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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第五号

令和二年三月十八日(水曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長両角みのる君
副委員長栗林のり子君
副委員長山崎 一輝君
理事森澤 恭子君
理事尾崎あや子君
理事小山くにひこ君
白戸 太朗君
栗下 善行君
高橋 信博君
まつば多美子君
藤井  一君
おじま紘平君
三宅しげき君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長十河 慎一君
総務部長坂本 雅彦君
中央卸売市場市場長黒沼  靖君
管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務福崎 宏志君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監原   浩君
総務部長梅村 拓洋君
労働委員会事務局局長松山 英幸君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第八号議案 令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第九号議案 令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案 令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和二年度東京都と場会計予算
・第十九号議案 令和二年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案 令和二年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十二号議案 令和二年度東京都港湾事業会計予算
・第百七号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 経済・港湾委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第六十号議案 東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 東京都家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第九十六号議案 東京国際クルーズふ頭桟橋外一施設の指定管理者の指定について
・議員提出議案第六号 東京都雇用・就業対策審議会条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○両角委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第八号議案から第十一号議案まで、第十九号議案、第二十一号議案、第二十二号議案及び第百七号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、経済・港湾委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○おじま委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和二年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 令和二年度予算は、東京二〇二〇大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が両立した輝ける未来の東京をつくる予算として、第一に、東京二〇二〇大会を確実な成功へと導き、次世代へのレガシーをつくり上げること、第二に、都政が直面する諸課題への対応とともに、ソサエティー五・〇の実現など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取り組みを積極果敢に進めること、第三に、都政改革をさらに進め、ワイズスペンディングの視点により無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものとすることの三点を基本に編成されています。
 一般会計予算七兆三千五百四十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆四千五百二十二億円の令和二年度予算には、子育て支援、未来を担う人材の育成、健康長寿の実現、地域コミュニティの強化、災害対策を初め、安全・安心の確保、東京の稼ぐ力の強化、中小企業支援、スマート東京の実現、都市環境の整備、多摩・島しょ振興、そして史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な経費が数多く盛り込まれています。
 さらに、今月十一日には、WHOが世界的な流行を意味するパンデミックを宣言するなど、刻一刻と状況が変化する新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和二年度補正予算においては、緊急対応、今後の備えの強化、都内産業、中小企業対策、情報発信の充実を柱とする対策が盛り込まれています。
 人口減少、少子高齢化、日本経済の国際競争力の低下、世界規模での地球温暖化、そして新型コロナウイルス感染症など、東京が今まさに歴史的な転換点に直面している中、都民ファーストの視点で東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
 それでは、各局事業について、まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルス対策の支援策については、さらなる周知徹底を図られたい。緊急販路開拓助成事業は、迅速かつできる限り多くの中小企業に行き渡るよう配慮を行われたい。
 一、新型コロナウイルスの特別相談窓口では、都の支援策だけにとどまらない総合的な案内を行われたい。SEO対策についても進められたい。
 一、新型コロナウイルスの影響で中止、延期を余儀なくされたイベントへの対応に際し、主催者に寄り添った対応をされたい。特に、東京ビッグサイトや国際フォーラムでの返金については、返金されない事業者が出ないよう都としても最大限の努力をされたい。
 一、都内中小企業の親族や従業員による事業承継に限らず、MアンドAによる事業承継など多様な事業承継のあり方について啓発活動を行い、あわせて積極的に支援されたい。
 一、東京にふさわしいソーシャルファームの誕生に向け、認証基準と支援策を早期に策定されたい。昨年制定された都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例については、日本で初となる公的な認証に向けたロードマップを明らかにし、都民に示されたい。
 一、女性・若者・シニア創業サポート事業を初め、創業支援のさらなる充実を図られたい。創業助成金の申請要件を緩和し、プロセスを短縮されたい。また、助成金の交付についても、交付に至るまでの期間を短縮されたい。
 一、eスポーツは関連産業の裾野が広く、産業としての成長が見込まれ、体の不自由な方や高齢者もプレーできるバリアフリースポーツとしての側面もあることから、関連機関とも連携し、eスポーツフェスタのさらなる充実と拡大を図られたい。
 一、制度融資における女性活躍推進特例を活用し、中小企業における女性活躍とそのために必要な環境整備を推進されたい。
 一、東京の持続的な発展に向けて、その担い手となるスタートアップへの支援の充実や多様な事業承継の促進など、ニーズを的確に捉えた取り組みを進められたい。
 一、5Gの普及に伴っては、都が率先し、産業分野や働き方の分野での活用を広げられたい。
 一、生産緑地の多くが買い取りの申し出が可能となる指定後三十年を迎える二〇二二年を控え、区市による生産緑地の買い取りとその効果的な活用を後押しされたい。
 一、就職氷河期世代に対する新たな支援プログラムを実施されたい。
 一、高齢者が活躍し続けられる社会の実現に向け、その雇用が一層進むよう就業支援を強化されたい。
 一、男性の働き方を変えることは、女性活躍実現の底上げにつながるものであり、男性の育児休業取得が今後さらに進むよう取り組みを強化されたい。
 一、今後の木材の利用拡大を図るためにも、伐採を担う林業技術者を育成されたい。
 一、庁舎移転を契機に強化した家畜保健衛生所の機能を活用し、喫緊の課題であるCSF対策を含め、家畜防疫対策に万全を期されたい。
 一、国内市場の縮小が見込まれる中、中小企業の成長には成長を続ける海外需要の取り込みが不可欠であることから、東南アジアや欧米地域においてビジネスを成功させるためにも、都として具体的かつさらに踏み込んだ支援をされたい。
 一、東京二〇二〇大会の成功と、その後の東京の発展につなげるべく、大会中から大会後まで通じた戦略的な観光振興を展開されたい。
 一、職業訓練においては、東京の産業構造の変化も捉えた中で、ICT分野など成長が見込まれる分野の人材育成をより一層強化されたい。
 一、東京のファッション産業支援の中で、SDGsの観点を盛り込む工夫を行われたい。
 続いて、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルスの影響により大変厳しい状況に置かれている業界に寄り添った丁寧でスピーディーなサポートをされたい。風評被害などが発生せぬよう、関係局と緊密に連携、情報共有を図りながら、しっかりと取り組まれたい。
 一、中央卸売市場は、食品流通の中核的拠点で機能を停止できないことから、最悪の事態を想定しバックアップ体制を整えるなど、あらかじめの備えを講じられたい。
 一、経営計画については、安定した経営基盤の確立と持続可能な市場経営を果たせるよう、専門的な知見と現場の実情などを勘案し策定されたい。
 一、各市場の特色を生かした戦略的取り組みを行い、産地や実需者に支持され、選ばれる中央卸売市場を実現されたい。その上で欠かせない施設整備については、それぞれの市場の特性や強みなどを踏まえて計画的に進められたい。
 一、交通、駐車場、荷置き、荷さばき、清掃、使い勝手など、豊洲市場の施設整備については、市場業者やその取引先となる買い出し人の方々の目線に立ち、継続して取り組まれたい。
 一、多くの買い出し人を呼び込むことができるよう、現在取り組んでいる築地地区と豊洲市場を結ぶシャトルバスの運行を継続されたい。
 一、市場業者による海外輸出の取り組みは、商社等とのマッチングや現地でのプロモーション活動支援などを通じて積極的に支援されたい。
 一、東京二〇二〇大会で多くの方が訪れる機会を生かし、東京の卸売市場をPRし認知を高めるとともに、市場業者の商機の拡大にもつなげられたい。
 一、豊洲だけでなく大田など中央卸売市場全体の活性化のため、先駆的な事業者の取り組みに対して支援する新たな取り組みを行われたい。
 続いて、港湾局関係について申し上げます。
 一、海外から多くのクルーズ船が入港する東京港を管理する都において、船会社や港湾関係事業者とも連携し、万全の感染症対策を行われたい。
 一、寄港数の回復に向けた継続的な誘致については、観光産業へのダメージや苦境に立たされているクルーズ業界の状況を鑑みながら、国内のほかの港とも協力して取り組まれたい。
 一、実証実験で認められたシェアサイクルがもたらす海上公園を初めとする臨海部へのアクセス向上に向けては、さらなる環境整備を後押しするため、サイクルポートの設置に関する規程整備を進められたい。
 一、シェアサイクルの活用については、観光振興や海上公園のにぎわいの創出が期待されることから、地元区などと連携し、海上公園の魅力のPRとあわせて、サイクルポートの設置促進と普及拡大に努められたい。
 一、東京港の無電柱化について、大会時はもちろん、大会終了後の景観的見地、防災時の流通確保の面からも早急に進められたい。
 一、東京港周辺の混雑緩和のため、港湾のデジタル化の一環として、貨物の搬出入に係る予約制導入を進められたい。
 一、東京産クロマグロのブランド化に向け、都民への認知度や品質の向上に向けた取り組みを推進されたい。
 一、東京二〇二〇大会時の臨海部渋滞解消のため、具体的な情報をリアルタイムで配信されたい。
 一、水辺の魅力の復活のため、東京二〇二〇大会を機に、舟運活性化をさらに進められたい。
 一、東京国際ターミナル近くにある小型船用の船着き場を活用し、水上バス、水上タクシー、屋形船による乗船客へのサービス提供を検討されたい。
 一、天候等により突発的に欠航が発生することがあり、また、運航事業者ごとに季節や曜日によってダイヤが異なる島しょ地域では、将来的なMaaSも念頭に、交通情報をわかりやすく提供することで、来島者の利便性を高められたい。
 以上、都民ファーストの会東京都議団としての意見開陳を終わります。

○栗林委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和二年度予算関連議案について意見を開陳いたします。
 令和二年度一般会計予算案は、東京の持続的成長につながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、都民生活、学校、企業等の不安を払拭するために、補正予算、予備費の活用、繰越制度や予算執行の柔軟な運用など、あらゆる手段を使い、令和元年度補正予算と合わせて五百億円を超す対策を講じています。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、令和元年度税制改正で講じられた地方法人課税のいわゆる偏在是正措置の影響が顕在化することや、新型コロナウイルスの社会経済への影響など、都の歳入の根幹をなす都税収入の先行きは予断を許す状況にありません。
 こうした状況の中、令和二年度予算編成における事業評価の取り組みでは、新たにICT関係評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる八百八十四件の見直し、再構築、約一千三十億円の財源確保額へとつなげています。
 また、令和元年度最終補正予算における新たな基金の創設を含め、中長期的な視点から基金残高の確保を行うなど、強固で弾力的な財政基盤を堅持しています。
 今後とも、いかなる状況にあっても、都民生活を守ることを最優先に考え、将来に向けて、責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。あわせて、都民の負託に的確に応えられるよう、予算の執行段階においてもさらなる精査を行うことで、各施策の効率性、実効性をより一層高め、早期に展開していくことを強く求めておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、産業労働局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動への影響が広がる中、中小零細企業に対する資金繰りなどの支援や、感染拡大を防止するための企業へのテレワーク導入促進など、柔軟かつ迅速な対応策を講じること。
 一、5Gの技術を活用した新たな製品、サービスの開発に向けた事業者の取り組み等に対する積極的な支援策を講じるとともに、医療関連機器やロボット技術などを活用した新製品の創出を後押しするなど、中小企業の新たな事業分野への参入を支援すること。
 一、東京の魅力ある製品の販路拡大に向け、販売やPRに係る経費の助成やマーケティングのアドバイスなど効果的な支援に取り組むこと。また、都内中小企業の取引拡大を図るため、海外展示会への出展や知的財産の保護、活用など、さらなる支援策を講じること。さらに、伝統工芸品やアニメなどのクールジャパン関連産業の着実な成長に向けた支援の充実を図ること。
 一、厳しい経済環境により経営が圧迫されている中小零細の下請企業が、発注企業から取引条件で不利に立たされることがないよう、取引適正化に向けた取り組みを強化すること。
 一、商店街に対して、経営者の高齢化や後継者難を初めとする課題の解決やキャッシュレス化の取り組みなど、商店街の活性化に資する事業を一層推進すること。特に、若者や女性などによる出店への支援を充実すること。また、商店街チャレンジ戦略支援事業については、区市町村との連携を強化するとともに専門家派遣を充実させるなど、商店街の取り組みを支援すること。
 一、小規模零細事業者を初めとする中小企業が経営基盤の強化を着実に進めていくことができるよう、専門家派遣事業を引き続き実施するとともに、災害発生などの非常時に備えたBCPの策定を促進すること。また、中小企業がSDGsを経営に結びつけ、企業価値を高めていく取り組みを支援すること。さらに、事業承継に臨む中小企業に対し、MアンドAを活用するなどサポートを充実すること。
 一、東京二〇二〇大会後を見据え、外国人旅行者のさらなる誘致に積極的に取り組むこと。また、観光案内標識や無料Wi-Fi整備、宿泊施設のバリアフリー化、宿泊施設、飲食店の受動喫煙防止など、受け入れ環境の整備を推進すること。さらに、外国人旅行者が食を初めとしたさまざまな東京の魅力を堪能できるよう、引き続き取り組みを進めること。
 一、いまだ風評被害の影響が根強く残る福島県に対し、引き続き被災地応援ツアーを実施すること。
 一、東京各地の多様な魅力を観光資源として育て、旅行者誘致につなげようとする地域の主体的な取り組みに対し、支援を充実すること。また、治安のよさを生かした夜間観光を推進するとともに、出会いの機会を提供する観光ツアーやエコツーリズムなど、島しょ地域の観光客誘致を進めること。
 一、都市農地の保全に向け、区市による生産緑地の買い取りや福祉農園などでの活用を支援すること。また、東京二〇二〇大会での食材提供に向けた認証取得への支援を初め、江戸東京野菜の生産拡大、地産地消の取り組みを一層推進すること。
 一、五十年、百年先の長期を見据えた森林、林業の将来像の実現に向け、多摩・島しょ地域の森林整備や林業の担い手の確保、育成、多摩産材の利用促進などの取り組みを区市町村とともに連携しながら進めること。
 一、非正規から正規雇用への質のよい転換の取り組みを後押しすること。また、就職氷河期世代に対しては、東京しごとセンター内に専用窓口を設置するなど、生活実態を踏まえたきめ細かな支援を取り組むこと。
 一、若年者に対する就職支援策として、合同就職面接会など、求職者と中小企業とのマッチングの促進に加え、就職活動中のセクハラ対策を推進すること。また、関係部局と連携を図りながら、高校を中退した若者に対する就業支援にも取り組むこと。さらに、中小企業がものづくり人材を量的、質的に確保できるよう、若者が中小企業の魅力を感じる機会を積極的に設けるとともに、インターンシップを受け入れる企業への支援に取り組むこと。
 一、東京しごとセンター及びしごとセンター多摩における各就業支援策を推進すること。特に、結婚、出産等で離職した女性に対するきめ細かな再就職支援を女性しごと応援テラスを中心に引き続き進めるとともに、国との連携を緊密に、再就職に向けたマッチングや普及啓発、情報提供を充実すること。また、女性しごと応援テラスを多摩地域にも展開すること。
 一、育児や介護、治療など、仕事への両立の実現に向け、個々の企業の実情に合わせた職場環境の整備に向けた取り組みへの支援を充実すること。特に、不妊や不育症の治療と仕事の両立の支援を充実させること。また、企業による保育施設の整備やテレワーク導入、サテライトオフィス設置などの取り組みへのきめ細かな支援により、柔軟な働き方を推進すること。
 一、障害者雇用に意欲的な企業に対する支援の充実を図るとともに、ジョブコーチの派遣による支援を進め、障害者の雇用拡大と職場への定着を一層推進すること。障害者雇用の取り組みが進んでいない企業に対しては、積極的に働きかけを行うこと。また、障害者の安定的な雇用を促進するため、賃金など処遇改善に取り組む企業を支援するとともに、難病患者やがん患者の就業に向けた支援の充実を図ること。
 一、職業訓練を充実するとともに周知を効果的に行い、就職に向けた支援をさらに推進すること。また、保育サービスつき職業訓練を実施するなど、育児中の方の再就職支援を強化すること。また、障害者や高齢者など、就職が困難な求職者に対しても積極的な支援を行うこと。
 一、条例制定を機に、就労に困難を抱える人からのさまざまな相談に適切に対応できる体制を整備し、就労、定着まできめ細かな支援策を講じること。
 一、豊かな自然に恵まれた島しょ地域の観光産業、農業及び漁業のさらなる振興を図ること。また、大島や三宅島の復興に向け、十分な支援を継続すること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲市場については、多くの方々が訪れたくなるよう、今後も国内外に対してその魅力を広く発信していくこと。また、水質調査や空気調査の結果をわかりやすく伝える見える化の取り組みなど、安全・安心の取り組みを着実に推進すること。
 一、東日本大震災の被災地を支援するため、今後も被災地農畜水産物のPRなど風評被害の払拭に努めるとともに、市場として被災地の関係者の希望につながる取り組みを進めること。
 一、第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を十分に発揮し、卸売市場として活性化が図られるよう努めること。
 一、中央卸売市場は都民生活に欠かせない基幹的なインフラである。日々の事業運営の基盤となるキャッシュ・フローを重視した経営が必要であり、健全な市場財政の確保に努め、引き続き公共的な役割を十分に果たしていくこと。
 一、市場業者の意欲的な取り組みに対する支援を強化していくため、補助率引き上げなど、中央卸売市場活性化支援事業の具体的な改善を図ること。また、中小零細企業が多い仲卸業者の活性化を加速させていくためにも、経営相談事業を拡充するなど、事業者に寄り添った取り組みを推進すること。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、首都圏の産業と生活を支える東京港の港湾機能の強化を図るため、新規コンテナふ頭、内貿ユニットロードふ頭や臨港道路南北線等の道路ネットワークの整備を進めること。
 一、大型クルーズ客船の入港に常時対応可能なふ頭を整備するとともに、クルーズ客船の東京港への積極的な誘致を図ること。
 一、地震、津波、高潮による災害から都民の生命や財産、首都の中枢機能を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化など、海岸保全施設の整備等を積極的に推進すること。また、震災時における港湾物流機能の確保のため、岸壁や橋梁などの耐震対策を推進すること。
 一、水辺にある観光資源と連携した舟運ルートの開発を行うとともに、利用しやすい船着き場の整備を進めるなど、舟運の活性化を積極的に図ること。
 一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設等の整備や防災対策の推進、離島航路、航空路補助の充実に努めること。
 一、離島の全ての津波避難施設の整備と、ハード面、ソフト面での防災対策の推進を図ること。
 以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。

○高橋委員 都議会自民党を代表いたしまして、本委員会に付託されました令和二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 令和二年度予算案は、東京都民の日常生活や東京の経済活動に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス対策に迅速かつ的確に対応するとともに、二〇二〇年大会を成功させ、同時に、防災対策、医療福祉、子育て支援、女性活躍、中小企業支援などの行政課題に適切に対応することで、大会後の東京の発展につなげていくための予算です。
 今後も、都民福祉向上に役立つ実効性のある施策を計画的に推進するとともに、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望しておきます。
 三月五日の中途議決で、コロナウイルスの緊急対策に関する補正予算も可決されましたが、刻々と変化する状況を捉え、国や区市町村とも連携して、真に効果的な対策を展開することを強く要望しておきます。
 小池知事就任以来、恣意的かつ無計画な財政運営が続いています。来年度予算案では、築地地区まちづくり調査費用一億四百万円を計上されていますが、全体計画も、五千四百二十三億円に上る投資経費の回収計画もほぼ白紙の状態です。
 また、当初計画より百五十五億円も高い五百二十五億円で購入した旧こどもの城跡地も、都民アンケートに寄せられた多くの都民の声を無視し、さらに、最短で六年だけ使って取り壊すこともあるという条件つきの改修に総額百三十六億円を投じるとして、来年度予算案に検討経費三億九千三百万円が計上されております。
 都区財政調整制度においては、明確な積算根拠もなく配分割合を変更しようとしています。
 突然の有償所管がえや唐突な方針変更で、東京の将来に大きな影響を与える事業や制度変更が、都議会との議論も都民への説明も不十分なまま予算案に計上されています。
 このため、我が党は、今後の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた令和二年度予算案の取り扱いについてさらに質疑を重ね、必要な提案をしてまいります。
 本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まず、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に多大な影響を受けている中小零細企業に対する資金繰り支援を実施し、着実にその支援が行き届く体制を整備されたい。また、正規、非正規を問わず、従業員の雇用を維持できるように支援をされたい。
 一、地域の経済や雇用を支える中小企業、とりわけ小零細企業が将来にわたって持続的に発展できるよう、現場の実態を踏まえたきめ細かな支援策を講じられたい。
 一、中小企業の生産性向上に向け、IoTの導入やICT技術の活用など、ものづくり現場の特徴やニーズを踏まえ、段階に応じた支援を実施されたい。
 一、多摩地域に新たに開設する創業支援拠点を中心とし、大学などとも連携を図りながら創業を促進するとともに、起業家の裾野拡大を推進されたい。
 一、円滑な事業承継の実現に向けて、相談対応や普及啓発、MアンドAの活用へのサポートを強化し、継承後のさらなる経営の発展を図る後継者へのサポートを充実されたい。
 一、東京大会後を見据え、中小企業がより多くの受注を確保できるよう、ビジネスチャンス・ナビの受発注機能を有効に活用し、本サイトの一層の利用促進を図られたい。
 一、魅力的で活力ある商店街づくりに向けて、開業支援とともに、キャッシュレス化に取り組む中小企業や事業主が真に必要とする支援を実施されたい。
 一、東京大会後の外国人旅行者のさらなる誘致に向け、各種メディアやイベントを活用した東京のPRや、日本各地と連携した観光振興の取り組みを強化されたい。
 一、都内各地域の観光関連団体等との連携を深め、効果的な情報発信や観光客のニーズに合わせた取り組みを一層推進するとともに、福島県の観光復興に向け、引き続き被災地応援ツアーを実施されたい。
 一、多摩地域の商工団体が行う広域的な観光ルートの開発に対する支援や、島しょ地域への誘客につながる旅行商品の造成、キャッシュレス化の取り組みを推進されたい。
 一、区市が生産緑地を買い取り、高齢者等が農作業に取り組むセミナー農園や、農業者に施設栽培やICT活用の場を提供するインキュベーション農園として活用するなど、農地保全に向けた取り組みを一層強化されたい。
 一、東京大会後も都内農業者におけるGAP農産物の認証の取得、維持に向けた継続的取り組みを推進するとともに、東京農業のさらなる振興に努められたい。
 一、森林環境譲与税を活用しつつ、林業事業体の新規参入や多様な経営モデルの創出、島しょ地域の森林整備支援など、総合的な施策を展開されたい。また、東京産の水産物の海外への販路拡大や経営改善に取り組む漁協や漁業者への支援など、水産業の振興を推進されたい。
 一、働き方改革関連法の中小企業への適用に当たり、現場の課題やニーズを踏まえ、法改正の内容等を丁寧に周知するとともに、相談対応や専門家による助言など、中小企業の働き方改革が円滑に進むよう支援されたい。
 一、中小企業における障害者雇用を一層後押しするため、企業への普及啓発や資金助成、障害者とのマッチングなどを推進されたい。また、初めて障害者を雇用する中小企業に対し、採用から職場定着まで一貫した支援を実施されたい。さらに、難病患者やがん患者の採用等に取り組む企業への支援を引き続き実施されたい。
 一、島しょ地域の農業振興を図るとともに、漁業生産に不可欠な基盤整備を充実されたい。また、大島や三宅島の復興に向け、産業の活性化に継続して取り組まれたい。
 次に、中央卸売市場について申し上げます。
 一、第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、老朽化施設の維持更新を遅滞なく進めるとともに、各市場の特性を踏まえた機能強化に積極的に取り組まれたい。
 一、豊洲市場については、さらなる魅力の創出やブランド構築に努めるとともに、市場ルール遵守の徹底を図り、関係区や都民の理解と協力を得ながら、円滑な運営に万全を期されたい。
 一、千客万来施設については、開業を確実に達成すべく、事業者や地元区と十分に調整を進めるとともに、その間のにぎわいづくりについてもしっかりと進められたい。
 一、食肉市場については、施設の老朽化への対応やHACCP導入による高度な衛生対策など、引き続き食の安全・安心を確保し、安定的な食肉供給に努められたい。
 一、多摩地域の地方卸売市場については、都民生活を支える公共的役割を踏まえつつ、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食料品の安定的な供給に努められたい。
 一、中央卸売市場の環境負荷の抑制を図るため、低温設備の省エネ化など、地球温暖化対策の観点から積極的に取り組まれたい。
 次に、港湾局について申し上げます。
 一、東京港の機能強化を図るため、新たなコンテナふ頭の整備や既存ふ頭の再編などを進めるとともに、臨港道路南北線等の整備による道路ネットワーク強化や、ふ頭周辺の交通混雑対策など、物流効率化に向けた取り組みを推進されたい。
 一、本年夏までに世界最大級のクルーズ客船に対応可能な新客船ふ頭を整備するとともに、海外の主要港と同様、二そうの客船が同時に寄港できる体制整備を推進し、積極的な客船誘致に取り組まれたい。
 一、水門や防潮堤等の耐震強化など、海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに、道路の無電柱化、耐震強化岸壁や防災船着き場の整備に取り組まれたい。
 一、臨海副都心の開発に当たっては、東京二〇二〇大会の先も見据え、民間事業者の創意工夫も引き出しながら、MICE、国際観光機能の強化に取り組み、IRも視野に入れ、まちの魅力向上に努められたい。
 一、水辺のにぎわいを創出するため、水辺に親しむことができる地域の観光拠点を舟運で結ぶ取り組みとともに、船着き場周辺地域との連携など、舟運を活性化されたい。
 一、島しょ地域の港湾、漁港、空港などの整備や防災対策を着実に進めるとともに、離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。また、船客待合所の更新など、海と空の港まちづくりを推進されたい。
 以上をもちまして、意見開陳を終わります。

○あぜ上委員 日本共産党を代表して、本委員会に提出された予算関係議案について意見を述べます。
 新型コロナ対策として緊急融資などの補正予算を組んだことは重要です。
 また、本予算において、多摩地域に創業支援拠点の設置や島しょ地域への誘客促進事業、農林水産対策として、生産緑地の保全などの新規事業が盛り込まれたこと、雇用就労対策で、就職氷河期世代への支援や非正規雇用への支援が拡充されたことは前進です。
 一方、就労困難者特別支援事業に比べてもはるかに多いソーシャルファーム支援事業は、現段階において定義も認証基準もない状態で時期尚早です。
 また、設置基準も曖昧で、自治体の関与ができない企業主導型保育は新たに許可すべきではありません。
 港湾では、島しょの港湾整備や東京港の海岸保全施設など、拡充していることは重要です。港湾施設の一層の安全、利便性の向上に努めていただくことを強く求めるものです。
 今、消費税増税の打撃の上に、さらに新型コロナウイルス感染症で中小、小規模事業所は大打撃です。また、この間の社会保障削減とアベノミクスで格差と貧困が広がり、都民の暮らしも仕事も大変厳しい状況です。
 今やるべきは、中小企業、小規模企業を支援して、働く人の賃金を引き上げ、人間らしく働ける雇用環境を整えることです。そのため、我が党は、予算組み替えを予算特別委員会において提案する予定です。
 市場問題についても一言申し上げます。
 豊洲市場は開設してから間もなく一年半になりますが、地下水位のコントロールもできず、地下水のベンゼンも検出され続けています。また、施設も階層構造による弊害や駐車場問題、そして駐輪場不足なども未解決です。市場関係者の皆さんの商売は厳しい状況で、豊洲市場の根本問題は解決されていないことを厳しく指摘しておきます。
 以下、各局別に申し上げます。
 最初に、産業労働局です。
 一、新型コロナ対策は、実態に応じ充実すること。とりわけ、小規模事業所などへの補助を積極的に行うこと。
 一、中小企業・小規模企業振興条例に基づき、中小企業振興対策審議会を早急に開くこと。
 一、事業承継、事業再生を促進するため、相談窓口や伴走型の支援などをさらに拡充すること。
 一、高度な技術力を持つものづくり集積の振興を都政の重要な柱として位置づけて、まちづくり、福祉、医療、学校、金融機関との連携を強化するとともに、集積地域ごとの必要な人材の投入、研究開発機関や実験施設の整備、異業種との連携を支援すること。
 一、地域、消費者に魅力ある商店街づくり、地域、消費者参加の商店街活性化に取り組む商店街や区市町村に対する支援事業を創設すること。
 一、地域への経済効果の大きい商店リフォーム助成事業など商店街支援を拡充すること。
 一、都の制度融資全てで経営者保証を不要とすること。
 一、都内労働者の最低賃金千五百円を早期に実現するよう国及び経済団体に要請すること。あわせて、中小企業支援を行うこと。
 一、長時間労働をなくし、非正規労働者と正規労働者の格差是正など、人間らしく働き生活できる雇用環境確保対策を実施すること、また、負担が増加する中小企業や小規模企業への支援策をあわせて実施すること。
 一、高校中退者、非正規労働者、非就業者を正規雇用につなげる職業訓練や、福祉、建設など人材不足が深刻な分野の職業訓練の規模と内容を大幅に拡充すること。
 一、就労中の重度障害者が重度訪問介護を受けられるよう、都として支援を行うこと。また、介助が必要な重度障害者の職業訓練校利用を認めること。
 一、就職氷河期世代、ひきこもりの方、障害のある方など、就労を希望する方々が抱えている困難を相談できる専用の窓口をつくり、NPO法人や支援団体などと連携し、支援策を拡充すること。
 一、就活セクハラについて定義を明確にし、事業者への啓発を徹底すること。また、相談窓口の開設や救済機関の創設など、対策を抜本的に強化すること。
 一、高齢者の雇用と社会参加を促進するため、活動団体との連携を強化すること。
 一、都市農業を東京の基幹産業と位置づけ、都市農業振興に向け担い手育成を拡充すること。
 一、生産緑地の追加指定と区市町村が買い取る場合への財政支援を拡充すること。
 一、農業体験農園や福祉農園などへの支援の拡充を行うこと。
 一、多摩産材の公共、民間での利用促進施策を抜本的に拡充すること。また、CLT材など新しい木材活用などを推進させる施策についても検討を行うこと。
 一、漁業の後継者育成支援を拡充すること。
 次に、港湾局です。
 一、カジノの誘致の調査検討はやめること。
 一、新客船ふ頭の二バース計画は見直すこと。
 一、港湾施設の老朽化対策、維持改修、耐震化など、都民生活の充実や中小企業の振興につながる東京港の物流機能の拡充を図ること。
 一、海岸保全施設の維持管理は都の直営で行うこと。
 一、島しょへの航空路運賃助成は、島民の使い勝手のよいものに早急に改善を図ること。また、貨物運賃補助を充実すること。
 一、ジェットホイルの安定就航のため、港湾内外の整備を進めること。
 一、島しょの港における津波避難対策を急ぐこと。
 一、調布飛行場の自家用機の移転を推進すること。
 一、海上公園の整備に当たっては、自然環境の保全及び回復を第一義的な目的として進めること。
 次に、中央卸売市場です。
 一、公設中央卸売市場としての役割、機能を守ること。
 一、仲卸など中小、小規模事業者の経営支援を行い、市場機能の維持拡大を図ること。
 一、各市場の老朽化、効率化の対策を抜本的に拡充すること。
 一、豊洲新市場の土壌も地下水も毎月測定し、公表を続けること。
 一、豊洲市場の粉じんに含まれている重金属の調査を行うこと。
 一、ターレのタイヤの改善を早急に行うこと。
 最後に、労働委員会についてです。
 一、労働委員会命令の履行状況について、都民、各局、区市町村へ公表するとともに、その履行を企業に求めること。
 一、労働委員会の職員を増員し、労働委員会の役割を十分果たすこと。
 以上です。

○森澤委員 無所属東京みらいを代表しまして、意見を申し上げます。
 一般会計歳出総額七兆三千五百四十億円、公営企業会計や特別会計を合わせると、約十五・五兆円に上る令和二年度予算案に加え、新型コロナウイルス感染症対策の影響を最大限抑えるべく、補正予算を組んだことは適切な判断であると考えます。
 いまだ事態収束が見えない中ではありますが、重症度に応じた医療体制の確保とあわせ、適切な情報発信により日常生活を取り戻していく道筋をつくっていく必要があります。それまでの間は、厳しい環境で暮らす方へのセーフティーネットを初め、十分な対策を思い切って講じることも重要です。
 一方で、新型コロナウイルス感染症による世界経済の混乱は、大幅な税収減のリスクを高めており、より一層健全な財政運営を心がける必要性も申し述べておきます。
 私たちは、誰もが自分らしく幸せに暮らせる世界で一番輝く都市を目指していますが、今般の新型コロナ対策に関連して顕在化した課題にも目を向ける必要があります。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、一斉授業によらない学び方や、食や運動などの学校の多面的な価値の発揮、子育てに社会全体で取り組んでいく子育ての社会化や保育保障などを進め、これまで当たり前とされてきた暮らしを転換するきっかけにすべきです。
 未来の東京戦略ビジョンや新たな都政改革ビジョンといったこれからの二十年に向けた羅針盤が示されました。私たちの独自調査では、満足度の向上とともに、不便や不安などの不を解消することが幸福度を高めることがわかってきました。
 児童虐待の未然防止や教育格差の解消、少子高齢化への対応や災害対策など、広域行政である都だけが果たすことのできる役割を自覚し、官と民の新しい協働スタイルを確立していく必要があります。エビデンスに基づいた具体的かつ効果的な施策を提案し、実行する都庁へと改革を進めるよう求めるものです。
 ここからは各局について述べさせていただきます。
 まずは、産業労働局について申し述べます。
 都と民間事業者等がこれまでの枠を超えて強みを生かし合うフラットな関係性を構築し、東京の稼ぐ力を伸ばすこと。
 都が国やほかの自治体とのコーディネーター役になり、実証実験などを行いやすくすることによってスタートアップ企業の成長を促すこと。
 多摩の創業支援施設においては、エリアの特性を十分に考慮した支援を行うこと。
 起業家が再就職できるセーフティーネットを整備し、起業にチャレンジしやすい環境を整備すること。
 企業的手法で社会課題を解決する、いわゆる社会起業家の育成を推進すること。
 外国人にとっても起業やビジネスしやすい環境を整えることにより、東京の都市間競争力を高めること。
 事業承継MアンドAファンドの創設に当たっては、事業承継を希望する経営者を支援するとともに、適切なタイミングでの廃業を促し、産業の新陳代謝を図ること。
 商店街振興においては、商店街が地域における多面的な価値を発揮し、新たな役割を持つことができるよう支援すること。
 インバウンドの促進、さらには文化振興の観点からも、ナイトライフ観光支援や海外の映画作品等のロケーション誘致をさらに進めること。
 ファッション産業の振興において、エシカルの視点から行政ならではの支援を行うこと。
 宿泊施設のバリアフリー整備については、事業者にはさらなるビジネス機会の創出となることも理解していただくことで、その取り組みを促進すること。
 ソーシャルファーム創設に当たっては、長期的な視点で、事業者、投資家、働く人たち全員がメリットを享受できる好循環を生み出す仕組みを進めていくこと。その際、福祉、住宅、教育などの課題に対して組織横断で取り組むこと。
 女性の再就職支援や障害者雇用促進などの多様な人材の活用に当たっては、短時間勤務制度の導入などを促進するとともに、経営者の意識改革を推進すること。
 短時間就業支援事業やジョブコーチ制度などにより、障害者の就労がより一層進むよう支援すること。
 企業における男性の育休取得促進に当たっては、取得期間や実際の家事、育児につながる取り組みも重視すること。
 時間や場所によらない柔軟な働き方を推進するため、さらなるテレワークの導入やサテライトオフィスの設置を支援すること。その際、生産性の向上や事業継続性の強化、ひいては交通混雑緩和につながるよう取り組むこと。
 さまざまな主体との連携を通して、東京型スマート農業を確立し、東京の農業の安定した生産と収益の向上を図ること。
 次に、港湾局について申し述べます。
 ベイエリアビジョン策定に当たっては、官民連携チームの提案を十分に参考にすること。
 臨海部でのまちづくりにおいては、官民双方の知見を生かし、計画段階から開発後のエリアマネジメントも見据えた取り組みを進めること。
 臨海部においては、将来の交通需要、そして技術革新によるモビリティーの変化などを見据え、より利便性の高い域内交通の検討を進めること。
 現在の整備段階や時代のニーズの変化に合わせ、臨海副都心の土地利用や街区分けについて柔軟な見直しを図ること。
 臨海副都心の開発に当たっては、その立地特性を踏まえ、統合型リゾートについても検討を進めること。その際、インフラ整備などにおける民間投資の促進や雇用の創出などの社会貢献性の観点を取り入れること。
 海上公園においては、民間事業者の柔軟なアイデアを取り入れ、それぞれの立地や特性を生かした魅力ある公園づくりに取り組み、水辺ならではの新たなにぎわいづくりを行うこと。
 最後に、中央卸売市場について申し述べます。
 経営計画の策定においては、卸売市場法の改正や流通環境の変化などを踏まえ、市場の現状を検証し、経営の合理化や民間経営手法の導入など幅広い視点から検討を進めること。ただし、その議論においては、さまざまなステークホルダーの声に真摯に耳を傾けるとともに、できるだけオープンな場で議論を進めること。
 社会インフラとしての市場の役割として、SDGsの観点を大事にしながら経営計画の策定に向けた検討を進めること。
 各市場における弱み強みを分析し、戦略的な機能強化を図るとともに、その取り組みを支援すること。
 多くの都民に市場の意義、役割を感じてもらうために、市場内外で積極的な広報活動を展開していくこと。
 以上です。

○両角委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○両角委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十号議案から第六十三号議案まで及び第九十六号議案並びに議員提出議案第六号を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 議員提出議案第六号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○両角委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第六号は否決されました。
 次に、第九十六号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○両角委員長 起立多数と認めます。よって、第九十六号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第六十号議案から第六十三号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認めます。よって、第六十号議案から第六十三号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○両角委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○両角委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、村松産業労働局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○村松産業労働局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 両角委員長を初め委員の皆様方には、本定例会に提案いたしました議案につきまして、それぞれご審議の上、ただいまご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 また、陳情、報告事項を含め、ご審議の過程で賜りましたご意見やご指摘をしっかりと受けとめ、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○両角委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十一分散会

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