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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第七号

令和二年六月四日(木曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長両角みのる君
副委員長栗林のり子君
副委員長山崎 一輝君
理事森澤 恭子君
理事尾崎あや子君
理事小山くにひこ君
白戸 太朗君
栗下 善行君
高橋 信博君
まつば多美子君
藤井  一君
おじま紘平君
三宅しげき君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長総務部長事務取扱坂本 雅彦君
産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務
築田真由美君
商工部長土村 武史君
商工施策担当部長荒井 芳則君
金融部長篠原 敏幸君
金融支援担当部長井上  卓君
観光部長松本 明子君
観光振興担当部長勝見 恭子君
農林水産部長上林山 隆君
安全安心・地産地消推進担当部長龍野  功君
雇用就業部長村西 紀章君
事業推進担当部長鈴木のり子君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監原   浩君
総務部長相田 佳子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務深井  稔君
調整担当部長若林  憲君
港湾経営部長戸井崎正巳君
港湾振興担当部長戸谷 泰之君
臨海開発部長中村 昌明君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務佐藤 賢治君
臨海副都心まちづくり推進担当部長赤木 宏行君
臨海副都心開発調整担当部長松本 達也君
港湾整備部長山岡 達也君
計画調整担当部長薮中 克一君
離島港湾部長片寄 光彦君
島しょ・小笠原空港整備担当部長高野  豪君

本日の会議に付した事件
意見書について
港湾局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十三号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出 港湾局所管分
・第百三十一号議案 東京都営空港条例の一部を改正する条例
産業労働局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十三号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出、債務負担行為 産業労働局所管分
・第百二十九号議案 東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百三十号議案 東京都立多摩産業交流センター条例
報告事項(質疑)
・東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針(案)について

○両角委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○両角委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び産業労働局関係の付託議案の審査並びに産業労働局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、港湾局長から紹介があります。

○古谷港湾局長 去る六月一日付で当局の幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
 計画調整担当部長の薮中克一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○両角委員長 紹介は終わりました。

○両角委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出、港湾局所管分及び第百三十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○白戸委員 初めに、改めまして、このたび新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福と、現在、感染されている方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。
 さて、喫緊の課題である新型コロナウイルスへの対応については、先日の当委員会で、東京都緊急対策の第四弾に基づきまして補正予算の説明がございました。
 港湾局では、主として伊豆諸島における水際対策と、航路と航空路にかかわる事業者への補助について予算計上しているということでありました。
 まず、新型コロナウイルスから島しょ地域の住民を守る水際対策について確認させてください。
 島しょ地域では、医療体制が本土ほど充実しているわけではありません。交通手段も限られていることから、島への感染防止については特に留意しなければならず、島の町村からも二月の下旬に、水際対策への必要性を強く要望があったところでございます。
 そこで、都はどのように水際対策を実施してきたのか、これまでの経緯と現状の状況を伺います。

○片寄離島港湾部長 島しょ地域では、本土と比較して、診療所や医療従事者など医療体制が限られ、また、高齢者の比率も高いことなどから、島での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みが重要でございます。
 本年二月二十八日には、東京都島嶼町村会会長から都知事宛てに、島内への新型コロナウイルス感染症の侵入を防ぐための水際対策について申し入れがあったところでございます。
 これを受け、都は、島しょ地域への主要な玄関口である調布飛行場につきましては三月七日から、竹芝客船ターミナルにつきましては三月十日から、乗客全員に対する検温等を開始したところでございます。
 また、三月十一日から、羽田空港から八丈島に来島する乗客に対し、現地の都営八丈島空港にて検温等を実施しております。
 なお、下田や熱海など他県の港から来島する乗客に対しては、当初、到着地の島で検温等を実施しておりましたが、四月二十一日には、他県の本土側全ての出発港におきまして、都が貸与した非接触型の検温器により、運航事業者が検温等を実施する体制を整備いたしました。

○白戸委員 都が町村の声を受けて、できるところから直ちに水際対策に着手し、体制を徐々に強化してきたことが確認できました。
 そうした中、都民のご協力により、新型コロナウイルスの感染者も減少し、五月の二十五日には都内でも緊急事態宣言が解除され、徐々に日常生活を取り戻しつつあるところです。
 このこと自体は大変喜ばしいことでありますが、一方で、新型コロナウイルスの第二波、第三波にも備えていかなければならず、特に島しょ地域では、より留意する必要があります。
 そこで、今後も気を緩めることなく、島しょ地域への水際対策を維持するべきと考えますが、見解を伺います。

○片寄離島港湾部長 緊急事態宣言が解除され、今後、夏の観光シーズンに向けて、島しょ地域と本土との往来が増加していくことが予想されます。
 都としては、島しょ地域での感染拡大リスクを低減させるため、国内の新型コロナウイルス感染対応等を注視しながら、引き続き、関係機関や運航事業者と協力して、検温等の水際対策を実施してまいります。

○白戸委員 ぜひ関係事業者と協力をしながら、島の住民の安全・安心をしっかりと守っていただきたいと思います。
 また、水際対策をいつやめるかという時期については、これはなかなか難しい問題であります。町村の意向にも耳を傾けて判断いただきたいと思います。
 次に、航路、そして航空路の運航事業者や島しょ地域の農漁業従事者への支援について確認させていただきます。
 都民ファーストの会では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的打撃を受けた事業者の声をその都度酌み取り、その支援については小池知事に重ねて要望してきました。
 その中で、離島交通を支える運航事業者への航路、航空路補助や、島しょの産業を支える農漁業従事者への貨物運賃補助について、本定例会の代表質問でも取り上げさせていただきました。都が支援していくことを確認できております。
 まず、航路、航空路については、運航事業者の経営悪化が懸念され、各路線幅広く支援していく必要があると思いますが、今回、補正予算に計上された航路、航空路の補助の具体的な内容について確認させてください。

○片寄離島港湾部長 島しょ地域と本土を結ぶ定期航路、航空路は、移動や輸送の手段として、島民生活と産業を支える必要不可欠なものでございます。
 そのため、都は、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により乗客が減少している状況を踏まえ、まずは、国と都で実施してきた欠損額に対する航路、航空路補助の制度を活用して、都として必要な額を確保の上、運航事業者への支援を進めてまいります。
 具体的には、航路につきましては、竹芝-八丈島間の航路、下田の周回航路、八丈島-青ヶ島間の航路を対象として、航空路につきましては、伊豆諸島への五路線全てを対象として、都は欠損額の二分の一を補助いたします。
 さらに、例年にはない欠損額の拡大が見込まれることから、新たに国の補助対象外である竹芝-神津島間の航路につきましても、都は、本年二月から十二月までの期間を対象に欠損額の二分の一分の臨時補助を実施いたします。

○白戸委員 これまでは、国の補助対象外の航路でありました竹芝-神津島間の航路について、今回、臨時に補助するということで、都が従来の枠組みを超えて、幅広く運航事業者に支援をするということが確認できました。
 それでは、次に、海上貨物運賃について確認させてください。
 都民ファーストの会では、新型コロナウイルスの影響による島内の農漁業従事者の窮状を聞きつけまして、都に対し、四月にさかのぼって従来の貨物運賃補助の引き上げを求めたところであります。
 農漁業生産品の海上貨物運賃補助を着実に実施すべきであると考えますが、改めて具体的な補助内容を確認させてください。

○片寄離島港湾部長 都はこれまで、島民生活に必要な貨物のうち、プロパンガス、空ボンベ、小麦粉及び食用油につきましては一〇〇%、魚介類や野菜、生花などにつきましては五〇%の海上貨物運賃の補助を実施してまいりました。
 このたび、都内の飲食店等の営業時間短縮など、需要減退等で魚介類などの出荷量等に影響があることから、従来の海上貨物運賃の補助率を五〇%から一〇〇%に引き上げることとし、本年四月分の輸送からさかのぼり、十二月分まで適用してまいります。
 具体的には、島しょ地域から本土に移出される魚介類や野菜などのほか、本土から島しょ地域に移入する肥料、飼料について補助率引き上げの対象とし、海上貨物の輸送事業者を通じて補助を実施してまいります。
 引き続き、島民生活の安定と産業の振興に尽力してまいります。

○白戸委員 ただいまの答弁で、各支援制度におきます、より具体的な内容が確認できました。
 今回、新たに対象となった竹芝-神津島航路の補助や海上貨物運賃補助は、現在、十二月末までが補助対象期間となっているんですが、この期間、常に運航事業者や農漁業従事者の経営状態を注視する必要があると思います。経営状態によっては、十二月までということにとどまらず、その先の追加支援もぜひ念頭に置いて対応していただきたいと思います。
 緊急事態宣言が解除され、まだ間もない中、いかに社会活動の感染拡大防止と経済活動の回復をバランスよく両立させて施策を進めていくかどうかが非常に大きなテーマとなっております。
 今回の質疑を通じて確認させていただきましたけれども、水際対策という感染防止策、そして、航路、航空路補助、それから貨物運賃補助といった経済支援は、一見、相反しているようですが、まさにこれは両立させなければいけないものであり、ともに島しょの生活と産業を守るための意義ある取り組みであると考えます。
 ぜひこれらの緊急対策を着実に進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

○栗林委員 それでは私の方から、島民生活を支える航路、航空路の維持確保について質問させていただきます。補正予算案について何点か確認をさせていただきたいと思います。
 私ども都議会公明党は、令和二年度第二回定例会補正予算に関する緊急要望を小池都知事に提出をさせていただきました。その中で、住民生活や観光業などに大きな影響が生じている島しょ地域について、生活に不可欠な交通手段の維持や、また、生活物資の安定的な供給を図る取り組み、これを進めるよう強く要望をさせていただいたところでございます。
 このたびの補正予算案に計上されております航路、航空路の運航事業者に対する補助については、まさに、島しょ地域の住民の足として、また、生活物資などの輸送手段としての機能を維持するための重要な施策であると感じております。
 今回のこの新型コロナウイルスの影響により、運航事業者が減便の対応を行うなど、経営状況が厳しくなっていると聞いております。
 そこでまず、このたびの新型コロナウイルスの影響による航路、航空路の減便の状況について、改めて確認をさせていただきます。

○片寄離島港湾部長 新型コロナウイルスの影響によりまして、離島の定期航路、航空路の運航事業者は、三月下旬から順次減便を実施しております。
 具体的に六月の減便状況をお示しいたしますと、航路につきましては、竹芝発の高速船が通常三往復のところ一往復まで減便されているほか、久里浜や熱海などの寄港を取りやめております。
 竹芝-神津島間、竹芝-八丈島間を運航する大型客船につきましては、それぞれこれまでどおり運航設定日には一日一往復が確保されておりますが、横浜への寄港を取りやめております。
 航空路につきましては、羽田-八丈島間や調布と各島を往復する全ての路線がそれぞれ二、三往復のところ、一往復まで減便されている状況でございます。

○栗林委員 三往復が一往復に減便になったり、また、寄港の取りやめなどという状況ということでございます。
 本土から各島に行くのに、やはり最低限一往復ずつ確保しているという状況でありまして、運航事業者も厳しい経営を強いられていると思うところでございます。こうした状況下であるからこそ、今回の航路、航空路補助が非常に役立つものでございます。
 航路や航空路の欠損額を補助する既存の制度を活用しつつ、今回、新たにジェットフォイルが運航する竹芝-神津島間の航路についても臨時補助の対象にすることになっており、大変大事な取り組みであると思います。
 そこで、確認をさせていただきますが、この竹芝-神津島間の航路について、これまで補助が対象外だったその理由と、今回この航路を補助対象とした理由をあわせて伺います。

○片寄離島港湾部長 航路補助に関する国の要綱では、同一離島に複数の航路が存在している場合は、起点の港が異なるなどの条件に該当しない限り、航路補助の対象外となっております。
 ご質問にありました竹芝-神津島間の航路につきましては、高速船と大型客船の複数航路があることから、国の補助対象外となっております。
 今回、竹芝-神津島間の航路は、通常、最も一日当たりの便数が多い路線であり、このたびの新型コロナウイルスの影響による収入減が運航事業者の経営状況に大きく響くおそれがあることから、都として、離島航路維持のために臨時に補助を行うことといたしました。

○栗林委員 思い切って補助対象航路としたことは、島民の足である航路維持のため大変重要であり、減便のため厳しい経営状況の運航事業者にとっても非常に大きな支援になることと思います。
 一方で、特に短時間で島しょ地域と本土を移動する航空機や、高速で海上を航行するジェットフォイルが減便となっており、島民生活にも大きな影響があるのではないかと危惧するところでございます。
 例えば、島の住民が本土の病院にかかるなど、必要な移動があります。減便で運航ダイヤが限定されることにより、本土に行くことはできても帰りの便がなく、日帰りできずに本土での宿泊を確保しなければならない、こうした状況も生まれております。
 緊急事態宣言の解除を受け、今後、島しょ地域と本土の行き来がふえてくることも予想されます。それに合わせて、航路、航空路の便数も減便前の水準に徐々に戻していく必要があるのではないでしょうか。
 そこで、今後、都として航路、航空路補助を着実に行いつつ、運航事業者に対し適切に便数の維持を働きかけていくべきと考えますが、見解を伺います。

○片寄離島港湾部長 離島航路、航空路は、島しょ地域の住民にとって、本土との往来の移動手段であることはもとより、日用品や生産品の輸送手段として必要不可欠でございます。
 都としては、運航事業者の支援を確実に行い、定期航路、航空路の維持を図るとともに、引き続き、島民生活の安定と島しょ地域の産業を守っていくため、各事業者の収支状況等を注視しつつ、適切な時期に便数の復旧に向けて運航事業者に働きかけてまいります。

○栗林委員 日用品や、また生産品の輸送手段として必要不可欠であります。ぜひこれまでどおりの航路、航空路を維持していただきたいと思います。
 一方で、今後、来島者数がふえていくと、いわゆる密が発生しやすくなります。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、先ほどもお話ございましたけれども、水際対策をより徹底して進めていかなくてはならないと思います。
 そこで、港湾局では、島しょ地域への玄関口である調布飛行場や竹芝客船ターミナルにおいて、島内への感染症拡大防止に向けての対策が大変重要であると考えますが、具体的な対策について伺います。

○片寄離島港湾部長 都は、空港や船客待合所に消毒液を配備しているほか、本年三月七日から順次調布飛行場、竹芝客船ターミナルなどで、船舶や航空機の利用者全員に対し、運航事業者の協力を得て検温等の水際対策を実施してまいりました。
 具体的には、利用者の列が密集しないよう、人と人との間隔を保って検温を実施し、三十七・五度以上の発熱がある場合などは、乗船等をご遠慮いただくよう注意喚起を促しております。
 なお、万が一、来島先で体調不良となった場合の連絡先を記載したチラシを乗客に配布するなどの対応も行っております。

○栗林委員 水際における都の具体的な対応ということで確認をさせていただきました。
 島は人口も大変少ない状況で、万が一、ウイルスが持ち込まれると、本当に大変なことになってしまいます。徹底した水際対策を求めるところでございます。
 一方で、来島者は船舶や航空機の中で移動時間を過ごし、特に大型客船などは一晩かけて目的地まで長い時間乗船することになります。大部屋のところは特に仕切りもない中で、何ていうんですかね、皆さんが一緒にそこで休まれるという空間になりますし、また、飛行機の方も、定員数が二十人とか、小さい飛行機の場合は、もう椅子と椅子との間隔もない中で、どう三密を解消していくかという具体的な取り組みが必要でございます。
 そこで、そういう取り組みに対して対策を講じていくのは運航事業者さんだと思いますので、その運航事業者さんについて、船舶や航空機において感染拡大防止を徹底していただくよう、都から働きかけるべきと考えますけれども、その辺の考えを伺いたいと思います。

○片寄離島港湾部長 定期航路や航空路の運航事業者におきましては、客室等の消毒を徹底しており、船内、機内においては常時換気が行われております。また、空席のある便につきましては、極力、乗客同士の席の間隔をあけるなどの対応が行われております。
 今後、来島者が増加することも見据え、運航事業者に対し、一層これらの感染拡大防止策を徹底するよう働きかけるとともに、都といたしましても、国内の新型コロナウイルス感染症における最新の対応等を注視しながら、島しょ地域における感染拡大防止に尽力してまいります。

○栗林委員 ただいま、ちょっと気になるところを何点か確認をさせていただきました。島しょ地域における住民の日々の生活を守るためにも、ぜひ感染拡大防止を徹底していただきたいと思います。
 そして、島しょ地域の新しい日常の中に島の新たなブランドが生まれ、再び活気にあふれる島しょ地域になることを願い、質問を終わります。

○山崎委員 新型コロナウイルス感染症対応について計上された補正予算について、特に島しょ地域の生命線である離島交通維持の観点から、幾つか伺っていきたいと思います。
 島しょ地域では、限られた医療体制の中、新型コロナウイルス感染の脅威から住民の生命を守るため、各島が不要不急の来訪を自粛するよう呼びかけるなど、本土以上に切迫した対応を行ってきたと思います。
 そうした中、島しょ部と本土間を運航する船舶や航空機の事業者は、調布飛行場や竹芝客船ターミナルなどで各町村の来島自粛要請をアナウンスしつつ、減便などの対応を行っております。
 こうしたことから、航路、航空路とも乗客が減少していると聞いております。島の住民からも、運航事業者の経営悪化を強く懸念する声が出ております。
 そこでまず、新型コロナウイルスの影響による離島航路、航空路、先ほど減便については栗林副委員長がお聞きをしておりますので、私は、乗客数の減少の状況についてお伺いをしたいと思います。

○片寄離島港湾部長 都内居住者の新型コロナウイルス感染が確認された二月から四月までの伊豆諸島と本土間における航路、航空路の乗客数について、前年同月で比較いたしますと、航路の乗客数につきましては、二月は四万四千九百人で、前年比一〇%減、三月は三万三千七百人で、前年比五四%の減、四月は五千八百人で、前年比八九%の減であり、三カ月合計は八万四千五百人で、前年比五二%の減でございました。
 また、航空路の乗客数につきましては、二月は一万九千五百人で、前年比二%の増、三月は一万七千四百人で、前年比三四%の減、四月は三千九百人で、前年比八三%の減であり、三カ月合計は四万八百人で、前年比四一%の減でございました。

○山崎委員 今の答弁を聞きますと、やはり三カ月で五割ほどの減という形、両方になっていると思います。まさに非常に厳しい数字だと思います。
 特に、緊急事態宣言が出された四月はまさに激減であり、ゴールデンウイークのある五月も大変厳しい状況であるともちろん聞いておりますし、そのような状況だと認識をしております。
 世界的に見ても、イギリスの地域航空会社フライビー社やヴァージン・オーストラリア社、また、タイ国際航空が会社更生手続などを行っており、また、陸上交通の話になりますが、先日、アメリカのレンタカー業界の大手のハーツ社、連邦破産法の適用を裁判所に申請するなど、大変ショッキングなニュースもあったわけであります。
 繰り返しになりますが、離島の航路、航空路は島の住民生活にとって生命線であり、確実に維持をしていかなくてはならず、我が党としても再三、都に要望を行ってまいりました。
 支援を確実に実施する前提として確認をしておきますが、今回の補正予算で計上した航路補助、そして航空路補助の内容ごとに、それぞれの金額の内訳、積算、また、考え方について伺っていきたいと思います。

○片寄離島港湾部長 このたびの航路補助、航空路補助にかかわる補正予算は、新型コロナウイルスの影響により、運航事業者の欠損額が拡大することを見込んで、総額十五億七千七百万円の補助を実施するものでございます。
 具体的に、まず航路につきましては、既存の国制度を活用した航路補助の都負担分が一億四千九百万円、新たに臨時で補助する竹芝-神津島航路につきましては六億三百万円、予算を計上しております。また、航空路補助の都負担分につきましては八億二千四百万円予算計上しております。
 積算の考え方でございますが、本年度の収支計画等をもとに、乗客数減の影響を見込んで算出しております。このように算出した欠損見込み額のうち、都負担分である二分の一を予算計上しております。

○山崎委員 乗客数の影響を見込んで必要な補助額を確保したとのことであります。
 一方で、本来、航路補助、航空路補助については、国の役割も大変大きいと考えます。
 我が党は、五月十五日に国土交通省を訪問し、赤羽大臣宛てに航路補助、また、航空路補助の財源確保について緊急要望を行ってまいりました。その中でも、特にこれまで国の補助対象外航路である竹芝-神津島間の航路については、国を巻き込んだ形で支援を実施していくべきだと思います。
 そこで、都も国に対して今まで以上、財源の確保を働きかけるべきだと思いますが、見解を伺います。

○片寄離島港湾部長 都では、毎年、春と秋に、離島の定期航路、航空路における補助金の財源確保を国に要望してまいりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、例年以上に国に働きかけていくことが必要でございます。
 そのため、本年四月十五日に公表された東京都緊急対策(第四弾)に合わせ、国に対して、運輸産業への特別的支援として、離島航路、航空路補助の財源確保と、高速船と大型客船の複数航路があるため補助対象外であった竹芝-神津島航路への補助について緊急要望を行ったところでございます。
 今後も国の補正予算編成の動きなどを見据え、国に対して必要な財源確保の要望を強く訴えてまいります。

○山崎委員 まさに国費獲得に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 一方で、国の予算計上の結果を待っていては、タイムリーに必要な資金が運航事業者へ行き渡らないおそれがあります。都として、運航事業者に対して迅速に補助を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。

○片寄離島港湾部長 定期航路、航空路は、島しょ地域と本土間における人の移動や貨物の輸送を担う必要不可欠なものでございます。そのため、航路、航空路の運航に必要な資金につきまして、時期を逸することなく運航事業者に支給する必要があり、運航事業者からの申請を受け次第、概算払いなどを活用して都負担分の補助金を速やかに支出してまいります。
 今後とも、離島の定期航路、航空路を確実に維持し、島しょ地域の住民の暮らしと産業を守ってまいります。

○山崎委員 各運航事業者が決して資金ショートを起こすことがないよう、速やかに、スピード感を持って支援を実施していただきたいと思います。
 これまで航路、航空路の維持の観点で質問をしてまいりましたが、補正予算のもう一つの支援策である海上貨物運賃補助についても一言申し上げておきます。
 島内の水産業等においては、市場価格が大幅に下落し、出荷に当たっての海上輸送費が負担となっていることから、四月の都議会臨時会の特別委員会などで補助率の引き上げを都に要望したところであります。
 緊急事態宣言の解除を受けて、都内本土の飲食店も営業再開を始めておりますが、新型コロナウイルス発生前の状況に戻るにはまだまだ時間がかかると思います。
 島の第一次産業を支える農漁業従事者への支援も着実に行っていただくことはもちろんのこと、第二次産業、第三次産業と、観光業などに至るまで、島しょ地域の経済を回復させていかなくてはなりません。
 今後とも、関係各局と町村とも連携をしながら、再び島のにぎわいを取り戻すよう、島しょ振興に尽力をしていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。

○両角委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○両角委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出、債務負担行為、産業労働局所管分、第百二十九号議案及び第百三十号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○おじま委員 初めに、産業労働局の皆様方におかれましては、コロナ対応、特に融資、給付、各種の支援策など、都内における経済対策を最前線で担っておられるところであります。恐らくこの二、三カ月ほどは、昼も夜もない状態で頑張っておられる職員も多いのではないかと思っております。感謝と敬意を表するとともに、十分ご自愛をいただきたいと思っております。
 一方で、都議会としても、都内の中小企業、あるいは業界団体初め、このコロナ禍で大きなダメージを受けている方々からの悲痛な声や、あるいはご相談を日々伺っているところであります。都民の声を代表する立場として、多少厳しいことを申し上げることもご理解をいただきたいと思います。
 まず、感染拡大防止協力金について伺いたいと思います。
 代表質問でも申し上げたんですが、国や他の道府県に先駆けて都が発表したのがこの制度であります。国がいまだに方針を示せないでいる補償にかわりまして、協力金という形で休業要請を行った業種への支援を行うという意思を示したものであります。
 我が会派としても、小池知事に、休業要請と協力金はセットと、実施すべきということを何度も申し上げ、三月末には知事のところに直談判にも行って実現をしたものでありまして、高く評価するところであります。
 一方で、この協力金について一番いわれていることが、いまだに振り込まれないということであります。これは報道にも出てしまって、制度としてはすばらしいのに非常にもったいないなというのが正直な感想であります。
 まず、本日時点で何件の申請があって、今週は、うち何件の支給、振り込みが完了する見込みなのか、伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 本日午前中の集計によりますと、約十万九千件の申請がございまして、今週末までには申請件数の約半数となります累計五万件の支給を行う予定でございます。

○おじま委員 五万件ということで、数としては多いんですけれども、これもようやく半分だなというところであります。
 今回、可能であれば、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、青色申告会など、専門家による事前チェックを受けてくださいということだったと思うんですけれども、この事前チェックが終わっている書類は全体のうち何割ぐらいなのか、伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 これまでに申請を受け付けているもののうち、専門家の確認を経て提出されているものは六割程度となっているところでございます。

○おじま委員 専門家による事前チェック、事前審査が終わっている書類は、比較的、これらはスムーズに審査が進んでいくという理解だったんですが、それでも現在の支給状況は五万件という、半分ぐらいなんでしょうか。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 今回の協力金は、多くの申請が見込まれていたことから、申請要件を満たしているのか、添付書類が十分なのかなどを事前に専門家の方々が確認をすることで、円滑な申請と支給を目指す制度としているところでございます。
 なお、専門家に主として確認を求めている営業実態などの書類以外の事務書類につきましても不備が多く見受けられまして、速やかな支給に至らないケースが生じているところでございます。

○おじま委員 今、不備も多いということだったんですが、これは冒頭に申し上げたように、審査、支給というのが順調に進んできていない、審査がはかどってこなかった、あるいは、はかどっていないこの理由についてどういうふうに捉えているのか、これは改めて--あと、どういうふうに対応してきたのか、それを伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 申請受け付け分は、ほぼ全て審査に着手しているところでございますが、申請書類の不備によりまして、申請者への確認の連絡や書類の再提出などに時間を要している状況にございます。
 このため、順次審査体制を拡充してまいりまして、五月二十五日からは約三百名、六月からは五百名まで強化してきたところでございます。
 このように、迅速な支給に向けて、審査の進捗状況を見ながら必要な人員を確保してきているところでございます。

○おじま委員 必要な人員を確保してきて、今は五百人ということなんですけれども、最初は数十人からスタートしたというふうにも聞いておりまして、これは、都内には対象となりそうな事業者が十数万社あって、その何割が申し込んできそうだというような、そういう見通しも立っていたはずであります。我が会派からもこれはずっと、人手は足りるんですか、ふやした方がいいんじゃないですかということも、何度も申し上げてきたところであります。
 先ほども答弁にあったとおり、申請書類の不備が特に多いということなんですが、そもそも、この不備がある状態だと申請が完了されないような仕組み、例えば、チェックボックスを設けて、それが埋まっていなかったら、そこが、色が赤くなっちゃってエラーが出て申し込めないようにするとか、そういう受理そのものができないようにする仕組み、そのようなことは考えていらっしゃらないんでしょうか。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 オンライン申請の際には、必要事項の入力や書類の添付が完了していない場合などには次のページへ進めない機能を設けるなど、システム面の改善を図ってきたところでございます。
 また、申請者が第一回で申請した情報を参照できるマイページ機能を第二回に新たに付加することで、申請時の省力化を図るとともに、入力ミスを減らす仕組みを構築してまいります。
 引き続き、申請手続の効率化によりまして、早期支給を実現してまいります。

○おじま委員 この新たに追加がされるというマイページ機能というのは、これは具体的にどのようなものなのか、これによって利便性が向上したりとか、支給がもっと早くなったりとか、そういう期待される効果について伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 マイページ機能でございますが、申請者自身が申請内容などを参照できる専用ページでございまして、申請後に受理、審査中、審査終了など、手続の進捗状況を知ることができるものでございます。
 これによりまして、きちんと受理されたのか、審査は終了したのかなど申請者の不安の解消につなげることができるものと考えております。
 また、書類に不備があった場合におきましても、マイページからの追加提出が可能となり、郵送での追加書類の提出や再度の申請をお願いしております第一回と比べまして、申請者の利便性向上と審査の迅速化にも寄与するものと考えております。
 こうした取り組みによりまして、第一回に引き続いて休業した方々のみならず、初めて申請する方にとりましても、利便性も高め、協力金を迅速に支給してまいります。

○おじま委員 今、第一回の審査、支給を始めていただいているところというか、もう進んできているところでありますけれども、この後は第二弾の分があると思いますので、ぜひ、今のマイページ機能を初め、ご答弁いただいたような取り組みを通じて、早い支給に向けて頑張っていただきたいと思っております。
 関連して、総務局との連携体制についてなんですが、ロードマップが今ステップツーになって、順次休業要請が解除されつつあるところですけれども、ライブハウスについては、大阪のクラスターの事例もあることから、感染リスクが高いとされておりまして、ロードマップの休業要請のどのステップにも入っていなくて、接待を伴う飲食業などと一緒に、今もペンディングの状態になっている状態だと思います。
 そんな中、このライブハウス業界が活路を見出したのが、いわゆる無観客ライブ、無観客配信でありまして、これに関して、総務局と産業労働局の見解が少しすれ違ったこともあって、ちょっと混乱があったというふうに仄聞をしております。
 一般論としてですけれども、総務局との見解のすり合わせ、連携体制というのはどうなっているのか伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金につきまして、総務局は東京都の緊急事態措置等に基づく休業要請等の対象施設の考え方を所管しております。一方、当局は協力金制度を所管しておりまして、休業要請等の対象施設に対しまして、その要請等に応じていただいた場合に協力金の支給を行っているところでございます。
 協力金の申請をいただく施設の運営形態は多種多様でございまして、具体的な案件について、どの類型に該当するのか、個別の判断が必要な場合もあり、そのような場合、双方で情報共有をしながら対応方針について検討しているところでございます。
 引き続き、両局の連携を密にして適切に対応してまいります。

○おじま委員 今はライブハウスのことを申し上げましたけれども、これは、ほかの業種でも同じようなことが起きることもあると思いますので、ご答弁いただいたとおりしっかり連携をしていただきたいと思います。
 協力金については、そもそもこちらから休業をお願いして、その協力に対して支払うものということであります。最初に五月頭から支給ということも書いてあって、そうなると、これは遅くても五月末には振り込まれるんじゃないかと、家賃はこれで支払おうかなというふうに当てにしている業者さんも多いはずであります。一日も早く手元の現金が欲しいという事業者さんも多いはずですので、ぜひ支給のスピードを上げて頑張っていただきたいと思います。
 次に、テレワーク活用促進緊急支援についてであります。
 都はこれまで、スムーズビズや働き方改革の推進のため、テレワークの導入を希望する企業に対して、業務改善あるいはICTに精通した専門家を派遣してコンサルティングを行うとともに、トライアルが必要なハード、ソフトの費用を助成することで、テレワークの導入を強力に推進してきました。こういった取り組みが礎となって、今般の新型コロナウイルスによる感染症への対応の機会を捉えて、テレワークの導入が一気に加速をしていると認識しております。
 実際、都が四月に行ったテレワークの導入率の緊急調査では、従業員三十人以上の都内企業のテレワーク導入率というのが六二・七%に上っておりまして、三月時点だと二四・〇%だったんですけれども、このわずか一カ月で四〇%近く、倍率でいうと二・六倍に大きく上昇してきているところであります。今後のウイズコロナの段階では、さらに都内企業におけるテレワークの導入を進めていく必要があります。
 そこで、テレワーク助成金、事業継続緊急対策助成金について、この間の実績について、まず申請件数及びどのような規模の企業が利用しているのか、あわせて助成金の審査体制についても伺いたいと思います。

○村西雇用就業部長 事業継続緊急対策でございますテレワーク助成金につきましては、三月の申請受け付けの開始以降、五月末現在で約二万件の申請がございます。
 助成金の企業規模別の申請状況は、常用労働者数が二十九人以下の事業者が約七割を占めており、テレワークの導入が十分進んでいない小規模な事業者に活用されております。
 また、多くの助成金の申請に対応していくため、審査体制を約二百名に強化して、迅速な事務処理につなげてまいります。

○おじま委員 今、テレワークの導入が十分に進んでいない小規模な事業者さんたちからも利用されているというご答弁もいただきました。十分な審査というのを前提としつつも、この人員の拡充、また、さらなる審査の迅速化、簡略化もお願いしたいんですが、企業への取り組みの支援を、これはお願いをしておきたいと思います。
 今回の支援で一気にテレワークが進んできたということなんですが、これが新しい日常として定着するように、さらなる取り組みをしていただきたいと思っておりますが、見解を伺いたいと思います。

○村西雇用就業部長 今後の新しい日常に向けまして、テレワークのさらなる推進と定着を図るため、都は、今回の補正予算において緊急対策の助成金の規模を拡充し、導入率が五割程度にとどまる小規模な企業等への支援を継続して実施してまいります。
 また、テレワークの導入を検討している企業等に対して、端末を無償で貸与し、きめの細かいサポートのもとで、テレワークの業務体験を行う事業を一千社の規模で実施してまいります。
 さらに、自宅以外でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、多摩地域の三カ所においてサテライトオフィスをモデル的に整備いたします。
 個別の企業へのテレワークの導入の支援とともに、サテライトオフィス等のインフラの整備をあわせて進め、都内全域でテレワークが可能となるようにすることで、新たなワークスタイルとして定着させるよう取り組んでまいります。

○おじま委員 テレワークを進めていきましょうという取り組み自体が、もともとは二〇二〇大会、オリンピック・パラリンピック大会、東京大会を見据えてのものだったと思うんですが、これが来年度開催ということに今なっておりますので、このテレワークについてもさらなる拡大普及を図ることで、働き方改革の促進につなげていっていただきたいと思います。
 また、関連して、新しい生活スタイルに対応したビジネス展開の支援についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の長期化は経済に大きな影響を与えておりまして、都内の中小企業の経済活動を活性化させるためには、感染症防止との両立をしていくということが求められていると思います。
 今定例会の我が会派の代表質問におきまして、都は、中小企業の回復に向けて、業界団体等のガイドラインに沿った感染症防止対策や非接触型サービスによる新たなビジネスモデルへの転換に要する費用への助成を開始するとの答弁をいただいたところであります。
 人との距離を保つことや密閉、密接、密集を避けるといった新しい日常の定着に向けたこうした取り組みについては評価をしております。
 そこでまず、ガイドラインに基づく対策実行の支援について、具体的な取り組み内容を伺いたいと思います。

○土村商工部長 都は、感染症防止ガイドラインに沿った中小企業の対策を支援するため、内装、設備工事費は百万円を上限に、備品購入費は五十万円を上限に、必要な費用の三分の二について助成を行う新たな事業を開始いたします。
 対象経費としましては、店舗等における飛沫感染防止のためのアクリル板の設置を伴う内装工事や、人と人との間隔を確保するための什器のレイアウト変更工事、密閉空間を回避するための換気設備の導入等を想定してございます。
 また、対象事業者は、多岐にわたる業界団体等がガイドラインを定めていることを踏まえまして、株式会社や個人事業主のほか、NPO法人、一般財団法人、一般社団法人等を含めることといたしまして、対象期間は、各業界団体等がガイドラインを公表した五月十四日以降といたします。
 こうした取り組みを着実に進めることによりまして、感染症防止と経済社会活動の両立する新しい日常の定着と都内中小企業の事業継続を後押ししてまいります。

○おじま委員 現下の厳しい経営環境の中、中小企業が前向きな事業活動を行えるように、この非接触型サービスの導入による業態転換を支援していくということは大変重要であります。
 そこで、この事業の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

○土村商工部長 都は、中小企業が新しい生活様式に対応した事業展開を支援するため、さまざまな非接触型サービスにより新たなビジネスモデルへの転換を図る事業者に対しまして、システム構築や通信機器導入等に要する費用の三分の二について、二百万円を上限に助成いたします。
 対象経費としましては、オンライン展示即売会やECサイト開設に係る機材購入費等を想定しておりまして、対象期間につきましては、各業界団体等がガイドラインを公表した五月十四日以降といたします。
 こうした支援を通じまして、いわゆる三密防止を前提とした中小企業のビジネスモデルの転換を後押ししてまいります。

○おじま委員 次に、我が会派の提案を受けまして四月から事業を開始している飲食事業者向けのいわゆるテークアウト、デリバリー等の業態転換支援事業について伺いたいと思います。
 今回のコロナとの戦いで厳しい経営環境に置かれている中小飲食事業者さんにとって、テークアウト等により少しでも売り上げを確保していくというこの取り組みを後押ししていくということは大変重要なことであります。
 緊急事態措置というのは既に解除されておりますが、飲食事業者の厳しいこの状況が改善をするまでにはまだまだ時間がかかるということも見込まれておりまして、また、新たに新しい生活様式、人と人との接触を避けるという新しい生活様式というものが広がっていく中で、引き続き、こうした業態転換支援などを進めていくことは重要であります。
 これは既に受け付け開始から一カ月以上が経過をしていると思いますが、これまでにどのくらいの申請が来ていて、また、何社が助成の決定をされているのか伺いたいと思います。

○土村商工部長 第一回の申請受け付け期限であります五月十八日までの申請件数は千三百七十一件でありまして、五月二十九日時点で交付決定を行った件数は二百三十七件、交付決定額は約一億四千万円でございます。
 今後、処理体制を強化いたしまして、速やかな交付決定に向けて取り組んでまいります。

○おじま委員 今、既にかなりの件数と、かなりの額の決定がされているというご答弁をいただきましたが、今回、テークアウトであるとかデリバリー、宅配、さまざま新しい形態への取り組みを支援していくということになっていますが、既にこの交付決定を通知されて、これからやりますよという事業者さんたちは、具体的にここでどういった取り組みがなされているのかということを伺いたいと思います。

○土村商工部長 これまでに交付決定をいたしました事業者の取り組み例でございますが、新たにテークアウトに取り組むに当たって、PR用の映像を制作する費用やテークアウトオーダー処理用のタブレットの購入費、軽減税率対応のレジの購入などの申請がございました。
 また、自社での宅配に取り組む事業者からは、配達用の自転車の購入や店舗前に置く看板の作製費などの申請を受けてございます。

○おじま委員 今後に向けた取り組みについてなんですが、飲食店では、いわゆる三密の回避を実現するために、座席間の距離の確保など、これまでと同じ客数の確保が難しい状況が想定をされております。
 こうした売り上げが減少した分を補填していくためにも、テークアウトであるとか宅配、デリバリーに取り組む飲食店は今後もふえていくと見込まれる中で、そうした飲食店の経営者にこの支援が届くよう周知に工夫をしていくということが重要であります。
 さきの代表質問に対して、ポータルサイトの設置等、新たな取り組みを行うという答弁をいただいておりますが、これについても具体的に教えてください。

○土村商工部長 都は、さらなる事業の周知を図るため、テークアウトや宅配などに取り組む事業者の好事例をまとめたパンフレットを一万部作成し、商工会などの経済団体などを通じて配布、PRしてまいります。
 また、新たに飲食業者向けにポータルサイトを開設し、宅配等に取り組む飲食事業者をサポートする宅配サービス提供事業者などの情報や、既に助成金を受けて新たなサービスを始めている事業者の具体的な取り組み事例、テークアウトを行うに当たっての注意すべき衛生管理の情報など、さまざまな情報をわかりやすく提供してまいります。
 こうしたPRの強化を通じまして、飲食事業者の業態転換への取り組みを支えてまいります。

○おじま委員 あわせまして、今回の補正予算では、前回の補正と合わせると計十億円となる予算案が提案をされておりまして、多くの飲食事業者からは、テークアウト等の取り組みへの支援を求める声がさらに寄せられているところであります。
 この厳しい状況の中で、懸命に経営に取り組んでいる事業者さんたちからの期待にしっかりと応えていくことこそ、今求められていることだと考えております。これについてどのように対応していくのか、見解を伺いたいと思います。

○土村商工部長 厳しい経営環境の中、テークアウトや宅配など新たなサービスに取り組む飲食事業者のニーズに応えていくことは重要でございます。
 そのため、飲食事業者への支援が停滞することがないよう、適切な対応を検討してまいります。

○おじま委員 ありがとうございました。
 次に、観光についてであります。
 都は近年、観光を一大成長産業として位置づけまして、この実行プランであるPRIME観光都市・東京に基づいて、着実に施策を積み重ねてまいりました。
 しかし、今回の新型コロナウイルス感染防止の国際的な移動制限もありまして、本年四月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比で九九・九%減という落ち込みを記録いたしました。今や都内観光産業は、事業継続が困難な状況に陥っているところであります。
 いずれ国際的な移動制限が解除されるとき、また、延期された東京二〇二〇大会が開催されるとき、海外から多くのお客様が戻ってくることが想定されますが、そのときに、観光産業が健在で、なおかつ十分な感染防止策が普及定着しなければ、安心して国内外からのお客様を受け入れることはできず、大きな支障が生じるということはいうまでもありません。
 また、二カ月にわたる緊急事態宣言の解除が行われた後も、観光需要が高まる夏場に向けまして、増加する都民の外出要求を受けとめるためにも適切な感染防止策の導入と定着を図る必要があります。
 我が会派の第一回定例会での代表質問や予算特別委員会での観光産業支援についての質疑に対しまして、都からは、影響を最小限に抑える観点から、きめ細やかな支援を迅速かつ切れ目なく展開するという答弁がありましたが、緊急事態宣言の解除後のフェーズで必要とされているのは、都民がこの域内移動の中で安心して行楽を楽しむことができる環境の整備であるものと考えております。
 そこで、将来的な需要回復局面を見据えて、まずは観光関連産業に対して感染防止策の導入を促す支援を行い、都内の観光における新しい日常の定着に取り組むべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○松本観光部長 観光事業者が現下の厳しい状況の中でも事業を継続し、終息後、着実に回復していくためには、適切な感染防止対策を十分に行った上でサービスを展開していくということが不可欠でございます。
 このため、都は、旅行者等の移動を支えるタクシーや観光バスの事業者が、車内における感染拡大を防止するため、運転席と客席の間に仕切りを設置するなどの取り組みに対する支援を開始いたしました。
 今後は、宿泊事業者がいわゆる三密の回避に向けて取り組む自動チェックイン機など非接触型サービスの導入などに対し、補助率三分の二で二百万円を上限に支援するとともに、アドバイザーを無料で派遣いたします。こうした事業者による新しい日常への対応を促進することで、安心して旅行ができる環境を整備してまいります。

○おじま委員 ここまで中小企業、あるいは、今、観光についてもご答弁いただきましたが、新しい日常について、営業を続けていくための支援について伺ってまいりました。
 こうした都の施策の効果を高めるためにも、事業者にとって重い負担となる家賃への補助を開始して、東京の産業の基盤となる中小企業の経営の下支えを行っていくということが必要であります。
 さきの代表質問で、小池知事からは、厳しい状況にある事業者を着実に支えるため、家賃への効果的な支援について早急に検討していくという答弁をいただいたところであります。家賃負担に対する効果的な支援をタイムリーに届けられるよう、都内事業者の実情の把握と国の制度の詳細に関する情報収集、これを早急に行っていただいて、しっかりと検討を進めるよう強く要望しておきたいと思います。
 続きまして、東京都立多摩産業交流センターについてであります。
 我が会派では、多摩地域を区部と両輪となる成長のエンジンとしていくべきとして、これまでも、本会議や予算特別委員会などでも、多摩地域の産業振興等に質問を重ねてまいりました。
 都は、長期戦略ビジョンの中でユニコーン企業の創設や創業率の向上を掲げておりまして、多摩地域においては、仮称多摩イノベーションパーク構想として、多摩地域にある大学、研究機関、専門人材、ハイテク企業、高い技術力を有する中小企業等の集積と国内外の先端産業やスタートアップを融合させて、世界有数のイノベーション先進エリアとして地域を確立していくという大きな挑戦を描いているところであります。この挑戦において、令和四年に八王子市に開設予定の東京都立多摩産業交流センターは中核の施設でありまして、その運営は非常に重要であります。
 本事業では、見本市あるいは展示会などを目的とした施設の利用や、研究機関あるいは大学、中小企業との出会いの場の創出、ほかの産業支援機関などとの連携を行っていくというふうに聞いております。研究機関や大学などとの連携を進めていくということであれば、学会の誘致なども視野に入れていくことになるかと思いますが、こういった機会を捉えて、多摩エリアの観光支援のポテンシャルを引き出すようなMICEの観点からの活用も重要であります。
 こうしたさまざまな観点からの活用を進めていくには、より専門的な知見を有する事業者による管理運営が必要であります。今回、本施設の管理については、指定管理者によることとされておりますが、指定管理者の選定に当たっては、こうした専門性の確保をどうやって担保をしていくのか、都の考えを伺いたいと思います。

○土村商工部長 ご提案している条例では、多摩産業交流センターの指定管理者の公募に当たっては、業務について相当の知識及び経験を有することを条件としており、安定的な経営基盤や効率的な管理運営の確保のほか、本施設が目的とします産学連携や産産連携、広域的な産業交流などの事業の実施が担保されるような選定を行う予定でございます。
 また、選定に当たりましては、公募で競争性を高め、民間のノウハウを生かした効率的な運営についてのアイデアを広く募集することとしております。
 また、専門性を有する複数の事業者が協力して提案することも可能とする予定でございまして、会場運営やイベント主催のほか、例えば観光や地域との交流などを組み合わせたさまざまな提案を募集したいと考えてございます。

○おじま委員 この施設においては、多摩地域だけではなく、都域を超えた広域的な産業振興を図っていくというふうにも聞いておりますが、八王子という立地を考えますと、道路あるいは鉄道などの動線から見ても、地理的に、神奈川や埼玉県、あるいは山梨県など広域的なつながりは確かに重要であり、利点があります。とはいえ、活用に向けた広域的なネットワークをつくっていくためには、具体的な連携のための取り組みが必要であります。
 実際のオープンは令和四年の秋とのことでありますが、早い段階から広域的なネットワークづくりを進めていくべきと考えますが、都としてこれをどう考えているのか、これまでの取り組みを含めて、所見を伺いたいと思います。

○土村商工部長 これまで都では、多摩産業交流センターが都域を超えた産業振興の拠点として活用できるよう、近隣県や市、大学や経済団体などと意見交換を行い、施設の広域的な活用に向けた検討を進めてまいりました。
 具体的には、地元の八王子市を初め、山梨県や神奈川県などの周辺の自治体や近隣の大学、商工会連合会などの経済団体、金融機関、この地域でさまざまな主体で構成しますTAMA産業活性化協会外二十以上の団体をメンバーとして、これまで四回、意見交換の場を設定し、施設の運営や活用などについてのご意見、ご提案をいただいたところでございます。
 今後も引き続き、施設の広域的な活用を進めていけるよう、効果的な連携ができるネットワークづくりを進めてまいります。

○おじま委員 以前にも本会議で我が会派の議員から求めているように、八王子駅前である当該施設の立地特性というものもよく考慮をして、しっかりと地元のまちづくりの核としても生かせるように、地域ニーズに応じた柔軟性を持った運用についても改めてお願いをしておきたいと思います。
 本日はさまざまなテーマについて伺ってきたんですが、冒頭申し上げたように、この新型コロナウイルスとの闘い、事この経済復興については、まだまだ今始まったばかりだと思っております。議会としてもしっかりと両輪でサポートしてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、ちょっと巻いてしまいましたが、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○まつば委員 初めに、感染拡大防止協力金について質問をいたします。
 この感染拡大防止協力金は、厳しい経営状況にありながらも、休業要請に応えていただいた店舗等に対して支給するもので、緊急事態宣言下において、感染拡大防止の実効性を高めるために行った取り組みであると考えております。
 一方で、なかなか支給されないといった切実なお声や、厳しいお声も多々いただいております。この点につきましては、先日の我が党の代表質問による答弁によりますと、第一回協力金の審査及び支給について、これまで申請を受け付けた分はほぼ全て審査に着手をされ、今週末までには累計で約五万件の支給を終え、六月末におおむね支給を完了すると、こういう予定であるということでございました。
 第一回目の審査、支給事務における取り組み実績、これをしっかり検証していただいて、第二回目の迅速な支給につなげていくことが重要であると考えます。
 そこで、第一回の支給に向けた取り組み経過について、まずお伺いをいたします。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金の支給に当たりましては、受け付け要項を公表した後、審査、支出事務を実施する職員の執行体制について、主税局と連携して構築いたしました。当初は五十名程度、五月七日からは百名体制で審査を実施しておりましたが、書類の不備などが多く、確認作業に時間を要している状況が顕在化いたしました。
 そこで、迅速な支給を実現するため、審査体制の強化と審査方法の効率化を図ることといたしました。
 体制面では、担当職員を、五月二十五日からは約三百名に、六月からはさらに二百名増員いたしまして、合計五百名に拡充いたしました。また、大学生アルバイトを五十八名採用いたしまして、支給事務のサポートに当たっていただいております。
 さらに、審査面では、書類の不備などにつきまして、ホームページや電話等で事実確認ができる場合には再提出を求めずに手続を進めるなど効率化を図っております。
 このように審査の進捗状況などを踏まえつつ、必要な対策を講じてきたところでございます。

○まつば委員 都議会公明党は、緊急事態宣言下における休業要請が継続されることを受けまして、五月六日、小池知事に、第二回の感染拡大防止協力金の支給をすべきと要望をさせていただきました。これを受けまして、第二回の協力金の支給について、今回の補正予算に盛り込んだことを評価するものでございます。
 第一回の実績をもとに、第二回ではさらなる申請の簡略化や支給の迅速化が求められております。まずは、第二回の実施概要についてお伺いをいたします。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 第二回につきましては、五月七日から五月二十五日までの緊急事態措置期間におきまして、都の休業要請等に全面的に協力いただいた中小の事業者の方々を対象といたしまして、対象要件や金額は第一回と同様とする予定でございます。
 また、六月十七日に申請受け付け要項を公表すると同時に受け付けを開始いたしまして、七月十七日までの約一カ月間、申請を受け付ける予定となっております。
 受け付け開始時には第二回専用のウエブサイトを新たに開設し、申請書類作成上の注意事項など情報発信を行うとともに、オンラインでの申請も受け付けてまいります。
 第一回における申請方法では、オンラインと郵送等がおおむね半数ずつとなっておりまして、第一回に引き続き、オンライン申請のほか、郵送や都税事務所への持参も可能といたしまして、申請者の多様なニーズに応えていきます。
 申請受け付けに当たりましては、第一回に引き続き休業している場合は提出書類を簡素化するなど、申請者の負担軽減を図ってまいります。

○まつば委員 第二回におきまして、より一層円滑な手続と迅速な支給を実現するためには、ただいまのご答弁にありましたとおり、申請する事業者の方々の目線に立ち、いかに申請について負担軽減を図るかといった視点で改善を進めていくことが重要と考えております。
 都の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 第二回では、申請書の記載箇所を減らすとともに、第一回と同じ店舗や施設で申請する場合には、既に確認済みであります確定申告書や営業許可書の書類を不要とするなど簡素化を図ってまいります。
 また、第一回の申請書では、食事提供施設においては対象期間の全ての日の営業時間の記載を求めていたところでございますが、期間中の取り組みがわかる書類を添付いただくことで代替するなど申請者の負担を軽減するとともに、審査事務の効率化を図ってまいります。
 さらに、申請書や添付書類において間違いやすい箇所をウエブサイトや「東京都広報」などを通じてわかりやすく周知し、申請者の誤記入や記載漏れを未然に防ぐ取り組みも推進いたします。
 これらの取り組みを通じまして、第二回協力金の迅速な支給につなげてまいります。

○まつば委員 申請受け付け後に可能な限り早期に支給をしていただく、これはもちろんのことでございますけれども、それでも審査等に一定の時間がかかるということは理解をするものであります。
 その間、申請者の方々は、情報がない中で、郵送した書類は届いて受け付けされたのだろうかということや、また審査が進んでいるのだろうかとか、いつ振り込まれるのかなど不安な気持ちで都からの連絡を待っていらっしゃるということもまた事実であります。
 そうしたことから、事業者の方々が持つ不安を少しでも解消し、支給まで安心してお待ちいただけるように、都から積極的な情報発信を行っていくことが重要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 第一回では、専用ウエブサイトを通じまして、審査状況などを重要なお知らせとして周知するとともに、よくある質問を順次更新するなど、申請者の方々に対し、情報を発信してまいりました。また、申請者からの受け付け状況などのお問い合わせにつきましても、紙書類での申請内容をデータベース化し、丁寧にご案内しているところでございます。
 今後実施する第二回では、専用ウエブサイトに申請者が自身の審査の進みぐあいをリアルタイムで把握できるマイページの機能を付加いたします。また、第一回の実績を踏まえまして、税理士等の専門家の事前確認の有無やオンライン申請と紙申請それぞれの標準的な審査工程の違いについて、あらかじめお知らせしていきます。
 こうした情報発信により、申請者の方々の安心につなげてまいります。

○まつば委員 今の質疑で、第一回の事務作業の問題点の解消のために、第二回に向けて、申請の際の負担の軽減や早期の支給へ向けた取り組み、また、不安を抱くことなく支給をお待ちいただくための工夫についてご説明がありました。しっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
 協力金につきましては、支給事務について改善すべき点が多々あったということは事実であります。その上で、感染拡大防止協力金は今までに例のない取り組みであり、こうした新しい事業の立ち上げに積極果敢に取り組んでいくことが緊急時においては重要であると、また一方考えております。今後もご努力をいただくようお願いいたします。
 第一回の支給を迅速に進めていくとともに、第二回の実施をしっかり行っていただくようお願いいたします。
 次に、我が党が代表質問をいたしましたソーシャルビジネス支援事業について質問をいたします。
 先週、緊急事態宣言が解除されましたが、四月に宣言が発出されて以降、さまざまな問題が顕在化をしてまいりました。例えば教育面では、学校休校や外出自粛の長期化による子供たちの学習面の課題、また、心と体への影響、また、学校給食の休止による食品ロス等、課題がさまざま出ております。
 このように、教育分野一つにおきましても、さまざまな社会的課題が浮き彫りになっているというのが現状でございます。
 一方、このコロナ禍におきまして、事業活動に制約を受けながらも、社会的課題解決に向けたソーシャルビジネスに取り組もうとするNPO法人や社会的起業家の方々もおられます。
 スポーツの機会が減った子供たちにサッカー指導をオンラインで実施したNPOの話も聞いておりますけれども、個々のご家庭のWi-Fi環境により、最終的には動画配信に切りかえたというお声もありました。こうした意欲ある事業者をしっかりと支援していくことが重要であると考えております。
 今回、都の始めるソーシャルビジネス支援事業の支援内容についてお伺いをいたします。

○土村商工部長 都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顕在化した社会的課題の解決に向け、新たにソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等に対しまして、その活動に必要な経費の一部を支援することといたしました。
 具体的には、在宅中の子供たちに向けたオンライン学習サポートや、需要の冷え込みで廃棄せざるを得ない食品のオンライン販売等に係るシステム開発費やパソコン機器等の備品費、取り組みのPR経費等の三分の二を、二百万円を上限として助成してまいります。
 また、新たに取り組む活動だけではなく、ビジネスとして今後とも継続していくものであれば、四月一日から取り組んでいる活動についても助成対象といたします。
 こうした取り組みを通じまして、より多くのNPO法人等が着実に社会的課題の解決に取り組んでいけるよう後押ししてまいります。

○まつば委員 社会的課題解決に向けたソーシャルビジネスは、教育分野のほかにも、医療、福祉や地域コミュニティ等のさまざまな分野があり、その活動の範囲は広いわけでございますが、支援対象の考え方についてお伺いをいたします。

○土村商工部長 経済産業省のソーシャルビジネス研究会報告書によれば、ソーシャルビジネスの定義といたしまして、社会的課題を解決するため、ビジネスの手法を用いて取り組むものとされておりまして、社会性、事業性、革新性を備えるものとされております。
 本事業では、この定義に当てはまる取り組みであって、医療、福祉、教育や地域づくりを初め、幅広い分野の事業につきまして、ソーシャルビジネスに詳しい専門家の意見を聞きながら、対象を判断することを想定してございます。

○まつば委員 NPO法人が担っているソーシャルビジネスに対する支援として、都は、クラウドファンディングの活用促進事業を実施しています。
 クラウドファンディングは、新しい商品やサービス、時代のニーズに対応したビジネスなど、さまざまなアイデアをインターネット上で紹介し、共感を得た多くの人たちから資金を募るものであり、資金面で不安を抱える方々にとって有効な手法といえます。
 そこでまず、都のクラウドファンディングの活用支援事業について、今年度の取り組み内容をお伺いいたします。

○井上金融支援担当部長 都は、資金調達手段としてのクラウドファンディングの活用促進を図るため、クラウドファンディング事業者と連携した支援を行っております。
 具体的には、セミナーの開催や相談窓口の設置によりまして、クラウドファンディングの仕組みや成功事例の紹介、都の支援策の情報提供などを行っていくとともに、個別の相談にも対応しております。
 こうした普及啓発の取り組みに加えまして、創業希望者やソーシャルビジネスに取り組む方を対象といたしまして、クラウドファンディング事業者に支払う手数料の一部を助成し、円滑な資金調達を支援しております。
 これらの支援内容につきましては、専用ホームページを設けて広く周知に努めており、さらに今年度はクラウドファンディング事業者をこれまでの六者からふやし、九事業者による十の運営サイトで実施することによりまして、クラウドファンディングのさらなる活用を後押ししてまいります。

○まつば委員 クラウドファンディングの名前は聞いたことはありますがどう進めたらよいかわからない、そういう方も多いと聞いております。手数料の補助だけではなくて、セミナーや窓口相談も実施するということでありますので、一人一人の方に丁寧にサポートをしていただくよう要望いたします。
 さきの代表質問では、このクラウドファンディング事業についても、ソーシャルビジネスを担うNPO法人などへの支援を強化するという答弁がありました。新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動が制約を受ける中、地域の課題解決に熱心に取り組むNPO法人などに対し、資金調達の面からもしっかり支えていくことが重要であります。
 そこで、今回の補正予算案で都が実施をするクラウドファンディングの活用支援事業の拡充について、具体的な取り組みをお伺いいたします。

○井上金融支援担当部長 今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症に伴い発生、顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行うNPO法人や、創業から間もない方に対しまして、クラウドファンディングの活用支援の拡充を図ることとしております。
 具体的には、対象となるNPO法人などがクラウドファンディング事業者に支払う手数料につきまして、助成率を二分の一から三分の二に、助成限度額を三十万円から四十万円にそれぞれ引き上げることとしております。
 また、助成規模につきましては、当初の二百件から五十件ふやし、二百五十件としております。
 これらの取り組みによりまして、感染症に伴う厳しい環境の中で、ソーシャルビジネスに取り組んでいるNPO法人などを着実に支援してまいります。

○まつば委員 NPO法人は、医療や福祉、教育、まちづくりなど多岐にわたる分野で社会に貢献をされており、新型コロナウイルス感染症という厳しい環境の中、地域の皆様にとって大きな存在であります。
 地域社会が一丸となってこの難局を乗り越えていくため、今後もNPO法人の活動をしっかりと支えていただくことを要望いたします。
 次に、業態転換支援について質問をいたします。
 今回の感染症の影響によりまして、都内中小企業は非常に厳しい経営状況に置かれております。その回復に向けた三密解消の取り組み、これを進めることは大変重要なことでございます。
 今回の我が党の代表質問におきまして、都は、非接触型サービスの導入による業態転換に取り組み、積極的な経営に踏み出す中小企業に対する助成を開始すると答弁がありました。感染症により大きな影響を受け、厳しい経営状況にある中で、今後どのようにやっていくのかを模索されている事業者も多くおられます。
 ライブ配信に耐え得る高解像度カメラや音響設備などの導入を模索しているけれども、この状況下で新たな機材の購入に踏み切ることができないといった劇場やライブハウスなどの事業者の話もあります。また、スポーツインストラクターの方々からも、オンラインの活用も考えていきたいといった声もあります。
 そこで、本事業において、支援の狙いと具体的な事例についてお伺いをいたします。

○土村商工部長 今回の事業は、感染症防止と経済社会活動の両立に向けて、中小企業が、人と人が接触する対面型のビジネスモデルから、人との距離を保つ、いわゆる三密を避ける非接触型のビジネスモデルへの転換を促すものでございます。
 助成対象としましては、例えばライブハウスによるコンサートやイベント、フィットネスクラブによるレッスン等をオンライン配信する場合の機材購入費や、旅行業者がVRを活用したバーチャル旅行を販売する場合のコンテンツ作成費やシステム開発費などを想定しておりまして、必要な経費の三分の二につきまして、二百万円を上限として助成いたします。
 都内中小企業がこうしたICT技術を活用した非接触型のコミュニケーションツールを活用して、新しいビジネスモデルに取り組めますように、強力に支援をしてまいります。

○まつば委員 非接触型サービスの導入に当たっては、今ご答弁いただきましたとおり、オンライン配信やVRといったデジタル技術を活用するケースも多いことが想定をされます。
 しかしながら、こうしたことに関する専門知識のない中小企業にとっては、新しい技術などを活用するといっても、どのようなシステムや機器を利用すればよいのか、さまざまな製品がある中で、どれが最もよいのかといったことをみずから判断することは難しい面もあります。
 都ではこれまでも、IoTやAI、ロボットなど、中小企業がICT技術を導入する際にさまざまな支援を行ってきておりますが、今回の非接触型サービス導入を検討する事業者に対しましても、専門的な知識、ノウハウを持った人材による支援を行っていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

○土村商工部長 都は、今回の感染症拡大の影響により、中小企業が抱えるさまざまな課題を解決するため、専門家を一社四回まで無料で派遣することとしております。
 ICT技術を活用した非接触型サービスによる業態転換を検討している事業者等に対しましては、この制度を活用し、ITコーディネーター等の専門家による相談や、現場への派遣による無料のアドバイス等を行う支援を提供していく予定でございます。
 こうしたサポートを行うことで、ICTに関する専門知識の有無にかかわらず、都内中小企業が本事業を積極的に活用できるよう後押ししてまいります。

○まつば委員 次に、妊娠中の女性支援について質問をいたします。
 妊婦の方の多くは、新型コロナウイルスの感染への不安を抱えて働かざるを得ない状況が続いております。
 私のところにも、妊娠している中、電車に乗っての通勤は怖い、会社に、休みたいとは申し出にくく、また、収入がなくなるという不安がある、こういったお声が来ております。
 このような状況を踏まえて、国は事業主に対し、医師等の指導に基づいて休業等の必要な措置を講じるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の指針を改正いたしました。
 この改正指針への取り組みを促していくために、国は指針に基づいて、仕事を休む妊婦の方の収入を補填する新たな仕組みを設け、特別な休暇を認める企業に対し助成を行うこととなります。
 また、都も、我が党の要望によりまして、今回の補正予算において、妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置事業実施が盛り込まれたところでございます。
 これによりまして、国におきましても、都におきましても、今回の改正指針における母性健康管理措置を促進する支援策が整えられました。
 そこで、都の具体的な支援の内容と周知の取り組みについてお伺いをいたします。

○村西雇用就業部長 都は、母性健康管理措置の改正指針への取り組みを促していくため、賃金規定等を整備し、妊娠中の女性労働者を有給で休業させた企業に対し、一社当たり十万円の奨励金を支給いたします。
 これらの企業につきましては、就活情報を発信する都の冊子におきまして、女性に優しい企業としてPRするほか、女性求職者向けのイベントや合同就職面接会への参加機会を提供するなど、人材確保に向けた支援もあわせて行ってまいります。
 また、都の支援制度等の周知を図るため、新聞広告を初め、都のホームページや東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビへの掲載、さらには、産婦人科を持つ医療機関等に本事業の周知の協力を依頼するなど、より多くの妊娠中の女性労働者や企業に支援情報が届くよう取り組んでまいります。

○まつば委員 妊娠中の女性が休業を希望する場合、企業が応じていただけますように、事業主の皆様に対しても周知をお願いしたいと思います。
 次に、雇用調整助成金の申請支援についてでございます。
 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、雇用環境にも深刻な影響が及ぶ中、働く方々の雇用の維持は喫緊の課題となっております。
 経営に大きな打撃を受けている中小企業が、従業員を解雇せず、雇用を維持していくためには、休業手当を助成する雇用調整助成金の活用が最も有効であります。
 しかし、雇用調整助成金の書類が煩雑であり、申請へのハードルが高いことや、助成上限額が低いとの声があり、その改善のため、国も書類の簡素化や第二次補正予算案において、助成上限額を八千三百三十円から一万五千円へ引き上げるなど、制度の拡充を行っているところであります。
 都はこれまでも、社会保険労務士を中小企業へ無料で派遣し、雇用調整助成金の申請手続をサポートしておりますが、さらに先日の我が党の代表質問では、雇用調整助成金が効果的に活用されるよう、申請手続に関するオンラインセミナーなど、さまざまな施策を実施していくと答弁がありました。
 そこで、その具体的な内容についてお伺いをいたします。

○村西雇用就業部長 都は、拡充された雇用調整助成金が効果的に活用されるよう、助成金の対象要件、助成率等の制度の基本的内容や申請手続などを社会保険労務士がわかりやすく解説するセミナーをオンラインで実施してまいります。
 オンラインセミナーにおいては、個別の企業の相談にも対応できるようにするとともに、ライブ配信に加えて録画による再配信も行い、より多くの企業が広く視聴できるようにしてまいります。
 このオンラインセミナーにつきましては、おおむね月二回、年間十五回実施いたします。
 これに加えまして、雇用調整助成金の決定を受けた企業が、有給の特別休暇など非常時の雇用環境整備に取り組む際に十万円の奨励金を支給するとともに、助成金の活用を図りながら雇用を維持した企業の事例をホームページで発信、PRするなど、拡充された雇用調整助成金の活用を中小企業等に広く働きかけてまいります。

○まつば委員 次に、今回の補正予算案におきまして、新型コロナウイルス感染症による中小企業経営への影響実態調査が盛り込まれておりますけれども、本調査では具体的にどういった内容の調査を行われるつもりなのか、また、どのようにして今後の施策に生かしていくのか、見解をお伺いをいたします。

○土村商工部長 今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業において売り上げの減少や家賃を含めた固定費の負担などに関して、それらが経営に与える影響を把握することを目的として実施いたします。
 また、調査は、こうした影響の実態を適切につかむことができる規模で行い、その内容や家賃の水準の高い大都市の状況を踏まえて、国の財源を活用しながら、国の施策と連携した効果的な家賃の支援策につきまして早急に検討してまいります。

○まつば委員 今のご答弁で明らかになりました。事業者への家賃支援のための調査であるということであります。
 国の第二次補正予算において、地方創生臨時交付金が二兆円盛り込まれております。地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じた独自の取り組みを支援するものであります。家賃の負担は、その水準の高い大都市であるほど影響は深刻であります。
 公明党は、東京を初め大都市へ十分な配分を行うよう強く要請いたしております。さきの代表質問でも、臨時交付金を活用して、国の家賃助成への上乗せを検討するよう質問をいたしたところでございます。国の財源を活用し、国の施策と連携をした効果的な支援策を、時期を逸することなく実行できるよう、速やかに検討を進めることを要望させていただきます。
 最後に、今回、設置条例が提案をされております多摩産業交流センターについてお伺いをいたします。
 今回のコロナウイルス感染症を乗り越え、東京の産業を発展させていくためには、今回、設置条例の提案のあったこのセンターを最大限機能させていくことが重要であります。
 都が昨年発表した未来の東京戦略ビジョンでは、産業サポートスクエア・TAMAや、今年度開設予定の多摩創業支援拠点、令和四年度、八王子に開設予定の多摩産業交流センターの三つが、多摩のイノベーション創出の拠点と位置づけられております。
 こうした拠点と地域のさまざまな機関が連携し、創業や中小企業等の支援に着実に取り組んでいくことが重要と考えますが、見解をお伺いし、質問を終わります。

○土村商工部長 令和四年秋に八王子に開設を予定しております多摩産業交流センターは、中小企業のすぐれた技術力や製品などを展示会や商談会等を通じて広くアピールするとともに、新たなイノベーション創出に向けて、研究機関や大学等との産学交流を促進することを目的としております。そのため、多摩地域のさまざまな機関等と連携しまして取り組みを進めていくこととしております。
 具体的には、中小企業や研究機関、大学等との交流で生じたアイデアに対しまして、産業サポートスクエア・TAMAにおいて技術面や経営面から事業化を支援するほか、今年度開設いたします創業支援拠点で生み出された新事業とあわせまして、多摩産業交流センターで展示会や商談会を通じて積極的にPRするなど、各拠点の機能を生かした連携を進めてまいります。
 こうした取り組みによりまして、多摩地域のイノベーションの創出につなげてまいります。

○山崎委員 私からも、まず、感染拡大防止協力金について伺っていきたいと思います。
 我が会派の代表質問への答弁によると、申請件数の半数はまだ審査中という状況でした。中小零細事業者にとっては、いつ現金が手元に届くか、まさにこれが切実な問題であり、私のところにもさまざまな事業者からお問い合わせがあります。
 その中で、一点気がついたんですが、申請をして受理されて、それはいいんですけれど、例えばいつ支給されるかといったご返事が全くない、相談窓口に聞くと、わかりません、いつになるかわかりませんというのが、その方々の多くの声でございました。
 そういったことを聞いておりますが、やはり一日も早い支給をぜひともお願いしたい。まさに事業者の皆さんは、非常にそれを待っているわけですから、そういったことはぜひ一日も早いスピード感を持っての支給に取り組んでいただきたいことをまずお願いしておきたいと思います。
 その上で、第一回の協力金の現時点での申請受け付け件数と、先ほども聞いておりましたが、最終的な申請件数の見込みについてお伺いします。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 申請受け付け件数でございますが、本日の午前中の集計によりますと、約十万九千件となっております。
 最終的な申請件数は、現在の申請状況が続いた場合、十二万件程度になると見込まれるところでございます。

○山崎委員 恐らく、今までにない大変な、膨大な事務作業だと思います。ですから、全庁挙げて応援体制の中、対応していただいていると思います。
 その中で、この申請書類の中、税理士さんなどの皆様にも事前にチェックをしていただいている事業者の皆さんもいます。そして、自分で書類を作成している事業者の皆さんもいます。また、オンラインで登録をされる方、郵送で送る方、そして、中には恐らく対象外の方も申請をしてしまっている、そういったいろいろな事例があると思います。
 ですから、いろいろな申請があると思いますが、そもそも、例えば対象外で外れてしまった事業者、そういった事業者の皆さんもこの件数には含まれていないと思うんですけれど、あえてそこは聞きませんが、この申請書類というものはなかなか一回で書類が完成しない事業者など、そのような事業者は大変多くいらっしゃると思います。
 東京都は、丁寧にきめ細かくしっかり対応をされていると思いますけれど、例えば一回でなかなか申請が通らないだとか完成できていない、そういった事業者に対して具体的にどのような対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 書類の不備などがありました場合は、再提出を求めるだけではなく、電話で確認をとりましたり、ホームページで確認をとりまして、そういったことで補正ができるような場合は、申請者のお手を煩わすことなく、こちらで審査了とするような工夫をして取り組んでおります。

○山崎委員 今なぜ聞いたかというと、やはり皆さんはこの協力金に対して非常に、一日も早くいただきたいっていう思いと、そのお金があれば何とかしのげていけるんじゃないかっていう思いの中で申請をしているんですね。ですから、書類に不備があった段階では、やはりきめ細かく、東京都の皆さん方がしっかり対応してもらわなきゃいけないと思います。ですから、あえて今の質問をちょっとさせていただきました。状況はわかりました。
 次に、五月末に支給済みとなった二万件分の支給金額、五十万円支給する事業者、また百万円支給する事業者の内訳と、そして支給した事業所の業種別の傾向について教えていただきたいと思います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 五月末までの約二万一千件の支給につきましては、金額にして、合計約百十八億円となっております。五十万円を支給された事業者は約一万八千者であり、百万円を支給されたのは約三千者となっております。
 また、支給した事業者につきましては、飲食店、居酒屋などが多く、食事提供施設が全体の半数程度を占めております。また、バーやスナックなどの業種のほか、エステサロンやネイルサロンなども多い状況となっております。

○山崎委員 この二万件分の支給状況や支給金額のまま六月十五日まで受け付けが進んでいくと、第一回のこの協力金、最終的に要する経費を試算した場合、どの程度になるのか伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 現在の支給の傾向が続いていくと仮定いたしますと、第一回協力金に要する経費は七百億円程度になると見込まれるところでございます。

○山崎委員 これまでの答弁から、協力金について数百億円規模の執行残が生まれる可能性があるということがわかりました。第一回目の協力金はたしか九百六十億だったと思うんで、今答弁があったように、大体七百億円程度というお話がございました。
 多くの中小零細事業者が今回のコロナ禍に伴い、経営に大きなダメージを負っている中、この執行残から生まれる財政余力をどのように有効活用し、いかに効果的な支援を行うかという視点も重要になってくると考えます。緊急事態宣言終了に伴い、緊急事態措置に基づく休業要請は終了となりました。
 しかし、都が独自に策定したロードマップに基づき、カラオケ店やライブハウスといった遊興施設を初め、多くの事業者がステップツーやステップスリーにおいて施設の使用制限対象に分類され、いまだ休業要請を受けており、東京アラートが発動される中で先行きが全く見通せない状況にあります。
 引き続き、都が休業を要請する事業者からは、協力金や新たな給付金などの何らかの手当てが都からなされるべきとの声が上がっています。まさにこれが深刻な話であり、深刻な訴えだと思います。
 ステップツーやステップスリーで休業を要請する事業者に対して、都として協力金の第三回を含め、経営面での支援を行うべきと考えるが、見解を伺います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 先月、国の緊急事態宣言が解除されたことに伴いまして、緊急事態措置の期間の中で実施する協力金の仕組みは終了することとなりましたが、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。
 このため、無利子融資制度の活用による資金繰り支援などを進め、中小企業のセーフティーネットの強化を図りますとともに、業界団体のガイドラインに基づきまして、中小企業が実施する感染症対策への支援などにより、新しい日常の定着も図ってまいります。
 こうした取り組みにより、中小事業の経営を支援してまいります。

○山崎委員 今の答弁で、協力金の仕組みは終了することという、ある意味悲しいお知らせというか、悲しい答弁というか、そういったことだったと私は思います。
 先ほどもお話をさせていただきましたが、初めの第一回の協力金の期間というのは五月三十一日まで、それが二十五日に前倒しになって、本来、皆さんとしては六月からいろいろと変わっていくのかなという思いの中でこられたと思います。
 しかし、現状は、いまだに協力をしているというか、東京都からそういう要請の中、いまだに開業ができていない、そういった事業者が数多くあるわけですよね。ですから、そういう人たちに対して何らかのやはり支援というものを私はしていくべきだと思うわけであって、その中で、今の答弁で、協力金の仕組みは終了すると。協力金はもう終わるという答弁だったと思います。
 その中で、先ほどの答弁の中で新しい日常、新しい日常というけれど、この新しい日常にその人たちはいまだ入れない、入れていない。新しい日常に対して皆さんどういうふうにしていきますか、しっかりこの後、ウイズコロナでやっていかなきゃいけない、言葉ではいえるけれど、新しい日常にすら入れない人たちが今の中でもいらっしゃるということを、ぜひ産業労働局としても受けとめていただきたいと思います。
 そして、先ほどいいました協力金第一回、第二回の予算ベースと執行残が必ずあります。そういったものをどのように使っていくのか。有効利用をしていく、これはポイントだと思いますよ。ですから、そういったことも含めて、しっかりこれからお考え、検討していただきたいことを望んでおきたいと思います。
 都内の中小零細事業者の現場に目を向けると、休業や経済活動停滞に伴い、売り上げが大きく減少する中、家賃を初めとする固定費の負担が多くのしかかっています。
 この現実に対して、我が党は代表質問でも、都としても家賃への補助を行うべきと、そういう質問をし、効果的な支援策を検討するとの答弁がありました。
 もう既に、都としても国の動向を見ているわけだと思います。検討するというお話だったと思います。間違いなく、国の方のこの法案は、六月の恐らく来週あたりには通過をする、通ると思いますけれど、検討をされるという答弁があったんですけれど、現段階で構いませんが、どのような都は検討をされているのか。家賃のたしか、今回の調査、一千万がついていると思うんですけれど、それも踏まえてお答えをいただきたいと思います。

○土村商工部長 お話のように、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、都内の中小企業は売り上げが急減しまして、経営が大変厳しい状況だということでございます。
 中小企業の家賃負担を軽減するために、大都市の家賃水準も踏まえながら、国の施策と連携した効果的な支援策について、現在、検討を始めているところでございます。

○山崎委員 貴重な財源を有効活用して、また、事業者のニーズに応える支援スキームにするには、現場の実情をしっかりと把握して検討を進めなければならないことも申し上げておきたいと思います。
 先ほどもお話をしました、国は第二次補正予算を六月中旬に成立させる見込みで、都もこのスケジュールに呼応して検討を進めるものと思います。
 これまで知事は、休業要請に対する協力金や理美容事業者への給付金など、十分にこの施策を練り上げないままに突然発表し、事業者に困惑や混乱をもたらした、そのようなことは事実だったと思います。
 家賃支援策も迅速に検討を進め、知事選の期間中に突如開始するといったパフォーマンスを行うことなどなく、苦しい中で日々奮闘する最前線の事業者の目線に立った、地に足のついた施策をすることを求めておきたいと思います。
 続いて、新しい生活様式のガイドラインに沿った取り組み支援についてもお伺いをしていきたいと思います。
 協力金の業種別の支給実績では、飲食店の関係が多いわけでありますが、そのほかにも多様な業種の方々が申請していることは注目すべき点であります。
 都においても、緊急事態措置は終了しましたが、今後、ウイルスとの長い闘いが続く中で、感染防止策を講じながら経済活動を活性化させていく必要があります。
 これまで、都の要請に応じて休業していた中小零細の事業者も、それぞれ業種、業態の実情に応じた対策が求められるわけです。
 各業界団体では、感染症予防を前提にどう事業を展開していくのか、それぞれ事業の実態に即したガイドラインを作成し、公表をしておりますが、限られた人員で懸命に事業に取り組む中小零細企業にとっては、こうした情報を集め、みずからどう取り組んでいくのか考えていくのも大きな負担となっているわけであります。
 都は、ガイドラインに沿った取り組みを支援するとのことですが、ガイドライン自体を業界団体とも連携して、中小零細企業にとってわかりやすく周知していくべきと考えますが、見解を伺います。

○土村商工部長 都では、中小企業団体中央会と連携いたしましてウエブサイトを立ち上げ、都やさまざまな業界団体が作成いたしましたガイドラインなどを掲載しますとともに、メールマガジンや会報誌などを通じまして中小零細企業に周知を図ってまいります。
 また、ガイドラインに沿った対応策の好事例を業界団体等から集めまして、事例集として配布するほか、ウエブサイトでも発信いたします。
 こうしたガイドラインの周知を通じまして、中小零細企業の取り組みを後押ししてまいります。

○山崎委員 このガイドラインというものは、国の専門家会議の中の提言に基づいてガイドラインを作成をしたわけです。
 例えば、業界団体、全国団体、たしか八十一ですか、その団体がガイドラインを作成して、それを都の団体、下の組織というか下部の単組の方に落としていく、それを東京都が一緒になって周知をしていく、そういう手だてだったと思います。
 ただ、ここで一点注意しておかなくてはならないのは、団体に加盟をしていない、そういった中小企業、零細企業の皆さんもいらっしゃると思うんですよね。ですから、こういう中小企業、零細企業の皆さんに、団体には含まれていないけれど同じような業種、業態に対してのガイドラインを東京都としてどのように周知徹底ができるのかどうなのか。
 例えば、今答弁があったように、中央会と連携をして、ウエブサイト、そういったものに作成しながら掲載をしていく、メールマガジンなどで、また会報誌などで広めていくというお話ありましたけれど、団体に加盟していない、そういった中小零細企業の皆さんに対して、東京都はどのように周知をしていくのか教えてください。

○土村商工部長 今申し上げました東京都のウエブサイトですとか、あるいはいろんな団体のネットワーク、それから近隣の地域の方々のネットワークを通じまして、多くの方に情報が行くように努力してまいりたいと思っております。

○山崎委員 今、大変重要なことだと思いますよ。第二波、第三波の、やっぱりそういった備えという意味でも、このガイドラインって非常に大切なことですから、そういったきめ細かい対応を、ぜひ東京都の産業労働局の皆さんにもしっかりお願いをしておきたいと思いますので、次の質問に移ります。
 続いて、ガイドラインに基づく取り組みへの支援事業に関して伺っていきます。
 都は、今回の補正予算で、中小企業がガイドラインに基づいて対策を実行する場合等への助成を開始するとのことでありますが、地域の小さな店舗の皆さんや町工場の方々も利用しやすいものとしなければ意味がありません。
 本事業の支援内容や利用のポイントなどを明確にした上で、商工会や商工会議所といった地域の経済団体とも協力して事業者にわかりやすく説明したり、利用しやすい工夫も必要だと思いますが、本事業の狙いと取り組みの進め方を教えてください。

○土村商工部長 本事業は、感染症防止と経済活動の両立が求められる中、中小零細企業が、いわゆる三密回避を徹底するとともに、新しい社会の動きを的確に捉えた事業を展開できるようにすることを目的としております。
 都は、中小零細企業が助成制度を円滑に利用できるよう、リーフレットを作成するとともに、コールセンターを設置し、利用者の相談に応じるほか、手続が円滑に進むよう、事前に丁寧な説明を行ってまいります。
 また、商工会議所や商工会等と連携いたしまして、事業内容の周知も積極的に行ってまいります。
 これらによりまして、感染症の予防と事業活動の両立を図る中小企業を適切にサポートしてまいります。

○山崎委員 今も、先ほどと同じような話なんですけれど、商工会議所や商工会、地域の団体とも連携して周知を積極的に図っていくと。この中で--それはもちろん必要なことだと思います。区市町村が、その地元というか、地場のきめ細かい情報というものをやはり持っていますよ。ですから、区市町村に対して、このこともしっかり働きかけをしていただきたいと思います。
 それで、都と区市町村が連携をしながら、本当にその中小零細企業の皆様に対してわかりやすく周知していくということを一緒になってやっていただきたいことを、区市町村に対して改めて働きかけをお願いしておきたいと思いますので、お願いします。
 次に、事業承継についても伺っていきたいと思います。
 都内の中小企業の経営者の方の多くが世代交代という大きな課題に直面しており、事業承継の促進が喫緊の課題であることは、これまでの本会議や、また委員会でも、私も繰り返し指摘をしてまいりました。
 今回の新型コロナウイルス感染症は、売り上げの急激な減少など、頑張ってきている中小企業の経営に大きな影を落としております。特に今回の新型コロナの問題は、日本だけではなく世界全体で影響を及ぼしており、中小企業の経営者からは、世界的な経済の悪化により事業の見直しや再編、あるいは場合によっては廃業なども考えざるを得ないとの切実な声も聞いております。
 中小企業のすぐれた技術、ノウハウを次世代にしっかりと継承し、事業を継続していく基盤を支えること、また、状況に応じて事業の再編や見直しをサポートしていくことは、欠くべからざる行政の役割であります。
 そこでまず、これまで都は、コロナ問題も踏まえて、中小企業の事業継続や事業承継についてどう強化してきたのか伺います。

○土村商工部長 都は、感染症拡大の影響下において、中小企業の事業の継続や承継を着実に進めるため、支援体制の強化を図ってまいりました。
 具体的には、まず、中小企業振興公社でのオンライン相談を既に実施してございます。また、商工会議所等と協力をいたしまして、都内各地に設けました支援拠点における相談員の増員や、モバイル端末などを活用した事業承継に関する相談も実施してまいります。
 さらに、事業承継計画の作成やMアンドAの着手金などを対象とする助成金の規模を、当初の八十件に十五件上乗せするほか、MアンドAの専門アドバイザーを新たに二名配置するなど、支援の一層の充実を図ってございます。

○山崎委員 新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経営環境の中、事業の見直しや再編などに取り組んでいかなければならない企業が増加する可能性が高くなっているわけです。
 また逆に、こうした状況であるからこそ、新たな事業分野への進出や外注業務を内製化するなど、事業の効率化などを図る企業も出てくると考えられます。
 激動の経済環境の中で中小企業の生産性を高め、都内経済を活性化させていくには、事業の縮小や見直しを考える企業と、そして新たな分野への進出や事業の取り込みなどを考える企業とをしっかりとつなげていくための支援を行っていくことが重要であると考えます。
 都は、中小企業における事業の見直しや企業の再編等に対してどう支援をしていくのか伺います。

○土村商工部長 都は、感染症拡大を機に、事業の見直しや休止などを検討している中小企業に対しまして、円滑な承継を促進するための支援を拡充することといたしました。
 具体的には、第三者に事業譲渡を検討している中小企業を対象としまして、事業の内容分析や譲渡可能な部門の切り出し等の支援を行ってまいります。
 また、広いネットワークを持つ専門の仲介会社のノウハウを活用いたしまして、事業の譲り受けを希望している企業とのマッチングを強化するなど、企業の再編を後押ししてまいります。
 こうした取り組みを進めることでMアンドAの促進を図り、中小企業の持つすぐれた事業のほか、技術や経営のノウハウを存続させて、都内経済の活性化へとつなげてまいります。

○山崎委員 本日は、このコロナ禍における中小企業への支援について伺ってまいりました。
 東京の産業を支える中小零細企業は、本当に今、もはや限界に達しているといっても過言ではありません。我々都議会自民党は、この間、極めて厳しい経済情勢のもとで、感染拡大防止に協力をしながら、何とか経営を維持しようと奮闘する中小企業の経営者の皆様一人一人にしっかり向き合い、現場のニーズを把握した上で、都や国政に対して必要な施策を提言してまいりました。
 感染拡大防止と経済活動の両立をさせ、終息後には、東京の産業を再び成長軌道に乗せるために必要なものは、パフォーマンスともいえる施策ではありません。中小零細の事業者が真に求める血の通った施策を展開していくことを要望して、私の質問を終わります。

○両角委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時十九分休憩

   午後三時三十五分開議

○両角委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○尾崎委員 私の方からも、補正予算案について幾つか質問していきたいと思います。
 最初に、雇用問題についてです。
 中小企業の従業員の方々への生活支援のための融資制度は、私のところにも労働者の皆さんから助かったの声が寄せられています。
 融資制度の案内を見たときには、中小企業で働く労働者が対象となっており、非正規雇用の人たちは対象にならないのかと疑問に思いました。問い合わせをすると、非正規雇用の方たちも対象ですということでした。
 中小企業の従業員融資は、これまで返済期限は三年でしたが、新型コロナ対策では返済期限は五年になったこと、融資の上限金額も、これまでは七十万円でしたが、今回、百万円に引き上がったことは大変重要です。しかも、今回の補正予算案で中小企業従業員融資の拡充を行うことは重要です。
 この間の実績について伺います。
 非正規雇用の実績はありますか伺います。

○村西雇用就業部長 新型コロナウイルス感染症緊急対策における中小企業従業員融資につきましては、三月の制度開始以降、五月末時点で非正規雇用の従業員の方も含め、約千五百件、十三億七千万円の融資が実行されております。

○尾崎委員 労働者の皆さんからも喜ばれている制度ですが、まだまだ知らない人も多いと思います。
 中小企業従業員融資の周知はどのように行っていますか。

○村西雇用就業部長 本従業員融資につきましては、都内三十二カ所の中央労働金庫の本支店等で案内を行っているほか、都のホームページ、東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ、「広報東京都」などの広報紙におきまして幅広く周知を行っております。

○尾崎委員 相談窓口は労働金庫になっていますけれども、特に正規労働者だけでなく非正規雇用の方も対象になっているということを、もっと広く知らせる努力が必要だと思っています。
 都営バスや都営地下鉄などの広告で広く知らせるべきだと思いますが、いかがですか。

○村西雇用就業部長 従業員融資につきましては、都営地下鉄や日暮里・舎人ライナー、JRの車内に一定期間ポスターを掲出するなど周知を図っております。

○尾崎委員 大事なことなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 新型コロナ感染症は今後どうなっていくのか、第二波、第三波の影響がどうあらわれるのか、まだわかりません。だからこそ、対策を強化する必要があります。
 従業員融資を借りた人が、引き続き収入が減っているなどの理由で返済などの猶予ができるようにすべきですが、いかがですか。

○村西雇用就業部長 緊急対策における本従業員融資につきましては、従来の返済期間よりも、より長い設定としておりまして、返済負担の軽減を図っているところでございます。

○尾崎委員 例えば融資を借りていらっしゃる方たちに、返済が困難になった場合には相談してくださいということを、ぜひ知らせていただけるよう要望しておきます。
 次に、中小企業支援についてです。
 新型コロナ感染症対策の中小企業制度融資の預託金をさらに増額することは重要です。この間の実績について伺います。

○篠原金融部長 感染症対応融資の実績につきましては、取り扱いを開始いたしました三月から四月末までの二カ月間で約二万一千件、金額にして約六千七百億円となっております。

○尾崎委員 中小企業制度融資は、この間の補正予算で、国の制度を活用し利子補給を三年間行うことになっています。しかし、三年間では返済途中で利子補給の期間が終わり、利息については本人負担が必要になります。
 都独自の財政支援を拡充し、全ての返済期間で利子補給を行うべきですが、いかがですか。

○篠原金融部長 感染症対応融資は、感染症の影響から回復を図り、経営の安定化を目指していく中小企業に最大限配慮した仕組みとしております。借り入れ時に一括して支払うこととなっている信用保証料につきまして、都がその全額を補助いたしますとともに、最長五年間の据置期間を設定しており、さらに三年間の利子補給を行うことによりまして、借り入れ後の事業者負担を大幅に軽減しております。
 これらに加えまして、国の補助制度では、融資額三千万円までとされている利子補給の上限額につきましても、都独自に融資額一億円まで引き上げるなど、手厚い支援を講じているところでございます。

○尾崎委員 東京都の緊急事態措置が解除されても商売の状況がすぐよくなるわけではありません。一円でも節約して努力している中では、利息の支払いは大きな負担になります。ぜひ三年で利子補給の期間を終わらせるのではなく、都の独自の支援で、返済期間全てで無利子になるよう検討をお願いしたいと思います。
 また、今後がどうなるか見通しが見えない中、据置期間が終わった時点でどうなっているのか全くわかりません。返済が厳しくなる事業者も出てくると思いますので、相談は丁寧に対応していただくことを要望しておきます。
 次に、飲食業者の業態変更への支援について伺います。
 新型コロナ感染症で飲食店の方々は大変影響を受けています。今までは店舗だけでの飲食だったけれども、それでは商売が成り立たないという判断で早目に業態変更し、テークアウトや宅配に力を入れる事業者の方もいました。
 この間の実績については、先ほども、ほかの会派の委員の方への答弁もありましたので省きますが、テークアウトや宅配に切りかえた方たちへの支援は、これまでの交付決定は、件数でいえば二百三十七件、金額で一億四千万円、申請件数は千三百七十一件だということがわかります。飲食事業者の業態転換支援を、今回の補正予算で四百件を一千件に拡大することは重要です。
 想定件数を千件にした根拠について伺います。

○土村商工部長 緊急事態措置が五月末まで延長されたことや、これまでの申請状況を踏まえまして、総合的に判断し決定したものでございます。

○尾崎委員 飲食事業者の業態転換支援は一千件では少ないと思います。第一回の申し込み期間である五月十八日までの申請件数が、千三百七十一件ですから、今後、新しい日常の中で飲食店の継続を考えたとき、宅配やテークアウトなどに業態を変えることが大変有効だと思います。そうなれば、千件でも少ないと思います。
 もっと増額することを求めますが、いかがですか。少なくとも千件を超えて申し込みがあった場合、打ち切るようなことはしないよう要望しますが、いかがですか。

○土村商工部長 飲食事業者への支援が停滞することがないよう、適切に対応を検討してまいります。

○尾崎委員 飲食事業者の業態転換支援を申請した飲食店の方は、新型コロナの感染が広がる中で、四月一日以前にテークアウトや宅配に転換した業者もいます。しかし、飲食事業者の業態転換支援は四月一日からとなっており、支援の対象にならないといわれたそうです。新型コロナ感染症拡大防止のための支援ですから、事業者の話をよく聞いていただき、柔軟な対応を要望するものです。
 新しい日常では商売のやり方も今までとは変わっていかなければ、商売を持続することはできません。持続できなくなる業種も出てくると思います。経営者の努力だけでは済まされません。東京都として、継続した手厚い支援を行うよう強く要望しておきます。
 三月初旬に大阪のライブハウスでクラスターが発生すると、東京のライブハウスにキャンセルが相次ぎ、三月末までには経営が逼迫し、家賃が払えないと悲鳴が上がりました。ジャズは静かに聞くだけのライブハウスなのに、キャンセルが相次ぎ、人件費などの固定費が払えず、新たな借金はできないからと、とうとう廃業してしまいました。
 この方は、日本のジャズ会でも大きな役割を担ってきた人です。自分の人生をジャズにかけてきた人がお店をやめる決断をせざるを得ない状況、どれだけ悔しかったか、想像するだけでも胸が苦しくなります。
 ロックのライブハウスを経営している人は、まちから音楽を消すわけにはいかない、自粛が解除されたときにライブハウスをあけられるよう、家賃や従業員には給料をちゃんと支払わなければならない、そのためには、自分がバイトをして頑張るしかないんだと語っていました。
 全国のライブハウスが対象の新型コロナの影響についてのアンケートには、四月の公演数が大幅に減少、昨年比どうだったかと聞かれれば、昨年比と比べれば七一・四%で深刻な実態が明らかになっています。家賃や固定費などの支払いが難しいの声や、ライブ配信機材の費用補助を望む声がたくさん寄せられています。
 大阪府や福岡市なども、ライブハウスが無観客ライブの配信をするための機材購入費の補助を始めました。ライブハウスが都の休業要請を受け休業しています。今後もライブハウスは、大阪でクラスターがあった関係でステップ三でも解除にはなりません。
 ライブハウス経営の方々からは、まちから音楽を消したくないと苦慮した結果、無観客でのライブ配信を始めるところも出てきています。しかし、ライブ配信のための機材をそろえるなど、約百万円かかる、都の支援が欲しいとの要望が寄せられています。
 ライブハウスの業態変更と位置づけて、都の支援を検討すべきですが、いかがですか。

○土村商工部長 ライブハウスがライブ配信を行うための機材購入等に係る経費につきましては、今回の非接触型サービス導入による業態転換支援の対象に該当すると考えております。

○尾崎委員 非接触型サービス導入による業態転換支援の対象になるということです。大変重要な支援策です。ぜひ、機材の購入日については、これからということではなく、新型コロナ感染症拡大防止の自粛が呼びかけられた時期にさかのぼって支援するよう要望しておきます。具体的なことが決まり次第、急いで周知していただくことをお願いします。
 次に、新型コロナ感染症による中小企業経営への影響実態調査についてです。
 私は三月二日の経済・港湾委員会でも、中小企業の新型コロナ感染症の影響などの実態調査を求めていました。今回の補正予算案で新型コロナ感染症による中小企業経営への影響実態調査を行うことは大変重要です。
 調査の規模や調査の目的、具体的にはどのような項目の調査を考えているのですか。また、いつまでにまとめる予定なのか伺います。

○土村商工部長 今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業において売り上げの減少や家賃を含めた固定費の負担などに関して、それらが経営に与える影響を把握するために行うことを目的としております。また、調査はこうした影響の実態を適切につかむことのできる規模で行いまして、その結果は施策にも反映してまいります。

○尾崎委員 中小企業経営への影響実態調査では、売り上げの減少や家賃を含めた固定費用負担など、経営に与える影響について実態を調査するとありますが、調査するのであれば、固定費への支援の検討を始めるべきですが、いかがですか。

○土村商工部長 今回の感染症の拡大の影響によりまして、都内の中小企業は売り上げが急減しまして経営が大変厳しい状況でございます。中小企業の家賃負担を軽減するため、大都市の家賃水準も踏まえながら、国の施策と連携した効果的な支援策について検討してまいります。

○尾崎委員 国の第二次補正予算案で家賃補助も行う方向です。最大六カ月分が給付されることは大変重要だと思っています。
 しかし、東京は家賃が高く、国の支援だけでは不十分です。しかも、国の対象となるところは、売り上げが前年に比べ五割以上減ったか、三カ月平均で三割以上減った事業者といわれています。国の対象から漏れる事業者への支援を都独自に支援すべきだと思います。全ての事業者が救われるよう、家賃だけでなく、その他の固定費についても検討をお願いしたいと思います。
 次に、新しい日常についてです。
 新しい生活様式に対応したビジネス展開支援は、感染拡大防止を図りながら経済活動を進める習慣、新しい日常の実践に向けて、予防対策ガイドラインの普及から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の取り組みを支援するとともに、三密回避を前提としたビジネスモデルへの転換の取り組みに対し経費を助成するということです。
 しかし、新しい日常については、まだまだ浸透していません。業種、業界によっても変わってくるものなので、セミナーや専門家派遣など特別な手だてが必要ですが、いかがですか。

○土村商工部長 都は、中小企業団体等と連携いたしまして、各業界の感染症防止ガイドラインと、それに基づく対策実行支援等の助成制度につきまして、ウエブサイトやメールマガジン等を活用しまして、都内中小企業に広く周知を図るとともに、利用者からの相談や手続面のご案内を行うなど丁寧に対応してまいります。

○尾崎委員 丁寧に対応とのことですが、業界団体に加入していない事業者も多くいます。今まで当たり前と思っていたことが通用しないということになります。一人一人の自営業者の意識を変えることが土台になると思いますので、長期的な支援を粘り強く行うことが必要になると思います。
 新型コロナ感染症対策に係るテレワーク活用促進緊急支援の補正予算案が、三百六十六億円計上されています。この間の実績について伺います。

○村西雇用就業部長 事業継続緊急対策であるテレワークの導入助成金につきましては、三月の申請受け付けの開始以降、五月末現在で約二万件の申請がございます。

○尾崎委員 テレワークを体験した企業、従業員の皆さんからアンケートを行い、テレワークの課題や要望などをつかむ努力をすべきですが、いかがですか。

○村西雇用就業部長 都では毎年、都内企業のテレワーク導入に関する調査を実施しておりまして、テレワークの普及状況、課題や要望などについて把握しております。

○尾崎委員 今後も、新型コロナ感染を防止するためには、テレワークが求められると思います。
 例えば、四月の新入社員も会社に出社しないでテレワーク対応になっている企業もあります。しかし、新入社員は会社になじむことから始まると思います。働くということは、上司や同僚から多くのことを学びながら仕事を覚え、お互いに影響し合うことが多いと思います。
 テレワークを推進する上で適切な交流や励ましが必要だと思いますので、ぜひ当事者の方々の声をつかみながら推進するよう要望するものです。
 次に、農業支援について伺います。
 農家の皆さんも、飲食店などが自粛で営業時間が短縮されお客さんが減っている影響や、学校が休業になったことによる影響もあり深刻です。新型コロナ感染症の影響が都内農業者にも及んでいます。
 今回の補正予算案では、施設等の導入費の助成が補正予算案に盛り込まれていますが、その目的を伺います。

○上林山農林水産部長 新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店や学校給食などの従来の販路が縮小する中、新たな販路開拓に向けて、農産物の加工品開発等の六次産業化などを進める農業者を支援するため、新販路開拓に向けた設備導入支援事業を開始いたします。

○尾崎委員 都内農業者の新しい販路開拓や六次産業化に向け、農産物を加工する設備等の導入経費を助成する、新販路開拓に向けた設備導入支援事業を今回の補正予算案に盛り込んだことは重要です。
 何件くらいを想定しているのか伺います。

○上林山農林水産部長 本事業では一億一千二百五十万円を今回の補正予算案に計上しており、事業費の上限は二千万円、補助率四分の三とし、より多くの農業者の取り組みを支援してまいります。

○尾崎委員 六次産業への挑戦は何をどう加工できるのかなど、研修が必要だと思います。セミナーや相談窓口の充実を求めますが、いかがですか。

○上林山農林水産部長 都は、チャレンジ農業支援事業におきまして、これまでも農産物加工の助言を行う食品加工業関係者などの専門家を派遣してまいりました。今回の補正予算案におきまして、新たな加工品の開発などに取り組む農業者のニーズに対応するため、専門家の派遣回数を拡充することといたしております。

○尾崎委員 六次産業に取り組んでみたいと思っても、何を目指すのか、どのような機械が必要なのかなどわからない農業者の方も多いと思います。専門家派遣は重要だと思いますが、相談窓口の拡充や六次産業に取り組んでいる農業者との交流など、さまざまな支援を細やかに行うよう要望しておきます。
 新型コロナ感染症の拡大の中で、農業者への影響はさまざま出ていると思います。
 例えば、三月には学校の卒業式、四月の入学式、結婚式場のキャンセル、演劇や音楽などの公演のキャンセル、飲食店などの休業で花屋さんは大きな打撃を受けています。花をつくっている、売っている花きの市場でも値崩れが起こっていると早い段階から報道されてきました。生産者である花き農家の皆さんは大変深刻な状況が続いています。花き農家の皆さんへの支援も必要だと思います。
 新型コロナ感染症は、想像をはるかに超えて経済に大きな影響が出ています。都も新しい日常を提案し、三密回避のビジネスモデルへの支援を行うことは重要です。
 東京都の経済を支えている中小企業、小規模企業が継続できるよう、丁寧な相談、支援を重ねて要望して、質問を終わります。

○森澤委員 私からも、補正予算についてお伺いいたします。既に答弁があるものは割愛をさせていただきたいと思います。
 国と業界団体が感染拡大防止のために作成したガイドラインに沿った対策には、プラスアルファのコストがかかるのは事実であり、ウイズコロナの中で感染拡大防止と経済活動を両立していくために、各店舗、施設が確実にそのガイドラインを遵守できるよう支援し、さらに、ガイドラインに沿った感染症対策を行っている事業者が、利用者から選ばれるように取り組むことは非常に重要だと考えます。
 そういった中で、ガイドラインに従い対策を講じた上で、既に再開している店舗や施設も多いのが現状です。支援については、いつから対策を講じたものを対象とするのかについては、先ほど各業界団体等がガイドラインを公表した五月十四日以降にさかのぼるということがわかりました。
 また、今回ガイドラインを策定している業界は多岐にわたります。中小企業だけでなくNPO等も対象とすべきと考えますが、こちらについてもNPO等も対象になるということが先ほどのご答弁でわかりました。
 一つ、具体的にお伺いしたいと思います。六月十八日をめどに、クラスター発生歴のある施設として休業要請が続くライブハウスにおいても、ガイドラインが策定されるめどがつくことになるといわれています。
 一つの方策として、各施設が来場者を把握するということが重要な観点になりますが、再開に向け、ライブハウスなど、文化、エンターテインメント施設を運営する事業者からは、これまでの方法では来場者の把握が難しいため、来場者に連絡先を登録してもらい把握することで、施設を訪れた方が新型コロナに感染した場合、同じイベントに参加していた方に連絡できる仕組み、アプリなどを事業者の責任として準備したいという声が聞こえます。
 こういったシステムも対象となるのか、見解を伺います。

○土村商工部長 都や業界団体等のガイドラインでは、濃厚接触者や施設来場者等に対しまして、氏名、連絡先等について、ICT技術を活用することなどの方策を講じまして、来場者の把握に努めることを求めております。
 そのため、事業者がこうした取り組みを行うに当たりまして、アプリケーションや関連機器などを購入する場合には、その費用は支援対象となります。

○森澤委員 ライブハウスなど、文化、エンターテインメント施設で来場者を把握できるようなアプリや機器の購入について支援対象となることが確認できました。こうした事業者の努力をしっかり支援していただきたいと思います。
 なお、都は独自に、利用施設で感染者が出た場合に通知をするシステムを導入する方向で進めているということですが、事業者に配布する感染防止徹底宣言ステッカーには、そのQRコードを一緒にデザインするなど、店舗、施設側が導入しやすい工夫もしていただきたいということも加えて申し述べておきます。
 次に、非接触型サービス導入による業態転換支援について伺います。
 私たちは事態の長期化に伴い、これまで対面を基本として行ってきたサービス事業者が新たな収益化モデルを構築できるよう、都としての支援の方策を検討することを三月末に緊急要望させていただき、また、さきの特別委員会で新型コロナの打撃を受け、非対面型サービスへの転換を模索する事業者は飲食事業者にとどまらない、ライブハウスの無観客配信やイベント事業者によるVRフェスの開催、塾や習い事のオンライン化、オンラインフィットネスなど、新型コロナを契機に業態転換を図ろうとする事業者について、業種を問わず支援すべきと質疑をさせていただいており、今回、支援が決まったことは大変歓迎するものです。
 非接触型サービスの導入は、これまで対面が基本とされていた文化、スポーツ、教育など多岐にわたる分野で検討を導入されています。少し重複しますが、お伺いさせてください。
 例えば、文化芸術作品を、VRを含めライブ、動画でオンライン配信する際、あるいは学習塾のオンライン授業、スポーツジムにおけるオンラインフィットネスなどに必要な機器導入支援などにおいても支援の対象となるのか、見解を伺います。

○土村商工部長 本事業は、非対面のサービスを導入する場合に必要なシステム開発費や備品購入費等を助成するものでございます。
 お話の文化芸術作品のオンラインでのライブ配信、学習塾のオンライン授業などに必要なシステム機材の導入に係る経費につきましては、本事業の助成対象となるものと考えております。

○森澤委員 文化、教育、スポーツ、フィットネスなど、幅広い取り組みについて対象となることが確認できました。
 なお、文化、エンターテインメントの無観客配信を行うに当たっては、著作権などの制度面での一時的な緩和や新たな法整備の必要性についても指摘されています。こういった課題はほかの分野でも出てくる可能性があります。制度面での相談や、国や業界団体との調整についても、都が今後、積極的に取り組んでいただきたいと要望します。
 次に、チャレンジ農業支援事業についてお伺いいたします。
 今回、コロナの影響で、従来の販路では農産物をさばき切れないという事態が発生するということが、都内の農家さんでも起こっていると認識しています。農家さんとしては、直売に加え、リスクを分散していく多様な販路を確保していく必要があるのだと考えます。
 今回、チャレンジ農業支援事業では、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、販路開拓ナビゲーターを設置するということですが、具体的なナビゲーターの役割についてお伺いいたします。

○上林山農林水産部長 農業者の新たな販路開拓を支援するため、バイヤーなどの経験を持つ販路開拓ナビゲーターが農業者にかわって売り込みや商談を行うことで、飲食店やEコマース事業者など、新たな販売先とのマッチングをサポートし販路の拡大につなげてまいります。

○森澤委員 バイヤーなどの経験を持つ方を配置するということでした。支援に当たっては、農業そのものや農家さんの実態を十分に理解した上で適切なアドバイスをしていただけるような方を配置いただけますようお願いいたします。
 さらに、今回の外出自粛期間中、私もコロナの影響で従来の販路では農産物をさばき切れず困っている生産農家さんからインターネットを介し購入いたしました。インターネットを介して生産農家とつながって購入するという体験はこれまでもあったわけですが、今回を契機に、より一層進んだのではないかと思います。
 今回、このチャレンジ農業支援事業では、新たにECサイトへの出店手数料やホームページの制作費について助成するということです。
 一方で、このECサイトなどを経由した新たな販路をどう経営計画の中に組み込んでいくのか、経営的な視点でのアドバイスが必要だと考えます。あるいは、消費者への個別直送など新たな手間がかかることになり、多忙になり、今回、一時的に職を失った方などを雇うということも考えたいけれども、雇用についてのノウハウがないので難しいといったような声も伺うところです。
 こういった支援もあわせて必要だと考えますが、見解を伺います。

○上林山農林水産部長 チャレンジ農業支援事業では、これまで出荷箱やパッケージのデザイン、ホームページの制作など、農業者が行う販売促進の取り組みなどに対し、専門家の派遣を行ってまいりました。
 新型コロナウイルス感染症などの社会情勢の変化を機に、今後、新たな販売方法の導入などを目指す農業者に対しまして、販路や人材の確保などについても助言できるよう、専門家派遣回数を拡充し、農業者の要望に対応してまいります。

○森澤委員 専門家派遣の回数を拡充して農業者の方々の要望に対応するということでした。
 一方で、このチャレンジ農業支援事業、まだまだこの事業の周知が十分には足りていないという声も聞こえてきます。今回、新しい取り組みをするに当たっては、より多くの農家さんに利用していただけるよう広報の強化をお願いするとともに、時に対応に時間がかかり過ぎて、都の事業の活用を諦めてしまうということもあると聞きますので、手続については迅速な対応を期待いたします。
 次に、企業再編促進支援事業について伺います。
 このコロナの状況下において、適切に事業承継を行うことは重要であることはいうまでもありません。日本の企業の多くは自社の価値がわからないまま借金を積み重ねバイアウトできないことも多いと聞きます。
 今回、コロナの影響でどうにも立ち行かない事業者がふえ、今、手放すかどうするかを迫られている人たちも多いと考えます。
 そういった中で、適切に企業間の事業再編を促すことは、東京、ひいては日本の産業を活性化する上でも非常に大事です。
 一方で、事業承継をするに当たり、自社の価値がわからない、決断前に手軽に企業価値を算定することができない、コストがかかるというのも指摘されている課題としてあります。
 今回の事業では、コロナの問題を機に事業の見直しや休止などを考える中小企業を対象として、事業の内容分析や譲渡可能な技術の切り出しを行うということです。そういった中で企業価値の算定も行うということで、事業承継をしたいと思う企業が自分たちの適切な価値を知る機会があるということは重要です。
 また、新たに広いネットワークを持つ専門の仲介会社など、民間のノウハウなども活用しながら、効果的な事業譲渡のマッチング支援に取り組んでいくということですが、民間にマッチングを委託するということであれば、ソーシャル・インパクト・ボンドの成果連動型民間委託を取り入れるべきではないかと考えるところです。
 そうすることで、今後、都の財政も逼迫していくことを考える中、より効率的に予算を使い、意欲ある事業者が参入し民間が力を発揮できる仕組みになると考えますが、見解を伺います。

○土村商工部長 譲り受け企業とのマッチング支援につきましては、民間の力を活用して効果的に進めていけるよう、さまざまな工夫をしてまいります。
 例えば事業者の選定に当たっては、公募により応募者の持つノウハウを競争させ、よりすぐれた提案を採用することとしております。また、事業者のマッチングの成果を反映することで、民間の力を最大限引き出す仕組みを取り入れていく予定でございます。

○森澤委員 事業者のマッチング成果を反映するということで、成果連動型の仕組みとなるということと理解しました。これは非常に重要です。
 なお、マッチングを行う事業者ごとに、つながりのある企業や投資家の種類が違うとお伺いしております。
 新型コロナの影響を受け、投資をする層も変わってきているとのことであり、社会を支える強い意思を持って投資を行う社会投資家などが参入していただけるような仕組みとしていただきたいと考えます。
 今回は一社に委託をする方向ということですが、今後の状況を見て、民間事業者にそれぞれの得意分野を生かしてもらえるよう、また、競争力が働くよう、複数事業者への委託も検討していただきたいと申し述べておきます。
 次に、テレワーク活用促進緊急支援について、一問確認させてください。
 昨日の奥澤都議の一般質問で、障害者のテレワーク導入を積極的に支援すべきと質問をし、テレワーク機器への助成金等により、企業における環境整備を進めることを通じて障害者雇用を後押ししていくとの答弁がありました。
 中小企業のテレワーク機器導入経費を補助率十分の十で助成するテレワーク活用促進緊急支援について、就労継続支援A型事業者やB型事業者の運営法人についても対象になるのか、お伺いいたします。

○村西雇用就業部長 事業継続対策であるテレワークの導入助成金は、常時雇用する労働者の数が九百九十九人以下の中小、中堅企業であることなど、募集要項に定める要件に該当していれば、障害者就労支援事業所の運営法人も対象となります。

○森澤委員 要件を満たす法人であれば申請可能ということがわかりました。
 導入した機材を障害者の方に実際に使っていただけるかどうかは、昨日も指摘しましたように、もともと障害者の皆さんが行っているお仕事をテレワークに転換できるかというステップが必要になるということは理解していますが、要件を満たす法人であれば申請が可能ということは、ぜひ周知を広げていただきたいと要望します。
 さて、今回、新型コロナによりオンラインコミュニケーションを前提としたテレワークやオンライン会議、オンラインイベントなどが新しい日常となり、場の制約を受けずビジネスを行うことがより一層可能になります。
 都心のオフィスを手放す、そういった動きがあるのも事実です。そういった中で、東京都のこれからの競争力を考えたとき、これまで東京が生かしてきた集積による強みにかわる力をつけていかなければならないと考えます。
 そういった中では、都は課題先進都市ともいわれ、課題解決型のイノベーションが数多く生まれるような都市を目指していくことが、国内外の他都市との差別化を図るという点からも有効なのではないかと考え、今回、ソーシャルビジネスやスタートアップへの支援事業に期待をしています。
 新型コロナを乗り越えようと、さまざまな企業や民間団体、個人がスピード感を持って課題解決に乗り出しています。今回、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援において、発生、顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行うNPOや中小企業者等に対し、システム開発費やプロモーション費など、活動に必要な経費を助成するということです。
 都はこれまで、ソーシャルビジネスに関するセミナーなどは行ってきたと認識していますが、本格的にソーシャルビジネスの支援に乗り出すことは重要です。
 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業についてですが、一般的にソーシャルビジネスとは、子育て、高齢者、障害者の支援や、まちづくり、地域の活性化、環境保護、貧困問題など、さまざまな社会問題の解決を目指して事業を展開するものですが、今回の新型コロナウイルスで課題が噴出している分野は多岐にわたり、何をソーシャルビジネスとするのか判断が難しいということも考えられます。
 そこで、対象選定に当たってはソーシャルビジネスに詳しい専門家に判断に加わってもらう必要があると考えますが、先ほどソーシャルビジネスに詳しい専門家の意見を聞きながら判断するというご答弁がありました。
 ソーシャルインパクト、つまり、その課題を解決した場合の影響力を見た上で、ぜひ幅広く対象にしていただきたいと申し述べておきます。
 今回のコロナで発生、顕在化した課題の解決については、NPO等はスピーディーに解決に乗り出し、既に新しいサービスを始めている場合も多いです。
 これから新規に立ち上げるといったところではなく、既に事業を開始しているNPO等が継続して事業を行えるよう支援することも必要であると考えますが、先ほど四月一日から取り組んでいる活動についても助成対象となるということが確認できました。これは朗報だと考えます。補助金があるから取り組みを開始するといったことではなく、早期に課題解決に乗り出した事業者を後押しするために支援をする、これがあるべき姿と考えるものです。
 次に、クラウドファンディングを活用した資金調達支援について伺います。
 あるクラウドファンディングのプラットフォーマーが先日発表したところによりますと、二〇二〇年五月の流通額は三十八・九億円、前月対比一八〇%、前年同月比に至っては五九〇%、支援者数は三十九万人となり、先月に続き、過去最高額を更新したということです。
 経営に大幅な支障を来した事業者の資金調達手段として、クラウドファンディング利用が急増し、また、業界規模を問わず幅広い事業者の利用普及が進んだとしています。クラウドファンディングが資金調達のプラットホームとして市民権を得たともいえるのではないでしょうか。
 今回の事業では、感染拡大に伴い発生、顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う法人や経営に影響を受けているスタートアップに対し、クラウドファンディングを行う際の手数料を通常より補助率を上げて支援するということです。
 私も以前、あるプロジェクトで実際にクラウドファンディングをしようと調べましたが、手数料が二〇%程度かかります。百万円集めようとしても実質二十万円は手数料で取られてしまうということになるのです。そういった意味で、この事業で手数料を補助するということはとても意義があることだと考えます。
 先ほど言及しましたが、ソーシャルビジネスの分野は多岐にわたります。この事業においては、ソーシャルビジネスについてどのような基準としていくのか、見解を伺います。

○井上金融支援担当部長 クラウドファンディングを活用した資金調達支援事業におきましては、未来の東京戦略ビジョンに寄与する社会的課題の解決に資する事業に取り組む個人や中小企業などを支援対象としております。

○森澤委員 ここで対象とするソーシャルビジネスとは、未来の東京戦略ビジョンに寄与するものが対象だということです。これは未来の東京戦略ビジョンを多くの方に知っていただき、官民協業を促すチャンスでもありますが、一般の方々がこの内容についてそこまで理解されているわけではないと考えます。
 取り組もうとしているソーシャルビジネスが一体ビジョンのどこに寄与するのか、丁寧にアドバイスすることも必要であると申し述べておきます。
 なお、先ほど言及させていただきましたソーシャルビジネス支援事業の基準ともそごが生じないよう、かつ幅を狭めないよう取り組んでいただきたいと思います。
 さて、スタートアップについては、八割近くのスタートアップがコロナにより事業へのマイナスの影響を受けていると回答し、五割以上のスタートアップは、現行の中小企業支援策を利用申請しておらず、六割近いスタートアップは要件に当てはまらないことを理由に資金繰り制度の利用を断念しているという調査もあり、経営に影響を受けているという今回の基準を、立ち上げ当初は利益より投資を重視する等、スタートアップの現状に即したものにする必要があると考えますが、見解を伺います。

○井上金融支援担当部長 創業から間もない方に対する支援につきましては、新型コロナウイルス感染症により受けている経営面のさまざまな影響や、個々の実情を踏まえまして適切に判断してまいります。

○森澤委員 経営面のさまざまな影響や個々の実情を踏まえ適切に判断するということでした。ぜひ個別に現状に即した対応をお願いしたいと思います。
 この事業については、事業の周知も鍵となると思います。クラウドファンディングを始めようとする人は必ずプラットフォーマーに問い合わせをします。プラットホーム事業者に協力してもらい、事業の広報を強化する必要があると考えますが、見解を伺います。

○井上金融支援担当部長 本事業におきましては、普及啓発を図るため、専用ホームページの情報発信のほか、セミナーの開催や相談窓口設置などを行っております。
 今年度は、セミナーにつきましては、複数のクラウドファンド事業者による説明や、プロジェクト達成者による事例紹介など、セミナーの充実を図ってまいります。
 また、クラウドファンディング事業者が運営しているウエブサイトでも本事業を紹介するなど、事業者と連携した広報、周知にも取り組んでまいります。

○森澤委員 クラウドファンディング事業者による説明や、プロジェクト達成者による事例紹介など、内容を充実させるということを期待しております。なお、セミナーについては現在の状況を鑑み、ぜひオンラインで多くの方が参加いただけるような形で行っていただけるよう要望します。
 また、以前、既存事業を行う中で、プラットフォーマーの意見を踏まえて手続を見直したというようなこともあったと認識しています。クラウドファンディングはスピード感、タイムリーであることも大事であり、ぜひオンライン申請でより手続を簡素化し、多くの事業者に利用いただけるよう取り組んでいただきたいと加えて要望します。
 さて、三月の委員会でも言及させていただきましたが、私たちにも、新しい技術やサービス、製品を都内の現場で試してみたい、しかし、実証実験の場が見つからないなどというスタートアップから相談を受けることもあり、デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業においても、単に費用等を助成するのではなく、国や自治体との調整や、実証実験の場の確保などを支援していくべきと考えますが、今回の事業の狙い、都が果たす役割についてお伺いいたします。

○土村商工部長 今回の感染症拡大により、新しい生活様式を求められていることから、都は、デジタルトランスフォーメーションの分野におけるスタートアップの実証実験に必要となる手続や費用、場の確保のサポートを行っていくこととしております。
 こうした取り組みを通じまして、成長性の高いスタートアップの創出につなげるとともに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、社会の変革を促進してまいります。

○森澤委員 デジタル分野においても、そもそも今の法律や制度の中で明確に位置づけられていない、想定されていなかったという事実が想定されます。
 今後、今回の事業からそういった声がスタートアップから出てきたときも、今の制度を答えて終わりにしてしまうのではなく、どうしたらできるのかということを一緒に考えていただき、都におけるイノベーションの種を潰さないで育てていただきたいと改めて要望します。
 新たな都政改革ビジョンでも、縛る事前規制からサポート主眼の事後規制へ見直していくとともに、国の規制についても日本全体の未来を見据えて提言していくとあります。
 これから開始する取り組みを委託会社等に任せてしまうのではなく、都庁の中にその課題やノウハウを蓄積することで、二〇四〇年代の都庁として示されている職員が民間企業と協働して社会課題の解決に取り組んでいるという姿が、このコロナ対策を機に、二〇四〇年を待たずとも実現することを期待し、質問を終わります。ありがとうございます。

○あぜ上委員 第一に、協力金を初め経済的支援についてです。
 まず、協力金の支給についてですが、何人の方からか、ご意見、発言もありました。重なっておりますので、意見だけ申し上げたいと思いますが、これまでも早急な支給を繰り返し私どもも求めてまいりました。多くの事業者の皆さんからは、本当にきょうかあすかと待っていらっしゃる、そういう声を伺っています。大変切迫しております。
 やはり支給の仕組み、これを工夫して迅速に支給するように、改めて意見として申し上げたいと思います。
 さて、協力金の対象についての問題です。
 呉服屋さんがこの協力金の対象になったのは一体いつからなのか、どこの判断によるものなのか、まず伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、都の休業要請等に全面的にご協力いただいた場合に対象となります。どの施設にどのような要請を行うかは総務局の判断となっているところでございます。
 なお、呉服屋につきましては、当初から休業要請対象施設となっているところでございます。

○あぜ上委員 今、総務局の判断だということなんですが、最初から位置づけていたというご答弁なんですが、最初から位置づけているんだったら、休業要請の対象一覧、ここには飲食業の場合には、本来対象ではないけれども、しかし、例外規定として夜八時までの短縮をすれば対象になりますよということが書いてあるわけです。
 しかしながら、対象外の衣料品の項目にそういった注意書きも全くないわけですよね。これでどうやって呉服屋さんの方々が、自分たちが対象だとわかるんでしょうか。もし、最初から位置づけていたというのであるんだったらば、きちんとそうした注意書きを記載すべきだったというふうに思うんですが、その点、なぜしなかったのか伺いたいと思います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 繰り返しになり恐縮でございますが、どの施設にどのような要請を行うかは総務局の判断でございまして、施設一覧に載っているところでございます。
 ただ、協力金の所管である当局におきましても、よくある質問でお受けするものにつきましては、QアンドAの方に、ポータルサイトで掲載させていただいておりますので、呉服店が協力金の対象となるか否かについて、お問い合わせを頂戴しておりましたので、ポータルサイトのよくある質問において公表しているところでございます。

○あぜ上委員 私は、対象が拡大されたことはいいことだというふうに思うわけです。しかし、私たちもたくさんの業者の方からいろいろ、自分は対象じゃないかということで問い合わせをいただく。そのたびにQアンドAを見たり、いろいろ一覧を見たり、調べながらお答えをしていたんですが、QアンドAに載ったのは後からなんですよね。最初から載っていないんですよ。後から載っていました。
 局の皆さんは、本当に走りながらやっておられると、そういう緊急性についてはわかっていますけれども、根本には、協力金について十分な検討がない中でスタートしてしまったと、進められたことが、結果的には、やっぱり事業者の皆さんを大変悩ませてしまったし、混乱を生じたんだといわざるを得ないと思っています。
 衣料品店は対象外となっているんですが、呉服は日用品じゃないから対象だよという、今、ご説明だったわけですけれども、呉服屋さんの中にも、やはり呉服だけでは売れないからということで、小物を売ったり、浴衣を売ったり、日用品も販売されているところもあるわけです。
 呉服屋さんが対象になるんだったら帽子屋さんだって対象になるんじゃないかと。帽子も日常的に使うものもあるし、それから高級品もあると。帽子屋はなぜ協力金の対象にならなかったのか、それでは伺います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、都の休業要請に全面的にご協力いただいた場合に対象となるものでございます。繰り返しになり恐縮ですが、どの施設にどのような要請を行うかは総務局の判断となっているところでございます。
 なお、帽子屋につきましては、各施設の実態に応じ個別に判断することとなります。

○あぜ上委員 個別に判断して対象になるかもしれないと。対象をふやすという意味ではいいことなんだけど、つまり、帽子屋さんの中でも、もう休業するというふうに決めて休んでいた、そういう店舗は、今からでもこの質疑を通して、ああ、うちも対象になったんだということで申請されて救われるということがあれば、それはそれでいいことなんですけど、でも、お客さんは来ないけれども、衣料品店は対象ではないから、四月、五月、本当に衣料品の皆さんも営業したり休んだり、悩みながら、でも、開いたけどお客さん全然来ないということで閉めてみたり、本当にそういう点では、開業とそれから閉店を繰り返していたわけですね。
 じゃあブティックはどうなんだと、こういった声も上がるわけです。皆さん生活がかかっているだけに、やっぱりきちんとした基準が示されないと納得できないという声が上がっているのは、私は当然だというふうに思います。
 三密にならないように、どの事業者の皆さんも自粛や休業に協力をしています。そして、休業要請の対象施設の関連業者の方も、関連業者だから実質休業なんですよ。だけど対象にはならない。事業者同士にこうした分断を持ち込むようなやり方は、私はやはり問題があったんじゃないかといわざるを得ないわけです。
 豊洲市場の飲食店も実はこういう問題が起こっています。豊洲市場の飲食店、三十九店舗、今は三十八店舗です、あるんですけれども、市場関係者も利用する場合があるんですけれども、豊洲市場の場合は、経過もありまして、すし屋さんや洋食店など、観光客と一般客を対象として成り立っているわけです。
 ところが、このコロナで、三月二十九日には一般客の入場は禁止になったんですね。入れないんです。入場禁止だから、商売が成り立つはずないわけです。休業、時間短縮、自粛をして、本当に業者の方から、私のところにも悲痛な声が寄せられましたけれども、本当に閑古鳥が鳴いて地獄の苦しみだよという声がありました。
 市場内にあるので朝四時からというお店があるんです。そのお店は、もし朝五時に変更すれば協力金の対象になる。だけど、調べてみたら、ほとんどのお店は四時からじゃなくて五時からやっているわけですね。で、十四時までと。豊洲の市場内の飲食店は協力金の対象にはならないということであるのであれば、私はせめて理美容のように給付金を支給するべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 卸売市場は、東京都緊急事態措置等におきまして、社会生活を維持する上で必要な施設に位置づけられ、関連事業者でございます市場内の飲食店につきましても、休業要請等の対象外となり、協力金の支給対象とはなってございません。
 なお、理美容事業者の自主休業に係る給付金は、緊急事態措置期間において、感染拡大リスクを徹底的に低減する期間を限定した取り組みでございます。

○あぜ上委員 豊洲市場の飲食店も三月二十九日から一般の入場は禁止ですから、もうそこからお客さんは来ないわけですよ。つまり、豊洲市場の飲食店も感染リスク拡大を徹底的に軽減する、そういう役割を果たしてきた、今も果たしていると。
 措置の期間はもちろんですが、実は今も一般客の入場が禁止なんです。市場の関連業者といっても、実態として観光客、それから一般客で成り立つ、そういう商売に実態としてはなっているわけです。それなのに、休業しても、給付金も出なければ協力金も出ないと。やっぱり、おかしいんじゃないかというふうに声が上がる、また、出してほしいと切実な声が上がるのは、私は当然だと思います。
 しかも、措置が解除されましたけれども、今も、先ほどもいいましたけど一般客は入れないんですね。一般来場者は、六月の八日から入場は一部再開というふうになりました。しかし、多くのお店は時間短縮が要請されまして、通常の営業時間は九時間なんですが、五時間、朝の九時からお昼の二時までしか営業しちゃいけませんと、そういう規制をされました。そういうところで商売が成り立つわけはない、本当に、こういう人たちにも私は何らかの支援が必要だと。ぜひとも検討を進めていただきたい、そのことを強く求めたいと思います。
 そもそも線引きしたことが、こうした矛盾や混乱を生んでいるんだといわざるを得ないわけです。協力金に踏み出したことは本当に大事だったというふうに思いますけれども、やはりその対象というのは、都内全域の中小企業や個人事業主の皆さん、四十二万事業者あるわけです。そのうちの三割なわけですね。やっぱりそういう意味では、改めて自粛とそれから補償はセットと、そういう立場でしっかりと支援をしていただきたいということを求めたいと思います。
 島しょの支援についてです。
 島しょでは、島外からの旅行者は自粛ということで、ほぼ来ていないと。夏の合宿、旅行も今キャンセルが相次いでいるということです。旅行客が来ないということは、旅館や民宿、お土産屋さんだけじゃなくて、飲食業者やさまざまな事業者に多大な影響をもたらしています。
 島しょのコロナ感染症による観光を初め産業への影響をどう見ていらっしゃるのか伺います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都では、感染拡大防止のための緊急事態措置といたしまして、外出自粛の要請を行っており、島しょ地域では来島自粛を呼びかけてきているところでございます。
 こうした動きを受けまして、島しょ地域への観光客は大きく減少しておりまして、宿泊業や飲食、サービス業などの観光関連のほか、農業、水産業まで、影響は各産業に及んでいると認識しております。

○あぜ上委員 私も島の人たちからいろいろお話を伺いましたが、観光産業だけではなく農業、漁業の生産物の販売も減少しているということでした。去年の台風で甚大な被害から立ち直れていないところへコロナ感染症問題が起こって、大変大きな痛手だと、深刻だということを聞いています。
 島しょにおいて協力金の対象事業数、どのぐらいあるのか伺いたいと思います。また、五月の末の時点で支給された事業者数と施設別の状況について伺います。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 対象事業者数につきましては、国が公表しております統計データから推計し、島しょ地域は五百社程度と見込んでいるところでございます。
 五月末時点で、島しょ地域の事業者に対しましては百二十四件の支給を行っておりまして、食事提供施設や土産物店など、観光関連と考えられる事業者からの申請も見受けられるところでございます。

○あぜ上委員 現時点での支給状況を伺いまして、対象の約二五%ぐらいということですかね。観光でいえば、ご答弁にありましたように、宴会場のある旅館や土産屋については協力金の対象になるということなんですが、民宿とか、ガイドさん、ネーチャーガイドとか、そういう人たちは対象外ということです。
 飲食店では夜八時までに短縮という条件があるわけですけれども、もともと島のところでは八時まで営業していなかったと。だから対象から外れているところもあったりして、さまざまなんですね。
 そうした中で、大島町では、町独自で四十人以上の宿泊施設に七十万円、それ以下のペンションや民宿などに五十万円、お土産屋さんや商店、ガソリンスタンドなどに三十万円を給付するとしているということだそうですが、これからの繁忙期やクラブ活動などの合宿のキャンセルが相次いでいる中で、一回きりの給付ではとてももたないという声が出ているそうです。
 引き続き、国や都の支援が欲しいという声が寄せられています。協力金の対象外になっている民宿にも支援金を支給すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○築田産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 民宿につきましては、集会の用に供する部分は休業要請対象となっております。休業要請に全面的にご協力いただいた場合は協力金の対象となるところでございます。

○あぜ上委員 民宿でも集会の用に供する部分については対象になるということですから、それは大変大事なご答弁だったと思います。島しょの方々にも、そうした民宿がお土産屋さんと併設していたり、宴会場はないんだけど集会の場になっているなどよく聞いていますので、協力金の申し込みは十五日までですから、ぜひそのことを島にも再度周知していただきたいということと、やっぱり島の現状をよく把握して支援を進めていただきたいということを要望しておきます。
 さて、雇用の確保と従業員の生活の安定への対応についても伺いたいと思います。
 私のところにも、アルバイトが打ち切られた、非正規で働いているけれども、週五日が週二日に減らされて、収入が減って生活ができなくなった、突然会社から退職強要があったなど、深刻な相談が寄せられています。
 亀戸の労働相談センターに伺ったところ、今は少し落ちついたようですが、四月は電話がもうひっきりなしだったということでありました。労働相談センターにおけるコロナの影響での労働相談件数と、その特徴的な内容を伺いたいと思います。

○村西雇用就業部長 新型コロナウイルスに関する緊急労働相談窓口では、二月下旬の相談開始以降、約五千八百件の相談を受け付けております。
 相談内容としては、休業時における賃金の取り扱いや休業手当に関すること、テレワークや時差勤務の導入など職場での感染症の対策、感染症に係る年次有給休暇の取得の扱い、解雇、雇いどめなど多岐にわたっております。

○あぜ上委員 多岐にわたっているというお話です。亀戸の労働情報センターでは、経営者側からの相談も意外とあるんですということを伺いました。それと同時に、やっぱり非正規労働者の解雇の相談が多いということでした。
 あるタクシー会社では、会社側が突然事業休止を発表して、従業員に退職合意書にサインをさせ、賃金三十日分の解雇予告手当すら支払わずに、自主退職に追い込むような脱法的なことが起こって、組合が雇用調整助成金や、タクシー休車を支援する期間限定特例休車、これを活用して雇用を守るべきだという交渉、話し合いをする中で、その解雇は撤回されました。
 そのことが報道されていましたけれども、組合もなく解雇を強要され、どこにも相談できない、そして辞職に追い込まれる、そういう人もこれからさらに多くなるんじゃないでしょうか。一人で苦しんでいる方がないように、相談につながるように努める必要があるんだというふうに思うわけです。
 それで、都のホームページでは、東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ、これから入っていきますと、労働の相談というのは、しごとセンターの労働相談の電話番号につながっているわけですね。それ一つ載っているだけなんですよね。だから、外国人の相談窓口とか、各労働情報センターの労働相談窓口は、これではわからないんです。
 私が受けた相談の方の中には、携帯も持っていないと。それから、あと、パソコンも持っていないと。だから、本当につながらないということで、たまたまこちらに相談があったのでつなげることができたわけですが、そういう方もいらっしゃるんだということも、ぜひ認識していただきたいなというふうに思うわけです。
 それで、相談センターの相談につながれるように、ホームページのやっぱり改善とか、あと、どなたも行くような郵便局など、相談センターの事業案内を置くとか、そういうことで積極的に啓発することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○村西雇用就業部長 緊急労働相談窓口につきましては、先生ご指摘のありました都のホームページや支援情報ナビを初め、都の緊急支援策をまとめたパンフレットをたくさん刷っておりまして、それによる広報もやっております。さらに、今回六月には「広報東京都」で大きく取り上げて、幅広く周知に努めているところでございます。

○あぜ上委員 私も実は「広報東京都」の五月号を見たら、労働相談のロの字もなくてちょっとショックを受けていたら、六月号を見たら、六月号には載っていたのでちょっと安心したんですけれども、今お話のあったパンフレット、これを、やっぱりそういう携帯を持っていない方とか、パソコンを持っていない方、インターネットのつながらない方、こういう方たちにきちんと行き渡るようにぜひしていただきたいと。
 例えば、ネットカフェに置いてもらうとか、そういうような工夫をしていただけたらなというふうに思います。さらなるそういった発信をしていただいて、救われない方がいないように、ぜひお願いします。
 先日、都内で働く青年労働者の権利や労働条件改善のために運動をしている労働組合の青年たちとお話をしました。青年の三人に一人が非正規労働ですが、ふだんから奨学金の返済や高い家賃に苦しみ、将来への不安を抱える若者が多くいるのが現実です。
 その上、新型コロナの影響で経営悪化を理由に解雇や就労日数、就労時間の縮減によって一層深刻な事態となっているわけです。無期転換のルールも知らない、そういう企業があったり、それから、新型コロナによる雇いどめなど、不当な事態も発生しています。
 今は交渉権を持たない未組織労働者が大変多いです。そういう意味では、やっぱり労働者に対しても、それから雇用主側に対しても、中小企業に対しても、労働法の正しい認識を徹底できるようにすべきだと思います。
 そのためにも、労働基準監督署と連携して、不当な解雇や雇いどめ、一方的な賃金の引き下げ、労働条件の変更は法律違反なんだよということを企業に周知すべきと考えますがいかがでしょうか。

○村西雇用就業部長 緊急労働相談窓口では、解雇や雇いどめ、賃金等の相談に関しまして、労働者からだけではなく、多くの使用者からの相談にも対応しておりまして、その際、労働関係法令等の遵守についても適切な助言を行っております。

○あぜ上委員 さらに力を入れて取り組んでいただきたいということを求めたいと思います。
 緊急事態宣言が解除されたものの、この間の経済活動の自粛、休業によって、雇用情勢の悪化は続いております。厚労省が把握している新型コロナによる解雇や雇いどめ、先月の二十八日時点で一万五千八百二十三人、うち五月に失業したという人が七六%いました。宿泊、それからタクシー、観光バス、製造業、飲食業などで急速に広がっていると。
 総務省が四月二十九日に発表しました四月の労働力調査によりますと、完全失業率は二・六%だと。二カ月連続で悪化しています。完全失業者数は六万人ふえて百七十八万人でした。特に女性のパートの方が減少しているということが目立っています。同時に、非正規労働者がこの間九十七万人も減少しています。
 コロナの影響で経営悪化している中小企業が、本当に深刻なときだからこそ、国の雇用調整助成金や都の協力金、それから今度始まる家賃補助とか、そういう、さらなる企業に対する支援、これをやっぱりきちんと拡充するということが大前提としてあると思います。
 その上で、やはりコロナの影響を理由とする解雇がされないように、中小企業と労働者を守る立場で、都が全力で取り組んでいただきたいと、このことを強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

○両角委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○両角委員長 次に、報告事項、東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針(案)についてに対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○栗下委員 ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針について質問します。
 令和元年第四回定例会で成立した都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例に基づき策定されたこの指針は、就労に困難を抱える都民を積極的に雇用する事業体であるソーシャルファームを数多く生み出していくための基盤であり、雇用におけるダイバーシティーの実現に寄与し、ソーシャルインクルージョンを具現化するために極めて重要であります。
 ソーシャルファームは、我が国ではこれまで法律上の規定がなく、その高い先進性から、全国的に注目、そして期待が集まっており、今後、他の自治体や国における検討にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
 我が会派として、これまで複数回にわたる要望を代表質問などで行ってきましたが、直近では、当該指針の策定に向けて、四月の二十八日に十四項目の要望書を提出してまいりました。この指針の策定に生かしていただいたと受けとめております。
 まず、大変重要なソーシャルファームの意義についてです。
 ソーシャルファームは、就労に困難を抱えるさまざまな人たちが他の従業員とともに働く場でありますが、あくまでも福祉的な事業体ではなく、企業的経営手法を用いた事業体であるべきと、我が会派としてもたびたび訴えてまいりましたが、指針ではどう捉えられているのか、見解をお伺いします。

○村西雇用就業部長 ただいま委員からご指摘のとおり、ソーシャルファームは運営費の補助金等ではなく、みずから提供するサービスや製品の売り上げなど、事業からの収入を主たる財源として運営する事業体であり、自律的な経済活動のもと、就労に困難を抱える方々の雇用の場の拡大と自立を促進する新たな枠組みとして創設したものでございます。
 このため、指針案では、認証基準におきまして、実現見込みの高い事業計画の策定を経営主体に求めるとともに、支援策におきましては、経営の支援に係る経費の助成や、経営の専門家の派遣等によるコンサルティングのほか、資金調達の支援など、事業活動における支援を実施することとしております。

○栗下委員 このソーシャルファームを社会に普及定着させ、就労における社会変革の契機とするためには、より多くの事業者に本条例の理念を届け、積極的な取り組みを促す必要があります。
 認証基準において、就労に困難を抱える方の最低人数や、全従業員数における割合を適切に規定するに当たっては、可能な限り参入障壁は低く設定すべきと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 専門家による指針の検討会におきましては、全従業員に占める就労困難者の雇用割合につきまして、諸外国における三〇%以上という基準を参考にしつつも、日本においてソーシャルファームは初めての枠組みということも考慮し、二〇%以上かつ五人以上の雇用を基準としている障害者の特例子会社と同水準にすることが、現時点では建設的であるとのご意見をいただきました。
 このため、指針案では、ソーシャルファームにおける就労困難者の雇用者数の割合につきましては、特例子会社の要件を参考に二〇%以上と設定しております。
 また、就労困難者の雇用者数につきましては、検討会におきまして、やる気のあるところを支援するため、三人程度以上がよいとの意見もいただき、小規模な事業者もソーシャルファームに取り組めるよう、三人以上としたところでございます。

○栗下委員 さきの代表質問の答弁にあった本条例の理念や目的に賛同する企業を認証企業に加えて支援していくという点について高く評価をしております。
 実際進めていくに当たって、より多くの事業者や起業家に情報を届け、それらを巻き込みながらムーブメントをつくっていくことが大切であると考えておりますが、そのための取り組みについて伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの創設を促進するためには、その理念や目的に賛同する事業者にも幅広く働きかけ、支援を行い、認証事業者とともにソーシャルファームの設立に向けた社会全体の機運を醸成していくことが必要でございます。
 このため、ソーシャルファームの理念や目的に賛同する事業者に対して、ソーシャルファームを広く普及するための広報、具体的な認証基準や支援策等に関する情報提供、就労困難者の雇用ノウハウの提供を行うなど、認証に向けた支援を実施してまいります。

○栗下委員 次に、障害福祉サービス事業所運営法人等の取り扱いについて伺います。
 特例子会社や福祉事業所は、障害者の雇用などについての理解が深く、本条例の理念を実現するに当たっては、積極的に情報提供などを行っていく必要があります。
 とはいえ、特例子会社は企業が義務としての法定雇用率を実現するための受け皿であり、福祉事業所は、経済的自立を目指した事業体ではなく、直接的にソーシャルファームの認証を付与し、都として支援を行うべき対象とはいえません。
 そこで、こうした経営主体が条例の理念に合致する事業を営む場合、例えば福祉的な支援の対象とはならない就労に困難を抱える方を雇用して、新たに事業所を設置する場合には支援の対象にしていくなど、柔軟な運用が可能となる制度設計を行っていくべきと考えます。見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ご指摘のとおり、ソーシャルファームは事業からの収入を主たる財源として運営する事業所でございまして、福祉サービスに係る報酬を主たる財源とする障害福祉サービス事業所とは異なるものでございます。
 一方、障害福祉サービス事業所の運営法人や特例子会社の中には、障害者を初めとする多様な就労困難者の就労と自立を進める豊富なノウハウを有する事業者もございます。
 そこで、指針案では、障害福祉サービス事業所の運営法人や特例子会社がその雇用ノウハウを生かして、就労困難者を雇用する事業所を障害福祉サービス事業所とは別に設立する場合には、認証対象とすることができることといたしました。

○栗下委員 事業所の基準について伺います。
 ソーシャルファームは、誰もがやりがいを持って生き生きと働くことができる社会を目指すための取り組みであります。そもそも就労に困難を抱える方は、個別の配慮すべき実情があるため、一般就労が困難という実情があります。
 ソーシャルファームの認証に当たっては、就労に困難を抱える方一人一人の実情に応じたサポートの提供体制を求めるべきと考えますけれども、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 就労困難者と認められる者とは、就労を希望しながらも心身の障害を初め、社会的、経済的その他の事由により就労することが困難であり、配慮すべき実情等に応じた支援が必要なものとしております。
 このため、指針案では、ソーシャルファームの事業者に対し、就労困難者と認められる者の実情に応じた雇用管理やサポートを適切に行うことができる施設及び人材等を有していることなどを認証基準として定めております。

○栗下委員 また、都としても、ソーシャルファームの認証事業者や認証を目指す事業者に対して、就労に困難を抱える方一人一人の実情に配慮するための支援を行っていくべきと考えます。見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームへの支援として、事業の検討期におきましては、就労困難者の雇用ノウハウを提供するための相談等を行ってまいります。
 また、創設期におきましては、ハローワーク等の就労支援機関等と連携し、就労困難者とのマッチング等の支援を行ってまいります。
 さらに、運営期におきましては、就労困難者の雇用、定着に係る民間支援団体を活用した相談、助言を行っていくなど、各段階におきまして、きめの細かい支援を実施してまいります。

○栗下委員 次に、事業開始当初の支援についてです。
 指針案においては、認証及び支援の期間を五年としております。ソーシャルファームは、中長期的には経済的自立を目指すべき事業体でありますが、事業の立ち上げから経営が安定するまでの一定期間は、就労に困難を抱える方々の雇用や支援のために必要な費用などを支援していくべきと考えます。見解を伺います。

○村西雇用就業部長 指針案では、ソーシャルファームの創設期における支援として、就労困難者の就労環境の整備のための事務所の改築、改修費や備品購入、設備導入等に対する助成を行っていくこととしております。
 また、運営期における支援としまして、就労困難者の賃金等雇用に係る人件費や就労支援定着等に係る経費、就労訓練等に係る経費等に対する助成を行っていくこととしております。

○栗下委員 ソーシャルファーム事業が従来の福祉的な就労支援施策と大きく異なるのは、事業所の運営において、補助金等の収入ではなく、事業からの収入を主たる財源とする点であります。
 指針案において、支援に当たっては、就労困難者と認められる者の雇用の拡大と自律的な経営を促進する仕組みを構築すると定めておりますが、具体的にどのような形で支援することを想定しているのか、お伺いをいたします。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームは、就労に困難を抱える方を相当数雇用しながら自律的経営を行う社会的企業でございます。
 都としては、就労に困難を抱える方の雇用の場の拡大につながるよう、経費の助成支援におきましては、その上限額等におきまして、就労困難者の雇用者数に応じた額とするなど、ソーシャルファームの経営主体に対して、就労困難者の雇用拡大のインセンティブを働かせる仕組みを検討しております。
 また、認証から五年の経過後に自律的経営へと円滑に移行できるように促すため、補助率や補助上限額については、ソーシャルファームの認証初期の段階での支援を手厚くし、五年間で次第に逓減させていくことを予定しております。
 こうした支援の仕組みを構築するため、今後、具体的な補助率や補助上限額などにつきまして検討を行ってまいります。

○栗下委員 六年目以降の支援について伺います。
 答弁にもありましたとおり、経営安定後には、可能な限り行政の支援は受けなくてもよいようにすべきでありますけれども、一方で、就労に困難を抱える方へのサポートや、指針における、公共調達における総合評価での加点などは継続していくべきだと考えております。見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームは、事業からの収入を主たる財源として運営することから、都が実施する認証ソーシャルファームに対する経費の助成による支援の期間は原則五年間とし、支援期間終了後、認証ソーシャルファームは自律的な経営へと移行するものといたします。
 ただし、認証ソーシャルファームが就労困難者の雇用の場の拡大と自立を進め、地域の産業及び雇用に貢献するという社会的役割を担っていることを踏まえまして、指針案では、一部の支援については継続することができるものといたしました。
 このため、経営に関する相談、助言や就労困難者の雇用に係る相談、助言、公共発注などの支援策の継続につきまして、今後検討してまいります。

○栗下委員 次に、民間支援団体等と連携した支援についてです。
 就労に困難を抱える方は、何らかの支援をソーシャルワーカーやケアを提供するNPOなどから受けているケースがあります。こうした支援については、就業後の定着を図るために継続される必要があるとともに、これらのソーシャルワーカーによる事業者への助言なども有効であると考えます。
 ソーシャルファームが、就労に困難を抱える方に対してケアを提供するNPOや専門家の派遣が受けられるよう支援していくべきだと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 就労困難者の雇用や定着を図るためには、ソーシャルワーカーや民間支援団体などが持つノウハウを活用することが効果的でございます。
 このため、指針案では、支援の実施に当たり、就労支援等を行う関係機関、民間団体等との連携を掲げ、運営期におきまして、事業者が民間団体等を活用して就労支援、定着を行う際の経費や、就労訓練等に係る経費に対する助成を行うこととしております。

○栗下委員 ソーシャルワーカーや民間団体との連携が大切だというご答弁がありました。そのとおりだと思います。
 ソーシャルファームの認証審査に当たっても、このソーシャルワーカーやケアを提供するNPO、あるいは当事者団体などが与える推薦を参考にしていくべきだと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 指針案におきまして、都は、支援対象となるソーシャルファームの認証に関する審査を行うため、企業経営や就労支援の専門家等で組織する認証審査会を設置することとしております。
 認証審査会では、指針に定める認証基準に適合していることを総合的に審査することとなりますが、就労困難者の認定等に当たりましては、ソーシャルファームの申請事業者を通じて、民間支援機関等の意見を考慮することは想定されるものと考えております。

○栗下委員 ありがとうございます。ぜひ連携を密にお願いしたいと思います。
 また、ソーシャルファームが就労に困難を抱える従業員のために、仕事内容や時間等に関する適切な就労環境の整備、それぞれが抱える困難についての支援、就労に必要な技能研修の提供などをすることを支援すべきだということを、かねてより我が会派としても訴えてまいりましたが、それについての見解をお伺いします。

○村西雇用就業部長 就労困難者の職場への定着のためには、一人一人の実情に配慮したサポートが必要となります。
 そのため、事業者に対して、職場の理解を得るための社内研修に係る経費や就労困難者のスキルアップのための就労訓練に係る経費の助成、個別の事情に配慮した雇用管理に関する相談、助言等を行ってまいります。

○栗下委員 このソーシャルファームがまず広く認知されていくために、広報的支援も重要なポイントになります。
 ソーシャルファームへの広報的支援として、事業者が提供する商品やサービスのPR、就業を希望する就労に困難を抱える方への紹介やマッチングを行っていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

○村西雇用就業部長 指針案では、経営支援の一つとして、ソーシャルファーム事業者が提供する商品やサービスのPRを行えるよう、広告費に対する助成を行うこととしております。
 また、就労困難者の雇用に係る支援として、ハローワーク等の就労支援機関と連携したマッチング等を行うこととしております。
 さらに、都としても、ホームページや各種の広報によりまして、ソーシャルファームの事業紹介を行うなど、その経営を後押ししてまいります。

○栗下委員 同じく、これまでも要望してまいりました民間支援団体等との連携についてです。
 民間の知恵や活力を生かすために、ソーシャルファームの具現化や運用、それを支える周辺組織のあり方等について、調査研究や先進的取り組みを行う企業、専門家、中間支援団体、NPO等からの幅広いサポートを受けられる体制を構築していくべきだと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの活動を支援するに当たっては、経営支援や就労支援を行う関係機関、民間団体と連携することが効果的でございます。
 このため、指針案では、運営期における支援としまして、経営の専門家の派遣におけるコンサルティング、雇用、定着にかかわる民間支援団体等を活用した相談、助言等を行うこととしております。

○栗下委員 ソーシャルファームの普及に向けて、社会起業家の育成も大切な視点です。多種多様なソーシャルファームが設立され、発展していくためには、就労に困難を抱える方全般を支援する社会起業家等が誕生できるような土壌づくりが重要であります。
 将来の社会起業家等に対して、大学との連携、とりわけ都立大学等との連携によりまして、ソーシャルファームの興味、関心を喚起していくべきだと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの創設を促進するためには、就労困難者の雇用の場の拡大と自立を進め、地域の産業及び雇用に貢献するというソーシャルファームの役割を理解し、ソーシャルファームの担い手となる社会起業家等の育成が求められます。
 今後は、都立大学と連携し、社会起業家の育成のためのオープンユニバーシティー講座、いわゆる公開講座の開催を検討してまいります。

○栗下委員 現在行っておりますパブリックコメントについても伺います。
 ソーシャルファームを誕生させていくためには、事業者の積極的な取り組みが不可欠であります。
 今回、指針案では、認証基準や支援策について詳細に示されており、ソーシャルファームを目指す事業者にとってもわかりやすいものと評価していますが、現在、意見を募集しておりますパブリックコメントにおいて、現時点で事業者等からはどのような反応が寄せられているのか、お伺いをいたします。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針案につきましては、五月十五日の公表と同時にパブリックコメントを開始しております。
 事業者からの主な意見としては、特例子会社だが、ソーシャルファームを目指そうと考えている、支援制度も幅広く非常によい制度である、広告費、販路開拓費、事務所の賃借料など、経営の支援に係る経費を検討いただいているのはありがたい、障害福祉サービス事業所の運営法人でも、別に事業所を設立する場合に、ソーシャルファームの認証対象とすることは、別の法人を立ち上げる余裕がない事業者にとって、とてもよいと思うなどの意見が寄せられております。
 パブリックコメントは六月十五日まで実施し、こうした意見を参考に指針を策定してまいります。

○栗下委員 最後に、今後に向けた決意についてお伺いをいたします。
 我が会派のコロナ緊急要望にありましたとおり、新型コロナウイルスの影響で雇用環境が急速に悪化をしております。就業困難者の就職はさらに難しさを増していくことが懸念をされております。
 それに対する強力な支援施策になるように、このソーシャルファームの普及定着に向け、都産労局として全力を注いでいくべきと考えますが、局長の見解をお伺いし、質問を終わります。

○村松産業労働局長 ソーシャルファームは、自律的な経済活動のもとで、就労困難者の雇用の場の拡大と自立を進め、地域の産業及び雇用に貢献する役割を持ちます新しい枠組みでございます。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用環境が厳しい状況にある現在、ソーシャルファームの創設に向けた期待も大きくなっているものと考えております。
 今回、企業経営や就労支援の専門家による検討会での議論を踏まえ、都として、ソーシャルファームの具体的な認証基準と支援策をまとめました指針の案をお示ししておりまして、今後、都議会やパブリックコメントなどのご意見、ご議論も参考に、今月中に指針を策定してまいります。
 指針の策定後は、事業者向けの説明会を早期に開催し、きめ細かな支援策等の周知を図ることで、より多くの事業者がソーシャルファームを目指していけますよう働きかけを行ってまいります。
 こうした取り組みを着実に進め、モデルとなるソーシャルファームの今年度中の創設に向けて全力で取り組んでまいります。

○尾崎委員 私の方からも、東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針(案)について質問をしていきたいと思います。
 日本共産党都議団は、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例が提案されたとき、条例の肝であるソーシャルファームについて、条例に定義がなく、日本ではまだなじみがないため、条例は急いでつくるのではなく、議論をじっくり行うべきだと求めてきました。
 条例には、ソーシャルファームの認証基準もなく、認証基準については、今後、企業経営等の専門家などによる会議を設置し、具体的に検証を進めていくと当時答弁がありました。
 今回、認証及び支援に関する指針案が出されたわけです。東京都のホームページには、ソーシャルファームに関する指針に係る検討会の設置要綱、委員名簿が掲載されています。検討会は四回開催され、議事要旨についても掲載されています。しかし、議事録がないためにどのような議論を経て指針案がまとまったのかわかりません。
 そこで、事実確認と疑問に思ったことなどがあるので、その点について幾つか質問していきたいと思います。
 経営主体として法人格を有していることとなっていますが、個人では対象にならない理由はなぜですか。

○村西雇用就業部長 専門家による指針の検討会におきましては、一般的に、個人よりも法人の方が取引や資金調達の面で対外的な信用力があること、個人の場合には、家計と経営の経理区分が不明確となるおそれがあることなどの意見があり、指針案におきましては、法人格を有していることを認証基準としたものでございます。

○尾崎委員 昔と異なって、今は個人自営業者、特に白色申告であっても帳簿の義務化がされています。経理区分が不明確となることは全くありません。法人格に限定する必要はないのではないでしょうか。
 個人経営の場合の方が一人一人に十分な目配りができる場合もありますので、経営者が本気でソーシャルファームに取り組みたいというのであれば対象にすべきだと思います。検討を求めるものです。
 就労支援のあり方を考える有識者会議の中では、海外の例も紹介されていました。障害者やひきこもりなど就労困難者の割合は、ヨーロッパでは三〇%以上、イギリスは二五%以上、フィンランドは三〇%以上、ドイツは最低二五%で上限が五〇%となっています。
 今回の指針案では、就労困難者と認められる者の雇用者数について、従業員の総数に占める就労困難者と認められる者の割合は二〇%以上となっていますが、その根拠について伺います。

○村西雇用就業部長 就労困難者の雇用者数の割合につきましては、専門家による指針の検討会において、特例子会社と同水準に定めることが現段階では建設的とのご意見をいただき、指針案におきましては、基準を二〇%以上と設定しております。

○尾崎委員 特例子会社とは、日本法上の概念で、障害者の雇用に特別な配慮をし、障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条の規定によって、一定の要件を満たした上で厚労大臣の許可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一部事業所とみなされる子会社です。
 ソーシャルファームの役割は、ソーシャルインクルージョンの考え方に立ち、自律的な経済活動のもと、社会的企業として、就労困難者と認められる者の雇用の場の拡大と自立を進め、地域の産業及び雇用に貢献することを通じて、ダイバーシティーの実現を図るものと指針案にも明記されています。特例子会社と同じ水準でいいのかと思います。
 ソーシャルファームの役割からすれば、私は従業員の総数に占める就労困難者の割合はもっと多くする必要があると思います。
 先ほどのご答弁で、特例子会社と同水準に定めることが現段階では建設的との意見をいただきとのことですが、どのような議論があっての二〇%以上なのか、そこのところは大変重要な点だと思いますので、議事録についても公表することをお願いしておきます。
 障害福祉サービス事業所を、運営法人においては、就労困難者と認められる者を雇用する事業所を障害福祉サービス事業所とは別に設立する場合には、認証の対象とすることができるとなっていますが、事業所の場合は同じでもいいのでしょうか。運営法人が同じでもいいのか伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームは、事業所を単位として認証することとしており、事業所の要件としては、一定の場所で一定の組織のもとに一体的な経済活動が行われ、一つの経営組織として独立性を持つことが必要でございます。
 したがいまして、ソーシャルファームの事業所は、障害福祉サービス事業所とは明確に別の事業所として区分されることが必要であります。
 また、運営法人が同一であっても、別の事業所であれば認証の対象とすることはできます。

○尾崎委員 運営法人の代表者が同一でも、事業所が明確に区分できれば対象になるということですが、そうなると障害福祉サービス事業所は、新たな事業所、場所をつくらないとだめだということになり、ハードルが高くなります。
 例えばワンフロアであっても、工夫して区分できれば対象にするなど、再検討を求めるものです。
 次に、認証にかかわって一番重要となる認証審査会について伺います。
 認証については、東京都ソーシャルファーム認証審査会を設置するとなっていますが、認証審査会のメンバーはどうなりますか。メンバーの基準などはどうなっているのか伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの認証に当たっては、企業経営や就労支援の専門家等で組織する認証審査会におきまして、認証基準に適合していることなどを審査することとしております。

○尾崎委員 認証審査会のメンバーが誰になるかは大変重要な問題だと思っています。メンバーについては慎重に決めていただきたいと要望しておきます。
 指針の中でもう一つ重要なことは、認証期間だと思います。認証期間は五年間となっていますが、五年間にする根拠は何ですか。

○村西雇用就業部長 専門家による指針の検討会におきましては、自律的経営を目指す期間として五年程度の支援が必要との意見とともに、この支援期間は認証期間との整合性を図るべきとのご意見をいただき、五年間と設定しているところでございます。

○尾崎委員 一般的に東京都が行っている創業支援とは全く違うということは承知はしています。しかし、ソーシャルファームの支援期間、認証期間が五年というのは、率直にいって長いと感じました。
 そもそもソーシャルファームの位置づけは、条例十条に、事業からの収入を主たる財源として運営と、こうなっているわけです。そうであるならば、スタート時の支援は必要だと思いますが、五年間の経費の助成は必要なのか大変疑問です。
 それでは、支援の中身について伺います。
 ソーシャルファーム運営に係る経費の助成について、就労困難者と認められる支援に係る経費とありますが、具体的に何が助成の対象になるのか、また、助成の上限額などはどうなるのか伺います。

○村西雇用就業部長 就労困難者と認められる者の支援に係る経費の助成につきましては、賃金等雇用に係る人件費を初め、就労支援、定着等に係る経費、就労訓練等に係る経費等が対象となります。
 助成の上限額等につきましては、今後、別に定めることとしております。

○尾崎委員 それでは、経営の支援に係る経費の助成についても、具体的に何が助成の対象になるのか、また、助成の上限額などはどうなるのか伺います。

○村西雇用就業部長 経営の支援に係る経費の助成につきましては、広告費や販路開拓費、事務所の賃借料等が対象となります。
 助成の上限額等については、今後、別に定めることとしております。

○尾崎委員 助成の上限金額については、今後、別に定めるということですが、誰が決めるのでしょうか。都民が納得できるものにすることが必要です。繰り返しになりますが、条例十条を踏まえてじっくりと議論することを要望するものです。
 次に、運営期における支援の中に、経営や就労困難者と認められる者の雇用に係る相談、助言のところに、民間支援団体等を活用した相談、助言等を行うとありますが、民間支援団体とは具体的にどこを想定しているのか伺います。

○村西雇用就業部長 民間支援団体の例としましては、障害者の就労や生活に関する支援を実施している障害者就業・生活支援センターなど、就労困難者の雇用、定着の支援を行っているさまざまな民間団体を想定しております。

○尾崎委員 社会起業家等の人材の育成は、大学や民間団体等と連携して行うということも書かれていますが、具体的にはどのようなことを行うのか伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームを担う社会起業家等を育成するため、都立大学等と連携した講座などを実施してまいります。

○尾崎委員 一人一人の人権を尊重し、誰もが人間らしく働ける社会、東京にすることは大変重要なことです。障害があっても、一度失敗しても、自信をなくしても、挑戦できる環境をつくるために東京都が支援することは必要だと思いますし、大変重要なことだと思います。
 しかし、条例の中にソーシャルファームの定義がないまま、ソーシャルファームに関する指針に係る検討会が開催され、議事録も公表されないまま、今回のように指針案が出されました。
 出された指針案には、認証基準、認証期間、ソーシャルファームの支援策まで提案されています。大変大事な内容だと思っています。
 当事者や都民の納得を得るためには、都民にソーシャルファームのことを知らせる、都民の意識を深めてもらうための努力も同時に行う必要があると思いますので、そういう点では、ソーシャルファームのことをもっと都民にきちんと正確に伝える、そして都民の声を東京都としてよく聞くこと、当事者の方たちの声をよく聞くことを求めて、質問を終わります。

○森澤委員 私からは、まず、ソーシャルファームの意義についてお伺いいたします。
 第2、ソーシャルファームの意義等、1、意義の(3)に、就労困難者と認められる者が、ほかの従業員とともに働いていることとありますが、今般テレワークによる在宅勤務等が推奨される中で、物理的にともに働いているということだけではなく、テレワークでチームとして働いていることも、ともに働いているという定義に含めるべきだと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの要件である、ともに働くとは、同一の事業所に所属し、同じ事業目的のために協力して働くことを意味しておりまして、就労困難者の方がテレワーク等を活用する場合であっても、ともに働くという要件に該当するものと考えております。

○森澤委員 テレワークにより、在宅勤務をともに働くとして認めることは、就労困難者にとって働くことの可能性が広がることになり、非常に重要な答弁だと考えます。
 次に、ソーシャルファームの役割についてお伺いいたします。
 障害者の方から、自分の家の近くで、地域で働きたいけれども、就職先を地域で見つけるのが困難であるということをよく聞くところでもあります。
 第2の2の役割の中に、地域の産業及び雇用に貢献するとありますが、これも非常に重要なポイントだと考えます。
 ソーシャルファームが地域とともに成長していくためにどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの支援に当たっては、NPOなどの民間団体や就労支援機関、さまざまな地域の関係機関と連携するとともに、ソーシャルファームによる地域ならではの商品やサービスが提供されていくことで、ソーシャルファームが地域とともに成長していくことにつながっていくと考えております。

○森澤委員 さまざまな地域の関係機関と連携して、地域とともに成長していくことは非常に重要です。
 ソーシャルファームがソーシャルインクルージョンの概念を体現し、それが地域に広がっていくことは、東京全体のソーシャルインクルージョンの浸透に寄与することだと考えます。地域との関係性を丁寧に構築することも念頭に支援していただけますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、認証基準についてお伺いいたします。
 第3、認証基準、1、経営主体等に関する基準の(1)、経営主体には、実現見込みの高い事業計画を有しているとありますが、福祉的な視点から支援や事業を行ってきた方々の中には、収益を上げるような事業計画を立てることが苦手な事業者も多いと伺います。
 熱い思いや、よいアイデアを持っていますが、事業化をすることが苦手な方、資金調達が苦手な方々がいます。そういった方々に対して適切なサポートをできるかが重要であると考えますが、認証前においても、こういったところについてアドバイスを得られるような支援をすべきでないかと考えますが、都の見解を伺います。

○村西雇用就業部長 都は、ソーシャルファームの事業計画を認証、審査する立場にあるため、ソーシャルファームの創設を検討する事業者に対しては、事業計画の策定や事業化にかかわる支援そのものではなく、先行事例の紹介等を行うこととなります。
 こうした認証前の事業検討段階における経営や収益等の事業計画に関する相談につきましては、中小企業振興公社やTOKYO創業ステーション等を活用いただくなど、他の関係機関とも連携して対応してまいります。

○森澤委員 ソーシャルファームを進めていくに当たっては、通常の経営相談とは異なる相談が寄せられることも想定されます。局内はもちろんのこと、中小企業振興公社やTOKYO創業ステーションでも、社会的起業やソーシャルファームについて、より一層理解を深めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 さらに、立ち上げから運営期の各フェーズにおいては、事業の見直し、資金調達においてアドバイスを行っていくことが、事業の根幹を見失うことなく、事業を軌道に乗せるポイントであると考えますが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの運営期における経営に係る支援としまして、経営の専門家等によるコンサルティングを実施してまいります。
 また、広告費、販路開拓費等の経費の助成や資金調達への支援もあわせて実施してまいります。

○森澤委員 先ほども述べましたように、通常の経営相談とは異なる悩みや壁が生じてくることも想定され、ソーシャルファームの経営者に対し、経験のある社会起業家などがメンターとなって伴走していくことも必要ではないかと考えるところです。そういった観点も念頭に支援を構築していただけますようお願いいたします。
 次に、第3の認証基準、1の(2)の認証の単位等についてお伺いいたします。
 認証の単位において、就労困難者と認められる者の実情に応じた雇用管理やサポートを適切に行うことができる施設及び人材等を有していることとありますが、必ずしも自社雇用ではなく、外部専門家や支援団体を活用する形でもよいと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの事業所における就労困難者に対するサポートにつきましては、実質的にサポート体制が確保されていることが重要でございまして、当該事業者の内部雇用の人材に限定するものではないと考えております。

○森澤委員 実質的にサポート体制が確保されていることが重要であり、必ずしも内部雇用の人材に限定するものではないということが確認できました。
 就業者の特性によって、支援の仕方も違えば、専門家や支援機関も異なります。その全てを雇用するということは困難であると考えておりましたので、外部の力をかりて取り組めるという点で、事業者の裁量が広がるという意味でも重要なご答弁だと思います。
 次に、就労困難者についてお伺いいたします。
 第3の2、就労困難者と認められる者の雇用に関する基準についてですが、就労困難者については、海外の事例によりますと、事故によりPTSDや病気療養中であるなど、一時的な疾病や障害、そういったことも取り上げられる次第でしたけれども、あるいは現在の新型コロナの影響で失業した方々など、社会情勢の影響を受けた方々も場合によっては対象にすべきと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 指針案では、就労困難者は、就労を希望しながらも心身の障害を初め、社会的、経済的その他の事由により就労することが困難である者で、東京都ソーシャルファーム認証審査会における審査において、配慮すべき実情等に応じた支援が必要であると認められた者としております。
 したがいまして、事例として示された事由を有する方につきましても、個別具体的には認証審査会で審査し、個別に判断していくこととなります。

○森澤委員 就労困難者の対象が誰なのかという点については、簡単に線引きができるものではないことは指針にも示されているとおりであり、承知しております。今後の審査会で一つ一つ事例を積み重ねて、その対象の選定の精度を上げていくことが重要です。
 そういった意味で、審査会が重要な機能を果たすことになることはいうまでもなく、その委員には、就労困難者と想定される人たちについて、幅広くかつ専門的な知見がある人を置いていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 また、時に委員が判断できないことも想定した上で、その分野の専門家の意見を聞けるような仕組みも置いておくべきと考えており、必要と認めるときには外部有識者をオブザーバーとして呼べるような要綱にすべきとも申し述べておきます。
 今ご答弁にありましたその認証審査会について確認をしたいのですが、審査が不服だった場合の対応について見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの認証基準等については、今後、説明会の開催などを通して、事業者に十分ご理解いただけるよう取り組んでまいります。
 また、ソーシャルファームの認証に関する審査は、企業経営や就労支援の専門家等で組織する認証審査会で行うこととなっておりまして、認証基準に適合していることなどを総合的に審査してまいります。

○森澤委員 十分にご理解いただけるように取り組んでいくということでしたが、個別に審査を行い、明確な基準を設けないことも、今回のソーシャルファーム認証における重要な要素であると理解しています。丁寧な対応はもちろんのこと、場合によっては再審査なども検討すべきと指摘しておきます。
 認証審査会の開催頻度についても一言申し上げておきます。
 ソーシャルファームのポイントは、ビジネス的手法を用いるということであり、審査会の開催がおくれることにより、事業計画におくれを来すような事態を引き起こさないことが重要です。毎月の定例開催にするなど、事業者の視点に立った開催をお願いいたします。
 次に、就労困難者の採用、定着支援についてお伺いいたします。
 事業計画を立てたものの、事業計画どおりに想定していた就労困難者を採用できないという事態も想定できますが、そういった場合は即時に認証が取り消しになってしまうのか、また、採用の支援についてはどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの認証は、その審査の時点で、就労困難者の雇用を含む指針に定める認証基準を満たしていることが必要でございます。
 このため、事業計画の段階の予備認証を受けたとしても、その後、一定期間の間に事業計画を実現できなければ認証はされず、予備認証は失効することとなります。
 また、就労困難者と認められる者の雇用につきましては、ハローワーク等の就労支援機関等と連携し、マッチング支援を行ってまいります。

○森澤委員 もちろん、想定していた採用ができないという事態は避けるべきですが、就労希望者の能力や特性と、事業者側が切り出した業務を適切にマッチングさせていくことが重要です。
 これはソーシャルファームに限ったことではないですが、就労希望者がみずからの能力や特性を正確に把握できないままに就労してしまうがゆえに、長続きしないという結果を招くとの指摘もあります。
 次に、就労者側への支援について伺いますが、単純なキャリアカウンセリングではなく、支援団体などの知見を生かし、本人の特性を的確に捉え、その能力が生かされる職場に就職できるよう支援していく必要があると考えます。
 先ほど伴走型の支援ということを申し上げましたが、それは経営者だけにではなく、就労困難者の能力向上や精神的サポートも含む職場定着に必要であると考えます。どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの運営期における支援としては、就労困難者の定着や就労訓練等に係る経費の助成や、民間支援団体等を活用した相談、助言などを行うこととしております。

○森澤委員 民間支援団体等を活用した相談、助言は重要です。というのも、障害者、ひきこもり、刑余者など、それぞれの状況に応じた自助団体があり、サポートを行っているからです。民間支援団体の力をかりつつ、そのノウハウについても都に蓄積していくことができるよう取り組んでいただきたいと思います。
 また、ハローワークでは、能力、興味、価値観、行動特性の適性評価が行われるようですが、ソーシャルファームは東京都独自の取り組みであり、これを機に、適性診断についても見直しを図ることも検討すべきと申し述べておきます。
 以上のことを踏まえ、丁寧なマッチング支援をお願いしたいと思います。
 次に、資金調達についてお伺いいたします。
 ソーシャルファームの資金調達の支援については、公金に頼り過ぎず、福祉に偏り過ぎず、社会的に意義のある事業に対しての投資を促し、事業者とつないでいくような取り組みも重要な要素とこれまで訴えてまいりました。
 戦略情報推進本部では、例えば中小企業での障害者雇用の促進など社会的課題の解決に資する事業でありながら、現実には民間資金を十分に集めにくい事業に継続的に民間資金を投融資していくソーシャル・エンジェル・ファンドが創設されました。
 これは、社会的なメリットと収益上のメリットを両立させた投資の機運を高めていくことを目的としているということですが、まさにソーシャルファームの資金調達の手段としても有効なのではないかと考えるところです。
 こうした社会的投資を呼び込む取り組みも重要であると考えますが、ソーシャルファームの資金調達については、どういった支援を行う予定なのか、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームの創設期や事業開始当初は運転資金等が必要となることが想定されるため、低利融資等の資金調達支援を実施してまいります。
 都としては、ソーシャルファームが社会的投資を呼び込めるよう、就労困難者の雇用の場の拡大に貢献するソーシャルファームの果たす社会的役割について、広く普及啓発を進めてまいります。

○森澤委員 社会的投資を呼び込む一つのキーワードが共感であると考えており、共感を資金に変えていく仕組みとして、クラウドファンディングは有効な手段の一つです。
 そこで、ソーシャルファームについても、既存のクラウドファンディングを活用した資金調達支援を活用するなどして支援をしていくべきだと考えますが、見解を伺います。

○井上金融支援担当部長 クラウドファンディングを活用した資金調達支援事業におきましては、ソーシャルビジネスに取り組む個人や中小企業などを対象としておりまして、ソーシャルファームにつきましても支援対象となります。

○森澤委員 クラウドファンディングは、その行為自体がマーケティング、広報になると認識していますので、ソーシャルファームの取り組みを知ってもらう上でも有効な手段の一つになるのではないかと考えるところです。ぜひ積極的に活用いただけるよう、情報提供を行っていただきたいと考えます。
 もう一つ、社会的投資を呼び込むために重要なのがブランディングです。検討期の支援について、ソーシャルファームを広く普及するための広報とありますが、事業者に対する広報なのか、都民の理解を促す広報かで意味合いは違ってきます。
 特に、ツーCの商品やサービス提供の場合、都民から選ばれるブランドとしていく必要があると考えます。
 また、ソーシャルファームで働く、ソーシャルファームが提供する商品やサービスを購入することが格好いいと認知されることが普及のためには欠かせないと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 ソーシャルファームが社会的に広く認知されることが、ソーシャルファームが提供する製品やサービスの売り上げに反映され、その持続的な事業活動を支援することにつながるものと考えております。
 このため、都としては、事業者に対しても都民に対しても、ソーシャルファームの意義や役割に関して、広報、普及啓発にしっかりと取り組んでまいります。

○森澤委員 生活文化局の東京くらしWEBでは、倫理的消費、エシカル消費に関連する認証ラベルやマークを紹介しています。例えば、ソーシャルファームの製品やサービスについても認証マークなどを発行するなどすることも一つの方法であると思いますので、今後ご検討いただければと思います。
 最後になりますが、私たちは、未来の東京をソーシャルインクルージョンな世界、つまり、誰もが自分らしく役割と誇りと居場所を持って暮らしていける社会にしたいと繰り返しお伝えしてまいりました。
 ソーシャルファームはその試金石になると考えています。これまでの枠組みにとらわれず、未来を見据えた取り組みとなるようお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

○両角委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後五時五十一分散会

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