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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

令和二年二月十七日(月曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長両角みのる君
副委員長栗林のり子君
副委員長山崎 一輝君
理事森澤 恭子君
理事尾崎あや子君
理事小山くにひこ君
白戸 太朗君
栗下 善行君
高橋 信博君
まつば多美子君
藤井  一君
おじま紘平君
三宅しげき君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長十河 慎一君
総務部長坂本 雅彦君
産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長成長戦略担当部長兼務武田 康弘君
商工部長土村 武史君
金融部長加藤  仁君
金融支援担当部長井上  卓君
観光部長松本 明子君
観光振興担当部長鈴木 誠司君
農林水産部長上林山 隆君
安全安心・地産地消推進担当部長龍野  功君
雇用就業部長篠原 敏幸君
事業推進担当部長村西 紀章君
中央卸売市場市場長黒沼  靖君
管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務福崎 宏志君
事業部長長嶺 浩子君
企画担当部長猪倉 雅生君
渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務石井 浩二君
豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務西坂 啓之君
豊洲市場連絡調整担当部長堀   真君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務松田 健次君
財政調整担当部長猪口 太一君
移転支援担当部長赤木 宏行君
施設担当部長渡辺 正信君
環境改善担当部長佐々木宏章君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監原   浩君
総務部長梅村 拓洋君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務深井  稔君
港湾経営部長相田 佳子君
港湾振興担当部長戸谷 泰之君
臨海開発部長中村 昌明君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務鈴木  理君
臨海副都心まちづくり推進担当部長矢部 信栄君
臨海副都心開発調整担当部長高角 和道君
港湾整備部長山岡 達也君
計画調整担当部長和田 匡央君
離島港湾部長片寄 光彦君
島しょ・小笠原空港整備担当部長松本 達也君
労働委員会事務局局長松山 英幸君

本日の会議に付した事件
副委員長の互選
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都と場会計予算
・令和二年度東京都中央卸売市場会計予算
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・令和二年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・令和二年度東京都港湾事業会計予算
・令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 港湾局所管分
・東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・東京国際クルーズふ頭桟橋外一施設の指定管理者の指定について
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・東京都イノベーション創出基金条例を廃止する条例
・東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例
陳情の審査
(1)一第八四号 起業家教育に関する陳情
(2)一第八七号 チャット等による創業相談に関する陳情
(3)一第八八号 ビジネスプランコンテストに関する陳情

○両角委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る一月三十一日付をもって、中山信行議員が本委員会から都市整備委員会に所属変更になり、新たに栗林のり子議員が文教委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の栗林のり子委員をご紹介いたします。

○栗林委員 どうぞよろしくお願いいたします。

○両角委員長 紹介は終わりました。

○両角委員長 次に、中山信行議員の所属変更に伴い、副委員長一名が欠員となっておりますので、これより副委員長の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○おじま委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○両角委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には栗林のり子委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には栗林のり子委員が当選されました。
 栗林副委員長より就任のご挨拶があります。

○栗林副委員長 ただいま副委員長にご推挙いただきありがとうございます。都議会公明党栗林のり子でございます。
 両角委員長を補佐し、公平、円滑な議事運営に努めてまいりますので、理事の皆様、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○両角委員長 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○両角委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに産業労働局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○松山労働委員会事務局長 令和二年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、令和二年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分の一件でございます。
 令和二年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、令和二年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。まず、総括でございます。
 歳出額は六億六千五百万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は七千円を見込んでおり、内訳は使用料及び手数料及び諸収入でございます。
 次に、二ページをお開きください。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は二億二千八百万余円でございまして、前年度当初予算額と比べ七十二万余円の増となっております。
 経費の内訳ですが、会長を含む労働委員会委員三十九名の報酬及び審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は四億三千六百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ、給与関係費の増加などにより百二十万余円の増となっております。
 経費の内訳ですが、事務局職員の人件費及びその他職員関係費並びに審問における速記料などの事務局運営費でございます。
 これらを合計いたしますと、一番下の計の欄にございますとおり、歳出総額は六億六千五百万円で、前年度当初予算額と比べ二百万円の増となっております。
 以上で当局所管の議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○両角委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○両角委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○黒沼中央卸売市場長 令和二年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。
 今回提出を予定しております案件は、令和二年度東京都と場会計当初予算案及び令和二年度東京都中央卸売市場会計当初予算案でございます。
 まず、2、令和二年度東京都と場会計の(1)、当初予算案につきまして、歳入及び歳出はともに五十九億五千万円といたしました。
 (2)にございますとおり、芝浦と場をHACCP対応施設として適切に運営するとともに、必要な施設整備を着実に進めていくための予算を計上いたしております。
 続きまして、3、令和二年度東京都中央卸売市場会計の(1)、当初予算案につきましては、収入二百三十五億四千五百万円、支出一千五十一億一千五百万円といたしました。
 二ページをお開き願います。(2)、予算案編成の考え方につきましてご説明を申し上げます。
 卸売市場を取り巻く流通環境は、市場経由率の低下や取扱数量、取扱金額の減少傾向が続くなど、厳しい状況が続いており、このことは、市場業者の経営にも大きな影響を及ぼしております。
 こうした中、東京都の卸売市場は、十一の中央卸売市場が相互に補完をしながら、都内の地方卸売市場も含めた流通ネットワークを形成し、一体としてその機能を果たしております。また、社会的インフラとして、都民の食生活の安定化などの基本的な役割に加えまして、都民の多様化するニーズへのきめ細やかな対応、日本の食文化の発信、地域への貢献など、多面的な役割も求められてございます。
 令和二年度の中央卸売市場会計当初予算案におきましては、こうした状況を踏まえまして、市場機能を効果的に発揮できるよう、ハード、ソフト両面から編成を行いました。
 第一に、卸売市場法や市場条例の改正等を踏まえまして、規制緩和を生かした事業者みずからの先駆的な取り組みを支援する一方で、経営環境の変化に不安を抱える事業者を下支えする取り組みを行うことで、市場全体の活性化につなげてまいります。
 第二に、市場経由率の低下、生鮮食料品等の消費量の減少等を踏まえまして、消費者等に対する卸売市場の機能や役割などの普及啓発や食育事業の実施など、都と市場業界が一体となって取り組み、取扱数量の増加等につなげてまいります。
 また、東京二〇二〇大会を契機に、多様なPR事業等を実施することで、東京の卸売市場の認知度向上やブランド構築、東京のプレゼンス向上等につなげてまいります。
 第三に、特色のある市場づくりに向けまして、今後の各市場の経営戦略につきまして、都と市場業界が一体となって策定をしてまいりますとともに、施設の維持更新や機能強化を着実に進めてまいります。
 こうした施策などを通じまして、卸売市場の基本的使命である生鮮食料品等の安定供給、食の安全・安心確保に向けて全力を尽くしてまいります。
 以上をもちまして、令和二年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして、ご説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長よりご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○福崎管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務 それでは、令和二年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております令和二年度当初予算案二件につきまして、お手元の配布資料に基づいてご説明申し上げます。
 初めに、資料1の令和二年度東京都と場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。上段の表の1、予算総括表の歳入合計、歳出合計につきましては、ともに五十九億五千万円で、前年度に比べ三億九千七百万円の増でございます。
 次に、下段の2、事項別一覧表でございます。
 (1)、歳入の主なものとしまして、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十四億九百万余円でございます。
 繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、三十七億六千七百万円でございます。
 二つ下の都債は、と場施設の整備事業の財源として発行するもので、七億一千九百万円でございます。
 二ページをお開き願います。(2)の歳出でございます。
 管理費は、職員の人件費等で、二十二億五千八百万余円でございます。
 運営費は、と場施設の維持管理等に要する経費で、二十七億九千三百万余円でございます。
 施設整備費は、と場施設の衛生改善工事等に要する経費で、七億五千四百万余円でございます。
 公債費会計繰出金は、都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、一億四千三百万余円でございます。
 三ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 水処理センター中央監視制御設備改修工事は、債務負担行為の期間を令和三年度までとし、限度額は三億八千五百万円を計上してございます。
 以上が令和二年度東京都と場会計当初予算案の概要でございます。
 続きまして、資料2の令和二年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等が適用されておりますので、予算は収益的収支と資本的収支に分かれております。
 1の予算総括表でございます。上段の(1)、収益的収支は、市場の経常的な事業活動を経理するものでございます。
 市場事業収益は、二百三十五億四千四百万円で、前年度に比べ五百四十九億八百万円の減でございます。
 市場事業費は、三百九十億一千四百万円で、前年度に比べまして、九十三億五千七百万円の減でございます。
 この結果、収益的収支は、差し引き百五十四億七千万円のマイナスとなりました。
 中段の(2)、資本的収支は、市場の建設改良事業等を経理するものでございます。
 市場資本的収入は、百万円で、前年度に比べまして、十六億一千九百万円の減でございます。
 市場資本的支出は、六百六十一億百万円で、前年度に比べまして、六百二億二千三百万円の増でございます。
 この結果、資本的収支は、差し引き六百六十一億円のマイナスとなりますが、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 下段の(3)は、中央卸売市場会計の収入及び支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。2の事項別一覧表でございます。
 (1)、収益的収入でございます。市場事業収益の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 主なものとしましては、市場使用料は百二十五億三千三百万円で、前年度に比べまして、一億五千八百万円の増でございます。
 二つ下の一般会計補助金は、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する一般会計からの補助金でございまして、三十七億一千百万円で、前年度に比べ六億五千七百万円の減となってございます。
 下から二つ目の雑収益等は、市場業者が使用した光熱水費の受け入れ等で、五十八億六千八百万余円でございます。
 次に、(2)、収益的支出でございます。(1)と同じく、市場事業費の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理等のための経費でございまして、百九十四億二千万余円で、前年度に比べ六億七千万余円の減となってございます。
 業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、一億七千二百万余円でございます。
 減価償却費等は、百四十一億三千二百万余円でございます。
 生鮮食料品流通対策費は、生鮮食料品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督及び助成事業等に要する経費でございまして、二十二億一千四百万余円でございます。
 支払い利息等は、市場施設を整備するための財源としまして発行しました企業債に係る経費等で、十九億七千九百万余円でございます。
 特別損失は、固定資産の撤去費等で、十億九千四百万余円でございます。
 三ページをお開き願います。(3)、資本的収入でございます。
 市場資本的収入は、百万円で、全額、その他資本収入に計上してございまして、これは長期貸付金返還金でございます。
 次に、(4)、資本的支出でございます。市場資本的支出の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 建設改良費は、既存施設の老朽化等に対応するための施設整備に要する経費でございまして、五十八億九千三百万余円で、前年度に比べまして、七億八千三百万余円の増となってございます。
 建設改良費の内訳としまして、1の施設拡張費から3の資産購入費までお示ししてございますが、このうち、2の施設改良費、五十億六千二百万余円につきましては、主なものを市場別に一覧にしてございます。
 下から三行目の企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費で、六百億円でございます。
 投資は、豊洲市場移転支援事業の損失補償に要する経費で、一億九千八百万円でございます。
 四ページをお開き願います。3の債務負担行為でございます。
 中央卸売市場活性化支援事業は、期間を令和三年度から四年度までとし、限度額は五千万円を計上してございます。
 次に、豊洲市場移転支援事業は、期間を令和三年度から二十四年度までとし、限度額は十四億八千二百万円を計上してございます。
 次に、大田市場会館解体工事は、期間を令和三年度までとし、限度額は十二億四千四百万円を計上してございます。
 次に、旧築地市場解体工事は、期間を令和三年度から五年度までとし、限度額は百二十七億三千二百万円を計上してございます。
 次に、市場建設改良事業は、期間を令和三年度から四年度までとし、限度額は五十七億三千五百万円を計上してございます。
 最後に、豊洲市場移転支援事業損失補償でございますが、期間を令和二年度から三十三年度までとし、限度額は二十八億八百万円を計上してございます。
 以上が令和二年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要でございます。
 以上をもちまして、令和二年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○両角委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○あぜ上委員 一点お願いいたします。
 市場の月別取扱量、取扱金額の推移を、それぞれの市場ごとにお願いいたします。
 以上です。

○両角委員長 ただいま、あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○両角委員長 これより港湾局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○古谷港湾局長 令和二年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、令和二年度予算案三件、令和元年度補正予算案一件、条例案二件、事件案一件でございます。
 初めに、予算案につきまして、お手元の資料1、令和二年度予算案及び令和元年度補正予算案の概要に基づきましてご説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。Ⅰ、令和二年度予算案をごらんください。
 1、予算額でございます。港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
 まず、一般会計でございますが、一千百三十三億二千七百万円で、前年度予算額と比較して一二・七%の減となっております。この主な理由は、東京港整備事業の減によるものでございます。
 次に、臨海地域開発事業会計でございますが、一千百三十億五千三百万円で、前年度比で三九四・六%の増となっております。この主な理由は、企業債償還金の増でございます。
 次に、港湾事業会計でございますが、四十九億九千万円で、前年度比で四六・九%の減となっております。この主な理由は、港湾施設整備事業の減でございます。
 続きまして、2、主要事業をごらんください。当局の予算編成の考え方を六つの柱に整理しております。順を追って説明をさせていただきます。
 なお、事業名の後ろには括弧書きで所管会計を表記しております。
 初めに、(1)、東京港の機能強化に向けた取組の推進でございます。
 まず、ふ頭の整備、再編では、船舶の大型化や増加する貨物に対応するため、中央防波堤外側地区などにおいて、ふ頭の整備及び再編を推進することによりまして、港湾機能を充実強化してまいります。
 次に、円滑な物流ネットワークの整備では、物流機能の強化を図るため、臨港道路の整備や物流円滑化に向けた取り組み等を推進してまいります。
 また、客船誘致の促進では、ことし七月に開業を予定しております東京国際クルーズターミナルの整備と開業に係る取り組みを進めるとともに、さらなる客船の誘致に取り組んでまいります。
 続きまして(2)、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
 まず、海上公園整備では、自然環境保全や景観に配慮した緑地等を引き続き整備してまいります。
 このほか、廃棄物処理場の整備や、運河の環境改善を図るための汚泥しゅんせつに取り組んでまいります。
 続きまして、(3)、水上交通ネットワークの充実でございます。
 水辺に立地する観光資源等を結ぶ水上交通ネットワークを形成するとともに、魅力的な水辺空間の創出に取り組んでまいります。
 二ページをお開き願います。(4)、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 臨海副都心整備では、広域幹線道路整備に対する費用負担などのほか、大会時に多くの来訪者が見込まれることから、臨海副都心の快適かつにぎわいあるまちづくりに取り組んでまいります。
 まちの入り口となる駅前広場へのミスト設置による暑さ対策に加え、草花を活用いたしましたにぎわい創出などに取り組んでまいります。
 続きまして、(5)、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
 海岸保全施設整備の推進では、災害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策等を推進してまいります。
 次に、港湾施設等の防災力向上として、引き続き岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化を推進してまいります。
 続いて、(6)、島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充でございます。
 まず、島しょ等港湾整備では、島しょ地域における港湾、漁港、空港の整備を着実に進めるとともに、離島航路、航空路の維持を図るため、引き続き事業者への支援を実施するほか、航空機事故被害者への生活再建支援に取り組んでまいります。
 次に、島しょ地域の防災力向上の取り組みとして、津波避難施設や海岸保全施設の整備を進めるとともに、無電柱化等を推進してまいります。
 主要事業の説明は以上でございます。
 続きまして、3、繰越明許費につきましては、百四十億九千百万円を計上してございます。
 4、債務負担行為でございますが、一般会計で三百四十八億一千万円、臨海地域開発事業会計で七十二億五千九百万円、港湾事業会計で九億三千万円をそれぞれ計上しております。
 三ページをごらんください。最後に、Ⅱ、令和元年度一般会計補正予算案でございますが、一般会計港湾局所管の歳出予算につきまして、予算の執行状況の精査により、八十四億五千百万円を減額するものでございます。
 以上で令和二年度予算案及び令和元年度補正予算案の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料4、令和二年第一回東京都議会定例会条例案に内容を記載しております。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
 一ページをごらんください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、海上公園の占用料の種別を新設するものでございます。
 三ページをごらんください。東京都港湾管理条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、臨港道路の占用料の上限額を改定するものでございます。
 続きまして、事件案につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料6、令和二年第一回東京都議会定例会事件案に内容を記載してございます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京国際クルーズふ頭桟橋外一施設の指定管理者の指定についての一件でございます。
 以上で第一回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○梅村総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、令和二年度の港湾局の当初予算案につきまして、お手元に配布の資料2、令和二年度当初予算説明書によりご説明申し上げます。
 一ページの当局所管の三会計の予算総括表でございますが、局長からご説明申し上げましたので省略をさせていただきます。
 それでは、一般会計予算案につきましてご説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、五ページをお開き願います。総括表でございます。
 事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、令和二年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千百三十三億二千七百万円で、令和元年度予算額に比べ百六十五億二千八百万円の減となっております。
 次に、歳入についてご説明を申し上げます。
 九ページをお開き願います。本ページに、1、分担金及び負担金を、続いて九ページから一一ページにかけまして、2、使用料及び手数料を、一一ページから一三ページにかけまして、3、国庫支出金を、一三ページに、4、財産収入を、一四ページから一五ページにかけて、5、繰入金を、一五ページから一七ページにかけまして、6、諸収入を、また、一八ページに、7、都債を計上しております。
 これら歳入予算額の合計は、一八ページ一番下の段に記載のとおり、四百六十八億四千三百万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 恐れ入ります、二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございます。
 右側の説明欄に記載のとおり、1のふ頭整備では、新客船ふ頭や中央防波堤外側外貿コンテナふ頭の整備、3の道路・橋梁整備では、臨港道路南北線及び接続道路の整備や無電柱化の推進など、港湾施設の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二二ページをお開き願います。2、環境整備事業は、海の森公園のほか、既設公園の改修などに要する経費を計上してございます。
 3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
 二三ページをごらんください。4、廃棄物処理場建設事業は、中央防波堤外側廃棄物処理場及び新海面処分場の整備に要する経費を計上してございます。
 5、海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤や水門、排水機場の耐震強化などの建設整備に要する経費を計上してございます。
 二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
 二五ページをごらんください。7、港湾施設運営事業は、東京港、東京ヘリポート及び廃棄物処理場の管理運営に要する経費を計上してございます。
 以降、二六ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
 二七ページをごらんください。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
 1、港湾整備事業は、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二八ページをお開き願います。2、漁港整備事業は、大島元町漁港外十七漁港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 三〇ページをお開き願います。3、海岸保全施設整備事業は、大島元町港外十港の離岸堤等の海岸保全施設の整備に要する経費を計上してございます。
 三一ページをごらんください。4、空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備に要する経費を計上してございます。
 三二ページをお開き願います。5、災害復旧事業は、利島港の災害復旧に要する経費を計上してございます。
 6、離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路の維持のため、航路事業等に対する補助金を計上してございます。
 7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
 また、三三ページ中ほどには、3、港湾総務事業に要する経費を計上してございます。
 三四ページをお開き願います。歳出予算額の合計は、一番上の段に記載のとおり、千百三十三億二千七百万円で、財源の内訳をその下にお示ししてございます。
 続きまして、繰越明許費でございます。
 三七ページをお開き願います。令和二年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百四十億九千百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 四一ページをお開き願います。債務負担行為は、四一ページから四六ページにかけまして記載してございます。
 限度額の合計は、四六ページ一番下の段に記載のとおり、三百四十八億一千万余円でございます。
 以上で一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、四九ページをお開き願います。総括表でございます。
 令和二年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千百三十億五千三百万円で、令和元年度予定額に比べまして、九百一億九千七百万円の増となっております。
 この主な理由は、令和二年度に予定されている企業債の償還に伴い、企業債費が前年度から皆増したためでございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
 五三ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、開発事業収益について、1の営業収益から3、特別利益に、土地の処分代金や長期貸付料等を計上しておりまして、令和二年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、四百六億二千三百万円でございます。
 五四ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から五六ページの3、特別損失にかけまして、土地処分原価、管理経費及び企業債利子等を計上しておりまして、令和二年度予定額合計は、五六ページ一番下の段に記載のとおり、百三十億五千万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五九ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、一億七千万円であり、工事負担金の収入等を計上してございます。
 六〇ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、埋立地造成事業は、経年劣化の進んでいる護岸の改修など、埋立地の造成整備等に要する経費を計上してございます。
 2、環境整備事業は、晴海緑道公園の整備に要する経費を計上してございます。
 3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
 六一ページをごらんください。埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、測量、調査及び事務所管理等に要する経費や、給料、諸手当等に要する経費を計上してございます。
 六二ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や開発者負担金など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、シンボルプロムナード公園の公園改良や開発調査に要する経費等を計上してございます。
 六三ページをごらんください。2、企業債費では、企業債の元金償還金等を計上してございます。
 以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千億三百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 六七ページをお開き願います。債務負担行為は、六七ページから七五ページにかけて記載をしてございます。
 限度額の合計は、七五ページ一番下の段に記載のとおり、七十二億五千九百万円でございます。
 続く七六ページから七八ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載をしてございます。
 以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、八一ページをお開き願います。総括表でございます。
 令和二年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、四十九億九千万円で、令和元年度予定額に比べ四十四億三百万円の減となっております。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
 八五ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、港湾事業収益につきまして、1の営業収益から八六ページの3、特別利益に、港湾施設の使用料収入や受取利息等を計上しておりまして、令和二年度予定額合計は、八六ページの一番下の段に記載のとおり、四十六億五千八百万円でございます。
 八七ページをごらんください。収益的支出の部でございます。
 1の営業費用から八八ページの3、特別損失にかけまして、港湾施設の管理運営経費や企業債利子等を計上しておりまして、令和二年度予定額合計は、八八ページ一番下の段に記載のとおり、三十六億五千七百万円でございます。
 恐れ入ります、九一ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、百万円でございます。
 九二ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、建設改良事業は、大井ふ頭その一、その二間埋立地コンテナ関連用地整備など、港湾施設の整備に要する経費を計上してございます。
 九三ページをごらんください。2、企業債費は、企業債の元金償還金を計上してございます。
 以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、十三億三千三百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 九七ページをお開き願います。債務負担行為は、九七ページから一〇一ページにかけまして記載してございます。
 限度額の合計は一〇一ページの一番下の段に記載のとおり、九億三千万円でございます。
 続く一〇二ページから一〇四ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額につきまして記載をしてございます。
 以上で令和二年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、令和元年度一般会計補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料3、令和元年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業につきまして減額するものでございます。
 補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業でございまして、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス八十四億五千万余円でございます。
 五ページをお開き願います。歳入は、1の分担金及び負担金から六ページの3、都債までを計上しております。
 歳入の補正予算額合計は、六ページ一番下の段に記載のとおり、マイナス四十九億九千万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 九ページをお開き願います。1、東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス五十億三千二百万余円で、1、港湾整備事業から一〇ページの5、職員費まで内訳を記載してございます。
 一一ページをごらんください。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス三十四億一千八百万円で、1、港湾整備事業から一二ページの4、空港整備事業まで内訳を記載してございます。
 また、一三ページには歳出の補正予算額合計と財源の内訳を記載してございます。
 以上で令和元年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
 恐れ入ります、一ページをお開き願います。一件目は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 改正の概要でございますが、海上公園利用者の利便性を向上させるため、占用料の種別に、自転車駐車場で自転車を賃貸する事業の用に供するものを新設するものでございます。
 本条例の施行期日は、令和二年四月一日を予定しております。
 三ページをお開き願います。二件目は、東京都港湾管理条例の一部を改正する条例でございます。
 改正の概要でございますが、受益者負担の適正化の観点から、臨港道路の占用料の上限額を改定するものでございます。
 本条例の施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 続きまして、事件案につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、お手元の資料7、事件案の概要、東京国際クルーズふ頭桟橋外一施設の指定管理者の指定についてをごらんください。
 本件、指定管理者の指定につきましては、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定によりまして、公の施設の管理を行わせる者を指定するものでございます。
 1、対象施設でございますが、東京国際クルーズふ頭桟橋及び東京国際クルーズターミナルで、所在地は資料に記載のとおりでございます。
 次に、2、候補者の名称でございますが、東京国際クルーズターミナルグループでございます。
 代表団体は東京港埠頭株式会社、その他の構成団体は株式会社シミズオクト及び日本空港ビルデング株式会社でございます。
 次に、3、指定の期間でございますが、令和二年七月一日から令和七年三月三十一日までの四年九カ月間でございます。
 次に、4、選定でございますが、選定方法は公募による選定でございます。
 公募の期間は、令和元年七月二十四日から九月二十六日まででございます。
 選定経過でございますが、外部委員と行政機関関係者で構成された選定委員会を開催し、提出されました事業計画書等をもとに書類審査、プレゼンテーション審査を行いまして、指定管理者の候補者を選定してございます。
 選定理由につきましては、二ページに記載のとおりでございます。
 また、三ページに、参考といたしまして対象施設の位置図をお示ししております。
 以上で簡単ではございますが、令和二年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○両角委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○あぜ上委員 十点お願いします。
 一、臨海副都心地域の土地処分の実績。
 一、埋立地の土地処分の実績。
 一、臨海副都心における公共用途での土地処分の実績。
 一、埋立地における公共用途での土地処分の実績。
 一、臨海副都心のまちづくりの土地基盤整備に要した事業費。
 一、港湾整備費におけるふ頭などの新規整備の事業費。
 一、輸出入別コンテナ個数の推移。これは全国、京浜港、東京港、過去十年間の推移でお願いします。
 一、伊豆諸島各島への就航率の推移、過去五年。これは本船と、あとジェットフォイル別でお願いしたいと思います。
 一、大型客船の晴海ふ頭以外の東京港入港実績の推移。
 一、港湾局職員定数の所管別上限。
 以上です。

○両角委員長 あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○両角委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長 令和二年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1をごらんください。表紙の裏側の一ページでございます。
 今回提出を予定しております案件は、令和二年度当初予算案四件、令和元年度補正予算案一件、条例案三件の合計八件でございます。
 初めに、令和二年度当初予算案につきましてご説明申し上げます。
 我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続いているものの、海外経済の不確実性や消費増税に伴う需要変動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響など、先行きはいまだ予断を許さない状況にあります。
 都内には、人手不足や後継者不足に悩む事業者も多く、厳しい経営環境にある中小企業の経営基盤強化に引き続き万全を期す必要がございます。
 また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を跳躍台として、都内のさまざまな産業の育成や、インバウンドへの対応、柔軟な働き方の実現、さらには5Gを活用した産業のスマート化など、東京のさらなる成長に向けた取り組みを後押ししていくことも重要でございます。
 これらを踏まえまして、令和二年度当初予算案では、第一に、都内産業のさらなる成長に向け、新たな連携の創造によりイノベーションの創出を図ること、第二に、女性や高齢者、障害者など、意欲ある誰もが産業を支えるプレーヤーとして活躍できるよう、テレワークの活用などによる働き方やソーシャルファームへの支援などを推進していくこと、第三に、訪都外国人旅行者や海外展開する国々のニーズなど、顧客目線に立った効果的な施策を展開していくこと、第四に、日本各地との共存共栄を実現するため、東京の産業の強みと各地の特色を相互に有効活用し、産業の活性化につなげていくこと、以上四点を基本方針として、必要な経費を計上いたしました。
 分野別の主な取り組みといたしましては、中小企業対策では、最先端技術を活用した生産性の向上、海外市場での競争力強化など、中小企業のさらなる成長を後押しするとともに、産業の活性化に向けた起業、創業やスタートアップによるイノベーションの創出を促進してまいります。
 また、中小企業制度融資を初めとする多様な金融支援策を講じ、新たな事業展開や経営の安定化に取り組む中小企業の円滑な資金繰りを支援してまいります。
 さらに、後継者不足など中小企業が抱えるさまざまな課題に対応するための支援を充実し、発展的な事業承継を促進するとともに、意欲ある女性や若者による商店街での開業や、活性化に向けた商店街みずからの戦略的な取り組みを支援し、商店街の振興をサポートしてまいります。
 次に、観光産業の振興では、東京二〇二〇大会とその先を見据え、効果的なプロモーションによるさらなる旅行者誘致や地域の魅力を生かした持続的なにぎわい創出を促進するとともに、富裕層などのニーズを捉え、東京の食や文化などを活用したナイトライフ観光資源の開発などへの支援を充実し、観光消費のさらなる拡大を後押ししてまいります。
 また、最先端技術の活用や事業者との連携により、多摩・島しょ地域への旅行者誘致を促進してまいります。
 さらに、東京での国際会議の開催を後押しし、MICE誘致に係る国際競争力を一層強化してまいります。
 次に、農林水産対策では、生産緑地の保全を一層促進するとともに、新規就農から経営発展期までの総合的な担い手育成や、最先端技術を活用した東京型スマート農業を推進し、持続的な東京農業を実現してまいります。
 また、高度な林業技術者の育成に向けた環境整備や、ICTを活用した高効率な多摩産材の流通促進などを図り、林業の活性化を後押ししてまいります。
 次に、雇用就業対策では、ソーシャルインクルージョンの考え方に立ち、就労に困難を抱える人々を支える新たな支援策を展開してまいります。
 また、サテライトオフィスの普及やテレワーク導入の促進など、企業における働き方改革を一層加速し、ライフワークバランスを実現してまいります。
 さらに、女性の再就職に向けた支援の充実や、働く意欲のある高齢者の就業の後押し、障害者の職場定着を促す体制の強化など、誰もが活躍できる環境づくりを推進するとともに、人材不足に悩む中小企業において、採用から定着まで専門家によるきめ細かな支援を行い、外国人など多様な人材の確保を後押ししてまいります。
 こうした内容を盛り込みました令和二年度当初予算案の一般会計の合計は、四千三百三十三億一千百万円となってございます。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策が三千四百二十一億四千四百万余円、観光産業振興が二百十五億六百万円、農林水産対策が二百二十五億八千四百万余円、雇用就業対策が三百二十四億四千九百万余円でございます。
 この一般会計と中小企業設備導入等資金会計を初めとする三つの特別会計を合わせました全会計の当初予算案の総額は、一番下の段に記載がございますとおり、四千三百四十一億八百万円でございます。
 続きまして、令和元年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為に関して補正を行うものでございます。
 主な内容でございますが、第一に、事業実施額が計画額を下回るなど、現時点で不用額が生じることが明らかな事業について予算の減額を図るもの、第二に、令和元年台風第十九号による都内産業への被害の復旧、復興に向けた支援を講じるため予算を計上するもの、第三に、令和元年台風第十五号等による被害の復旧、復興に関する事業及び施設の工事について、年度内に完了しないことが予想されることから、所要額を翌年度に繰り越すもの、第四に、債務負担行為について、事業実施額が計画額を上回ることが想定されることにより、限度額を引き上げるものでございます。
 次に、条例案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、条例案三件でございます。
 まず、東京都イノベーション創出基金条例を廃止する条例でございます。
 スマート東京推進基金の新設に伴いまして、東京都イノベーション創出基金を廃止するものでございます。
 続きまして、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例の改正は、肥料取締法の一部改正に伴うものでございます。
 続きまして、東京都家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例の改正は、東京都家畜保健衛生所が令和二年四月一日付で移転することに伴うものでございます。
 以上で第一回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂本総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
 資料2の令和二年度当初予算案の概要をごらんください。
 説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てさせていただきます。
 二ページをお開きください。令和二年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた令和二年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にありますとおり、四千三百四十一億八百万円でございます。
 このうち、一般会計は四千三百三十三億一千百万円で、令和元年度予算額との対比では、四百四十一億九千九百万円の減、率にして九・三%の減となっております。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について、主なものをご説明いたします。
 初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の令和二年度予算額は、三千四百二十一億四千四百万円で、五百二十二億四千四百万円の減でございます。
 八ページをお開きください。3、販路開拓支援は、三百一億五千五百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の6、中小企業海外展開支援事業では、現地幹部人材育成支援事業において、中小企業の海外拠点における競争力向上などに向け、現地幹部人材を育成するためのセミナーを実施するなど、十億四千七百万円を計上しております。
 一〇ページをお開きください。5、技術支援は、百十三億四千五百万円を計上しております。
 このうち、一一ページをお開きいただきまして、(14)、5Gによる工場のスマート化モデル事業は、自社工場内に5Gを導入し、生産方式の改善や革新的なビジネスモデルの創出に取り組む中小企業に対し、5G通信環境の整備などに要する経費を助成するものでございまして、新たに六億五千三百万円を計上しております。
 一二ページをお開きください。6、創業支援は、四十七億二千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の7、創業支援拠点(多摩)の設置・運営は、多摩地域における創業支援拠点を新たに整備し、創業希望者の掘り起こしを行うとともに、学生による創業を促進するため、大学等との連携の機会を創出するなどの支援体制を構築するもので、四億九千二百万円を計上しております。
 また、一三ページをお開きください。概要欄の22、行政課題解決型スタートアップ支援事業は、スタートアップのアイデア等を活用して行政課題の解決を図るため、都庁周辺に行政とスタートアップの交流拠点を整備し、セミナーやピッチイベントなどによる支援を行うもので、新たに二億九千九百万円を計上しております。
 一五ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、五十三億一千九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、将来を見据えた戦略的な取り組みにチャレンジする商店街に対して支援を行う商店街チャレンジ戦略支援事業や、進め若手商人育成事業を着実に実施するなど、四十八億二千四百万円を計上しております。
 一六ページをお開きください。9、総合的支援は、六十七億五千百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の15、中小企業SDGs経営推進事業は、中小企業へのSDGs経営の普及に向け、セミナーの開催やポータルサイトによる情報発信などを行うもので、新たに一千五百万円を計上しております。
 一八ページをお開きください。11、金融支援は、二千六百十九億七千六百万円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資は、二千四億円を計上しております。
 これは、概要欄の融資目標額の表の一番下、計の欄にございますとおり、融資目標額を一兆五千億円に設定し、それに必要な金融機関への預託金として計上したものでございまして、都内中小企業に対し、成長と経営安定の両面からきめ細かい支援を行うため、制度の充実を図っております。
 二〇ページをお開きください。(10)、事業承継MアンドAファンド市場の創成は、MアンドAを活用した事業承継に向け、複数のファンドを育て上げることで支援の環境の整備を図るもので、新たに六十億一千五百万円を計上しております。
 二二ページをお開きください。ローマ数字のⅡ、観光産業の振興の令和二年度予算額は、二百十五億六百万円で、二十三億四千九百万円の増でございます。
 1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、五十六億一千三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、情報の収集及び発信では、東京二〇二〇大会を活用した観光PRにおいて、大会で訪れた旅行者に対し、屋外広告等による集中的なPRを実施するなど、三十二億三千二百万円を計上しております。
 二三ページをお開きください。2、MICE誘致の推進は、二十九億八千八百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の3、MICEの誘致・開催支援では、国際会議誘致・開催支援事業におきまして、国際会議の誘致を効果的に展開するため、誘致、開催に向けた支援の規模を拡大するとともに、国際会議におけるSDGsの達成に役立つコンテンツを開発するなど、二十四億五千二百万円を計上しております。
 二四ページをお開きください。3、魅力を高める観光資源の開発は、四十一億二千三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、自然と調和した観光では、観光型MaaS導入支援事業において、多摩地域の観光客の利便性向上のため、交通機関等の情報提供から予約や旅行代金の決済が可能なサービスの構築に向けた実証実験を行うなど、十四億二千三百万円を計上しております。
 また、二五ページをごらんください。概要欄の10、富裕層向けナイトライフ観光コンテンツ開発支援は、海外の富裕層向けに、ユニークベニューや食文化など、東京の魅力を生かした夜間の観光コンテンツの開発などを支援するもので、新たに五千三百万円を計上しております。
 さらに、11、東京二〇二〇大会後の賑わい創出支援は、大会後も継続してにぎわいを創出するため、地域の観光協会など多様な主体が連携し、特色ある観光資源を活用した体験型イベントを実施する取り組みを支援するもので、新たに二億九千八百万円を計上しております。
 二六ページをお開きください。4、受入環境の充実は、七十三億九千百万円を計上しております。
 二七ページをお開きください。概要欄の20、5G映像体験実証事業は、次世代の観光案内として、5Gを活用した斬新な映像体験などを実現するための実証実験を行うもので、新たに一億円を計上しております。
 二八ページをお開きください。下段の6、推進体制の構築は、四億一千二百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、被災地応援ツアーは、福島県への宿泊及び日帰り旅行などを促進するもので、一億円を計上しております。
 二九ページをお開きください。ローマ数字のⅢ、農林水産対策の令和二年度予算額は、二百二十五億八千四百万円で、四十七億五千四百万円の増でございます。
 1、農業経営の安定は、百四億八千四百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の7、生産緑地買取・活用支援事業は、区市による生産緑地の買い取りと高収益型農業を目指す農業者の育成施設等の整備に要する費用に補助を行うもので、新たに二十億五百万円を計上しております。
 三四ページをお開きください。概要欄の17、東京型スマート農業プロジェクトは、IoTやAI等の先端技術を活用した東京型スマート農業の確立に向け、大学、研究機関、農業者などの知識や技術を集結し、研究等をスピーディーに進められる仕組みを構築し、小規模農業に適した技術開発を実施するものでございまして、新たに一億四千五百万円を計上しております。
 三五ページをお開きください。2、林業経営の安定は、五十五億二千二百万円を計上しております。
 このうち、三七ページをお開きいただきまして、概要欄にございます10、伐採・搬出技術者育成事業は、主伐を行う技術者の確保に向け、伐採、搬出などの専門的知識や高度な技術を習得するための研修施設を整備するもので、新たに一億五千二百万円を計上しております。
 三九ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、三十一億八千七百万円を計上しております。
 このうち、四一ページをお開きいただきまして、上段の(3)、漁業経営の安定の概要欄にございます7、東京産水産物の海外販路開拓は、キンメダイなど東京産水産物の海外販路開拓に向け、アジアなどの海外市場の調査や海外での試食会を実施するもので、新たに三千八百万円を計上しております。
 四三ページをお開きください。ローマ数字のⅣ、雇用就業対策の令和二年度予算額は、三百二十四億四千九百万円で、三億四千三百万円の増でございます。
 1、雇用・就業の促進は、百五十二億一千五百万円を計上しております。
 このうち、四五ページをお開きいただきまして、概要欄の(7)、就労困難者特別支援事業は、就労に困難を抱える方に対し、キャリアカウンセラーなどによる支援を初め、求人開拓やマッチング、採用後のフォローまで総合的な支援を実施するもので、新たに四千百万円を計上しております。
 四六ページをお開きください。概要欄の6、女性就業対策では、女性しごとEXPOにおいて、女性の活躍の場をさらに広げるため、経営者や職人として力を発揮するなど、多様な働き方の選択肢を発見できる大規模な啓発イベントを実施するなど、三億五千二百万円を計上しております。
 四七ページをお開きください。概要欄の7、人材確保支援では、中小企業の外国人材受入支援事業において、中小企業が外国人材を有効に活用できるよう、専門家によるアドバイスなどを行う相談窓口の開設や、海外の高度人材と中小企業とのマッチングの支援を実施するなど、十八億四千五百万円を計上しております。
 さらに、11、ソーシャルファーム支援事業は、ソーシャルファームの設置等を目指す事業者向けの相談窓口の設置や、モデルとなるソーシャルファームを選定し、立ち上げなどの経費を助成するもので、新たに九億二千百万円を計上しております。
 四八ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、六十億三千百万円を計上しております。
 概要欄の8、就職氷河期世代雇用安定化支援事業は、就職氷河期世代の正規雇用化を促し、その定着を促進するため、採用を行った企業による指導育成の取り組みに対する助成金を創設するものでございまして、新たに二億七千六百万円を計上しております。
 四九ページをお開きください。概要欄の14、テレワーク等普及推進事業では、サテライトオフィス利用促進事業において、多摩地域でサテライトオフィスの利用機会を提供するほか、都内全域で事業者と連携したキャンペーンを実施するなど、十六億七千二百万円を計上しております。
 五二ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、百十二億三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、公共職業訓練では、職業能力開発センターなど十三校で、年間定員二万六千百十二人の規模で訓練を行い、その下の2、再就職促進等委託訓練等では、民間教育訓練機関などを活用し、年間定員九千三十八人の規模で訓練を行うものでございます。
 五四ページをお開きください。ローマ数字のⅤ、産業政策の立案の令和二年度予算額は、九億一千五百万円で、五億三千七百万円の増でございます。
 概要欄の5、東京の産業等の魅力発信イベントは、東京二〇二〇大会の機会を捉えて、都内の産業の魅力発信や全国自治体と連携した各地のPRなどを行うイベントを実施するもので、五億三千三百万円を計上しております。
 五五ページをお開きください。ローマ数字のⅥ、人件費等は、職員の人件費やその他職員関係費など、百三十七億一千二百万円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 五六ページをお開きください。2、繰越明許費でございますが、1の林道整備及び治山事業では三億六千四百万円、2の農林災害復旧で七億四千百万円、合わせて十一億五百万円を計上しております。
 五七ページをお開きください。3、債務負担行為でございます。こちらにつきましては、債務負担行為のⅠと、一枚おめくりいただきまして、五八ページ下段にございますとおり、Ⅱで、合計二十六件、限度額七百八十一億一千万円を計上しております。
 六〇ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付けなどに要する経費として、六億九千七百万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械、施設の改良及び購入に係る資金の貸し付けなどに要する経費として、五千二百万円を計上しております。
 3、沿岸漁業改善資金助成会計は、漁業の経営等に係る改善資金の貸し付けなどに要する経費として、四千八百万円を計上しております。
 続きまして、当局所管の令和元年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 資料3の令和元年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおり、マイナス十六億四千二十四万六千円となっており、財源につきましても更正を行うものでございます。
 次に、歳入の主な内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は、二十五億二百七十六万一千円でございます。
 これは、令和元年台風第十九号による災害の復旧に要する事業の財源として、国からの受け入れにより増額するもの及び国からの委託金により実施する職業訓練について、不用額が生ずることから既定予算額を減額するものでございます。
 四ページをお開きください。5、繰入金の補正予算額は、百九十一億六千八百三万一千円でございます。
 これは、スマート東京推進基金の新設に伴い、東京都イノベーション創出基金を廃止することにより、基金の残高を一般会計に繰り入れるものでございます。
 次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
 六ページをお開きください。1、中小企業対策の補正予算額は、マイナス四十五億七千七十五万円でございます。
 これは、まず、1の販路開拓支援では、国際展示場の運営について、工事の契約金額が予定額を下回ることにより予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものであり、また、2の金融支援では、保証債務履行損失補助について、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生ずることから、減額の補正を行うものでございます。
 七ページをお開きください。上段の2、農林水産対策の補正予算額は、三十六億六千百二十四万四千円でございます。
 これは、令和元年台風第十九号による被害に対応し、農地、農業用施設及び林道の災害復旧工事等を実施するものでございます。
 下段の3、雇用就業対策の補正予算額は、マイナス三億三千三百万円でございます。
 これは、再就職促進等委託訓練において、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生ずることから、減額の補正を行うものでございます。
 八ページをお開きください。4、人件費等の補正予算額は、マイナス三億九千七百七十四万円でございます。
 これは、職員費において、予算に不用額が生ずることから、減額の補正を行うものでございます。
 次に、繰越明許費でございます。
 一〇ページをお開きください。年度内に事業が完了しないことが予想されるものについて、1、中小企業組合共同施設等災害復旧支援で三千六百八十八万八千円、2、農林災害復旧で四十八億五千九百七十八万七千円、3、職業能力開発センター等施設整備で三億九千八百八十万三千円、合わせて五十二億九千五百四十七万八千円を計上しております。
 最後に、債務負担行為でございます。
 一二ページをお開きください。動産・債権担保融資制度におきまして、事業実施額が当初計画額を上回ることが予想されるため、限度額の引き上げを行うものでございます。
 以上で予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料4、条例案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
 本定例会には、三件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをごらんください。東京都イノベーション創出基金条例を廃止する条例案でございます。
 この条例は、東京のさらなる成長に向けたイノベーションの創出に資する事業に要する資金に充てるため、基金を設置したものでございます。
 廃止とする理由は、東京都イノベーション創出基金を再構築し、新たにスマート東京推進基金を設置することに伴い、東京都イノベーション創出基金を廃止する必要があるものでございます。
 なお、条例の施行期日は、令和二年四月一日といたしております。
 二ページをごらんください。東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、肥料取締法の一部を改正する法律が令和元年十二月に公布されたことに伴い、本条例の別表に規定する法律の名称を変更するものでございます。
 なお、条例の施行期日は、肥料取締法の一部を改正する法律の施行の日からといたしております。
 三ページをお開きください。東京都家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、東京都家畜保健衛生所が令和二年四月一日付で移転するため、本条例に規定する所の位置を東京都立川市富士見町三丁目十九番四号から東京都西多摩郡日の出町大字平井二千七百五十九番地に改めるものでございます。
 なお、条例の施行期日は、令和二年四月一日といたしております。
 資料5は、議案文でございます。後ほどごらんいただければと思います。
 以上で令和二年第一回定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○両角委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 十三点の資料要求をお願いいたします。
 一、中小企業対策予算、当初と補正を含め、決算の推移もお願いいたします。
 二、農林水産対策予算、決算の推移。
 三、雇用就業対策予算、決算の推移及びその財源内訳。
 四、従業者規模別都内製造業の推移。
 五、商店街チャレンジ戦略事業の実績。
 六、都内労働者の賃金の推移。
 七、派遣労働者数の推移。
 八、派遣元事業所数、派遣労働者数、一般派遣事業、特定労働者派遣事業別の派遣労働者賃金の推移。
 九、都立職業能力開発センターにおける能力開発訓練の授業料収入の推移。
 十、都立職業能力開発センター校別の就職支援促進員の配置状況の推移。
 十一、東京の農地面積の推移。
 十二、区市町村別農地面積、市街化区域内農地、生産緑地面積の推移について。
 十三、伊豆諸島、小笠原諸島、年次別観光客数推移をお願いいたします。

○両角委員長 ただいま尾崎理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○両角委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情一第八四号、陳情一第八七号及び陳情一第八八号は内容に関連がありますので、一括議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○土村商工部長 お手元の資料6、請願・陳情審査説明表をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、件名表をごらんください。整理番号1から3の計三件の陳情につきまして、順番にご説明を申し上げます。
 一ページ目をごらんください。整理番号1、陳情一第八四号、起業家教育に関する陳情についてでございます。
 陳情者は、目黒区、下馬場一毅さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、NPO及び一般の営利法人が実施する小中高生に対する起業家教育を支援していただきたいというものでございます。
 本件に関する現在の状況につきましてご説明申し上げます。
 都では、若い世代を含めた幅広い層が起業を目指すよう、裾野を広げるための取り組みとして、今年度より小中学校向け起業家教育を推進しております。
 本事業では、起業家教育の取り組みを行っております民間事業者のノウハウを活用して、起業家教育を導入する小中学校に対しまして、今年度のプログラム策定から、来年度の策定したプログラムの実施まで一貫してサポートすることとしております。また、都内に在学もしくは在住の小中学生を対象としました起業家教育体験イベントを年四回実施しております。
 さらに、都は丸の内にありますTOKYO創業ステーションで、高校生や大学生などについても起業のノウハウ等を提供するとともに、事業者等の行う起業に関するイベントに対しまして、一定の条件のもと、スペースを無償で提供し機会の創出を図っております。
 続きまして、二ページ目をごらんください。整理番号2、陳情一第八七号、チャット等による創業相談に関する陳情についてでございます。
 陳情者は、同じく目黒区、下馬場一毅さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、チャット等のインターネットを用いた創業相談ができる環境を整備していただきたいというものでございます。
 本件に関する現在の状況につきましてご説明申し上げます。
 チャット等による創業相談は、国の機関でございます中小企業基盤整備機構が平成三十年から実施しておりまして、創業に関する一般的な相談事項に対して定型的な回答を行っております。本サービスは、SNSの機能にAIチャットボットを組み合わせておりますが、それを用いまして創業予定者が起業の仕組みや基礎的情報を知るためのツールでありまして、都の創業支援ポータルサイト、創業NETを通じて、当該サービスも利用可能な環境になっております。
 都では、創業予定者を確実に起業につなげていくため、丸の内にありますTOKYO創業ステーションにおいて、起業の専門家による対面相談を実施しまして、個別の事業内容に応じたきめ細かい対応を行っております。専門家によります対面相談は、仕事帰りの方でも利用できるよう、平日は二十一時まで、土日祝日も十時から十七時まで人員を配置して対応しております。これに加えまして、来年度、多摩地域におけます相談対応も強化し、創業予定者の多様なニーズに対応できるよう、立川にも同様の創業支援拠点の整備を進めております。
 続きまして、三ページ目をごらんください。整理番号3、陳情一第八八号、ビジネスプランコンテストに関する陳情についてでございます。
 陳情者は、同じく目黒区、下馬場一毅さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、ビジネスプランコンテストを実施する団体に対し、審査員の派遣等の支援を企画段階から行っていただきたいというものでございます。
 本件に関する現在の状況につきましてご説明申し上げます。
 ビジネスプランコンテストは既に多くの民間事業者等において、それぞれの目的に応じて工夫を凝らした取り組みが行われております。
 都ではビジネスプランコンテストを実施する事業者等への支援として、丸の内にございますTOKYO創業ステーションにおいて、コンテストの企画段階で場所の確保が必要となった場合、一定の条件のもと、無償で会場を提供しております。また、来年度、多摩地域においてもコンテストを後押しするため、立川でも同様の創業支援拠点の整備を進め、そうした会場の提供を行うこととしております。
 加えて、都では、創業を予定している若者向けのビジネスプランコンテスト、TOKYO STARTUP GATEWAYの開催を通じまして、創業に向けたチャレンジを後押ししております。さらに、本年度からシニア世代を対象としましたビジネスプランコンテストも開催することとしておりまして、幅広い世代に対し起業に向けた機運の醸成を行っております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査いただけますようお願い申し上げます。

○両角委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○尾崎委員 陳情一第八八号、ビジネスプランコンテストに関する陳情について、ビジネスプランコンテストの開催数をふやし、創業予定者を支援するため、都において、ビジネスプランコンテストを実施する団体に対し、審査員の派遣等の支援を企画段階から行っていただきたいとの陳情です。
 都の説明にもありましたが、TOKYO創業ステーションにおいて、場所を無料で提供していることがわかりました。また、創業を予定している若者向けのビジネスプランコンテスト、TOKYO STARTUP GATEWAYを開催し、創業に向けて後押しをしています。
 実績は、ファイナリスト十人に対し、応募は千八百三人ということも聞いています。応募人数から希望が強いこともうかがえますので、東京都は、民間企業では取り組めないところに支援を行うべきだと考えます。
 都は、今年度の新規事業として、シニア世代を対象としたビジネスプランコンテストも開催することになっていますので、引き続き、都の取り組みを強めることを求めるものです。
 そもそも、ビジネスプランコンテストは、投資先やビジネスパートナーを選ぶためのものです。現在、民間企業が工夫を凝らして行っており、都が審査委員の派遣等の支援を行う必要はないと考えます。

○両角委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、陳情一第八四号及び陳情一第八七号を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○両角委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一第八四号及び陳情一第八七号は、いずれも不採択と決定いたしました。
 次に、陳情一第八八号を採決いたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一第八八号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十五分散会

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