた場合でも対象となるものと考えております。

○森澤委員 ありがとうございます。
 また、都市整備局の管轄の再開発等で生み出された有効空地、公開空地についても、都道同様、飲食事業者が活用できるよう緊急措置がとられているということで、そちらも対象になると伺っています。
 ぜひ、事業開始の周知の際には、支援対象となるエリアについて、飲食事業者さんにとってわかりやすく示していただければと思います。
 次に、今回の道路占用許可の申請主体は、地方公共団体または地元関係者の協議会、地方公共団体が支援する民間団体、つまり商店街等であり、個別の店舗ごとの申請は不可であるということです。
 しかし、産業労働局の飲食事業者支援、あるいは産業振興という視点からすると、例えば商店街に入っていない、あるいは独立した飲食店がテラス営業を行いたいと思った場合に相談に乗るような仕組み、窓口が必要であると考えますが、見解を伺います。

○土村商工部長 道路占用許可の緩和につきましては、商店街などの団体が区市町村の意見書を添えて道路管理者に事業計画書などを提出する仕組みとなってございまして、当該計画に位置づけられている飲食店であれば、団体に加入していない店舗でも支援対象となります。
 そのため、まずは実施主体となる団体や区市町村の商業振興部門などとよくご相談、協議していただくことが必要であるというふうに考えております。

○森澤委員 当該計画に位置づけられている飲食店であれば、団体に加入していない店舗でも支援対象になるということでした。ぜひ、意欲ある飲食事業者がテラス営業を行えるように、もし個別店舗から相談があった場合にも、個別ごとの申請は不可だと一蹴するのではなくて、相談窓口などを丁寧に案内していただけるようお願いいたします。
 また、既に建設局には申請方法やフローチャート、QアンドAを掲載したページがありますが、産業労働局の本事業の募集が始まった際には相互リンクを張る、あるいはこの事業を案内するなどして効果的に取り組みが進むよう、都市整備局ともあわせて連携をしていただけるよう重ねてお願いをいたします。
 次に、事業承継支援プラットホームについて伺います。
 さきの定例会でも、このコロナの状況下において適切に事業承継を行う重要性については指摘をさせていただきましたが、感染拡大が続く中、対面での相談にかわり、オンラインでの支援を充実させるということは重要です。
 一方で、今回の予算ですが、プラットホーム構築単独で八千万円というのが、今、都が財政を切り詰めていかなくてはいけない中、少々大きい数字に見受けられました。
 情報提供、相談やセミナーの予約などを行えるポータルサイトを構築するということですが、民間のウエブ制作会社の方に伺ったところ、オンラインのプラットホームをつくるだけであれば五百万から一千万でできるのではないかということでした。
 今回の予算には、制作費だけでなく、プラットホームの浸透のための広告宣伝費や人件費なども含まれているのか、また、非対面の仕組みについては、一般的に使われているズームなど既存のシステムを組み合わせた方がリーズナブルであり、ユーザーにとって便利だと考えますが、都の見解を伺います。

○土村商工部長 都のプラットホームでは、オンラインでの相談のほか、MアンドAのマッチングや事業承継のモデル事例の発信などを行うこととしておりまして、システム構築やコンテンツ制作などに必要な費用を予算案として計上させていただいております。
 なお、オンラインでの相談につきましては、プラットホーム上で予約を受け付け、ご指摘のズームなどの既存のシステムを活用することを想定してございまして、利用者にとって使いやすいものとしてまいります。

○森澤委員 システム構築やコンテンツ制作などの費用のみということでした。これから具体的な仕様を精査していくことになると思いますが、この事業に限らずですが、市場での適正な価格で、ユーザーにとって、利用者にとって使いやすい、利用されるシステムを構築いただけるよう要望いたします。
 さらに、事業承継という性質上、そもそもターゲットユーザー、利用者がオンライン対応できない方も多く含まれることも想定されますが、そういった方々についてはどうフォローしていくのか、見解を伺います。

○土村商工部長 都はこれまでも、直接訪問を中心とした相談支援などを行ってきておりまして、新たに行うオンラインでの支援とあわせまして、中小企業が利用しやすい方法を選択できるよう、多様な手法で支援を行ってまいります。

○森澤委員 オンラインになれていない方にも利用しやすいような、わかりやすいサイト構築を重ねてお願いしたいと思います。
 次に、倒産防止特別支援事業について伺います。
 今回、倒産防止という、これまでにない強い言葉を使っています。都はこれまで、新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策として、中小企業者等特別相談窓口、経営課題に関する専門家派遣、緊急融資などを行っていますが、これらの支援にどのような課題があったのでしょうか。つまり、どのような問題意識が今回の倒産防止支援窓口設立に至ったのか、見解を伺います。

○土村商工部長 新型コロナウイルス感染症の影響によります急激な経営環境の悪化などによりまして、今後、倒産する企業がふえることも懸念されております。
 都はこれまでも、経営面や資金面でさまざまな支援を行ってまいりましたが、現下の状況を踏まえた緊急的な措置として窓口を設置しまして、専門家や金融機関と連携して、倒産の危機に直面する厳しい状況に置かれた企業を、こうした支援に速やかに結びつけるために行うものでございます。

○森澤委員 金融機関と連携して速やかに支援に結びつけるというのがポイントだということがわかりました。多くの倒産危機に直面している厳しい状況に置かれた企業にリーチできるよう、周知の徹底とともに、相談しやすい頼れる制度にしていただきますようお願いしたいと思います。
 次に、事業の出口について伺います。
 倒産防止の支援をした先に、例えば借金がふえてより苦しくなるといった状況は避けなければいけないと考えますが、支援した企業がどういった状況になるのを見据えているのか、見解を伺います。

○土村商工部長 新たに設置する窓口を通した支援によりまして、当面の経営危機を回避し、事業を継続する企業のほか、事業の縮小や見直し、あるいは譲渡などを選択する企業もあろうかと考えております。

○森澤委員 当面の経営危機を回避し、事業継続する企業だけでなく、事業の縮小や見直し、譲渡などを選択する企業も想定しているということが確認できました。出口についてもよく相談し、出口を見据えた適切な支援を期待しております。
 次に、感染症防止と経済社会活動との両立を図る取り組みの中の受発注創出事業、オンライン活用型について伺います。
 感染拡大が長引く中、新たなスタイルでの企業の受発注の機会を模索していくことは非常に重要です。国内外でリアルな場での展示会にかわり、オンライン展示会を開催する動きが出ています。出展者がイベントページに企業や製品、サービスの紹介動画やデジタル資料などを掲載したり、チャット機能によって出展者と来場者がコミュニケーションをとることも可能にするといったようなオンライン展示会が出てきています。
 販路開拓、他企業との接点をふやしていくといった意味では、自社でできるようにするということではなく、こういったオンライン展示会に企業が対応できるよう支援していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。

○土村商工部長 都は、中小企業のオンライン対応への支援といたしまして、モデル的に三十社を選定しまして、企業ウエブサイトや動画などの作成を支援いたしますとともに、企業が効果的にPRを行うためのノウハウや技術をウエブサイトなどで広く発信していくこととしております。
 また、オンラインでの展示サイトを構築し、コーディネーターが企業間のマッチングを行うなど、オンラインを活用した中小企業の新たな販路開拓を着実に後押ししてまいります。

○森澤委員 企業が効果的にPRを行うための企業ウエブサイトや動画などの作成支援を行うということでした。
 都では、その一義的な露出先となる展示サイトを構築するということですが、そこで終わらせるのはもったいないと考えます。ぜひ今回の支援で作成した動画などを活用し、さきに述べたような民間のオンライン展示会にもモデル企業が積極的に参加し、さらに販路を開拓できるよう、その先につながる取り組みを期待したいと思います。
 また、オンラインであれば、海外の展示会にも出やすくなる機会になりますので、ぜひピンチをチャンスに変えていく後押しを力強くしていただきたいと要望し、次の質問に移ります。
 次に、経済活動を支えるセーフティーネット、雇用安定化就業支援事業について伺います。
 厚生労働省は七日、新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇いどめが、見込みを含めて三万二千三百四十八人になったと発表しました。都内で新型コロナウイルス感染症拡大の影響で失業した方は六千人ということです。
 今回、雇用安定化就業支援事業の事業規模は五百人ということで、全体では六千人という人数を鑑みると、決して失業者全てを網羅しているわけではないと考えますが、今回の事業のターゲットはどういった失業者で、どういった企業への就職を想定しているのか、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 雇用安定化就業支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などによる離職者の方で、労働者派遣のスキームを活用し、派遣社員として働きながら正社員での就職を目指す方を対象としております。
 また、業種につきましては、福祉、介護などの人材不足が顕著な業種や、ITなど成長産業への就職を想定しております。

○森澤委員 最初は派遣社員として働き、正社員での就職を目指す方を対象とし、人材不足が顕著な業種、IT企業などへの就職を想定していることがわかりました。
 今回、派遣期間も一カ月ということで、比較的即戦力の方をターゲットとしているというふうに認識をしております。
 今回の補正予算では、五百人を対象に、その一カ月のトライアル雇用の雇用安定化就業支援事業と、その後、正社員として、採用定着した場合に助成金を支給する雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業を行うわけですが、現時点で六千人いる失業者を鑑み、それ以外の五千五百人、さらにふえる可能性のある失業者の支援のあり方について、都の考え方を伺います。

○村西雇用就業部長 都は、今年度当初より、就職氷河期世代の方への就職支援を初め、正社員での就職を支援する数多くのプログラムを用意し、求職者のニーズに合った支援を実施しております。
 また、しごとセンターでは、年間約二万八千人の利用者に対し、キャリアカウンセリングやハローワークと連携した職業紹介も実施しております。
 都は、こうした多様な支援策を一体的に展開していくことによりまして、コロナウイルス感染症の影響により離職した方への早期の再就職を後押ししてまいります。

○森澤委員 さまざまな既存の支援プログラムを活用し、支援を行っていくということがわかりました。
 今回の雇用安定化就業支援事業は、今年度からスタートした東京都就職氷河期世代対策事業と近いものだと認識しています。今回の事業は派遣期間が一カ月ですが、就職氷河期世代の対策事業は派遣期間が三カ月、そして三百人を対象としています。
 それでは、既に始まっている、この東京都就職氷河期世代対策事業の応募状況、受け入れ企業の業種や数について、現状を伺います。

○村西雇用就業部長 就職氷河期世代向けの支援事業では、現在約百名の方が派遣登録を行っており、福祉、介護、IT企業など約四十社、八十名の求人を確保しております。
 今後、順次派遣企業の開拓を行ってまいります。

○森澤委員 事業規模が三百人ということで、現状八十名の求人というのはまだまだ数をふやしていかなくてはいけないわけですが、今回のコロナに伴う雇用安定化就業支援事業も、やはり派遣企業の開拓が肝となると思います。
 適切なマッチングを行うためには、派遣登録者に対して、それ以上の求人数が必要なことはいうまでもありません。派遣企業の開拓に引き続き注力していただきたいと思います。
 なお、福祉、介護などの人材不足が顕著な業種が対象ということでしたが、そもそもそういった業界には、資格取得や給与水準などに人材不足となる課題があると考えられます。ただやみくもにマッチングを進めるだけではなく、この事業を進めていく中で把握した課題を、ぜひ次の政策につなげていただくことも念頭に取り組んでいただきたいと思います。
 現時点での失業者六千人に対し、今回のプログラムの対象は五百人ですので、この事業で即戦力としてすぐに就職につながる場合と、そうではなく、職業訓練等の別の切り口でのサポートが必要になる場合があると考えます。失業者が適切な支援に結びつくよう、入り口でのカウンセリングが非常に大事であると考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 雇用安定化就業支援事業では、専任のキャリアカウンセラーが、この事業の趣旨や内容に関する説明を丁寧に行い、仮に申込者が支援対象と合致しない場合には、他の就職支援サービスへつないでいくこととしております。

○森澤委員 ぜひ丁寧なカウンセリングで、それぞれが適切な支援に結びつき、この事業の意義も果たせるよう取り組んでいただきますようお願いいたします。
 次に、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組みであるIT人材育成事業について伺います。
 まず、IT人材とはどういった人材を想定しているのか、また、今回百人というモデル的試行でもあり、効果的に育成していくためには一定の基礎知識やスキルが必要であると考えますが、どのように選考していくのか、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 IT人材育成支援事業では、IT関連企業でプログラミングなどを担うエンジニアを育成することを想定しております。
 事業の対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして離職を余儀なくされた若年者であり、IT分野の経験の有無は問わないこととしております。
 また、対象者の選考につきましては、IT分野への適性や訓練への意欲などを総合的に勘案し、面接などにより確認し決定してまいります。

○森澤委員 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた若年者を対象に、IT分野の経験は問わないものの、適性や訓練への意欲などを見ていくということがわかりました。既に民間では十分なノウハウを持ったエンジニア養成、あるいはプログラミングスクールなどがあります。
 例えば十週間でエンジニア育成六十五万円というプログラムがありますが、そういった受講料などを助成してくれる方が助かるというような声も聞くところです。
 実際、単純に今回の二億円の予算規模を六十五万円で割ると、三百人を支援するわけですが、今回都が訓練内容を新たに組んでいく意義、その予算の内訳についてお伺いいたします。

○村西雇用就業部長 本事業におきましては、IT関連の企業において即戦力となる実践的なスキルを付与する訓練に加えまして、数多くの正社員求人を開拓し、企業との個別マッチングをオーダーメードで行うなど、きめ細かな就職支援を実施することにより、就職率を高めていくことに特徴がございます。
 こうした支援を効果的に行うため、対象者の募集や選考、職業訓練、求人開拓、就職支援やマッチングなどの項目につきまして必要な予算を計上しております。

○森澤委員 育成だけでなく、着実な就職につなげていくことが肝であるということがわかりました。ぜひ一〇〇%の就職率を目指すとともに、そういった人材が企業で長く活躍できるよう取り組んでいただくことを期待いたします。
 就職という側面においては、企業側に未経験エンジニアを採用するハードルがあると、実際IT企業の採用担当者からも聞くところであり、就職する側のカウンセリング、就職ノウハウももちろん大事ですけれども、企業側に、都のプログラムを経た人材を採用したいというふうに思ってもらえるよう、企業とのコミュニケーションを密に図り、企業ニーズに合った人材を育成していくべきだと考えますが、都の見解を伺います。

○村西雇用就業部長 本事業におきましては、申込者のIT分野の経験の有無は問わず、実践的なスキルを付与する訓練を提供することによりまして、IT関連企業の即戦力となる人材を育成するとともに、求人開拓に当たりましては、人材獲得に意欲を持つIT関連の中小、ベンチャー企業などの求人を積極的に開拓し、マッチングを図ってまいります。

○森澤委員 IT企業によっては、養成スクールに赴き、実際にそこで講義をするなどして即戦力の人材を育て、そういった人材を採用するという取り組みもあります。IT企業のニーズをしっかりと把握しながら、都にしかできない人材育成を行っていただくことを期待いたします。
 最後に、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、さらなる幅広い対策が都には求められてきます。そういった中で、都の財政がより厳しくなっていくことも想定されます。今まで以上に一つ一つの事業の政策効果を意識した取り組みを強く要望して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員 私からも、七月補正予算案、産業労働局分について、質疑をさせていただきたいと思います。
 まずもっては、このコロナが発生をして以来、産労局にとどまりませんけれども、とりわけて産労局におかれましては、東京都のいわゆる休業要請協力金の創設、またその運用、そしてまた支払い手続事務などにおいて多大なるご尽力をいただき、おおむねこの協力金等につきましても多くの事業者の方々に、第一弾については少なくても行き届いてきているというふうに承知をしております。心から敬意を表したいと思います。
 そしてまた一方で、これまで多くの都税を支出する形で、財源については、これから東京都としても工夫をさらに一層していかなければならない段に入ってきています。そういう意味できょう計上をされております各事業についても私の方から、より政策投資効果の高まる形になるように提言をさせていただきたいと思います。
 まずは、新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業についてでございます。
 この事業については、いわゆる感染症防止と、そして経済社会活動との両立を図るという観点から、総額四億円、そして新たな需要獲得に向けた後押しの予算として二・九億円、予算が計上をされているわけでございます。特にその中でも、この新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業について、まず伺いたいと思います。
 これは今申し上げた二・九億円のうち、二・四億円の予算が計上をされており、そして新製品、これはウイズコロナの新たな時代を迎える中において、その対コロナ対策において有効と思われる新製品やソフトウエアなどの開発支援として産労局が計上された予算でございます。
 つまるところ、中小企業の中で、これからコロナ対策で新しい商品開発に積極的に取り組む中小企業に対して、こうした開発費を都として後押しをしていこうと、こういう試みであるというふうに承知をいたしておりますし、まさしく時期を捉えた予算だろうと思います。
 これまでにも東京都は、このコロナに限らず、例えば新しいイノベーション創出事業ということであったり、また設備投資資金であったり、あるいは、これまでもトライアル発注という形で、新製品に対して東京都がそれを採用して、いわば採用実績というものをつくってあげようという試みもされてきました。
 コロナにおいては、このトライアル発注が対コロナという形で、いわばバージョンアップしたというか間口を広げて、対コロナでトライアル発注というのも認めるようになったというふうに承知をしています。
 そういう意味で、今回、その延長線上ともいうべきこのイノベーション創出支援事業が皆さんの手によって創出をされたことは高く評価したいと思いますが、日常的には産業労働局の支援対象企業というのは、これは中小企業であると。そしてまた、東京都の支援対象企業もいわば中小企業であるという位置づけは、国の方で大企業をしっかり支えてもらい、そして都が中小企業を支えるという整理を私たちもしておりますので承知をしているところですが、しかし、対コロナということに関していうとこのイノベーション創出支援事業は、対コロナ対策で新製品をより早く、そしてより効果的につくってもらうということが大きな目的であろうと思います。
 そういう意味でいうと、果たして本当に中小企業だけに絞ることが適切なのかどうか、どちらかというと中小企業支援策という側面もありますけれども、重きは都民の対コロナの商品、製品開発に資していきたいということではなかろうかというふうに思います。
 そういう意味では、この事業で支援するプロジェクトで成果をより一層大きく出していくためには、いわゆる大企業の参画が私は必須じゃないかというふうに考えているんですけれども、見解をまず伺いたいと思います。

○土村商工部長 新型コロナウイルス感染症が都民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ウイズコロナの時代にふさわしい製品や技術に対する新たなニーズが生まれております。
 こうしたニーズの取り込みに果敢に挑戦する意欲を持つ中小企業に対して、新たな製品や技術の開発を後押ししていくことが重要でございます。
 中小企業が製品や技術の開発に取り組む際には、大企業を初め、大学や試験研究機関などが持つ知見やノウハウを活用することにより、開発のスピードアップやコストダウンが期待できます。そのため、中小企業を大企業等と結びつけることで、よりすぐれた製品や技術を生み出し、新しい日常の定着に寄与する新たなビジネスチャンスの創出につなげてまいります。

○伊藤委員 今の答弁ですと、中小企業支援、あるいは中小企業に応募していただくんだけれども、やはり大企業としっかりタッグを組んで、そしてよりいい製品開発を力強く後押ししていきたいんだというふうに理解をさせていただきましたし、またそういうビジネスマッチングも都として応援をしていくと、このように承知をいたしました。その点はぜひ、中小企業に限るんだという形に映らないように、大企業の皆さんにもぜひお知恵を出していただけるように働きかけをお願いしたいと思います。
 この二・四億円の事業でございますけれども、この事業、二・四億円という予算を使って大体何件ぐらい採択を今予定されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

○土村商工部長 本事業は感染症対策に資するとともに、今後の成長と需要が期待されます分野におきまして、中小企業が取り組む新たな技術や製品の開発費用を助成するものでございまして、必要な経費の三分の二を八千万円を上限に支援し、三件程度の採択を予定してございます。

○伊藤委員 一定の規模で予算を組んでいただいて、そして開発費用として計上することは賛同させていただきますが、一方で、これはまだ商品化されていないもの、そしてコロナ対策商品自体、そういう意味ではさまざまな企業がさまざまな知恵を絞って、今、製品開発をされているというふうに思います。
 中には既に、例えば医療品大手メーカーさんで、口につけていても涼しさを感じるマスクをもう既につくりましたとか、機能性のある、そしてまた除菌効果のある衣服をつくりましたとか、さまざまな商品が今出てきていると思います。
 ただ、私が知る限り、民間企業さんでこういう新しい、特に時代というのか、あるいはウイルスに対抗していくための商品開発というのは、十個やって一個当たれば、それはある意味では大当たりだというくらいのものではなかろうかと思うんですね。そういう意味では、三件というのはかなり限定的な件数ではなかろうかというふうにまず思います。
 それと、今、八千万円が上限だということなので、例えば三件の中で八千万円ということになると、これはかなり大きな、八千万円規模の開発プロジェクトということでいうと、企業にとってはかなり大きなプロジェクトなんですよね、特に中小企業にとっては。
 私が承知している限りでは、これを三年の単位で見ていこうと、三年計画のプロジェクトとして見ていこうということなので、三年後の、八千万円もかけた大プロジェクトが果たして本当に当たるのかどうか。全部が当たる必要もないと思います、こういう開発支援費なので。
 ただやっぱり、できるだけ効果的に、後押しになるような制度設計であるべきだというふうに思いますので、そういう意味で、この支援に当たっては採択件数をまずやっぱりふやしていく、そして、必ずしも八千万円に限らず、場合によっては一千万円でもいいんですと。
 中小企業からすれば八千万円のプロジェクトを組むことの方が逆に負担になる可能性もありますので、一千万円でもいいです、二千万円でもいいです、ただ上限金額はちゃんと決めておかなきゃいけないんで、八千万円ですという組み方の方がより現実ではなかろうかと思うんですけれども、その点についての採択件数をふやすことの検討について、見解を伺いたいと思います。

○土村商工部長 本事業では、外部有識者を含む審査会を開催しまして、新規性や将来性などの観点から評価を行い、プロジェクトを採択することとしております。
 プロジェクトの採択に当たりましては、ビジネスチャンスの創出を目指す本事業の趣旨に鑑みれば、より幅広い中小企業の支援に結びつけていくことが望ましいと考えております。そのため、採択件数につきましては、応募状況を踏まえつつ、予算の範囲内において柔軟に対応してまいります。

○伊藤委員 ぜひ柔軟にご対応をいただきたいと思います。
 また、プロジェクトの年数も、三年後っていわれてしまうと、もうある意味では、ウイズコロナ時代からまた新しい時代に展開している可能性もあるので、その点についても、よくよく事業者の皆さんとご相談をしていただきたいなというふうに思います。
 そして、この周知についてもちょっとお伺いをしたいと思います。
 今回も本当に多くの中小企業支援策、そしてまた、これまでの補正予算の中でも多くの支援策を産労局さんには創出していただきました。私の知人や友人の企業さんでも、そういうさまざまな制度を使わせていただいて大変喜ばれている方もたくさんいらっしゃいます。
 一方で、知っている人と知らない人の差も非常に激しく、大きくなっているんではなかろうかと思います。
 そこで、まずお伺いしたいんですけれども、先般、青い冊子の、さまざまな局の中小企業を応援するメニュー表というものを二回にわたってつくっていただいて、既に配布をされているかと思いますが、これらをうまく活用して、よりわかりやすく、より多くの支援につなげていくことが重要と考えますが、まず見解を伺いたいと思います。

○土村商工部長 都は現在、経営相談や助成金、販路開拓などの各種支援事業を紹介するパンフレットを作成するなど、中小企業に対する事業の周知に努めておりますが、特にニーズが高い助成事業につきましては、情報発信の充実が重要だというふうに認識しております。
 そのため、今後は、助成事業につきまして、利用者の目的別に整理した体系図を作成しましてホームページに掲載するなど、さらに各事業の紹介ページへのリンクを張るなどにより、より必要な情報に容易にアクセスできるよう工夫をしてまいります。

○伊藤委員 ちなみに、こういう周知の話になると必ずホームページの話が答弁としては多いなというふうに感じていて、もちろんホームページも大変貴重な周知ツールだと思うんですけれども、特にこういう有事のときで、そしてまた企業さんからすると、あした潰れるかもしれない、お金を貸してもらえるかどうかがまさに今、喫緊の課題なんだとかという中において、なかなかホームページまでたどり着くことが本当に難しいんじゃないかなと思う中で、あの冊子は非常にアナログですけれども、届けやすいし、見やすいし、使いやすいというふうに思いました。
 その冊子ですけれども、ちなみに、おおむね大体どれぐらい今まで配ったことがあるのか、わかれば教えていただけますか。

○土村商工部長 お話の冊子につきましては、昨年度は十四万部発行しまして、ほぼ、十三万部以上配布してございます。
 今年度はさらに増強しまして十五万部発行しておりまして、現在十四万部以上を発送しているところでございます。

○伊藤委員 申し上げたように、やっぱりアナログな冊子は非常に伝わりやすいと思います。ただ同時に、都内の中小企業って何十万社か多分あるんだと思うんで、それだけの数があれば、かなりのところに行き届いているはずなんですけれども、やっぱりどっかでボトルネックがあるんじゃないかなというふうにも感じています。それはぜひ検証もしていただきたいというふうに思います。
 とりわけて、こういうときにおいていえば、もう既にやっていただいている部分があると思いますけれども、企業の経営者にとっての相談相手っていうのは、私も何人かの企業の社長さんを見ていて思いますけど、やっぱり行政書士さんだったりとか、あるいは社労士さんだったりとか、ですからそういう方々に情報が行き届いていると、社長、こういうのありますよというところで伝わっていくというふうにも思います。
 そして、今みたいなときでいうと、金融機関の窓口に行って、どうしてもお金貸してほしいんです、こんなときだからこそ打って出て、商品開発したいんですといっても、いやいやちょっと、今までの債務もあるからお金貸せませんといわれたときに、とはいえ、東京都の方で最大八千万円までこういう商品開発のための助成金がありますよというような形で、そういう冊子をもらったりとかいうことが行き渡れば、より多くの方々が救われたりとか、制度に触れることができるんじゃないかと思うんです。
 それから、開発ということに関していったら弁理士さん、この辺なんかも、こういう制度をよくご承知いただければというふうに思います。
 もちろんそのほかにも中小企業診断士さんとか、もう既に業界団体含めて配っているよというところもあるかもしれませんが、しかし、とりわけてこの金融機関の窓口で、少なくとも私なんかは、例えば私もちっちゃい会社なんかをお手伝いしたり、自分でやったりもしますけれども、金融機関でもらったという経験はあんまりないんですよね、金融商品のパンフレットはいっぱいいただきますけれども。ですから、そういうところから、ぜひ皆さん、広がるように、そこはご検討いただきたいというふうに思います。
 それから、次に、雇用安定化就業支援についても伺いたいと思います。
 コロナが始まって以来、半年近くたってきますけれども、次に失業者対策をこれからやっていかなければならないフェーズにも残念ながら入ってきていると思います。今回二・七億円計上された雇用安定化就業支援事業について、まず伺いたいと思います。
 この事業については、とにかく私はスピード感だというふうに思っていて、今もう既に、数字ではなかなかあらわれていないけれども、実態としては、例えば飲食店などで解雇されてしまったとか、失業してしまったという方々がたくさん世の中にはいらっしゃるというふうに承知しています。
 そういう意味では、この事業をスピード感を持ってスタートさせていくことが重要だと考えますが、まず、このスピード感についての見解を伺いたいと思います。

○村西雇用就業部長 都は、補正予算の成立後、速やかに契約手続に着手し、委託事業者の選定を進めていくなど、可能な限り早期に本事業をスタートできるよう全力を挙げてまいります。
 事業が立ち上がるまでの間は、先行的に本事業の周知、PRにも力を注ぎ、早期に、より多くの方々に事業が活用されるよう取り組んでまいります。

○伊藤委員 ぜひおっしゃるように、可能な限り早期に本事業のスタートができるようにしていただきたいと、私以上に失業された方々は本当に望まれていると思うんです。
 その中で、これは今回の補正予算ということですけれども、もともとの東京都の当初予算の中で、さっきもちょっと話で出てきましたけど、就職氷河期世代の正社員で働きたい思いに応えますということで、就職氷河期世代キャリアチャレンジ制度の予算がもう既に当初予算でついていらっしゃるわけですよね。
 このチラシ、パンフレットがあるんですが、当初予算でついている就職氷河期のキャリアチャレンジ制度では、派遣社員としてのトライアル就業を通して、派遣先企業での正社員就業を目指すことを目的とする事業ですというふうに書いてあります。
 一方で、今回の補正予算でいただいた産労局の概要の中に、補正予算の方の雇用安定化就業支援事業でも同様にトライアル就労の機会を提供し、派遣先企業への正社員就職を後押ししますと、ほぼ同様の内容のことがここに記載されていらっしゃいます。
 私が承知をする限り、その違いは対象年齢だというふうに承知しているんですけど、そういう認識でよろしいでしょうか。

○村西雇用就業部長 都議おっしゃるとおり、就職氷河期世代につきましては、おおむね三十五歳から、国の定義では四十四歳という形になっていますけれども、都の事業では三十五歳から五十四歳まで広げております。
 また、今回のコロナ対策で立ち上げた事業につきましては、年齢制限はないという形になっております。

○伊藤委員 つまるところ、令和二年度が開始するときの当初予算としては、まずはこの就職氷河期世代を何とかしたいと、こういう議会からの強い要望もありました。それを受けて、そのどんぴしゃの世代に合わせた形で、新規事業で立ち上がったのがこちら、そして、コロナということもあって、今回、三十五歳ということに限らず、もっと若い方でも失業されていますので、そこに焦点を当てたというか間口を広げたのがこの補正予算ということになろうかと思います。
 ちょっと説明を受けたら、こっちの就職氷河期世代の方はもう既に事業者も決まっていて、そして、事実、六月十七日から募集ですから、既に募集も始まっているということだろうと思います。
 一方で、この補正予算の方の事業については、これからまさに予算が成立をして、ここから発注にかけていくわけです。
 私さっき申し上げたように、事この対コロナに関していうと、もうスピード勝負だというふうに思います。中身が全然違うとか事業内容が違うんであれば、それは改めて入札にして、改めて事業者を決めて、そしてもう一回、もうこれとは別事業としてリスタートかけるというのが妥当なんだろうと思うんですけれども、少なくても内容を伺う限り、年齢の差こそあれ、基本的にスキームはほぼ一緒ですよね。むしろ、これもスキームを恐らく踏襲されて、間口を広げたんだと思います。
 であるならば、私は、これは本当に財務局さんとも、あるいは東京都全体の契約発注事務の問題だとは思うので、ここであえて質問はしませんが、やっぱり、せっかくもう決まっている事業者があるんだったら、その事業者に、ここはもう追加予算をつけて、あるいはまた契約をし直すかして、あるいはまた、この決まっている事業者と連携がとれるような形にして、そしてすぐにでもスタートができる、そしてまた効率よくスタートできるようにするべきじゃないかというふうに思います。
 というのも、新しい事業者が決まれば、もう一回新しく都と、この制度構築について議論しなければいけないでしょうし、当然ながら窓口が二つできる形になりますよね。三十五歳以上から五十四歳までについていえば、こっちもあるし、こっちもあるしと。
 さっきの求職者を探した方がいいとかいうのも含めて、効率化ということを考えると、より効率的な執行というのを、こういう有事ですから、今までのやり方に必ずしもとらわれずに、ただもちろん東京都としてのルールはあると思いますので、その点はぜひそういう契約事務を所管される局の皆様とも議論していただいて、効果的に事業を行っていきたい、こういうことは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、続いて就職支援事業について、もう一つ伺っておきたいというふうに思います。
 先ほど我が会派の白戸委員の質疑でも明らかとなりましたが、今回、コロナの影響による雇用対策として提案されているのが、この就職支援事業であることはいうまでもありませんが、このほかにも、都やしごとセンターでは、就職氷河期世代の方への就職支援を初め、しごとセンターでの専任アドバイザーによるキャリアカウンセリングの支援など、求職者のニーズに合わせて多様な就職支援を実施しているということであります。
 問題は、こうした支援を、コロナの影響でお店や会社が倒産し、職を失った方々にいかに情報を届け、支援へとつなげていくかだと、こういうふうに思います。
 すなわち、これまでは、こういう制度がありますよと、さっきは事業者の話でしたけれども、今度は職を探している方々にも、こういう制度はつくりましたよということになっていても、それが職を探している方々に届かないと、こういういわゆる緊急的な対策として不十分になりかねません。
 そういう意味で、まずは従業員を抱えている企業で、こんなに多くの従業員を今この状況の中で抱え切れないという経営者の方々がいらっしゃると思いますので、そういう方々のところにまず情報が行けば、残念ですけれども、社員さんに、せめてこういう形で転職できるよう支援してもらえるよということが伝わるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう意味で、事業者の皆さんに対して、東京都としてこの事業、これらの事業をアウトリーチする必要性があると思うんですが、見解を伺いたいと思います。

○村西雇用就業部長 都やしごとセンターで実施する就職支援事業につきましては、ホームページや各種事業案内のパンフレットの配布などによりまして、主に求職者の方に周知、PRを行っているところでございます。
 今後は、しごとセンター等で実施する就職支援事業の紹介や案内を経営者の方にもPRするとともに、要請があれば事業者の現場等に直接出向いて就職支援事業の説明を行うなど、従業員の再就職に関する事業者の方からの相談にも積極的に対応してまいります。

○伊藤委員 ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 というのも、今、いわゆる夜のまち、夜のまちといって、具体にはホストクラブであったり、キャバクラであったり、またそれに準ずるような夜のお店が、まちのお店があると思います。今、現実問題、そこを強制的にお休みにする法律もないと思いますし、また、仮にそうだとしたときに、そこで働いていらっしゃる方々の生活にもやはり我々は目を配っていかなければいけないというふうに思います。
 残念ながらというのか、この状況になって、必然的にお客さんが減っているので、もう閉じざるを得ないという、ホストクラブだったりキャバクラという店舗も決して少なくない状況に今あるというふうに理解をしています。
 そういう中で、じゃあ次どういう仕事があるんだろうか、まさに職があるということ自体が社会の安定性にも今後つながっていくというふうに思いますので、今ご紹介をいただいた就職支援については、当然のことながら、ホストクラブの方、あるいはキャバクラで働く方、あるいは飲食店で働く方、さまざまな業態の方々にお使いをいただける、そういう再就職支援プログラムだというふうに理解してよろしいのか、見解を伺いたいと思います。

○村西雇用就業部長 今回、補正予算で提案している就業支援事業に限らず、東京都やしごとセンターで提供しています就職支援事業につきましては、離職されている方はもとより、非正規雇用が長く続いている方、正社員を目指す方、今、先生がおっしゃったそのような業態の方にも全て利用可能となっております。

○伊藤委員 そういう意味では、飲食店もそうですし、そして、今申し上げた夜のまちの店舗の方々、とりわけて夜のまちの方々については、この東京都の制度とか、あるいはその就職支援とか、日常的に触れていらっしゃらない方も多いと思うんです。ですから余計、ぜひこういうときなので、本当に経営に行き詰まっている経営者の方々もたくさんいらっしゃると思うので、この就職支援策については、今、部長が答弁されたように、先ほど答弁していただいたように、いわゆるアウトリーチ、こっちからこういう支援策があるんですよということを、新宿あるいはまた池袋のみならずだと思いますけれども、さまざまそういうところに目を配り、心を配っていただいて、まさに現実の政策を配布していただきたい、そして再就職支援につなげていただきたいというふうに思います。
 そのことを改めて要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。

○栗林委員 産業労働局の皆様には、不眠不休で業務に当たっていただいておりますこと、この場をおかりし心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
 もう後半になってまいりまして、質問もかなり重なってくるところもございますので、私の方からは五問質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、事業承継のオンライン化について、お尋ねをさせていただきます。
 事業承継は、大変重要な、中小企業経営者にとりましても最重要課題の一つでございます。
 先日発表された東京商工会議所の調査でも、中小企業が抱える本質的な経営課題の一つとして、大事業承継時代の到来と位置づけていらっしゃいました。私も先日の質疑でも、事業承継対策の重要性を取り上げさせていただいたところでございます。
 今回の補正予算に事業承継と倒産防止の支援として一・一億円計上されております。事業承継のオンライン化支援も予算化されたところでございます。対面相談が難しい状況から、オンラインは非常に期待をされるところでございます。
 感染症の影響が長期化し、都内経済は厳しい状況が続いています。このような状況の中、多くの中小企業が一生懸命事業を継続して頑張っていらっしゃいます。こうした中小企業に対し、感染症の影響にかかわらず、行政によるさまざまな支援策をしっかり届けていくことが重要でございます。
 そこで、このオンラインによる事業承継支援の実施により期待される効果について、初めに伺います。

○土村商工部長 新型コロナウイルス感染症の影響が続き、中小企業の経営者等と直接対面して支援を行うことが困難となることが想定される中にあっても、必要な企業に対しまして継続して支援を提供していくことが必要でございます。
 そのため、都は、事業承継支援のプラットホームを構築しまして、オンラインでの相談やMアンドAのマッチングなどを行う機能を盛り込むこととしております。
 オンラインでのプラットホームを整備することによりまして、非対面でも対面と同様の支援を提供できるハイブリッド型のサービスを提供してまいります。

○栗林委員 大変利用者にとっては心強い制度になると思いますので、周知の方もあわせてお願いしたいと思います。
 続きまして、倒産防止の特別支援の相談体制について伺います。
 七月十七日に帝国データバンクから、新型コロナウイルス関連倒産ということの調査結果が発表されておりました。全国で三百五十三件、東京が最多で八十九件ということで、二月二十九日には一件だったものが四月末から増加し続け、七月十七日、三百五十三件ということで調査結果が出ておりましたけれども、業種別上位はやはり飲食店、ホテル、旅館、またアパレル、雑貨小物店という状況でございました。
 そういった中、感染症の影響が長期にわたることから、中小企業の経営者の中には、もうこれ以上の事業継続を断念してしまう方や、また事業休止を余儀なくされている方もいらっしゃると思います。中小企業がこうした状況に陥らないためには、より早く行政が、早目早目に手を差し伸べていくことが何よりも重要でございます。
 都が設置を予定しておりますこの倒産防止特別支援窓口、これがしっかり機能することで、都内中小企業の倒産を食いとめることを期待するものでございます。
 そこでまず、この窓口の支援の対象となる企業のイメージと、想定される相談内容について伺います。

○土村商工部長 この窓口では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けまして、受注減や販売不振等により急激に経営状況が悪化し、倒産も懸念される中小企業などからの相談を受け付け、経営改善に向けた支援を行うこととしております。
 また、日ごろ中小企業の資金繰りを支える金融機関とも連携いたしまして、より多くの企業にアプローチできるようにしてまいります。
 想定されます相談内容につきましては、中小企業が当面の経営危機を回避するための資金繰りや業務の縮小、経営コストの見直しなどが考えられます。こうした企業に対しまして、事業継続などへの道筋がつけられるよう、企業が抱える課題の解決に資する専門家を派遣し、集中的な支援を実施してまいります。

○栗林委員 都が相談窓口を設置することで、厳しい経営状況にある中小企業から大変多くの切実な相談が寄せられることが予想されます。窓口を設けるからには、経営者の相談内容に的確に対応することはもちろんのこと、経営者が相談したいときに確実に対応してもらえる状況にしておくことが重要です。
 例えば中小企業の経営は、感染症の影響が長引けば長引くほど厳しさを増すことになり、相談件数が増加することも予想されます。また、今この段階で相談に来る方は、さまざまな相談も、ありとあらゆるところに行って、また、いろんなところにも走って、その結果、難しくてここにたどり着くっていう方が多いということも予想されます。もう手を尽くして、ぎりぎりのところで相談に来る、こういうことが想定されるところでございます。
 そうしたことを考えますと、相談に応じていただく担当員の方のスキル、これが大変重要でございますし、またスキルだけではなくてスピードも大事ということで、この質と量ともに万全な体制を整えていただくということが重要でございます。
 そこで、倒産防止の相談窓口には、想定される相談内容や相談件数を踏まえた十分な体制の確保が必要と考えますが、見解を伺います。

○土村商工部長 特別支援窓口におきましては、専属のコーディネーターを配置いたしまして、中小企業や金融機関などからの相談に対応していくこととしております。
 あわせまして、事前に個々の企業が抱える課題の解決に向けて経営改善計画策定などを行うことができる税理士、弁護士、中小企業診断士等の専門家を選定いたしまして、企業の実態に合わせて迅速に派遣できるネットワーク体制を構築いたします。
 中小企業が直面する深刻な状況を踏まえまして、支援が滞ることのないよう、体制確保に万全を期してまいります。

○栗林委員 大変期待をするところでございます。私どものところにも、本当に崖っ縁というか、もうそういう状況の中でご相談されるケースもあります。そういったときにこの窓口をご案内する、そして相談に行く、そのときに本当にどういう対応をしていただくかっていうのがもう重要でございますので、期待が大きいだけしっかりとした体制で臨んでいただきたいと思います。
 中小企業にとって余りにも厳しい経営環境が続く中、今までにない倒産防止に特化した相談窓口として、大きな悩みを抱えていらっしゃる経営者の方に十分寄り添った支援をしていただくことを心からお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 次は、職業能力開発センター等におけるオンライン訓練の環境整備について伺います。
 コロナ不況といわれる景気の落ち込みは大変厳しい状況となっており、ホテルや飲食店などでは、非正規の方などを中心に解雇や雇いどめに遭われた方が数多くいらっしゃいます。
 また、コロナウイルスに感染したということから会社でいじめに遭って、差別的な行為を受けて退職に追い込まれたなんということもあるという、そういう例もあると伺っております。
 こうした方々が、一日でも早く正社員として就職するための支援が求められています。
 都には、就職に必要な知識や技能を確実に習得できる、地域の中小企業等で求められている人材を育成する職業能力開発センターがあります。このセンターにおける職業訓練の定員規模は年間約六千人、就職率は約八割となっております。まさに就職支援における最も効果的なインフラの一つであります。
 しかし、今回のコロナウイルスの影響により、緊急事態宣言期間中には、やむを得ず訓練を休止せざるを得ない状況となりました。現在、都では、感染拡大警報を発する状況となっており、再度訓練が休止に追い込まれると求職者の方々に大きな影響が及ぶことになります。
 先月、六月の第二回定例会の我が党の代表質問で、中山議員の方からこのことを取り上げさせていただいたところでございます。
 そこで、感染拡大防止を図りつつ、職業訓練を継続できるように取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 都は、職業能力開発センターにおきまして、感染症の拡大防止を図りつつ、就職に必要な知識や技能を付与する職業訓練を円滑に実施していくため、センターで行う職業訓練を自宅でも受講できるよう、オンライン訓練に必要となる環境を整備してまいります。
 具体的には、テレビ会議システム等を活用した訓練に必要となる講師用のカメラやディスプレーのほか、訓練生に貸し出すためのタブレット端末や通信機器等を整備し、都内十二カ所の職業能力開発センター校におきまして、全ての学科、全ての訓練生がオンライン訓練を受講できる環境を整えてまいります。
 今後、国の補助金も活用しながらオンライン環境を早急に構築し、感染拡大防止と職業訓練の両立を図ってまいります。

○栗林委員 今、全ての学科、全ての訓練生というご答弁をいただきました。全ての方たちが、全ての生徒さんたちがオンラインで訓練を受講できる環境を整備するということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
 一刻も早く機器の整備を行っていただいて、職業訓練の新しいモデルとなるよう期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 職業能力開発センターの次は、民間の委託訓練について伺いたいと思います。
 都は、専修学校などの民間教育機関で行う委託訓練を年間約一万人の規模で行っています。経理事務科や介護福祉士養成、さらにはツアーコンダクターとしてのスキルが身につく観光ビジネス科など、求職者の多様なニーズに応える訓練となっており、都立職業能力開発センターで行う訓練とあわせて、都の重要な就職支援となっています。
 しかし、やはりこちらもコロナウイルス感染症が拡大する中、職業能力開発センターと同様に、この委託訓練においても、緊急事態宣言期間中には民間教育機関に通う形式での訓練を休止せざるを得ない状況が生じました。
 都はこの間、我が党の要望も踏まえ、四月の臨時の補正予算により、在宅勤務を余儀なくされる中小企業の従業員のスキルアップのためのeラーニングの経費の助成や、コロナで離職を余儀なくされた求職者や非正規雇用の方などが自宅でも安心して訓練を受講できるよう、eラーニングを活用した訓練を実施してきました。
 こうした民間委託訓練を活用し、コロナの影響で離職された方に対する就職支援を一層強化すべきと考えますけれども、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 都は、新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方々に向けた再就職支援を強化していくため、民間教育機関のノウハウを活用したオンラインによる委託訓練の充実を図ってまいります。
 具体的には、テレビ会議システムを活用した講義に加えまして、訓練生の質問へのリアルタイムでの回答や電子データによる課題の添削など、双方向型のオンライン委託訓練を三百名の事業規模で新たに実施してまいります。
 訓練科目につきましては、求人、求職ニーズを十分に踏まえた上で、医療、介護事務、不動産営業などの分野で必要となる資格取得や業界知識の習得が可能な科目を設置することで、離職者の方の早期の就職につなげてまいります。
 新たに展開するこのオンライン委託訓練を多くの方々に活用していただけるよう、ハローワークとも連携したPRを行ってまいります。

○栗林委員 訓練がとまるということは、就職もそれだけ時間がかかってしまうわけで、とまってしまうことになりますので、ぜひともこのオンライン委託訓練の規模の拡充を検討していただき、実現をお願いしたいと思います。
 都立職業能力開発センターでのオンライン環境整備やオンライン委託訓練は、国の負担金が措置をされています。しっかりこの国庫負担金を有効に活用していただいて、今不安になっていらっしゃる離職された都民の職業能力の開発に努めていただきたいことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。

○あぜ上委員 それでは、私の方からは、雇用就業対策について、質疑をさせていただきたいと思います。
 東京商工リサーチが先日八日に、六月の企業倒産、この数がことし最多になったと、七百八十件だったと発表いたしましたが、宿泊、飲食業の倒産が多くなっているわけです。
 また、総務省の発表の五月の完全失業率は三カ月連続で悪化しているということがわかりました。新型コロナの影響で解雇、雇いどめがふえ続けているという深刻な状況なわけです。
 とりわけ、感染が再び拡大している、こういう中で、どうやって雇用と暮らしを守っていくのかが本当に切迫していて、都及び私たち都議会自身もこの姿勢が厳しく問われているというふうに思っています。
 私は、都がやはり雇用を守るために、これまでもご努力されてきているのは重々承知しておりますが、全力を挙げて取り組んでいただきたいと、そういう立場から何点か伺いたいと思います。
 このたびの失業対策の補正予算を組むに当たって、コロナによる都内の就労への影響、この影響をどのように受けとめていらして、どのような立場で臨んでいらっしゃるのか、基本的な姿勢について、まず伺います。

○村西雇用就業部長 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、都内企業の経営環境は厳しさを増しており、雇いどめや解雇の増加など雇用情勢も急速に悪化しております。
 こうした状況を踏まえ、都としては働く方々の雇用の維持に向けた対策とともに、離職を余儀なくされた方への再就職支援はまさに喫緊の課題であると認識しております。

○あぜ上委員 大変大事な認識だというふうに思います。
 同時に、東京では、先ほど来皆さんからもお話あったように、感染が再び広がり始めているという状況。そうした中で、本当に感染拡大の防止に実効性を持たせる上でも、やっぱり徹底した補償と一体での自粛要請、その姿勢を貫くことが重要だというふうに思いますし、また、国も東京都も休業者を失業者にしない、この姿勢で、切迫した中小、小規模事業者や労働者の痛みに真摯に向き合っていただきたいと、そして具体的な対策をさらに拡充していただきたいと思うんです。
 先ほどコロナの影響での都内の失業者六千人というお話がありました。雇用形態別、また業種別で見た場合、どのような傾向、特徴があると東京都は分析されているのか伺いたいと思います。

○村西雇用就業部長 厚生労働省が発表しております新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報、この全国の数値におきましては、解雇、雇いどめ等の見込みの労働者の中には、宿泊業や飲食業などにおける非正規雇用の労働者が多く含まれております。

○あぜ上委員 全国では直近のデータでも三万五千人と、一万人、先月からふえてるということで、その中でも東京が一番多いということですが、ご答弁のように、宿泊、飲食業、そして製造業や、雇用形態としては非正規労働者が多いということであります。
 雇用安定化就業事業につきましては、皆さんからも、こもごもご質問がありました。先ほどのご答弁では、この雇用安定化就業事業、一カ月間のトライアル就労の機会をもって、就労先企業への正社員就労を後押しする目的なんだよということで、事業費が二億七千万ということでありますが、この委託する派遣会社なんですが、先ほどもちょっと議論がありましたが、どのように決めるのか教えていただきたいと。それから、やはり早期にスタートするということに当たっては、どのぐらいの見通しを持っていらっしゃるのか、わかれば教えていただきたいと思います。

○村西雇用就業部長 まず、この雇用安定化就業支援事業における、委託する事業者の決め方でございますけれども、補正予算成立後、適切な契約方法によって事業者を選定するという形になります。
 事業の見通しでございますけれども、補正予算成立後、可能な限り早期に事業が立ち上げられるよう、全力を挙げてまいります。

○あぜ上委員 まだ具体的になっていないということでありますが、スピード感も非常に求められていることでありますが、やはり公正公平な契約をしていただきたいなというふうに思います。
 同時に、この雇用安定化就業事業の対象者が五百人の根拠なんですが、先ほど来のご答弁で、就職氷河期世代の就職支援などの支援と一体に行うことで五百人としたんだよというご答弁がありました。
 しかしながら、現時点でもコロナ関連での退職、雇いどめが、厚労省がつかんでいる数で六千ですよね。もっともっと多いんではないかといわれておりますし、もちろん雇いどめや解雇を防ぐために努力していかなきゃいけないのは当然のことなんですが、やっぱり雇用環境は、率直に申し上げて大変厳しいという状況も指摘されているところです。
 現時点では、ほかの事業も含めてというお話だったんですが、このコロナで失業した方の約半分なわけです。コロナの影響で、やっぱり雇用側もかなり雇用を控えている、そういう状況もあるのが現状だというふうに思います。
 失業された方などもお話を伺ってきましたが、やっぱりアルバイトもなかなかないんだということなんですね。そういう意味では、雇用する側にとっても、また、雇用される側にとっても大変厳しい、そういう状況になっていると。そういう点では、本当にこの雇用安定化就業事業の対象の拡充や、また支援のメニューを、やっぱり今、雇いどめに遭った方たち、解雇された方々の実態に見合った、そういう対策の拡充、これが私は必要じゃないかというふうに思っております。
 私が伺った中でも、キャリアのある派遣社員の方、そういう方ももう既に雇いどめになっているという実態もありました。それからあと、アルバイト学生です。アルバイト学生で仕事がないからと雇いどめされたという方など、大変さまざま多様なんです。やっぱりそういう意味では、多様な支援も必要かなというふうに思っております。
 例えば、大学生の多くがアルバイトを打ち切られたことで退学せざるを得ない窮地に立たされているっていうことが、かなりマスコミでも大きく報道されて、東京都としても大学生を非常勤として採用され、この産労局でも六月三十日まで採用されました。今、大学生の方々はオンライン授業も始まって、昼間はバイトは難しいかもしれませんが、やっぱり今も厳しい状況は続いているというふうに伺っています。
 ある大学院を目指している国立大学の四年生なんですけれども、コロナの影響でアルバイトが中止になったために、やっとためた大学院の入学金三十万円を取り崩して生活費に充てているというふうにいっていました。また、あるパートで働いていた、これは女性なんですけれども、この女性の方もやっぱり雇いどめをされてしまって次の仕事が決まらない、家賃を払うことなどを考えると、本当に寝られないんだというような切実な声がいっぱい寄せられています。
 こうした実態から、再就職の準備金のような支援も必要なんじゃないかというふうに私自身は痛感しています。ぜひ都として、失業した方々の実態を丁寧に把握していただいて、それに合った施策を早急に実施していただきたいと、これは意見として述べさせていただきたいと思います。
 さて、職能開発センターの拡充も大変重要だと思うんですが、先ほどご答弁で、職能開発センターのオンライン訓練環境整備を行うというお話があって、学科についてはタブレットでオンライン訓練をやると。そういうやり方もあるんだ、そのやり方も必要だろうなというふうに思ったんですが、同時に職業能力開発センターの授業って実技が非常に多いという特徴もあって、どこまでできるんだろうかなという課題の問題や、あとはやっぱりオンライン授業を受ける環境が本当に全ての受講生に整っているのかっていう心配がありました。
 先ほど全ての訓練生にタブレットなどを配布すると、貸すということを伺っていますが、一つだけ確認したいんですが、その通信費用、タブレットの通信費用も支援するっていう理解でよろしいんでしょうか。通信費用というのは、どうしても受け手の方が払うことになると思うんですが、その点はまだ決めていないかどうかも含めてお願いします。

○村西雇用就業部長 都内十二カ所の職業能力開発センター校におきまして、全ての学科、全ての訓練生でオンライン訓練を受講するに必要な通信機器を整備する、現在決定しているのはここまででございます。

○あぜ上委員 それでは、要望として、ぜひ通信費用も含めて支援していただきたいということを意見として述べておきたいと思います。
 これまで新型コロナの影響で失業された方々の支援について伺ってきましたけれども、空前の規模となった休業者、やっぱり失業者にしないという対策を抜本的に強化していくっていうことは、もちろんこれは国が頑張らなきゃいけないことなんですが、国任せではだめだというふうに思うわけです。
 新型コロナの影響で業績悪化した都内の事業者にとって、やっぱり雇用調整助成金、この役割は本当に極めて大きなものがあるというふうに思います。
 そこで、雇用調整助成金の都内の申請数と給付決定数を厚労省に確認いたしましたところ、七月十三日の時点では相談件数が九万八千九百三十四件、これは東京労働局管内に設置されている特別労働相談窓口における実績ということでありました。それから、都内の支給申請件数、これが七月十六日時点での速報値で九万六百七十四件、支給決定件数が六万一千八百十三件と、同じく七月十六日時点での速報値だということであります。
 つまり、支給は申請の六八%しかまだないという状況ですし、申請も累計なんです。ですから、申請していない事業者が非常に多くあるということがわかりました。
 会社に申請してもらって雇用を継続することができましたと、そういう方もいらっしゃいます、もう既に。だけど、やっぱりアルバイトやパートや派遣でも休業手当の対象になるんだということを、決まっているのに申請が行われていない、そういう状況もあると伺っています。
 この間、雇用調整助成金は、何度も変更や改善があって、非常に複雑で混乱も実は起きています。労働者自身がハローワークに行って申請をしたら休業給付金が支給されるという新しい仕組みもつい最近できました。そういう意味では、やはり私は雇用調整助成金や休業給付金の周知、この徹底を、やっぱり本来であれば、この補正予算に組んでほしかったなと思っているんですが、なぜ組まなかったのか伺いたいと思います。

○村西雇用就業部長 都は、雇用調整助成金の活用の促進に向けまして、社会保険労務士の派遣やオンラインセミナーによる申請手続のサポートのほか、助成金の決定を受けた企業が非常時における雇用環境整備に取り組む際の奨励金の支給など、四月の補正予算及び第二回定例会の補正予算におきまして、既に必要額を確保しております。
 また、今般新しくスタートしました休業給付金につきましては、労働相談情報センターにおいて相談に対応しておりまして、制度の概要の説明や国のコールセンターの紹介などを行っているところでございます。

○あぜ上委員 これまでの局のご努力はわかるんです。だけど、現時点での申請数、申請状況、支給状況などを見ますと、やっぱりまだまだ知られていないし、また、知っていてもやっていないところもあるんじゃないかという点では、東京都としても本腰を入れて周知していただきたいなと思うわけです。
 正規社員はテレワークにして、パートとかアルバイトの人を休ませる、そういう形をとったり、それから、登録型派遣で仕事が入らないなど、非常にいろんなさまざまなパターンがあるわけですけれども、ケースがあるわけですけれども、非正規労働者の雇用調整助成金の申請をしていないところが結構ある、現実にあるんですね。
 例えば、シフト制で勤務している労働者は、シフト未定段階での店舗休業は休業要件に当たらないんだと、そういって賃金の補償を拒んで、無給で雇用契約を継続していると、そういう状況もあるそうです。
 そもそも低賃金の上に無給では、やっぱり生活が立ち行かなくなってしまう。本当にそういう意味では、都として、企業がきちんと休業手当を支払ってくださいよと、休んだ場合、休業の場合は休業手当をちゃんと払ってくださいよ、そして非正規労働者にも分け隔てなく休業手当を支払ってくださいよ、支払えるんですよ、この国の制度はという周知徹底をする必要があるんじゃないでしょうか。
 ましてや、先ほどもいいましたけれども、新しくハローワークに労働者自身が申請に行けば、これは正規しかまだだめなんですけど、申請すれば休業給付金が支給されることになったのは、つい最近です。七月十日ぐらいから受け付けが始まったばっかりという点では、ほとんどの方が知りません。そういう点では、新たに変わった雇用調整助成金や休業の給付金については、トレインチャンネルとか、やっぱり皆さんが目に触れるようなところで周知徹底をぜひしていただきたいと、そのことを求めたいと思います。
 あわせて、国に対しても、雇用調整助成金や休業給付金の早急な支給を求めるとともに周知を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

○村西雇用就業部長 雇用調整助成金につきましては、都は既に国に対して、可能な限り支給手続の簡素化や迅速化を図るよう要望しているところでございます。
 繰り返しになりますが、先般スタートしたばかりの休業給付金につきましては、労働相談情報センターで相談対応を行い、国の機関に休業給付金の相談者の声も含めて直接につないでいるところでございます。

○あぜ上委員 これまでも要望したということは大事なことなんですけれども、しかし、こうした地方自治体や世論を受けて、先ほどいったような休業給付金という仕組みができたり、それから、雇用調整助成金も中小企業への支援が上限額が三十三万まで上がったり、十分の十の支援に改善されたり、手続の簡素化も、この間改善されてきています。
 しかし、せっかくよい制度に改善されてきているにもかかわらず、活用されなければ、やっぱり労働者を救うことはできないし、その事業者自身を守ることもできなくなってくるというふうに思うわけです。ですから、ぜひ国に対しても求めていただきたいと思います。
 同時に、先ほどもちょっと申し上げましたけど、休業給付金というのは、大企業の労働者や非正規の労働者はいまだに対象になっていません。そういう点では改善すべき課題は残っていると思います。その点については、あわせて国に対しても改善を求めていただきたいなと、これは意見として申し上げておきます。
 同時に、経済界に対しても、しっかり雇用を守ることを都として強く要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○村西雇用就業部長 都は既に、都内の経済団体等に対して、派遣労働者などの非正規雇用の方が引き続き就労を継続できるよう要請しているところでございます。

○あぜ上委員 先ほど具体的な実例もちょっとお示しさせていただきましたけれども、既に東京都が要請していても、無休で雇用継続をしているなどの実態が残念ながら起こっているわけです。ですから、繰り返し、やはり求めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 先ほどご答弁の中で奨励金のことにも触れられておりましたけれども、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等を利用した場合、非常時における勤務体制づくりなど、職場環境整備に取り組む中小企業等に対しては、東京都は奨励金を支給していますが、現時点でどう総括をして、さらに雇用を維持するための補正予算を組むことの検討はなされなかったのか、その点だけ伺いたいと思います。

○村西雇用就業部長 都は、雇用調整助成金等の支給決定後に、非常時における雇用環境整備に取り組む企業に対して奨励金を交付する事業を実施しており、申請受け付け開始から、これまで約千七百件の申請を受け付けております。
 なお、本事業につきましては、さきの第二回定例会における補正予算におきまして、四千件分の予算を確保しているところでございます。

○あぜ上委員 この制度もぜひ活用されるようにしていただけたらなと思います。
 この間、本当に皆さんからもお話ありましたけれども、企業や店舗の業績悪化が本当に労働者の生活を直撃しております。職を失うということは、学業を諦めたり、住まいを失うことにつながっております。今本当に瀬戸際に立たされている事業者や労働者を救うことができるかどうか、本当に都政の真価が問われている、このことをしっかり受けとめていただきたいなというふうに思います。そして、一人一人の労働者の実情に合った支援を行っていただきたいと、改めて強く求めます。
 本日の質疑を通じて、新型コロナの影響で、産労局にかかわる分野、中小企業や雇用の問題、本当に皆さんからも出されたように、やっぱり一番立場の弱い人たちに深刻なしわ寄せが起こっている、こうした事態は、やっぱりこれからも続く可能性は残念ながら大きいと痛感しました。
 最も支援が必要なこうした小規模事業所や下請業者の皆さん、失業者や非正規労働者の皆さんの支援をやっぱり引き続き議論して進めていかなければならないということを非常に感じました。そして再びコロナ感染症が広がる中で、苦境に立たされた業者や労働者をどう守っていくのか、やっぱり知事の姿勢が問われる議会であって、知事にこうした問題についての認識をただすことができなかったこの議会で本当によかったのかと改めて私は問いたいと思いました。
 やはりコロナ対策については特別委員会を設置して、知事の認識も含めて議会として十分議論すべきであると、これからも議論を引き続き進めていく必要があるということを述べさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○両角委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後五時十分散会

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