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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十八号

令和元年十月二十九日(火曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長両角みのる君
副委員長山崎 一輝君
副委員長中山 信行君
理事森澤 恭子君
理事尾崎あや子君
理事小山くにひこ君
白戸 太朗君
栗下 善行君
高橋 信博君
まつば多美子君
藤井  一君
おじま紘平君
三宅 茂樹君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
中央卸売市場市場長黒沼  靖君
管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務福崎 宏志君
事業部長長嶺 浩子君
企画担当部長猪倉 雅生君
渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務石井 浩二君
豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務西坂 啓之君
豊洲市場連絡調整担当部長堀   真君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務松田 健次君
財政調整担当部長猪口 太一君
移転支援担当部長赤木 宏行君
施設担当部長渡辺 正信君
環境改善担当部長佐々木宏章君
港湾局局長古谷ひろみ君
技監原   浩君
総務部長梅村 拓洋君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務深井  稔君
港湾経営部長相田 佳子君
港湾振興担当部長戸谷 泰之君
臨海開発部長中村 昌明君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務鈴木  理君
臨海副都心まちづくり推進担当部長矢部 信栄君
臨海副都心開発調整担当部長高角 和道君
港湾整備部長山岡 達也君
計画調整担当部長和田 匡央君
離島港湾部長片寄 光彦君
島しょ・小笠原空港整備担当部長松本 達也君
労働委員会事務局局長松山 英幸君

本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
事務事業について(質疑)
港湾局関係
事務事業について(質疑)
中央卸売市場関係
事務事業について(質疑)

○両角委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、港湾局及び中央卸売市場関係の事務事業に対する質疑を行います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○中山委員 では、質問に入らせていただきます。
 我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働く方々のニーズの多様化などの課題に直面しております。その傾向は、東京都においても例外ではございませんで、就業構造や働き方が大きく変化する転換期を迎えております。
 昨年十二月に施行されました改正出入国管理法では、介護や外食、建設など、十四の業種で外国人の受け入れが拡大されており、また、ことし四月から順次施行されている働き方改革関連法では、長時間労働の是正や雇用形態によらない公正な待遇の確保に向けた取り組みなどが始まっております。
 このように労働環境が変化し、また、複雑化する中、労働条件をめぐるトラブルも困難さを増していることは想像にかたくありません。紛争解決を通じて、健全な労使関係の構築を図る労働委員会への期待は、今後ますます大きくなっていくものと考えます。
 そこで、改めて、労働委員会とは一体どのような組織であるのか、また、その組織を特徴とはどこにあるのかについてお伺いをしたいと思います。

○松山労働委員会事務局長 労働委員会は、労働組合法等に基づき、国及び都道府県に設置されている合議制の行政機関でございまして、労働組合と使用者との間に発生した紛争、いわゆる集団的労使紛争を専門に扱う行政機関でございます。
 その設置目的は、公平な立場の第三者として集団的労使紛争を解決することにより、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることでございます。
 特徴といたしましては、学識経験者から選ばれた公益委員、労使それぞれから選ばれた労働者委員、使用者委員の三者で構成されていることでございまして、当事者の立場をよく理解する労使の委員が出し合う意見を公益委員が取りまとめながら、利害の対立する労使の意思疎通を円滑に行うことにより、双方にとって納得性の高い解決が図りやすいというメリットがございます。

○中山委員 最近では、時間や場所にとらわれない裁量労働制や在宅勤務、また、特定の企業に雇用されないフリーランサーやクラウドワーカーなど、さまざまな働き方を選べるようになってきております。
 また、企業の側でも、分社化や社内業務のアウトソーシング、さらには、他社との合併や提携など、業務の形態が複雑になってきております。
 このように労使双方を取り巻く環境が大きく変わる中で、労働委員会で扱う事件の内容にもその影響が出てきているのではないかと思いますが、そこで、昨年度、東京都労働委員会で取り扱った事件の状況と最近の傾向についてお尋ねします。

○松山労働委員会事務局長 平成三十年度の労働争議の調整事件の取扱件数は七十四件、このうち、新規に申請があった事件は五十六件、終結事件は六十件でございます。
 また、不当労働行為事件の取扱件数は四百九件、このうち、新規に申し立てがあった事件は百一件、終結事件は八十八件でございます。
 前年度と比べ、調整事件は十五件減少しているものの、不当労働行為事件は十三件増加しております。
 不当労働行為事件のうち、終結した事件の内訳は、命令が十四件、取り下げが十三件、和解が六十一件であり、和解による紛争解決が多い状況にございます。
 また、最近の傾向といたしましては、従来のような同一企業内における会社と組合との間の紛争に加え、フランチャイズ契約におけるコンビニエンスストアの店主や学習塾の教室指導者を労働者と認めるか否かといった、これまでにない労使紛争を取り扱うなど、事件が複雑化しております。

○中山委員 ただいまの答弁から、労働委員会で扱う事件は、和解によるケースが多いことがわかりました。
 和解ということで労使紛争を解決できることについて、東京都労働委員会の考え方をお伺いしたいと思います。

○松山労働委員会事務局長 調査、審問等の審査手続を経て、裁判でいう判決に相当する命令に至る事件では、終結までの期間が長期化する傾向がございます。
 一方、和解の多くはその半分程度の期間で終結し、再審査や行政訴訟に至ることもなく、終局的な解決につながるなど、紛争解決の迅速性と経済性の面においてすぐれております。
 また、和解では、労使双方が紛争解決に向けて内容を十分に協議し、納得した上での解決が図られるため、当事者間の信頼構築にもつながり、将来にわたる労使関係の正常化にもよい影響を及ぼすものと考えます。
 こうしたことから、都労働委員会では、今後とも積極的に和解による解決を図るよう努めてまいります。

○中山委員 公労使の委員がそれぞれの立場から連携して取り組むという三者構成のメリットが、数多くの和解による事件解決に結びついているものと思われます。
 また、そうした委員を事件の調査や命令の準備といった面で裏から支える事務局職員にも、高い専門知識とノウハウが必要とされることから、能力の向上に向けて、日ごろから努力を重ねていくことが重要であると考えております。
 最後に、労働環境が変化していくと、今後も新しいタイプの労使紛争が発生することも予想されますが、複雑化する事件に対して、東京都労働委員会はどのように対処していくのか、お伺いしたいと思います。

○松山労働委員会事務局長 都労働委員会では、先ほど答弁いたしました、会社とフランチャイズ契約を結んだコンビニエンスストアの店主の事件のように、全国のリーディングケースとなるような事案を取り扱ってきておりまして、こうした事案に適切に対応するためには、委員とそれを補佐する事務局職員がともに専門性の向上を図ることが不可欠でございます。
 このため、委員と職員とが合同で行う最新の労働情勢に関する研修や、弁護士資格を持つ課長を講師とする法律関係の研修、交付した命令を素材にした最近の事例研究など、局独自の研修に積極的に取り組んでおります。
 今後とも、公労使の三者委員と事務局職員とが経験、ノウハウを共有しながら、複雑困難化する労使紛争の迅速かつ的確な解決に取り組み、東京の労使関係の安定や経済の発展に資するよう努めてまいります。

○中山委員 ぜひ今後ともご努力をお願いしたいと思います。
 私も前職の公務員時代に、地域の中で一人やお二人の、そういった少数の方の労働紛争をめぐって労使が対決して、結局、会社が倒産に追い込まれるといった事態を何回も見てまいりました。
 そうしたときに、和解による解決方法がどのような場合でも一番いいかというと、必ずそうでもないかもしれませんけれど、ただ、それはそれで、やはり私は非常に、今、ご答弁があったとおり、前向きな、労使ともに納得のいく決着が図れると、仕事の場も失われることがないと、そうした形がよりすばらしいかと思います。
 ただ、お話しさせていただいたとおり、状況はかなり変化してきておりまして、合同労働組合といった存在も出てきているということをお伺いしております。
 そうした中で、これからも和解による解決が六〇%を占めるとか、そういう高い比率でいけるためには、相当なご努力が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上で終わります。

○両角委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○両角委員長 これより港湾局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求をいたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○梅村総務部長 去る十月十日開催の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
 資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり三項目でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。臨海地域開発事業会計における企業債償還の推移でございます。
 臨海副都心開発の基盤整備にかかわる企業債を転貸債、建設元利金債の二つに区分し、平成元年度から令和六年度までの発行額及び償還額等を百万円単位で記載してございます。
 なお、平成二十九年度までは決算額、平成三十年度は決算見込み額、令和元年度は予算額、令和二年度以降は計画額を記載してございます。
 二ページをお開き願います。臨海副都心における有償処分予定地の現況一覧でございます。
 有償処分予定地を開発確定面積と今後開発予定面積の二つに分けてございます。そのうち、開発確定面積を処分済み及び処分手続中に区分し、また、今後開発予定面積を公募中及び今後処分予定に区分してございます。そのそれぞれの項目につきまして、昨年度末時点の面積をヘクタール単位で記載してございます。
 三ページをお開き願います。建設発生土・しゅんせつ土の埋立処分計画と実績でございます。
 平成二十六年度から三十年度までの五年間における計画土量及び実績土量を万立方メートル単位で記載してございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○両角委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○白戸委員 改めまして、先般の台風十五号及び十九号、二十一号において、被害に遭われた方々に対しまして、お見舞いを申し上げます。
 先日、私は台風十五号の被害状況視察のために利島を訪れました。利島の主要の産業であるツバキの倒木状況や集落の家屋被害などを目の当たりにしまして、自然の力がいかに大きいかということを改めて思い知らされました。
 特に、ツバキの木は根が浅く、多くの被害がありました。植樹しても、油がとれるまでに約三〇年かかるということなので、今後長く、この島の経済に影響を及ぼすことになるのではないかなと思われます。
 その際、利島港にも足を運びまして、被害も見受けられたことから、何点か確認させていただきます。
 まず、改めて、ことしの台風十五号及び十九号による利島港の災害状況と都の対応について確認させてください。

○片寄離島港湾部長 台風十五号による利島港港湾施設への被害はございませんでしたが、台風十九号では、岸壁の車どめや小型船用施設内通路の破損等の被害が発生いたしました。
 そのため、直ちに立入禁止柵等により、利用者の安全を確保しており、速やかに車どめ等を復旧してまいります。

○白戸委員 ことしの台風十五及び十九号による港湾施設への大きな被害がなかったことは幸いではありました。
 しかし一方では、利島港においては、昨年の台風二十四号による西側岸壁に甚大な被害を受けておりまして、私も現地において復旧作業等を確認したところです。
 そこで、平成三十年十月の台風二十四号による利島港西側岸壁の被害の全容について、具体的に伺います。

○片寄離島港湾部長 利島港の西側岸壁は、冬場に強い西風が吹いた際にも静穏度を保つことができるため、冬季に就航する大型定期船にとって重要な港湾施設でございます。
 本岸壁は、全延長二百三十メーターで、九函のケーソンにより整備されており、一函当たり三千五百トンから六千トンございます。
 昨年十月の台風二十四号により、そのうちの四函が台風の波により東側に最大約四メーター移動し、岸壁側面に凹凸状のずれが生じました。
 さらに、護岸上部のコンクリートの壁の倒壊やケーソン中詰め材の流失、また、水中の基礎部分にあるブロック等の飛散が数多くございました。
 そのため、現在、大型定期船につきましては、東側の岸壁を利用しております。

○白戸委員 何千トンという、この巨大なコンクリートでさえ動かしてしまう自然のパワーは、本当に驚異的です。いかに人間が非力であるのかを改めて思い知る機会となりました。
 この西側岸壁は、もともと主に冬場に使用しているそうでありますが、間もなく冬を迎える中、西側岸壁も大型定期船が早期に接岸できるようにという地元の声もあることから、早急な復旧が求められています。
 そこで、昨年被災しました利島港西側岸壁の復旧状況等について伺います。

○片寄離島港湾部長 西側岸壁の災害復旧は、被災規模が非常に大きいことから、国による災害査定を受け、国庫負担金による公共災害として復旧を進めております。
 復旧に当たりましては、まず、早期の岸壁供用に向け、大型定期船が接岸するための必要最小限の緊急工事を行い、その後、全体の本格復旧のための工事を実施していく予定でございます。
 具体的には、緊急工事につきましては、発災直後に着手し、ケーソン中詰め材の流失防止を行っており、また、ケーソン本体の移動により、岸壁側面に凹凸状のずれが生じた箇所におきましては、側面を直線にそろえるため、コンクリートを充填する工事などを鋭意進めております。
 全体の復旧につきましては、既に設計を完了させており、引き続き岸壁及び護岸の補強工事を実施してまいります。

○白戸委員 繰り返しになりますが、島民の生活のために、早期の対応をお願いしたいと思います。
 これまで災害復旧を中心に質疑してまいりましたが、改めて考えますと、この利島は、地形的にも空港の設置が非常に難しいと考えられることから、船舶こそが島と本土を結ぶ重要なライフラインであります。そのために、港の整備を計画的に進めていくことが、島民の生活や産業を支える上で極めて重要でもあります。
 利島港の就航率や利便性の向上のために、港の機能を一層高めていくことが重要であると考えますが、今後の利島港の整備について、どのように考え、どのように取り組んでいくのか伺います。

○片寄離島港湾部長 利島は、地形などの条件により、複数の港を整備することが困難なため、一つの港の中に二つの突堤を整備することで、港内の静穏度を確保する計画としております。
 大型定期船や高速ジェット船の就航率向上を目指して、東側の突堤において、防波堤の延伸整備等を進めるとともに、西側の突堤においては、波に対する強度を高める護岸の改良を予定しております。
 また、施設の老朽化の状況に応じまして、船客待合所の建てかえ整備を行い、あわせて、乗降客の利便性向上を図ってまいります。
 利島港の機能向上に向けまして、今後とも、港湾施設の整備を着実に推進してまいります。

○白戸委員 利島港を、さらに機能向上を目指していくということがよくわかりました。
 島の振興、そして発展のために、この重要な港の利便性拡大に向けて、今後も重要な役割を果たせるよう、港の整備を進めていただくよう要望しておきます。
 続いて、東京国際クルーズターミナルの客船受け入れについて伺います。
 先般の第三回都議会定例会の代表質問におきまして、我が党は、来年の夏に開業予定の東京国際クルーズターミナルについての質問をさせていただきましたが、都からは、開業後半年間の入港回数は五十回を超える見込みだという答弁がございました。
 年間ベースにすると約百回の寄港ということになり、東京港におけるこれまでの寄港回数が三十回から四十回というものに比べますと、大幅な伸びであるということがいえると思います。
 我が党が繰り返し求めてきました積極的な客船誘致の取り組みが実を結びつつあるということで評価したいと思います。
 そこでまず、現時点において、東京国際クルーズターミナルへの客船の寄港により、どのぐらいの利用客が見込まれるのか伺います。

○戸谷港湾振興担当部長 都は、数年前から、新客船ふ頭が開業する二〇二〇年以降の客船誘致に向けまして、積極的な誘致活動を展開しております。この結果、開業後には多くの客船寄港の予約をいただいておる状況でございます。
 現時点では、開業後半年間において約五十回の寄港の予約をいただいておりまして、昨年の三倍以上となる述べ十八万人の方々が、東京の新たな玄関口となる東京国際クルーズターミナルを利用する見込みでございます。
 世界のさまざまな国から多くの外国人観光客が訪れることで、高い経済効果も期待できるというふうに考えております。

○白戸委員 半年間で既に昨年一年間の三倍を超える利用客が見込まれるということであり、クルーズ船社から非常に期待が高いということがよくわかりました。
 しかし、これはゴールではなくて、あくまでもスタートでございます。この状況を一過性のものとすることなく勢いを拡大していくには、まず利用する船会社のニーズをしっかりと把握し、的確に対応していく必要があると考えます。
 そこで、都は、船会社のニーズをどのように受けとめており、今後どのように対応していくのか伺います。

○戸谷港湾振興担当部長 客船の受け入れに当たりまして、船会社が最も強く求めることは、多くの乗船客がストレスを感じることなく迅速に乗下船できることであります。そのため、これを実現させることがターミナルの評価を高め、ひいては、より多くの客船誘致につながるものと認識しております。
 東京国際クルーズターミナルで受け入れる客船は、定員二百人程度の小型船から、五千人を超える超大型船まで、幅広く客船の規模や船会社のニーズに合わせたきめ細かな対応が必要でございます。
 このため、都では、船舶代理店や旅行会社を初め、税関や出入国在留管理局といった行政関係者など、受け入れに係る関係者で構成される受け入れ会議を客船ごとに設置することとしておりまして、客船の規模等に応じて、ターミナル内のレイアウトを変更するなど、柔軟な受け入れ体制を整えてまいります。
 また、入国手続や荷物の受け取りなどのための待ち時間などを快適に過ごしていただけるように、日本の観光地を紹介する魅力的な映像の放映や日本文化を体験できるコーナーを設けるなどの工夫も検討してまいります。

○白戸委員 海外の港でも大勢の乗船客を短時間に乗下船させることを最も重要視しているということはよく聞きます。そして、当然のことながら、大型船ほどこのニーズがあります。ぜひ、きめ細かく船会社の要望を把握して、乗船客に満足していただけるよう柔軟に対応していただきたいと思います。
 また、観光地等に行きたいという乗船客の要望に応えるためには、ターミナル内における迅速な手続も大切ではありますが、ターミナルを出た後、バス等に乗車して、速やかに観光等へ向かう対応も重要であります。
 観光の際に利用する交通手段はさまざまで、例えば、観光バスで効率よく都内観光を行いたいと考える方もいらっしゃいます。また、近年は旅行客のニーズも細分化しており、公共交通機関を利用して、個人や小グループで観光を楽しみたいと希望する方もいらっしゃいます。
 こうしたニーズに応えていくためには、多くのお客様を迅速に観光バスに誘導することや、最寄り駅まで容易にアクセスできるようにすることが求められています。
 乗船客が下船後、観光地等に向けて円滑に出発できるようにするため、都はどのように取り組んでいくのか伺います。

○戸谷港湾振興担当部長 クルーズ客船の乗船客が下船後、迅速かつ円滑に目的地に移動できる環境を整えることは、乗船客の満足度を高める上で極めて重要であると認識しております。
 観光バスへの対応につきましては、ふ頭内の敷地や近隣の土地を活用いたしまして、約百三十台分のバスが駐車できるスペースを確保するとともに、これらの観光バスを順次誘導し、乗船客が次々に乗車して目的地へ出発できる体制づくりを、今後選定予定の指定管理者と緊密に連携して進めてまいります。
 また、鉄道を利用して観光地等へ向かう乗船客につきましては、りんかい線の東京テレポート駅との間にシャトルバスを運行することを検討してまいります。
 都は、こうした取り組みを着実に進めまして、乗船客の満足度の向上を図っています。

○白戸委員 少しでも早くターミナルを出発して十分に観光を楽しむことは、乗船客の満足度を高めるためには非常に重要な要素になると考えます。
 特に東京の玄関口であり、観光地への出発点となる東京国際クルーズターミナルにおける対応は、旅の始まりを印象づける重要なポイントです。何事もファーストインプレッションというのは非常に印象に残る、記憶に残るものですから、これをきちんとできるかどうかは、このターミナルの評価を大きく左右するものになるかなと考えます。
 同時に、東京国際クルーズターミナルにおいては、さきの代表質問で都が答弁していただいたように、東京ならではのおもてなしを充実させていくことが大変重要だと思います。ターミナルに到着したときに、日本の文化を感じられたり、東京に来たというわくわく感を持ってもらえるような、臨海副都心の立地を生かしたおもてなしや舟運を活用した観光地との連携など、水辺の魅力のアピールについても取り組みを進めるよう、改めて要望しておきます。
 東京港をクルーズの一大拠点に成長させるため、都は、客船受け入れに向けてしっかりと準備できるよう、頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、舟運の活性化について伺います。
 かつて江戸は、舟運が人々の生活や経済を支え、水の都として栄えておりました。今もなお東京には、海や川、運河など、魅力的な水辺空間が数多くあります。
 これらの資源を生かし、東京を水の都として再生させるためには、舟運を再び盛んにし、多くの人々が船で気軽に移動できるようにするとともに、水辺の魅力を楽しめるようにすることが重要です。
 都においても、舟運の活性化に向け、これまでさまざまな取り組みを進めており、本年の夏には、勝どき駅近くの朝潮運河船着き場と日本橋の船着き場の間で船を運航する社会実験を行いました。
 そこで、この社会実験の概要と結果について伺います。

○相田港湾経営部長 都は、朝の通勤時間帯における交通手段としての舟運の有効性を検証するため、本年七月二十四日から八月二日までの間の平日八日間におきまして、朝潮運河と日本橋を舟運で結ぶ社会実験を実施しました。
 船は、朝七時半から九時にかけて十五分間隔で運航し、所要時間は鉄道やバスとほぼ同じである三十分から四十分、運賃は無料といたしました。
 乗船した人は、八日間合計で約二千八百人であり、乗船率は約六割でございました。
 乗船客を対象としたアンケートによりますと、今回のルートに関しては、約七割の方が満足またはまあ満足と回答するとともに、五五%の方が今後も利用したいとの意向を示しておりまして、おおむね好評であったと認識しております。

○白戸委員 乗船率が約六割ということで、まずまずの結果であったと評価できると思います。
 実は、私もこの社会実験に乗船させていただいたので、この六割に入っているんですが、周囲のお客様と地下鉄とは違う景色を楽しみながら通勤できるというのはなかなか気持ちのいいもので、一日のスタートが、人混みでスタートするのではなくて、こんな形で切れるというのはいいなということを周りのお客さんともお話をさせていただきました。
 さて、今回の社会実験については、引き続きより詳細な分析と検討を行って、新規航路の開拓につなげていただきたいと思いますが、この舟運の新たな航路を検討するに当たって重要なポイントは、やはり鉄道との競合ではないかと私は思います。
 今回の社会実験の運航区間である朝潮運河-日本橋間は、移動に要する時間が船と鉄道がほぼ同じであったということなので、時間が同じであれば、鉄道よりも船の方がいいかなという方もふえまして、今回はこの六割という数字になったのではないかと思います。
 ただ、鉄道よりももっと早く移動できるということになれば、さらにニーズが高まるのではないかと考えます。
 例えば、東京港の舟運の拠点である日の出ふ頭は、臨海部の各エリアと海を挟んで非常に近い距離にあります。かつ浜松町駅へ徒歩で行ける距離でもあることから、船を利用することで、鉄道よりも短時間で臨海部から都心に移動することも可能になると思われます。
 人口顕著な勝どき、有明、そして、アクセス向上が望まれる豊洲市場、今後は一万人を超えるまちがつくられる晴海など、需要が大きいのではないでしょうか。事業者とも十分に検討していただきたいと思います。
 さて、日の出ふ頭では、本年八月に新たな小型船ターミナルHi-NODEが開業しました。開業式典には私も出席させていただきましたが、レインボーブリッジやお台場など、観光客に人気のあるスポットを眺めながら食事やイベントを楽しむ施設でありまして、舟運の拠点である日の出ふ頭の活性化に大いに貢献できるターミナルであると思います。
 そこで、Hi-NODEの概要について、改めて確認させてください。

○相田港湾経営部長 都心に近く、鉄道駅から徒歩で行ける距離にある日の出ふ頭は、舟運事業者の利用ニーズが高いことから、都は、本年八月に新たな小型船用の桟橋を整備し、より多くの小型船が利用できるようにいたしました。
 Hi-NODEは、この新たな船着き場の待合所としての機能を担う施設であり、日の出ふ頭に隣接する芝浦一丁目地区において、国家戦略特区に認定された再開発事業を行っている民間事業者が地域への貢献事業として整備し、運営するものでございます。
 ターミナルは二階建て、延べ床面積は約九百平方メートルであり、待合所のほか、カフェやレストランが設置されております。
 また、ターミナルに隣接する芝生広場が整備されており、さまざまなイベント等が開催できるようになっております。

○白戸委員 民間事業者が整備し、運営を行うという点で、この小型船ターミナルは、これまでにない新しい形態の施設であり、まさに民間のノウハウを活用したにぎわいづくりが展開されるのではないかと大いに期待しております。
 また、ターミナルに隣接して芝生広場が整備されているのも特徴で、開放感にあふれる、子供はもちろんなんですが、大人にとっても心地のよい空間になっています。
 この空間を生かしたさまざまなイベントが開催されることになるとは思いますが、これらのイベントによって生まれるにぎわいを舟運の利用者拡大、ひいては日の出ふ頭を起点とする新たな航路の創設につなげていくことが重要です。
 舟運の活性化に向けては、より多くの人々が舟運の魅力を体感できるよう、ターミナルで開催されるイベントに合わせ、企画船を運航することが効果的であると考えますが、見解を伺います。

○相田港湾経営部長 多くの人々が集まるイベント時に企画船を運航し、舟運の魅力に触れることができる機会を設けることは、舟運利用者の拡大に資する有効な取り組みであると認識しております。
 このため、都は、Hi-NODE開業時に開催されたイベントに合わせ、東京港を周遊する企画船を十便運航いたしました。また同時に、ターミナルを運営する事業者も船内のパーティー等を楽しめる企画船を三便運航し、都の企画船と合わせて約九百人の方々に利用いただいており、舟運の魅力、楽しさを実感していただけたと考えております。
 今後も、都は、Hi-NODEのイベントと連携して企画船を運航し、舟運の魅力を積極的にPRすることで、舟運の活性化につなげてまいります。

○白戸委員 日の出ふ頭は、陸と海が一体となったイベントを行える、東京では数少ない場所の一つであると思います。ぜひ、このターミナルの運営事業者や舟運事業者と緊密に連携をして、ふ頭におけるにぎわいづくりを進めていただきたいと思います。
 また、企画船の運航に当たっては、豊洲や有明地区などを周遊するルートも設定し、東京の新しい顔となるまち並みを船から楽しめるようにするとともに、これらのエリアと日の出ふ頭との間を船で移動する際の時間的な短さを実感していただくことで、ぜひとも将来の新たな航路開拓に向けた需要の喚起につなげていただきたい、このことを強く要望して、質問を終わります。

○藤井委員 私も島しょ地域の港湾整備等についてお伺いをしたいと思います。
 その前に、今回の台風十五号、十九号、二十一号によりまして、被害を受けられた方に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 また、この台風につきましては、東京都は、いち早く対策としていろいろ手を打ち、特に島しょにおきましては、三宅、大島、八丈、新島等々に職員を派遣し、災害対応に当たるなど、大変前向きに努力されたことに対して、心から敬意を表したいと思います。
 都内でも、この島しょ地域は、まさに厳しい気象条件、海等の条件がありまして、自然の影響を受けやすい環境にあります。こうした中にありまして、島民の生活や、あるいは産業活動に不可欠な島しょ地域の港湾、漁港の整備についてお伺いをしたいと思います。
 まず、八丈島の八重根漁港の整備について伺います。
 伊豆諸島の最南端にあります青ヶ島、この青ヶ島においては、八丈との間を三時間で船で結ぶ「あおがしま丸」が唯一の定期航路となっております。
 この「あおがしま丸」、前は「還住丸」という船が通っていたんですが、今は大型化して「あおがしま丸」になりました。前の「還住丸」は、八重根漁港を拠点港として、八丈島の八重根漁港から青ヶ島に行っていたんですが、今の「あおがしま丸」は大きな船でありますので、接岸可能な神湊港を利用しております。
 しかしながら、地元の八丈の皆さんからすると、八丈島の北東側にあります神湊港よりも八重根漁港の方が青ヶ島に行くのに時間が早い、約三十分ほど早く青ヶ島に着けるわけですが、そういったことで、この八重根漁港において、「あおがしま丸」が就航できるように整備を進めることが重要と考えますが、この点についていかがでしょうか。

○片寄離島港湾部長 八重根漁港は、外側に防波堤があることにより、港内の静穏度が高く、また、神湊港よりも青ヶ島港まで所要時間が短縮されることから、定期船の拠点として利用できるよう施設整備を進めております。
 具体的には、岸壁の整備につきましては、計画延長約百十メーターのうち、先端から約七十メーターまでが完成しており、あわせて、岸壁から都道に通じる接続道路の整備を進めているところでございます。
 また、乗降客の利用や荷役に必要な駐車場、荷さばき地、トイレ等の整備を行う予定でございます。
 今後とも、地元や運航事業者などと調整し、着実に整備を推進してまいります。

○藤井委員 島民や、あるいは来島者のアクセス改善のために、今後とも引き続き、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、新島港の津波避難施設について伺います。
 伊豆諸島では、南海トラフ地震が起きた際に、大規模な地震に伴って、津波が来ると予想されております。例えば、大島町では、南海トラフ地震によって、十五メーターを超える津波が来るだろうと想定されております。
 私は、この委員会あるいは本会議でも、大島港のこういった津波対策、いざというときに津波避難施設、整備すべきだということを要望しておりましたが、東京都は、大島の岡田港に立派な津波避難タワーを、施設をつくりました。私は、ことしの春、見てまいりましたが、まさに高層の、岡田港の真ん前に、一階、二階等はターミナルですけれども、上層階は避難施設ということで、盤石な体制ができたものと思います。
 今後は、やはり各島におきましても、特にこういった津波が大きく予想されます新島では、大規模な地震の際には約二十メーターを超える津波が来ると想定されておりますので、また、津波が島に来る時間も大変短い、そういう中で早急な対応が必要だというふうに考えます。
 そこで、新島港における津波避難施設の整備状況、どうなっているのか伺います。

○片寄離島港湾部長 津波避難施設の整備におきまして、背後が高台になっている港につきましては、斜面に避難階段を設置することとしておりますが、新島港のように高台まで距離がある港につきましては、港内に避難タワーを整備することとしております。
 新島港では、南海トラフ地震により、深さ約十七メーターの浸水が想定されており、余裕高を加えた安全な高さに三百平方メートルの避難スペースを配置し、高さ約二十七メーターのタワー型の建物を整備することとしております。
 現在、基礎工事を実施しており、今後、地上部の建築工事を進め、来年度の完成を目指してまいります。

○藤井委員 来年度の完成を目指して工事中ということですけれども、津波はいつ襲ってくるかもわかりません。そういった意味では、早期完成に向けまして、さらに整備を進めていただくよう、要望したいと思います。
 次に、三宅島三池港の整備についてお伺いいたします。
 三宅島では、定期船で訪れる人が大変多いわけです。島民や観光客にとりまして、航路は交通アクセスのかなめとしての役割を担っております。
 そこで、三宅島の玄関口であります三池港において、より安定した就航を早期に実現するために港の整備を進めるべきと考えますが、現在の取り組み状況について伺います。

○片寄離島港湾部長 三宅島の三池港におきましては、大型定期船の就航率向上を目指し、港内静穏度を高めるための防波堤の整備を進めているところでございます。
 防波堤につきましては、岸壁から沖合に向けて、延長三百メーターの整備を計画しており、現在、二百四十メーターまで完成しております。
 施工箇所が沖合へ向かってきたことから、水深が深くなってきておりますが、潜水作業を伴う基礎工事は、厳しい気象、海象条件の影響を受けやすく、深くなるほど工事に長い期間が必要となります。
 そこで、複数年度にまたがる工事を実施するなど、天候の穏やかな春から夏の時期に十分な工期を確保して、工事の一層の進捗を図り、防波堤の早期完成を目指してまいります。

○藤井委員 確かに冬場とかは、なかなか工事ができないというふうに聞いておりますので、大変厳しい条件の中での工事だと思いますけれども、ぜひとも重要な施設でありますので、着実に整備を進めていただくよう要望したいと思います。
 また、同じく三池港の船客待合所についてなんですけれども、私も何回も利用いたしましたが、建築されてから三十年以上たっておりまして、大変老朽化しております。建てかえが必要だというふうに考えます。
 この三池港の船客待合所の建てかえに当たりましては、乗降客の利便性向上はもちろんですけれども、三宅島は、二〇〇〇年に雄山が噴火しております。たくさんの火山灰等が、溶岩が流れました。
 そういった意味では、こういった三宅島の特性を考えますと、二〇〇〇年のときも、島民が避難をするために港に押し寄せて、船で避難をしたわけですけれども、そういったことも想定いたしまして、この待合所の中に火山噴火への対応、これも視野に入れるべきと考えますが、この点いかがでしょうか。

○片寄離島港湾部長 三池港船客待合所につきましては、老朽化が進んでおり、あわせて乗降客の利便性と安全性を向上させるため、建てかえ整備を行うこととしております。
 ことし五月に基本設計を完了し、現在、実施設計を行っており、建物の具体的な仕様や工事のスケジュールについて、検討を進めているところでございます。
 整備におきましては、ピーク時の乗降客数を踏まえ、十分な面積の待合室を確保し、火山噴火時には臨時避難施設としても寄与できるものとすることとしております。
 また、島の情報を紹介できるスペースや、お子様連れに配慮した授乳室を設けるとともに、多機能トイレやエレベーター等によりバリアフリー対応とするなど、乗降客の利便性や快適性を向上させてまいります。

○藤井委員 臨時施設とか、これも整備していくということで、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。
 また、今はもうがらんとした何もない待合所ですけど、そこに授乳室や多機能トイレ、エレベーターもできるということで、三宅島のイメージが大きく変わるものと期待されるわけでございます。
 さらにいいますと、この船客待合所から船に乗る乗船場所までは、約数百メーターあります。距離がありますけれども、乗降するお客さんは、晴れているときはもう熱い日差しにさらされ、雨のときには雨風にさらされるわけです。この乗降客の、お客さんの立場に立ちますと、この三池港において日よけ、雨よけ施設を整備するべきと考えますけれども、この取り組み、いかがでしょうか。

○片寄離島港湾部長 三池港におきましては、乗降客の利便性、快適性を確保するため、船客待合所から乗船場所までの間に、日よけ、雨よけ施設を整備する計画でございます。
 この施設は乗降客に対する日差しや風雨を防ぐものでございますが、厳しい自然環境を考慮した検討が必要でございます。
 現在、船客待合所の設計とあわせて検討を行っており、今後とも、関係者の声を聞きながら取り組みを進めてまいります。

○藤井委員 ぜひお願いしたいと思います。くれぐれもこの日よけ、雨よけが半分しかつくらないとかということがないように、どこかのカヌー、ボート施設は、日よけが半分しかなくて、今、暑さ対策でてんやわんやしておりますが、そういうことがないようにぜひお願いしたいと思います。
 三池港につきましては、確認できました。
 また、三宅島では、定期船が着く港として、ほかにも阿古漁港、伊ヶ谷漁港があります。阿古漁港には既に日よけ、雨よけ施設がありますが、伊ヶ谷漁港には全く整備されておりません。地元からも要望があるわけです。
 この伊ヶ谷漁港は、いわゆる普通は、天気がいいときは阿古漁港とか三池港が利用されるんです。船が着きます。しかし、しけのときには阿古とか三池には船が着かないので、伊ヶ谷漁港に着くわけですね。伊ヶ谷は大変大きな、船も着く港が整備されておりますので、そういった意味では、この伊ヶ谷漁港は、いざ噴火等が起きたときの避難港として使われておるわけですけれども、最近、大変利用率が高くなっております。
 逆にいえば、この伊ヶ谷漁港があるために、本来であれば、天気が悪ければ船が着かないのを、伊ヶ谷で船客、お客を迎えているという状況にあるわけですけれども、この伊ヶ谷漁港におきましても日よけ、雨よけ施設を整備すべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。

○片寄離島港湾部長 伊ヶ谷漁港は、三宅島における大型定期船の安定した就航にも寄与しており、乗降客の利便性、快適性の確保に向けて、日よけ、雨よけ施設の整備について検討を進めているところでございます。
 伊ヶ谷漁港には、風雨をしのげる場所がなく、可能な限り早期の対応を図る必要があることから、暫定的な日よけ、雨よけ施設について、村とも調整し、今年度、岸壁の近くに整備する予定でございます。
 今後とも、三宅島の実情や特性を考慮しながら、港の利便性向上に取り組んでまいります。

○藤井委員 ぜひ整備の方、よろしくお願いしたいと思います。
 あそこは、たしか四、五百メーターあるんですよ、船に乗るまでがね。その間、やっぱり波が荒いので、もうふだんでも波が打ち寄せてきてぬれたり、また、夏なんかは暑い中、観光客は重たい荷物を持って長い道を歩いていかないと船に乗れないという状況がありますので、ぜひ早急な整備をお願いしたいと思います。
 三宅の最後に、三宅島空港についてお伺いしたいと思います。
 三宅島空港でターミナルビルの建てかえを行うというふうに聞いております。
 ご承知のとおり、今のターミナルビル、何もありません。飛行機に乗るために待っているわけですが、ただ椅子が置いてあるだけ。自動販売機が一個あるだけ。何もない。そういう中で、まさにお土産も買えない。
 そういう状況の中で、今後、建てかえを行うときには、やはりお客さんが三宅のお土産を買っていきたいといった場合のお土産屋とか、あるいはおなかがすいたときにちょっとした食べ物が食べられる喫茶店や、また、レストラン、こういったものをぜひ置いて、三宅島のイメージをもっともっとよくすべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 三宅島空港のターミナルについてでございますが、現在の施設は、平成二十年四月の旅客便の再開に向けまして、火山ガスの影響の少ないエリアに仮設施設として整備したものでございます。
 新たなターミナルビルにつきましては、空港利用者の利便性を高める観点から検討が必要と考えておりまして、火山ガス等の影響も見つつ、他の空港施設の改修とあわせ整備することを予定してございます。
 ターミナルビル内に設置する施設につきましては、今後、空港利用者や三宅村等との協議も踏まえ、検討してまいります。

○藤井委員 ぜひよろしくお願いします。
 次に、小笠原航空路開設にかかわる調査についてお伺いいたします。
 都議会公明党は九月に小笠原調査団を派遣いたしまして、小笠原の種々な、いろいろな問題、特に小笠原の航空路問題、さらには都営住宅、あるいは小中学校、保育園などの、こういった施設の更新の問題、さらには農業対策等々の問題について、さまざま関係者から意見、要望を聞いてまいりました。
 特にこの小笠原航空路につきましては、平成二十年に小笠原航空路協議会というものを東京都は設置して検討を行っていると、また、昨年度から、洲崎地区活用案に絞って集中的に検討しているというふうに聞いております。
 また、今年度の小笠原航空路にかかわる調査費、これは平成三十年度予算額の一億二千万円に対しまして、今年度は四億九千万ということで、約四倍、大幅に増加をしているわけでございます。
 そこで、平成三十一年度の小笠原航空路におけます調査内容、これはどのように充実をしたのか、お伺いをいたします。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 昨年、都は、小笠原航空路の検討に際しまして、より実現性の高い洲崎地区活用案に絞って集中的に進めることといたしました。
 洲崎地区における検討に当たりましては、当該地区が外洋に面し、周辺海域の水深変化が大きい地形となっているなど、厳しい現場条件であるために、飛行場建設の基本構造や工法を決定するための詳細なデータの収集が不可欠となっております。
 そのため、港湾局は、総務局からの執行委任を受けまして、今年度から飛行場建設に必要な現地調査を実施するなど、調査内容を充実したものでございます。
 具体的には、現地の詳細な地質条件や地形などの基礎的な情報を調査分析するため、地質、測量、海象、気象などの調査を実施しております。

○藤井委員 航空路開設に向けまして、基本構造あるいは工法の実現性を確認するための現地調査を実施しているという答弁でございました。
 小笠原航空路については、私ももう二十数年、かかわってきております。東京都はこの間、平成七年に最初に兄島案を出しまして、これがポシャり、そして次に時雨案を出しまして、これも石原知事が反対してだめになり、さらには水上飛行艇案とか、あるいは硫黄島案、さらにはこの洲崎案というので、種々検討されてきたわけでございます。
 昨年の総務委員会でも私、この問題を取り上げてまいりましたけれども、まさに今までの小笠原航空路に対する東京都の取り組みは、私としては、いま一歩、本気になって航空路をつくろうという姿勢では、とは見えなかった点があります。
 なぜならば、それは往々にして、やっぱり当時のいわゆる知事が本気でやろうとするのかどうか。残念ながら、私、青島知事、石原知事、そして猪瀬、舛添知事と見てまいりましたが、小笠原に対しては、なかなか目を十分向けなかった。特に石原知事については、自分がヨットで小笠原に行く関係かどうかわかりませんが、自然の方が大事だということで、私たち都議会公明党の代表質問に対しても、前向きに取り組みがなかったというふうに思っております。
 そういう中にありまして、現在の小池知事は、特に伊豆諸島に目を向け、そしてさらに、各島はそれぞれ特色を持った宝島であると。そして、小笠原については、特にやはり島民の足として、また、観光客の足として、小笠原に空港が必要だということを主張されたのは小池知事であります。
 そうした意味で、先ほど質問しましたように、今まで一億円程度の調査費で時間だけがかかってきた中で、今回、小池知事のもとで五億近い予算がついて各種調査が行われているということを、私も九月に小笠原に行って見てまいりました。実際に海上から洲崎地区の現地も見てまいりました。現地では、ボーリング調査が、業者によって地質調査が行われておりました。そういった中で、本当に小笠原空港開設に向けて動きが出てきたということを実感している一人でございます。
 そういう中で、今年度調査の実施状況についてお伺いしたいと思いますけれども、さまざまな調査が行われております。地質調査や、あるいは深浅測量というんでしょうかね、深い、浅い、そういった測量、さらには航空測量、そして海の状況、気象状況調査、さらには、小笠原も太平洋戦争の際には米軍から攻撃を受けたところでございますから、中には機雷や、あるいは不発弾が埋まっている可能性もあるということで、そういった調査も行われるというふうに聞いておりますが、そこで、まとめまして、一つ一つ聞いていると時間がかかりますので、今年度調査の実施状況と、それぞれの調査がいつ終わるのか、終了時期についてお伺いいたします。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 今年度の主な調査といたしましては、地盤条件を把握する地質調査や、航空機を使用して陸上地形を計測する航空測量、測量船等により海底地形を計測する深浅測量、気象、海象調査として、波浪や風況の連続観測を実施しております。
 各調査の実施状況と終了時期でございますが、地質調査につきましては、調査地点の約四割において地盤掘削による試料採取等が完了し、採取した試料から順次、強度や地質等を分析中で、今年度末に完了する予定でございます。
 また、深浅測量につきましては既に完了しております。
 航空測量につきましては、現地の計測を終えておりまして、二月末の完了に向けて、データの解析を行っているところでございます。
 そして、海象及び気象の調査につきましては、海底に波の高さや波の動きを観測するための機器を設置し、波浪観測を開始するとともに、風速や風向きを観測する機器の設置手続中でございまして、いずれも年度末までの連続観測を予定しております。
 また、海上工事を実施する際に障害となる機雷や不発弾等の残存危険物の状況を把握するための磁気探査につきましては、現在、発注事務を行っているところでございまして、年度末までの工期を想定しております。
 調査の実施に当たりましては、引き続き国や村、現地関係者への丁寧な説明を実施するとともに、関係者の理解を得ながら推進してまいります。

○藤井委員 調査が着実に進んでいるということを聞いて大変安心いたしました。何とかこの調査を終了した上で、さらにこの航空路開設に向けての具体的な行動に着手されますよう強く要望したいと思います。
 当初、洲崎の滑走路は千二百メーターとかといっていましたけれども、実際にはこの計画では千メーター、全長では千三百メーター近くなりますけれども、そういった意味で滑走路も短縮しながら、なおかつ、飛行機も、新しい開発された飛行機、今、開発中ですけれども、千メーター以内で着陸ができる、そして採算性がとれる、人数を運べる飛行機が開発されれば、これは可能性が大変大きくなるということでございます。
 九月に小笠原にお伺いしたときに、現地の地元の方、関係者の方といろいろとお話を伺いますと、中には、東京都がなかなか飛行場をつくらないので、もう諦めた、もう我々が生きている間に飛行場はできないということをいっている方もおりました。
 まさに長い間の時間がかかりましたけれども、世界遺産小笠原であり、そしてまた、多くの自然を持ったこの小笠原を多くの方たちに見ていただくためには、やはり二十四時間かかる船だけでは、これはなかなか厳しい。そういう意味では、ぜひ航空路を開設することによって、多くの方たちが小笠原の魅力を、自然を満喫していただく、そういうためにも、港湾局としてぜひ前向きに対応をお願いしたいと思います。
 本当は港湾局長に小笠原航空路についての決意をお伺いしたいというふうにいいましたら、いや、これは総務局から移管をされているので答えられませんということだったので、残念ながらお聞きできませんが、港湾局としての善処、前向きな対応を要望いたしまして、終了いたします。

○山崎委員 それでは、まず初めに、東京港における高潮対策についてお伺いをいたします。
 近年、大型で強い勢力の台風が頻繁に襲来をし、被害が激甚化、広域化してきているわけであります。
 先月も八日、九日、台風十五号が関東に襲来し、伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨となったわけであります。また、多くの地点で観測史上一位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となり、千葉県では大規模な停電被害ももたらしたわけであります。
 またさらに、台風十九号が今月の十二日の夜から十三日の未明にかけて襲来いたしました。静岡県や関東甲信越地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、気象庁は、一度の災害では過去最多となる十三都県に特別警報を発表していたわけであります。江戸川区では観測史上一位の最大瞬間風速を観測するなど、暴風による影響も大きかったわけであります。
 こうした台風により、万が一、高潮による浸水が発生すれば、広範囲な影響が想定され、首都東京の中枢機能や都民の生命、財産に被害を及ぼすおそれがある。
 台風十九号が襲来した際には、公共交通機関の計画運休が実施されるなど、職員の参集や活動にも支障があったと推察されます。このような場合でも、安全を確保しつつ、しっかりと対応することが必要であると考えますが、そこでまず、台風十九号の襲来に備え、港湾局は、あらかじめ東京港における水防体制をどのようにとったのか、まずはお伺いいたします。

○山岡港湾整備部長 港湾局では、台風や地震による津波の襲来に備え、相互にバックアップ機能を有する二つの高潮対策センター近傍に職員住宅を整備しており、二十四時間三百六十五日、職員を参集させる体制を確保し、さらに、台風等の規模に応じて参集職員を増強することとしております。
 今回の台風第十九号は、非常に強い勢力を保ったまま、東京港への接近が予測されておりまして、また、公共交通機関の計画運休も予定されていたことから、あらかじめ職員を参集し、必要な体制を確保いたしました。
 具体的には、十月十二日の計画運休前の午前九時より参集を開始し、午前十一時には非常配備態勢を確立したものでございます。
 その後も、順次職員を増強し、その結果、最大七十二名が水防活動に従事いたしました。

○山崎委員 台風十九号の襲来に対し、あらかじめ体制を構築したことが、今の答弁によって確認ができました。一部の報道では、静岡県などでは最高潮位の記録を更新したところもあったと聞いております。
 そこで、台風十九号が襲来した際、東京港における潮位の上昇はどの程度であったのか、また、港湾局は具体的に水防活動をどのように行ったのか伺います。

○山岡港湾整備部長 台風第十九号が関東に接近した十月十二日朝、気象庁から、港区、品川区への高潮警報が発表されました。その後、さらなる台風の接近に伴い、干潮時の潮位をゼロメートルとする基準であるA.P.で一・八五メートルに潮位が達し、さらに上昇するおそれがあったことから、全十九水門を閉鎖いたしました。
 夕刻の満潮時刻が近づくにつれて潮位がさらに上昇したことから、陸閘がある場所の地盤高等に応じて、順次陸閘を閉鎖いたしました。
 台風の通過を経て潮位が低下したことに合わせて、水門の内側の水位を下げるなどのために、水門及び陸閘の開放を順次実施しましたが、次の満潮時刻が近づくにつれて、再び潮位が上昇したことから、水門及び陸閘を再度、順次閉鎖いたしました。
 その後、再び潮位が低下し、浸水のおそれのないことが確認できたために、水門及び陸閘の開放を順次行い、施設点検を行って異常がないことを確認した上で、非常配備態勢を解除いたしました。
 今回の台風第十九号では、東京港において、最高潮位はA.P.プラス二・七六メートルを記録しており、水門や陸閘などの閉鎖を的確に行い、高潮からの被害を事前に防止いたしました。なお、水位上昇を示す潮位偏差の最大値は、辰巳水門で一・六九メートルを記録しており、これは、港湾局における観測史上最大の潮位偏差でございました。

○山崎委員 最大の潮位偏差を観測したにもかかわらず、都の適切な対応により、東京港においては台風十九号による高潮被害が発生しなかったことを確認いたしました。
 一方、水防活動においては、都だけでなく国や区など、多くの関係機関と密な連携を図ることが極めて重要だと思います。
 そこで、今回の台風十九号において、都は具体的に関係機関とどのように連携を図ったのか、お伺いいたします。

○山岡港湾整備部長 水防活動におきましては、刻一刻と変化する状況に的確に対応するため、関係機関と密接に連携し、迅速に情報共有を図ることが極めて重要でございます。
 今回の台風第十九号におきましては、非常配備態勢の発令や、水門及び排水機場の操作情報等につきまして、国や区、水域利用者等との情報連絡を密に行いました。
 また、国土交通省から派遣された非常時の連絡調整に対し、適切に情報提供を行っております。
 このように適切な情報連絡が行えたのは、平常時の訓練の成果でもあり、今後も引き続き、関係機関と情報伝達訓練を実施しながら、高潮対策に万全を期してまいります。

○山崎委員 今の答弁で、しっかりと関係機関と連携をしたことは確認ができたんですけれど、やはり一般の都民、国民に対して、皆さん方はもちろん関係機関と連携はしっかりとれているのはわかるんですけれど、それをいかに一般の住民の皆様に情報を提供していくか、スピード感を持って、またさらに詳しく、今どういう状況なのかということを伝えることが、住んでいる住民の皆さんや都民や国民の皆様に安全・安心を与える、そういったことがやはり必要であると考えます。
 国の施設だから、都の施設だから、都の港湾局、建設局、そして区市町村、いろいろなところがその管轄をしておりますけれど、住んでいる人たちは、これが国だ、これが都だとか、これが区だとか市だとか、そういうのはわからないんですね。
 ですから、いかにそういう連携をしている中で、どういう情報をこういったときに適宜適切に伝えていくかというのが非常に大きなポイントだと思いますので、ぜひその点もしっかりと、どういう形で情報提供をしていくことがいいことなのかということも踏まえて、これから協議していただきたいことを要望しておきたいと思います。
 また、今回、高潮から被害を未然に防ぐことができたのは、これまでに整備してきた高潮対策施設が十分に機能をしたことにもなりますが、施設面では、東京の沿岸を第一線で防護する防潮堤の高さが重要であると考えます。
 そこで、具体的に防潮堤の高さはどのように設定されているのか伺います。

○山岡港湾整備部長 都は、現在、潮位偏差が国内で観測史上最大を記録した伊勢湾台風級の台風による高潮に対応できるよう、防潮堤を整備してございます。
 伊勢湾台風級の台風により想定される高潮の高さは、地区によって異なりますが、先ほどのA.P.で、プラス四・一メートルから五・一メートルとなっております。
 これに対して、防潮堤の高さは、台風による波の影響も考慮しまして、A.P.の四・六メートルから八・〇メートルとしております。
 なお、台風第十九号では、先ほど答弁したとおり、潮位偏差が最大で一・六九メートル、約一・七メートルを記録しましたが、仮に今回、満潮時の潮位、A.P.約一・九メートルと重なったとしても、潮位はA.P.約三・六メートルでございます。これは、伊勢湾台風で想定している高潮の高さ、A.P.プラス四・一メートルを下回っていることから、防潮堤の高さは高潮に対して十分安全な高さを確保してございます。

○山崎委員 答弁を聞きますと、伊勢湾台風の四・一メートルを下回っている三・六で何とか満潮時プラス一・九でも三・六にとどまっていたと、四・一まで行っていないよということが今の答弁で確認をすることができました。
 ところで、近年、想定を超えるような浸水被害の発生や、平成二十五年にフィリピンを襲ったいわゆるスーパー台風による高潮により、多数の死者も発生していることなどを踏まえ、水防法の一部改正が行われたと聞いております。
 東京においてもこれまでの想定を超えるような台風が襲来する可能性があり、これまでのハード対策のみならず、減災に向けて、避難体制の充実強化など、ソフト対策の推進も必要であると考えます。
 こうした中、都は平成三十年三月に高潮浸水想定区域図を作成、公表しており、現在は、都民の避難活動などの目安となる高潮特別警戒水位の設定に向けて検討を進めているとのことであります。
 この高潮特別警戒水位の設定に向けた現在の検討状況についてお伺いいたします。

○山岡港湾整備部長 改正水防法で定める高潮特別警戒水位は、重大な高潮の発生するおそれが著しく大きい状況で都民の避難行動を促す、極めて重要な情報でございます。
 既にこれまで、学識経験者を交えた委員会を三回にわたり開催してきており、高潮特別警戒水位の設定に向けて、台風のコースや波浪状況など、さまざまな条件下におけるシミュレーション等を行っているところでございます。
 今後は、委員会による検討を引き続き進めていくとともに、関係局及び避難計画を担う地元区とも連携して、実効性のある高潮特別警戒水位の設定に向けた取り組みを行ってまいります。

○山崎委員 専門家の知見を取り入れつつ、地域の実情を熟知する地元区ともよく調整の上、万一の際に都民の避難に役立つよう、着実に、また、スピード感を持って検討を進めていただきたいと思います。
 引き続き、都民の生命や財産、首都東京の中枢機能を守るため、ハード、ソフト面、両面から高潮対策を進めていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
 続きまして、耐震強化岸壁について伺いたいと思います。
 東京港における震災対策について、マグニチュード七クラスの首都直下地震は、今後三十年以内に約七〇%の確率で発生するといわれております。
 首都東京は人口や都市機能が高度に集積し、その利便性を享受する一方、災害に対する脆弱性を内在しており、大規模地震が発生した際における被害は甚大なものとなることが想定をされております。地震そのものをとめることはできないが、被害が最小限になるよう、防災対策を進め、万全の備えをしていくことが可能であると思います。
 震災時の被害を最小限としていく防災対策の一つとして、緊急物資等の輸送を確保することが挙げられております。近年における熊本地震時の対応などを見ると、災害発生時の緊急物資の輸送は、陸上ルートだけでなく、大量の緊急物資を輸送できる海上輸送ルートの確保が極めて重要であります。
 また、東京港は、国内最多の外貿コンテナ貨物を取り扱う国際貿易港として、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な役割を担っており、こうした機能を確保することも重要であります。万が一にもこうした機能が停滞してしまえば、都、ひいては首都圏で生活している人や産業活動への影響ははかり知れないものがあります。
 東京港では、震災時において海上輸送を機能させるため、耐震強化岸壁を整備しておりますが、改めて、その役割について伺います。

○山岡港湾整備部長 震災発生時、緊急物資や経済活動を支える日常物資等の海上輸送ルートを確保することは重要でございます。
 このため、東京港においては、東京都防災会議が示した最大級の地震が発生した場合においても海上からの輸送ルートを確保するため、耐震強化岸壁を、緊急物資輸送用と幹線貨物輸送用の二種類に区分し、整備を進めております。
 具体的には、緊急物資輸送用の岸壁は、被災直後の食料品や衣料品等の緊急物資や避難者等の海上輸送を確保することとしております。
 また、幹線貨物輸送用の岸壁は、被災後においても、外貿コンテナ貨物の輸送など、首都圏四千万人の生活や産業活動を支えるために必要な物流機能を維持することとしております。

○山崎委員 今、答弁、ご説明がありましたが、耐震強化岸壁は、被災直後における緊急物資等の受け入れや、首都圏の経済活動を支える物流機能を確保するために整備を進めているとのことであります。どちらの役割も不可欠なものであり、いつ発生してもおかしくない首都直下地震に備え、整備を進めていくことが不可欠であります。
 耐震強化岸壁は、緊急物資輸送用と幹線貨物輸送用があるとのことでありますが、それぞれの計画及びその進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

○山岡港湾整備部長 平成二十六年に策定した第八次改訂港湾計画で位置づけている耐震強化岸壁の数は、緊急物資輸送用が二十六バース、幹線貨物輸送用が二十二バースでございます。
 このうち、幹線貨物輸送用につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、計画を第八次改訂前の五バースから二十二バースに拡充しております。
 進捗状況でございますが、緊急物資輸送用は、中央防波堤内側ふ頭など十三バースが整備済みであり、品川内貿ふ頭など五バースで事業を進めております。
 また、幹線貨物輸送用は、大井コンテナふ頭など五バースで整備済みであり、中央防波堤外側ふ頭の一バースで事業を進めているところでございます。

○山崎委員 東日本大震災を契機に耐震強化岸壁の必要な数をふやしたことは、大変よい取り組みだったと思います。
 現在、六バースで耐震強化岸壁の整備を進めているとのことでありますが、計画で拡充したふ頭は、供用中のものも多く含まれていると思われます。こうしたふ頭についても、早急に整備をしていくことが重要と考えます。
 一方、供用している岸壁の耐震事業は、ふ頭を利用している方々への影響が大きいわけです。特に、東京港のふ頭利用状況は非常にタイトであるため、工事による岸壁供用の中断は、そのまま物流機能を阻害することになりかねない。
 こうした中、事業を進めていくことが大変困難であることは理解をしておりますが、重要な事業であり、しっかりと進めていかなくてはならないと思います。
 そこで、耐震強化岸壁の整備を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。

○山岡港湾整備部長 耐震強化岸壁は、被災時に機能が十分発揮できるよう、各地域ごとの配置のバランス等を考慮し、整備を推進することとしております。
 しかし、既存ふ頭につきましては、工事による岸壁供用の中断が一時的な物流機能の低下につながりかねないことから、利用者の理解を得ながら進めていくことが大変重要でございます。
 このため、ふ頭の再編等によって生み出されたスペースを活用するとともに、工事エリアを最小限とする施工上の工夫などにより、工事による荷役への影響を極力抑え、関係者の合意を図りながら進めてまいります。

○山崎委員 ふ頭の再編と、まさに強化岸壁を進めていく、本当に大変なことだと思います。やはり仕事をとめてはならない。物流や、また、港湾事業者に対しても迷惑をかけてはいけない。しかし、それでも大変重要なことでありますから、しっかりと調整を図りながら取り組んでいただきたいことを改めて要望しておきたいと思います。
 今もお話ししましたが、ふ頭関係者としっかりと調整をして、東京港が災害時の緊急物資等の海上輸送の拠点として機能するよう、また、災害時及び災害後も、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える海上物流の一大拠点としてその重要な役割を担い続けていけるよう、着実に耐震強化岸壁の整備を進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 続いて、東京大会時における円滑な港湾物流の確保に向けた取り組みについて、何点か伺います。
 東京大会まで一年を切ったわけでありますが、東京港のふ頭周辺では、コンテナ車両による交通混雑が依然として大きな課題となっております。大会時は臨海エリアに多くの競技会場や関連施設などが配置をされ、相当な数の大会関係車両が東京港のふ頭周辺の道路を走行することが予定されていることから、これらの車両とコンテナ車両による交通混雑が発生をし、東京港の物流機能にも大きな影響を与えるのではないかと懸念をされているところであります。
 このため、都は、コンテナターミナルにおいて貨物を搬出入できる時間、いわゆるゲートオープン時間の拡大に向けたトライアルなどを実施するなど、港湾関係事業者と連携して、混雑緩和に向けた検討を進めているところであります。
 大会時における円滑な港湾物流を確保するためには、ただ単に対策のトライアルを実施するだけでなく、そこから見えてきた課題を検証した上で、より実効性の高い取り組み内容にブラッシュアップして本番を迎えることが重要であり、この観点から、何点か質問をしていきたいと思います。
 まず、都が先般、これは五月と八月だったと思います、トライアルを実施したゲートオープン時間を拡大させる取り組みについて、改めてその狙いをお伺いいたします。

○相田港湾経営部長 大会時におけるふ頭周辺での交通混雑緩和を実現させるためには、日中コンテナターミナルに来場する多くの物流車両を時間的に分散させることが必要です。
 このため都は、コンテナターミナルのゲートオープン時間を早朝、夜間に拡大するトライアルを実施したところです。
 この取り組みは、大会関係車両の走行が少なく、道路が比較的すいている早朝や夜間におけるコンテナターミナルからの貨物の配送等を促し、その分、日中にコンテナターミナルへ来場する物流車両数を抑制させることを目的とするものでございます。

○山崎委員 ゲートオープン時間の拡大が、貨物の配送時間の早朝、夜間への分散を目的とした取り組み、そういう狙いで実施をしたことが確認できました。
 都はこれまで、ゴールデンウイークと夏のお盆の後の時期にトライアルを実施しておりますが、これまでの取り組みの成果を無駄にすることなく、大会本番時に着実につなげていくことが重要であります。
 そこで、今年度二回、五月と八月に実施をしたトライアルについて、結果はどうだったのか、また、どのような課題が明らかになったのか伺います。

○相田港湾経営部長 都は、コンテナ貨物の取扱量が増加すると想定されるゴールデンウイークの前後六日間及び八月十九日から二十三日までの五日間において、コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大のトライアルを実施しました。
 ゴールデンウイーク前後のトライアルでは、朝については、通常八時半のゲートオープン開始時刻を一時間前倒しし、七時半からといたしました。
 この結果、早朝の時間帯にコンテナターミナルへ来場した物流車両数は前年同期比約二倍となり、日中から早朝へ一定程度シフトしたことが確認できました。
 一方、夜間につきましては、通常十六時三十分で終了のところを三時間延長し、十九時三十分としましたが、車両受け付け終了時刻を定めていなかったため、現場で混乱が生じました。
 このため、八月のトライアルでは、全てのターミナルの車両の受け付け終了時刻を十八時に統一して実施したところ、最も混雑する十四時から十五時台に来場する車両の一部が夕方以降にシフトしたことを確認することができました。
 しかし、混雑緩和に向けては、午後の時間帯にコンテナターミナルへ来場する物流車両の数をさらに抑制する必要があり、特に夜間の時間帯への一層の分散を図ることが課題となりました。
 また、一部の荷主等からは、トライアルに関する周知期間が短いため、配送計画の変更が間に合わないといった意見も寄せられており、この点も大きな課題として認識しているところでございます。

○山崎委員 これまでのトライアルを通じて、早朝の時間帯へのシフトについては一定の効果が確認をされた一方で、夜間へのシフトについてはさらなる取り組みが必要であることが明らかになったということでありますが、物流全体の流れを日中から夜間にシフトするためには相当な努力が必要だと思います。
 先日、都はゲートオープンの拡大に関する三回目のトライアルを年末年始に実施することを発表いたしましたが、この年末にやることも、関係機関と調整の上、非常に大変だったと思いますけれど、年末年始に実施をすることが決定したわけでありますが、大会までの時間が限られているということから、これまでに判明した課題に対する対策をしっかりと踏まえたトライアルを行うべきであるのはいうまでもありません。
 年末年始に行うトライアルでは、これまで二回行ってきたトライアルを踏まえ、どのような取り組み内容を、見直しを行ったのか伺います。

○相田港湾経営部長 年末年始に三度目のトライアルを実施するに当たっては、これまでのトライアルに関する関係者との検証を踏まえ、内容の見直しを実施いたしました。
 具体的には、より多くの荷主やトラック事業者に参加していただくために、周知期間を前回の倍となる約二カ月とし、多くの関係者の調整を必要とする配送計画の変更が間に合うよう工夫をいたしました。
 また、実施期間については、オリンピックの開催期間も踏まえ、これまでで最長となる十日間実施するとともに、年末の特に貨物の集中が予想される日においては、車両の受け付け終了時刻をこれまでで最も遅い十九時に延長することとしました。
 トライアル実施後は、結果に関する十分な検証を行い、大会開催時に最も効果的な対策が実施できるよう、関係事業者との調整を精力的に進めてまいります。

○山崎委員 オリ・パラ局の方でも、いろいろな関係局と力を合わせて、夏のトライアル、いろいろな実施をしてきました。港湾局は、さすが港湾事業者を抱えての東京港のまさに屋台骨として、皆さん方が何回もこのようにトライアルをする、年末年始も含めてトライアルをやる、こういったことは、私は非常に評価ができると思います。
 まさにこれを大会時にどのように成功に結びつけていくのか、それを問われている今、港湾局の姿勢がまさにこのような形に出ていると思いますので、ぜひ、しっかりとまたこの取り組みも含めて、大会時に向けてもしっかりとした体制づくりをしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
 大会時には、早朝、夜間の貨物配送を促進するため、二十四時間利用可能な貨物の一時保管場所、いわゆるストックヤードの設置なども進めておると聞いておりますが、全体としてどのような交通混雑対策を行っていくのか伺います。

○相田港湾経営部長 大会時における交通混雑緩和の実現に向けては、コンテナターミナルに来場する物流車両の時間的分散化を図るとともに、大会開催中に東京港で取り扱う貨物の量を抑制することが重要です。
 まず、分散化の取り組みとしては、ゲートオープン時間の拡大に加えて、ストックヤードについても、トライアルとして行った実証実験の結果を踏まえつつ、箇所数を現行の一カ所体制から四カ所体制へと大幅に拡充し、早朝、夜間における貨物配送を促してまいります。
 また、荷主等に対し、予測される臨海部の交通混雑の状況について情報提供を行うとともに、貨物量の抑制や配送の分散化に関する働きかけを積極的に実施いたします。
 こうした取り組みを、荷主やトラック事業者、船社、港湾運送事業者という多岐にわたる関係者全体の協力のもと、総合的に展開し、交通混雑緩和につなげてまいります。

○山崎委員 今の答弁の中で、大会開催時には四カ所のストックヤードを設置するということでありますが、都心に近接する東京港において広大な土地を確保することは極めて難しいという事情はあるにせよ、ハード整備による東京港の抜本的な機能強化が行われるまでの間、交通混雑の緩和のためには、ストックヤード設置などの対応が欠かせないと思います。
 大会時に増設するストックヤードについては、大会終了後においても、可能なものについてはできるだけ残すなどの対応が必要であり、また、それが東京港交通混雑問題解決の機能強化につながることになるわけでありますので、しっかりとお願いをしておきたいと思います。
 大会時に実施する交通混雑対策については、可能な限り大会終了後も引き続き実施し、東京港の交通混雑緩和につなげていくべきであると考えますが、見解を伺います。

○相田港湾経営部長 都は、現在、取り組んでいる荷主への働きかけやゲートオープン時間の拡大等について、東京港の交通混雑緩和を実現させるための極めて有効な取り組みであると考えており、これらの取り組みの成果をどのように大会後に生かしていくか、関係者とともに引き続き協議を行っていくことが重要だと考えております。
 また、東京港の抜本的な機能強化を図るため、都は中央防波堤外側コンテナふ頭Y3の整備や既存コンテナふ頭の再編整備を行う予定でございますが、これらの取り組みを完了させるまでには相当な時間がかかることから、それまでの間の対策として、ストックヤードを継続させることも必要であると認識しております。
 大井ふ頭にある既存のストックヤードに加えて、大会時に増設する三カ所のストックヤードのうちの一カ所については、Y3ターミナルの予定地の一部に整備する予定でございますが、Y3ターミナルの整備着工までの間については引き続き土地を利用できることから、大会後も当面の間、継続して運用することを検討しております。
 都は、ゲートオープン時間の拡大やストックヤードについて、その効果を十分検証し、関係者とも協議を行った上で、可能な限り大会後にも活用していくことを目指してまいります。

○山崎委員 大会時の取り組みを一過性のものとはせず、このオリ・パラ大会を上手に利用するというか、こういったことも、大会の後の大きなレガシー、港湾局としてのレガシーとして、また東京港としてのレガシーとして残っていくわけでありますので、しっかりとその対策を進めていただきたいことを期待し、私の質問を終わります。

○あぜ上委員 私からは、まず海岸保全施設の整備計画についてです。
 このたび、台風十五号、十九号、二十一号と、甚大な被害がこの台風によってもたらされました。被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、東京港は、東京湾の奥に位置しておりまして、高潮等の影響を受けやすい、そういう地形になっているわけです。
 私も住んでいるのは江東区なんですけれども、江東区は、高潮が発生しなくても通常の満潮時には海面以下というふうになるわけですが、いわゆるゼロメーター地帯になっているんですが、先日の台風十九号のときにも、自宅前の、目の前に小名木川があるんですけれども、その水位も上がりまして、近くの隅田川は河川敷の遊歩道がベンチの下まで水没する、こういった事態になりました。改めて、東京港における高潮、津波対策等の水害対策の重要性を再認識したところです。
 そこで、何点か伺いたいと思います。
 まず、海岸保全施設の整備計画は二〇二一年度までの予定となっておりますけれども、整備の進捗状況を伺います。

○山岡港湾整備部長 海岸保全施設につきましては、東京の沿岸を第一線で守る重要な施設である防潮堤及び水門を優先して整備を進めているところでございます。
 平成三十年度末までの進捗状況でございますが、防潮堤は、計画延長約十七キロメートルのうち約十一キロメートルが完成し、残り約六キロメートルで事業中でございます。
 水門及び排水機場は、整備対象十六施設のうち七施設が完成し、残り九施設で事業を推進しております。
 また、防潮堤や水門の内側にある内部護岸につきましては、計画延長約二十六キロメートルのうち約六キロメートルが完成し、約十キロメートルで事業中でございます。

○あぜ上委員 今のご答弁ですと、防潮堤は完成の見通しと。しかしながら、内部護岸はまだなかなか厳しい状況があるわけですけれども、一つ確認したいんですが、あと二年で完了する見通しがあるのかどうか、その点だけお答えいただけますか。

○山岡港湾整備部長 先ほど申し上げましたとおり、これまで都は、東京の沿岸を第一線で守る重要な施設である水門、防潮堤を優先して整備を進めてきたところでございます。
 今後、それらの事業進捗を踏まえながら、内部護岸の事業に対する執行体制を強化することなどにより、より一層整備推進に努めてまいります。

○あぜ上委員 確かに、内部護岸の水域には台船があったり、工事船があったり、いろんな水域の利用者もいらして、工事は大変だなというふうに思うわけですが、この間の実績を見ますと、あと二年で完了するのはなかなか厳しいのではないかという感じがいたしました。しかし、今のご答弁をいただいて、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 このたびの台風で風害や水害の恐ろしさを目の当たりにしたわけですが、首都直下地震等の可能性もあって、海岸保全施設においても万全な安全対策を急ぐことは重要だというふうに思います。
 先ほど、台風十五号、十九号における潮位のご説明がございました。海岸保全施設整備と、それから、的確な対応と関係機関との連携によって守られたということが先ほどのご答弁でわかりました。
 今回の台風を受けて、私も改めて温暖化防止対策、これがますます重要になっているなということを思いました。それと同時に、こうした強い勢力の台風になっていることを受けて、東京湾の海岸保全施設の整備計画のハード、ソフト両面での補強、これが必要ないのかどうかということでは、先ほど委員会においても高潮特別警戒水位を設定するということでお伺いしましたので、しっかりと、こういったハード、ソフト面での補強の必要性についての検証もしていただきたいということを意見として述べておきたいと思います。
 今回の台風に関しては、陸閘、水門など閉鎖はどの時点で判断したのか伺います。

○山岡港湾整備部長 水門や陸閘の閉鎖につきましては、海岸法に基づき、海岸保全施設にかかわる操作規程を定めておりまして、この規程に基づき操作を行っております。
 水門につきましては、潮位がA.P.のプラス一・八五メートルに達し、さらに上昇するおそれがあったことから、全十九水門を閉鎖いたしました。
 陸閘につきましては、陸閘がある場所の地盤高などに応じまして、全三十三カ所のうち十七カ所を順次閉鎖いたしました。

○あぜ上委員 そうしますと、閉鎖を決めた時点から陸閘閉鎖完了までどのぐらいの時間がかかったのか伺います。

○山岡港湾整備部長 陸閘の設置箇所や規模によりまして、要した時間は異なっております。おおむね二十分から三十分程度でございます。
 今回閉鎖した十七カ所のうち一カ所につきましては、閉鎖完了まで六十四分を要しておりますが、これは閉鎖作業中の通行車両への対応が例外的に必要となったためでございます。

○あぜ上委員 現在は水門が十九カ所ございますけれども、そのうち十五カ所が遠隔操作だと。四水門は来年度廃止の予定と伺っていますが、現在、海外保全施設の管理で委託している、そういう業務は何があるのか伺います。

○山岡港湾整備部長 委託をしている業務内容といたしましては、陸閘の非常時操作や日常の点検整備でございます。

○あぜ上委員 陸閘は現在三十三カ所ありますけれども、そのうち二カ所、日の出と竹芝が遠隔操作ということになっておりますから、今のご答弁だと、三十一カ所の陸閘の管理が委託という理解でよろしいんでしょうか。
 あわせて、委託業者への年間委託費が幾らで、何人体制なのか伺います。

○山岡港湾整備部長 委託をしております陸閘の数につきましては、協定でやっているものもございますので、十三カ所でございます。
 それから、年間委託費でございますけれども、平成三十一年度につきまして、四億二千九百万、それから、体制としては十八人体制となっております。この十八人につきましては、二十時間三百六十五日、陸閘の近傍に常駐することで、高潮や津波の襲来により陸閘の閉鎖が必要となった場合には、速やかに対応できる体制を確保しております。

○あぜ上委員 そうしますと、東京港における海岸保全施設の管理の都の職員は、現行四十八人体制と伺っていますけれども、どのような配置になっているのか伺いたいと思います。

○山岡港湾整備部長 海岸保全施設の管理職員住宅に現在入居している都職員は、高潮対策センター近傍に二十三名、第二高潮対策センター近傍に二十名、呑川サブセンター近傍に五名となっております。

○あぜ上委員 今の二十三人、二十人、五人という体制は以前よりふえているように思いますけれども、増員しているという理解でよろしいんでしょうか。

○山岡港湾整備部長 先ほどの体制でございますけれども、平成三十年度より現在の四十九名体制、それ以前につきましては三十七名から三十八名ということでございます。

○あぜ上委員 国の海岸保全施設の維持管理のあり方についてというのがありますけれども、これにおいても、閉鎖に要する時間や、水門、陸閘、排水機場等の設置状況に配慮した人員配置などの体制の改善が必要なのかどうかの検証も指摘をしているところであります。温暖化による水害の危険が増してきていること、そして、首都直下型地震も可能性が高まっていると、こういう中で、日常から万全の職員体制をとることは大変重要だと思います。そういう点で、今ご答弁いただいたように、平成三十年には十人ほど増員させたということでありますので、これは大変大事なことだというふうに考えます。
 やはり、ハード面だけでなく、住民の命と財産を守るためには、海岸保全に精通した職員の体制は、私は欠かせないというふうに思っております。先ほどのご答弁の中で、陸閘は地盤高に合わせて閉める順番が決まるというお話もありましたけれども、地震の場合には、液状化で地盤沈下も起こるということも指摘されておりまして、大変難しい判断が必要になってくるのではないかというふうに考えるわけです。
 そういう点では、ぜひ港湾に精通した職員の育成、強化とともに、陸閘管理の直営化も含めて、なお一層の職員体制の改善、拡充の検討を求めておきたいと思います。
 次に、島しょの客船待合所及びふ頭についてです。
 都は、二〇一三年から二〇二二年度までの離島振興計画において、島しょ地域特有の厳しい自然環境の中で、島民生活の一層の安定と自立的発展を維持していくためには、産業の活性化や交通アクセスを改善する社会基盤の充実が不可欠だとして、それぞれの島ごとの特徴を生かした基本計画を策定されています。この基本計画を着実に進め、各島の安全と島民の暮らしの安定に力を尽くしていただきたいという立場で、何点か伺いたいと思います。
 まず、式根島港についてです。都の台風被害の報告には、さきの台風十九号において、八丈島の、先ほどもお話がありました八重根漁港を初め、各諸島の漁港において、防波堤や岸壁の損傷があったことが確認されています。応急措置をして緊急工事などを行うとしております。港湾局の皆さんのこうした迅速な対応、ご努力は大変大事だというふうに思っております。
 実は、式根島港もこの台風十九号によって損傷を受けている状況があるわけですが、今回、東京都災害対策本部会議、この資料を見ますと、この資料には、被害状況等には入っていないんですけれども、これは改修予定がないということなんでしょうか。この点について、ご答弁ください。

○片寄離島港湾部長 式根島港におきましても、ことしの台風十九号により、岸壁上部と駐車場の舗装等に一部損傷が生じておりますが、現在、復旧に向け緊急工事を進めているところでございます。

○あぜ上委員 かなり激しい損傷だというふうに伺っています。近くには村営の温泉もあって、島民も観光客も足を運ぶところです。ぜひ早急に改修工事を具体化していただきたいと思うんです。
 同時に、台風被害による改修箇所、各島しょでも、先ほど来いろいろお話もありましたけれども、非常に多くなっているという中で、人手不足の問題も起こってきております。
 私は、台風被害の調査と、また、要望の聞き取り、村長さんにお会いしに新島にも行ってまいりましたけれども、客船ふ頭の横の若郷漁港、ここでは荷さばき場のトタン屋根が飛んで改修が必要な状態でした。地元の方が本当に一生懸命修繕をされていたんですけれども、何しろ人手が足りないんだというお話をされていました。
 島の港湾整備工事は、気象、海象状況が大きく影響することは理解しているんですけれども、島しょゆえの人手確保の困難もあるのだとわかりました。島しょの業者の方々が応援を頼んだとき、補助の上乗せをするなど、早急な改修工事ができるような対策をぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきたいと思います。
 また、台風十五号、十九号によって、各島しょの客船待合所が、被害があったと思うんですけれども、その被害状況について伺います。

○片寄離島港湾部長 ことしの台風十五号及び十九号におきまして、新島港、野伏漁港、神津島港などの船客待合所におきまして、建具の損傷や雨漏りなどの被害が生じており、直ちに対応を行っておるところでございます。
 なお、定期船の運航に支障が生じるような被害はございませんでした。

○あぜ上委員 式根島の野伏漁港なんですけれども、客船待合所の改修はどこを改修したのか伺います。

○片寄離島港湾部長 野伏漁港の船客待合所におきましては、雨漏りが発生し、雨水により天井材の一部等に損傷が生じました。このため、直ちに雨漏りの原因と思われる箇所にシール材により応急補修を行ったところでございます。
 引き続き、損傷が生じた箇所の復旧を行ってまいります。

○あぜ上委員 引き続き、損傷が生じた箇所の復旧中ということなんですが、トイレの扉などは飛んでしまったりして使用できなくなっていると伺っております。改修工事をするようになっているようなんですけれども、実はこれも現地に確認したところ、人手の関係でまだ見通しが立っていないということを伺っております。島しょの業者の方が本当に仕事を受けて早く直したいのは、やまやまなんだけれども、それができていないというのが実情だということです。ぜひ、先ほども申し上げましたけれども、島しょの業者が仕事を受ける際に応援を頼めるような、そういった補助、支援を強く求めておきたいと思います。
 それから、島しょの客船待合所での気になる点なんですが、これはトイレなんです。先ほども三宅島の授乳室、また、多機能トイレの整備しますというお話がございましたけれども、島の玄関口であるトイレが非常に少ない。宝島と称して観光客を誘致しようとしている割には、誰でもトイレは一つ、それから一般のトイレは、旅行かばんを置いたり、それから棚、こういったスペースがない、こういう改善が求められることが何点かあると思いました。
 各所の船客待合所のトイレのバリアフリーの状況、どうなっているのか伺いたいと思います。

○片寄離島港湾部長 島しょの船客待合所につきましては、全ての箇所におきまして、車椅子の方も利用可能な誰でもトイレを整備しております。

○あぜ上委員 しかし、例えばベビーチェアなんかは、十六島中七カ所しかございませんし、荷物置き場などはないわけですね。そういう点では、安心して旅行客が訪れられるようにすることや、また住み続けられる、移り住みたいと思えるような島、訪れたいと思えるような、そういう島として、島しょの皆さんから望まれるような施設整備はぜひ実施していただきたいと、このことを強く要望して、次の質問に移ります。
 最後に、港湾地域の渋滞対策についてです。
 私は、この問題については、これまでも重要課題として委員会でも取り上げてまいりましたけれども、この間の議論を踏まえて幾つか確認をしておきたいと思います。
 青海や大井の道路渋滞は今も大変深刻です。私は、港湾でトラック運転を日ごろされている方たちと一緒に調査を行いましたが、とぐろを巻いてトラックが並んでいる姿に本当に愕然といたしました。トラック協会の調査でも、コンテナターミナルに入るのに一回四時間四十分もかかったというデータもございました。
 先ほどもお話が出ておりましたけれども、本当に東京都は、この渋滞対策を何とかしようということで、ストックヤードの増設とか、コンテナターミナルのゲートオープンの時間の拡大のトライアルなどをされているわけですけれども、なかなか深刻な実態は解消されていないというのが私の率直な印象なんです。
 直近のデータでは、渋滞は解消に向かっているんでしょうか。渋滞の調査結果について伺いたいと思います。

○相田港湾経営部長 都は、一年のうちでコンテナ貨物取扱量が最も多い傾向が見られる毎年十二月に、コンテナふ頭周辺道路における渋滞の長さ、いわゆる渋滞長の調査を実施しております。
 昨年十二月の渋滞長の平均距離は〇・五六キロメートルであり、前年と比べて約一割短くなっております。また、東京港の外貿コンテナ貨物量が初めて四百万TEUを突破した平成二十三年と比較すると、半分以下の距離に改善されております。

○あぜ上委員 ご努力はわかるんですが、二〇一一年の半分以下に改善されてもなお、四時間以上渋滞ということが実態なわけです。
 ことしの六月二十二日付の日経新聞でも、東京港パンク寸前、トラック渋滞が慢性化という記事が載りました。今、実は女性ドライバーがふえておりまして、本当に渋滞は健康にも影響するという声を、私は女性ドライバーの方々から伺っています。渋滞がひどいときには紙おむつを利用せざるを得ないと、こういった深刻な声も寄せられています。また、男女問わず、渋滞は長時間労働にもつながっております。
 緊急対策としては、本当に渋滞解消に向けて、さまざま、先ほど来お話があったようなオープンゲートの拡張とかストックヤードの拡充、トラックの車両の待機場の拡充など、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 根本的には、以前から指摘させていただいていますように、東京の人口推計では、二〇二〇年の千三百三十五万人をピークに急激に減少し、二〇五〇年には千百七十五万人と、一二%も減少する推計にもかかわらず、東京港のキャパシティーを超えるような六百十万TEUにしていこうと、コンテナふ頭を拡大し続ける過大な計画に基づいた東京一極集中がさらなる交通渋滞を招いていくという悪循環をつくり出している問題なんだというふうに思います。
 働く方たちが働きづらくなるような港湾政策ではなくて、本当に安全で、港湾で働く全ての人たちが健康的に働き続けられる、活躍できる、そういう港湾政策を求めたいと思います。
 待機場などの環境改善も、これは緊急課題として待ったなしの課題の一つでもあると思っています。以前もトラック待機場でのトイレの増設を求めましたが、トラック運転手さんの皆さんにとっては切実な要求なわけです。なぜ増設ができないのか伺いたいと思います。

○相田港湾経営部長 都は、トラック事業者からのご意見等を踏まえつつ、適切な車両待機場の運営に努めており、全ての車両待機場に男女別のトイレを設置するなど、利便性の向上に取り組んでまいりました。
 今後も、トラック事業者のご意見等に耳を傾けつつ、適切な運営に努めてまいります。

○あぜ上委員 ちょっとかみ合ってなかったような気がするんですけれども、トイレと水飲み場というのは災害時にも大変重要な施設なわけです。先ほど、トラック事業者のご意見に耳を傾ける、これからも努めていくというお話だったんですが、本当に切実な増設の要求は出ているわけです。ぜひ応えていただきたいと思うんですね。
 運転手の皆さんからは、改めて、私、聞き取りをしましたら、今すぐ改善できることとして、ストックヤードにも今トイレがあるんだけれども、そこにトイレマークを表示して、トラック運転手も使えるようにしていただきたいという要望が出されております。ぜひ、これもすぐにできる取り組みだと思いますので、お願いしたいと思うんです。
 また、女性のドライバーもふえています。ですから、ヤード側ではなくて歩道側でトイレをつくるとか、待機場に増設する、こうした緊急対策をぜひ取り組んでいただきたいと。車両待機場も私も行かせていただきましたけれども、大変広大な、広いところですよね。そういう面では、一つあっただけではやはり足りないと。もう片方のところにもぜひ設置していただきたいという要望、出ておりますので、それにも応えていただきたいと思います。
 トラック待機場を初め、ストックヤードなどの環境美化も急がれていると思います。今年度、トラック待機場の環境美化に向けた取り組みで改善した点が何かありますか。その点について伺います。

○相田港湾経営部長 車両待機場では、投棄されたごみの回収などの清掃を適宜行っており、本年も引き続き適切に実施してまいります。また、東京港ポータルサイトやポスター等を通じて、車両待機場内におけるごみの投機の禁止等を周知するなど、車両待機場の環境の美化に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。

○あぜ上委員 ちょうど風の吹きだまりみたいなところも見てきたんですけれども、特に青海のトラック待機場には、ビニールごみや缶などのごみが散乱しておりました。風で飛ばされないようなしっかりとした分別ごみ箱を置いて小まめに清掃することが、やはりぽい捨てなどをなくしていくことにつながっていくんじゃないかと思います。ぜひごみ箱を設置し、環境美化に努めていただきたいと思います。
 トイレや待機場の清掃活動というのは、どのぐらいの頻度で行っているのか伺います。

○相田港湾経営部長 車両待機場におけるごみ箱については、以前は設置していたものの、防火や粗大ごみの不法投棄防止等の理由から、現在は設置を見合わせているところでございます。
 車両待機場の清掃につきましては、ごみの量などに応じて適宜実施をしているところです。また、車両待機場のトイレの清掃については、週二回実施しております。
 今後も定期的に清掃活動を実施するなど、車両待機場の適切な運営に努めてまいります。

○あぜ上委員 今、青海ふ頭ではヒアリが、女王アリが五十個体以上いたということがわかって、港湾局も環境省と力を合わせて駆除などに努められていると伺っていますけれども、私たち日本共産党都議団として、以前、ヒアリが出たときには、コンテナ倉庫などの視察をさせていただいたり、厚労省のヒアリ対策の担当の方にもお会いして、いろいろお話も伺ってきました。
 そういう中で、最近の報道では、生ごみや食べ残し、食べ散らかしなどを放置しておくと、ヒアリが寄ってくる可能性もあるということが報道されていました。そういう点でも、ぜひ衛生的な環境を整備していただくよう求めまして、私の質問を終わりたいと思います。

○森澤委員 私からは、東京ベイエリアビジョンについて、まずお伺いをいたします。
 先週二十一日に東京ベイエリアビジョンの検討に係る官民連携チームの提案がイレブンカラーズ、未来創造域のデザインとして公表されました。民間企業、建築家、都市計画の専門家などを初め、さまざまな立場の方がメンバーとして加わり、まとめるのも一苦労だったのではないかと考えますが、多様なアイデアが出されたことは大変有意義で画期的な取り組みだと考えます。
 さらに、組織横断的かつ若手が中心となって取り組んだという点でも、今後につながる意義があったといえると思います。東京ベイエリアビジョンとして今後まとめる際に、角がとれ、魅力に乏しいものになってしまわないよう、この火を絶やさないでいただきたいと願うものです。
 さきの第三回定例会の一般質問でも、奥澤都議から、今回のベイエリアの官民連携チームでの取り組みが、これからの東京の官民協業モデルへと発展していくと期待すると申し述べましたが、改めて官民連携チームとして、民間、そして都庁から若手を人選し、組織横断で取り組んだ意義についてお伺いをいたします。

○中村臨海開発部長 官民連携チームは、東京二〇二〇大会後の東京の臨海地域を、東京、ひいては日本の成長をつくり出す場所とするため、各種検討を行い、庁内の関係局から構成される庁内検討委員会に提案を行うことを目的に設置したものでございます。
 また、そのメンバーについては、民間のプロフェッショナルから新進気鋭の若手を、都庁からは将来を担う若手を人選し、行政の枠を超えた自由な発想で検討が行われ、先日、庁内検討委員会に最終の提案が行われたところでございます。

○森澤委員 民間からは新進気鋭の若手、都庁からは将来を担う若手を人選したということで、まさに行政の枠を超えた自由な発想を得るために組まれたチームですので、その意義を生かして、まちづくりにおいて、その提案のみならず、この仕組みを生かしてほしいと考えるところです。
 さて、この提案書には現状の課題が示されています。この課題を都としてどのように捉え、具体的にどのように解決していくのかは重要であります。さらに、時間がかかるけれども実現できるとインパクトはあるアイデアや、逆に、都の決断次第ですぐにでも実現できるアイデアも示されています。
 加えて、大まかなタイムスケジュールも示されております。実行性を高める上で、関係者間で時間軸を共有し、戦略的に取り組んでいくことが重要です。
 今後のベイエリアビジョンの策定に当たっては、時間軸を意識しながら、官民連携チームの提案を参考にすべきと考えますが、見解を伺います。

○中村臨海開発部長 現在、二〇四〇年代を見据えた東京の新たな将来像を示す都の総合計画として、長期戦略を作成することとしております。
 ベイエリアは、都心部と並んで先進的な取り組みを展開し、都の成長を牽引する重要なエリアであることから、そのビジョンの策定に当たっては、長期戦略と調整を図りながら進めてまいります。
 官民連携チームの提案については、長期戦略の動きも踏まえ、十分に参考にし、ベイエリアビジョンの検討を進めてまいります。

○森澤委員 長期戦略との調整を図りながら検討を進めていくということですが、長期戦略も二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年と時間軸を示しており、ぜひベイエリアビジョンの実行性を高めるためにも、時間軸、大事にしていただきたいと考えます。
 今回の官民連携チームは、新しいまちづくりの仕組みの第一歩といえるものでもあり、これからのまちづくりは、計画段階から行政だけではなく民間のさまざまな主体とともに考え、実現していくことが求められている時代と考えます。
 より魅力的なベイエリアとするためには、これまでの発想を超えた取り組みが必要であり、まちづくりに当たっても、民間との協働の仕組みを取り入れていくべきと考えますが、見解を伺います。

○中村臨海開発部長 都としては、ベイエリアが東京の次の成長を生み出すための先進的な取り組みを展開する重要なエリアとなるよう検討しております。
 有明レガシーエリアのまちづくりに当たっては、民間から幅広くアイデアを聞くサウンディング調査を実施しており、今後、民間から得られた知見も踏まえながら、事業者公募につなげていきたいと考えております。

○森澤委員 有明レガシーエリアにおいては、サウンディング調査を行った上で事業者公募を行うということで、これまで行政が考えた計画を民間がそれを受けて開発するといった一方通行ではなく、よりよい関係性が生まれ、官民双方の知見を生かしたまちづくりが進むと期待されます。今後、計画段階から、開発後のエリアマネジメントも見据えた取り組みを進めていただきますよう要望いたします。
 続いては、ベイエリアの現在の具体的な取り組みについて、将来のベイエリアを見据えた上で幾つかお伺いいたします。
 昨年の事務事業でも質疑させていただきましたが、臨海エリアの域内交通アクセスは課題であります。その中でBRTの運行についても触れたところですが、今回はそれに関連して、駅前広場についてお伺いをいたします。
 臨海副都心には東京二〇二〇大会の競技会場が多くあり、世界中から多くの観光客が来訪することになります。その多くは、臨海副都心の玄関口ともいえるりんかい線の東京テレポート駅と国際展示場駅を利用して訪れることが想定されています。
 都では、この東京テレポート駅と国際展示場駅については、東京二〇二〇大会と大会後を見据え、駅前広場の改修を実施しているということですが、駅前広場をどのような考え方で改修したのか伺います。

○鈴木開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 都では、東京二〇二〇大会時の来訪者の増加や、大会後の臨海副都心のさらなる発展を見据えまして、りんかい線の東京テレポート駅と国際展示場駅におきまして、駅前広場の再整備を実施いたしました。
 車両交通の観点では、利用者の利便性と安全性を考慮し、バスの動線とタクシーや一般車との動線を分離した配置とするとともに、これまでなかったバスやタクシーの待機エリアを確保いたしました。
 さらに、将来の需要を見据えまして、バス乗り場の増設が可能な構造といたしました。また、今後のBRT乗り入れに備えまして、車体の長い連接バスでも安全に走行できる空間や、専用の停車スペースを確保したことや、福祉車両スペースの設置も行っております。

○森澤委員 バス乗り場の増設が可能な構造とするなど、大会後も見据えた対応がなされていることがわかりました。
 昨年の事務事業のご答弁でも、大会後に臨海副都心と都心との間で運行が計画されているBRTについても、エリア内の移動に活用できるよう、関係機関との調整を進めていくというご答弁がありました。
 引き続き、将来の交通需要、そして技術革新によるモビリティーの進化を見据えた取り組みを行っていただきますよう要望いたします。
 さらに、駅前広場はりんかい線で来訪する方々が最初にアクセスする場所であり、臨海エリアの顔ともいえ、人が多く集うスペースともなるわけです。バリアフリーなど、快適な歩行者空間とするだけではなく、東京二〇二〇大会を間近に控え、暑さ対策にも工夫を凝らすべきと考えますが、見解を伺います。

○鈴木開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 りんかい線の東京テレポート駅と国際展示場駅の駅前広場におけます快適な歩行者空間の創出に当たりましては、暑さ対策も重要な視点でございます。
 このため、歩道部に日よけ施設を設置するとともに、水分の蒸発により路面温度を低下させる保水性ブロックを設置いたしました。
 また、本年夏には、東京テレポート駅の駅前広場の日よけ施設にミストを組み合わせまして、暑さ対策の実証実験を実施いたしました。
 なお、東京二〇二〇大会時には、この実験結果を踏まえまして、東京テレポート駅と国際展示場駅の駅前広場の日よけ施設にミストを設置する予定でございます。

○森澤委員 日よけ施設や保水性ブロックなど、地道な取り組みが着実になされていることが理解できました。
 先日開催されたテストイベントにおいても、ミストの設置が一定程度有効だという報道もありました。大会に向けて着実に準備を進めるとともに、二〇二〇大会後の人々の動線やにぎわいにおいてもその機能を発揮するよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 次に、先ほど概要を聞かれる質問がありましたけれども、ちょっと質問の趣旨が違うので、述べさせていただきます。
 浜松町駅に近い日の出ふ頭は、多くの水上バスやレストランシップが発着する東京で最大の舟運の拠点ですが、都はこのたび、近隣地区で再開発事業を行っている民間事業者と連携し、新たな小型船ターミナルを整備しました。私も実際に伺いましたが、民間と連携して新たなにぎわいの拠点をつくる非常によい取り組みであると感じました。
 この取り組みの狙いを伺うとともに、今後もこういった取り組みを進め、日の出ふ頭をにぎわいあるエリアに変えていくべきだと考えますが、あわせて見解を伺います。

○相田港湾経営部長 日の出ふ頭を多くの人でにぎわう舟運の拠点とするためには、再開発が進む周辺地域と連携し、多くの人々をふ頭に呼び込んでいくことが重要です。
 このため、都は、ふ頭に隣接する芝浦一丁目地区の再開発事業と連携し、日の出ふ頭のにぎわい創出に向けた取り組みを推進していくことといたしました。
 お話の新たな小型船ターミナルは、この再開発を実施している民間事業者が地域への貢献事業として整備運営するものであり、民間のノウハウを生かしたにぎわいの創出が進められております。
 日の出ふ頭の周辺では複数の再開発事業が進行していることから、都は、日の出ふ頭への人の流れを盛んにしていくため、周辺地域と一体となってにぎわいを創出してまいります。

○森澤委員 レストランやカフェが整備され、私が伺ったときには、芝生広場では映画鑑賞も行われ、今後、イベント等が行われてにぎわいをつくっていく、必ずしも船を利用するという目的だけではなく、多くの人を呼び込み、舟運拠点を盛り上げていこうという趣旨だと理解しました。
 港湾事業とこれまで縁の遠い存在であった民間企業と連携し、多角的な視点でまちづくりを行うことはとても有意義であると考えます。複数の再開発事業が進行し、周辺地域と一体となってにぎわいを創出していくというご答弁がありましたが、今後ともこのような取り組みを積極的に進めていただくことを期待いたします。
 最後に、海上公園における取り組みについて伺います。
 海上公園における新たなにぎわいの創出等に向けたマーケットサウンディングを実施したとのことですが、マーケットサウンディングは行政にはない発想を取り入れるために有効な手法であり、今後の取り組みに期待をするものであります。
 その結果では、今後の展開について、にぎわい創出や公園サービス向上等の観点から、有効性や実現性が高いと考えられる提案を参考に、対象公園や事業者選定に関する公募条件等を整理し、事業化に向けた検討を行っていくとありますが、今後、サウンディング調査をどのように生かしていくのか、その取り組み状況についてお伺いをいたします。

○中村臨海開発部長 特色のある海上公園づくりや利用者へのサービス向上を図る上で、民間事業者等の有する知見や創造性の発揮が期待されるものと考えております。
 そこで、都では、平成二十九年五月に策定した海上公園ビジョンにおいて、民間の活力を生かしたにぎわいの創出を掲げ、民間事業者等との連携の強化を図っていくことといたしました。
 具体的には、民間事業者との意見交換等を通して、柔軟なアイデアを取り入れながら、公益性と事業性を両立させつつ、海上公園の魅力を高めるカフェ、レストランや、水辺のレクリエーション施設等の整備を検討していくこととしております。
 サウンディング調査の結果を踏まえ、現在、対象となる公園を検討中でございます。

○森澤委員 現在、対象となる公園を検討中ということですが、民間事業者の柔軟なアイデアを取り入れながら検討していくということで、海辺ならではの新たなにぎわいづくりが期待されるところです。それぞれの立地や特性を生かした魅力ある公園づくりに取り組んでいただきたいと考えます。
 海上公園において、民間との連携も進んでいく中で、臨海エリアでのさらなるナイトタイムエコノミー創出の可能性について伺います。
 私たちは再三、ナイトライフ観光における消費拡大が東京の稼ぐ力の向上に資すると訴えてきました。臨海副都心は都心部に比べると居住エリアが少ない、区画が分かれているということで、ナイトタイムエコノミーの創出などの可能性を大いに秘めており、そういった観点からも整備を進めるべきという質疑も昨年の事務事業でさせていただきました。
 先日、シンガポールに視察に行った際、水辺で毎晩行われる音と光、花火などを用いたショーが多くの観光客を引きつけ、その後、周辺施設の食事やショッピング、あるいはその他のエンターテインメントを楽しまれていて、観光消費拡大に寄与していると実感した次第です。
 ことしの夏、臨海エリアで花火を活用したエンターテインメントも行われ、多くの来場者でにぎわったと聞いています。そこで、海上公園を含めた臨海副都心におけるナイトタイムエコノミー創出についての取り組みについて見解を伺います。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 臨海副都心では、MICE、国際観光拠点化のまちづくりに向けたにぎわい創出として、未処分地を活用したオクトーバーフェストや世界的なダンスミュージックフェスなど大規模なイベントを積極的に誘致して、ナイトタイムエコノミーの創出にも取り組んでまいりました。
 さらに、海上公園においては、これまでになかった取り組みとして、民間企業による花火大会開催への協力を実施するなど、新たな試みも実施したところです。
 一方で、こうした大規模なイベント開催に当たりましては、地元との緊密な連携や安全対策が不可欠であるため、十分な措置を講じた上で、引き続き、臨海副都心のさらなるにぎわい創出に努めてまいりたいと思います。

○森澤委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 一般的な公園では、何でも禁止する公園が多い中で、海上公園での民間事業者が中心になったイベントの開催は、これまでにない、すばらしい取り組みだと考えます。
 一方で、イベントが魅力的であるほど、一度に多くの方が来訪することにより、それに伴う警備を初め、騒音やごみの発生といった課題もあります。地域の皆様にも理解が得られるよう、地元区とも連携し、必要な対策を講じた上で、臨海エリアでのさらなるナイトタイムエコノミーの創出に努めていただきたいと要望します。
 加えて、臨海部におけるナイトタイムエコノミーの創出に当たっては、二つの考え方を大事にしていただきたいと考えます。一つは、民間事業者による事業性を高める創意工夫を実現できるように港湾局が関係各所との調整を進める役割、もう一つは、周辺施設への回遊を促す役割です。
 ベイエリアは稼ぐ力を高めるポテンシャルを秘めたエリアであることを強く認識し、にぎわい創出はもとより、そこからの経済波及効果も意識した取り組みを進めていただきますよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございます。

○両角委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時三十分休憩

   午後三時四十五分開議

○両角委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○まつば委員 今回の台風、大雨災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 東京都におきましても、各地で被害が発生をいたしました。私も都議会公明党の一員として、この間、被害のあった地域へ急行しお声を伺い、復旧に向けて都に要望するなどさせていただいてまいりました。
 今後も被災された方々への支援、被害に至った原因の究明、今後の対策等、取り組んでまいりたいと思います。
 そうした中、臨海副都心におきましては、台風十九号による大きな被害はなかったと聞いておりますが、都や事業者において、具体的にどのような防災対策が講じられたのか、お伺いいたします。

○中村臨海開発部長 台風十九号の影響により、公園内の倒木等はあったものの、人的被害や大きな物的被害はございませんでした。
 進出事業者においては、台風十九号の上陸前に、必要な準備や来訪者に向けた注意喚起などを行っております。
 また、台風の上陸に際して、公共交通事業者や集客施設などから、計画運休や計画休業の情報が発表されました。都といたしましても、不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかけておりましたが、万一、このエリアに取り残される方が出た場合に備えて、施設管理者との連絡体制を整え、公園内の施設を一時滞在施設として開設できるよう準備をいたしました。
 なお、今回の台風は非常に強い勢力を保ったまま上陸することが予想されたため、来訪者の被害や混乱を最小限とすべく、都は、運航事業者と調整を行い、臨海副都心の主要な交通手段となる「ゆりかもめ」やりんかい線については、計画運休を実施いたしました。

○まつば委員 台風ということで、事前の対応が可能であったということもありまして、さまざまな対策をとられたということを確認させていただきました。
 特に、一時滞在施設として公園内の施設の開設できるよう準備を行ったということは、適切なご対応だったと思っております。
 私は、昨年度の公営企業決算特別委員会におきまして、災害弱者になりがちな外国人来訪者の方々の安全を確保し、また、安全に誘導していくため、まず、進出事業者の方々が臨海副都心の防災対策を理解する必要があると質問をいたしました。
 発災時の対応につきまして理解を深めていただくことを目的とした防災ガイドの作成に取り組むと、その際ご答弁をいただきましたが、その後の取り組みについて伺います。

○中村臨海開発部長 災害発生時には、施設管理者が来訪者に適切な情報提供や避難誘導を行うために、まず、その施設管理者が防災対策について十分理解している必要がございます。
 都は、こうした観点に立って、進出事業者で構成する東京臨海副都心まちづくり協議会と連携し、臨海副都心の災害に対する安全性、発災時に留意すべきポイント、都立一時滞在施設の所在などの災害時に役立つ基本的な情報を掲載する臨海副都心防災ガイドを本年三月に日英二カ国語で作成いたしました。
 港湾局及び協議会のホームページに掲載するとともに、協議会の会議等を活用して、進出事業者への周知に努めているところでございます。

○まつば委員 臨海副都心防災ガイドが完成をして、周知に努められているということでございました。
 私はまた、その委員会におきまして、例えば、東京都防災アプリの活用なども提案をいたしましたけれども、既存のツールも活用し、さまざまな角度から情報が進出事業者に行き渡るようにすべきと考えておりますけれども、取り組み状況についてお伺いいたします。

○中村臨海開発部長 都は、臨海副都心防災ガイドの作成、周知に合わせて、東京の防災情報を発信する東京都防災アプリについても、進出事業者への周知に努めております。
 実際に進出事業者の方々に防災アプリを体験していただく機会を設け、平時からできる防災の行動、災害が発生したときの情報の確認方法などを知っていただくことができたとともに、一時滞在施設へのルート案内機能など、その利便性についても実感していただいております。
 臨海副都心防災ガイドにおける一時滞在施設の紹介とあわせて、東京都防災アプリを体験していただいたことで、事業者の方々からは、近傍の一時滞在施設がどこなのか把握することができた、発災時のお客様誘導に役立つとの声をいただいているところでございます。
 今回の取り組みを通じて、防災情報の発信が重要であることを改めて認識したところであり、引き続き発信に努めてまいります。

○まつば委員 私はこれまでも、防災については平時の取り組みが重要であると主張してまいりました。今後も激甚化する自然災害に対し、万全の対策を講じていただきたいと思います。
 そこで、防災船着き場について質問したいと思います。
 先ほどご答弁でお話がありました臨海副都心防災ガイドにも防災船着き場についての記載がありますけれども、首都直下地震において、傷病者の搬送や帰宅困難者の輸送、緊急物資の輸送など、水上輸送が非常に重要であると思っております。
 そこでまず、災害時における水上輸送機能を確保するための港湾局の取り組み及び役割についてお伺いいたします。

○山岡港湾整備部長 港湾局は、水上輸送を災害時において確実に行うため、従前からその拠点整備を進めてまいりましたが、そのさらなる拡充とともに、実効性のある運用体制の構築を目的として、東京港防災船着場整備計画を平成二十八年三月に策定しております。
 この計画に基づき、避難経路が限られる埋立地や備蓄倉庫の位置などを踏まえ、地元とも連携し、既存の船着き場の改修や新規整備を進め、全体で三十八カ所のうち、現在、三十二カ所を整備しております。
 また、港湾局は、災害時には防災船着き場の状況を速やかに点検し、その結果を東京都災害対策本部へ報告するとともに、同本部の要請に基づき、船舶の確保を行う役割を担っております。

○まつば委員 平成二十八年に東京港防災船着場整備計画を策定され、防災船着き場の整備を着実に行ってこられたということでございました。
 また、港湾局は、船舶の確保を行う役割を担っていると、こういうご答弁がありました。
 この船舶の確保について、具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

○相田港湾経営部長 港湾局は、水上バスや屋形船等の事業者が所属する団体等と災害時における輸送等の業務に関する協定を結んでおります。
 災害時に東京都災害対策本部から人員や物資の輸送等に必要とされる船舶の確保に関する要請があった場合、港湾局は、これらの団体に対し協力要請を行い、各団体に所属する事業者は可能な範囲で協力するということになっております。

○まつば委員 可能な範囲で民間事業者にご協力をいただくことになっていると、こういうことでございましたけれども、より多くの船舶を民間事業者のご協力を得て確保できるようにするための取り組み、これが災害時には重要であると思うわけでございます。
 港湾局はどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。

○相田港湾経営部長 災害時に船舶による輸送業務が必要となった場合、民間事業者の協力を得て、より多くの船舶を確保することは、都民等の安全を守る上で重要です。
 このため、港湾局は、民間事業者の協力のもとに帰宅困難者の輸送訓練等を実施するなどして、災害時における対応の強化に努めてまいりましたが、一方で、災害の発生状況によっては、事業者自身が被災し、協力が難しくなるといった課題もございます。
 今後、港湾局は、災害時におけるより多くの船舶の確保に向けて、事業者側の課題の把握等に努め、引き続き災害時における体制の強化に向け、取り組んでまいります。

○まつば委員 ただいまのご答弁では、帰宅困難者の輸送訓練等、実施をされてきたということでございました。その上で、課題についても、今、明らかにしていただきました。
 水上輸送機能を実効性あるものとするためには、船舶の確保を担う港湾局の役割が大変に重要であると、このように考えております。
 特に発災直後の傷病者の搬送や医療物資等の輸送をどのように行っていくのかなど、こうしたことを細やかに、対応自体を詰めていく必要があると思います。事案によっては、総務局、建設局、また、東京消防庁とも連携を図っていただく必要もあるかと思います。
 港湾局として、災害時の水上輸送機能の体制強化を図っていただくようお願いいたします。
 次に、臨海副都心の来訪者へのおもてなしについて質問をいたします。
 現在、熱戦が繰り広げられておりますラグビーワールドカップに多くの外国人旅行者が訪れています。オリンピック・パラリンピック東京大会では、大会の主要会場となる臨海副都心に、さらに多くの外国人旅行者が訪れると思います。
 観光立国をリードしていく都として、外国人旅行者を快適に受け入れるための環境整備を進めていくべきと考えますが、取り組みをお伺いいたします。

○矢部臨海副都心まちづくり推進担当部長 東京二〇二〇大会の成功並びに大会後の臨海副都心の魅力的なまちづくりを進めていく上で、外国人旅行者の受け入れ環境整備は重要と考えております。
 また、その推進のためには、この地域に進出している民間事業者との連携協力が不可欠であります。
 これまで都は、民間事業者が取り組む外国人旅行者の受け入れ環境整備、具体的には、多くの外国人旅行者が来訪する商業施設の案内表示や料理メニューの多言語化を初め、キャッシュレスに対応できる決済機器の導入などに対して、補助金を活用して支援を行っております。
 また、昨年度からは、事業者が従業員に対して実施する海外の異文化理解や多言語対応に関する研修費用の補助も開始し、ソフト面での対応も充実させてまいりました。
 今後も外国人旅行者が安心かつ快適に臨海副都心で滞在していただけるよう、官民一体となった取り組みを進めてまいります。

○まつば委員 訪日外国人の皆様の受け入れ環境の整備は、都の国際的な評価にもつながるため、引き続き対応していただきたいと思います。
 私は、平成二十七年の経済・港湾委員会で、ロンドン・オリンピックの際、オリンピックパーク内にサッカー競技場十個分の野生植物の緑地を整備したり、開催前には植物園に巨大な五輪マークの花壇が造成されたことなどを取り上げまして、臨海副都心で花のおもてなしをしてはどうかと提案をさせていただきました。
 大会時には、複数の競技会場へのアクセスルートとなるシンボルプロムナード公園におきまして、草花を生かした魅力的な空間づくりを進めるべきと考えますが、取り組み状況についてお伺いいたします。

○中村臨海開発部長 緑や花は、まちに彩りや潤いを添え、魅力的な空間づくりの演出につながります。
 一方で、大会が開催される夏は、草花の生育にとっては最も厳しい環境条件となる時期でもございます。
 シンボルプロムナード公園では、花き園芸農家や民間事業者等と連携して、気温が高く、草花の枯れやすい夏においても、花づきや色づきなど生育が良好な草花を選定するための植栽の試行に取り組んでまいりました。
 今後は、この試行結果を踏まえ、大会時に来訪するお客様へのおもてなしともなる草花による魅力的な空間づくりを推進してまいります。

○まつば委員 幼児や児童が花や緑に触れることで、優しさや思いやりの気持ちを持つようになるという調査結果もあります。
 花や緑により、国内外から来訪される多くのお客様に潤いを与え、心豊かにしていただく、そうしたおもてなしの一環となることを期待しております。
 最後に、ヒアリ対策について申し上げます。
 港湾局は、環境省と連携し、ヒアリ対策を行っていますが、都民の皆様の不安も大きいことから、正確な情報発信、ヒアリの確実の防除、周辺地域への拡散、定着の防止に取り組んでいただくよう最後に要望し、質問を終わります。

○高橋委員 初めに、都営空港施設におけるリーサ、滑走路端安全区域への対応について、リーサというのはRESAなんですけれども、滑走路の端というのは端っこでございまして、両端があるわけですね。それの安全施設というか、それについての対応に国交省とかいろいろ国際的なところから出ておりますので、そのことについて質問したいと思います。
 伊豆諸島の住民にとりまして、短期間で本土と行き来できる航空路は、安心して島で暮らしていく上で欠かせない生活路線であります。
 そうした航空路の確実かつ安全な運航を確保するためには、航空機の運航を行っている航空会社の取り組みとともに、調布や島しょ地域の都営空港において適切な施設の改修や管理に取り組んでいくことが重要であります。
 とりわけ、航空機の離発着時の安全にかかわる空港施設については、必要な安全基準に的確に対応していることが不可欠でありますが、近年、国連機関から新たな安全基準が示され、これを受けて、都営空港でも空港施設の改修等に取り組んでいると聞いております。
 そこで、この新たな安全基準と都営空港において必要な対応について伺います。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 空港に着陸した航空機が滑走路内で停止できずに空港用地外に逸脱するなどの重大事故を防ぐため、航空法で定める空港施設として、滑走路端安全区域、いわゆるRESAと呼ばれる空地エリアが全空港に整備されております。
 このRESAにつきましては、民間航空の安全や保安等の国際基準を示す国連機関から出された勧告を踏まえた法令改正によりまして、全国の空港におきまして、新たな安全基準に適合するための施設改修等が順次行われているところでございます。
 都営空港におきましても、滑走路の両端部から外側方向に延長四十メートルで整備されております既存のRESAにつきまして、九十メートルに延伸するなどの対応が必要となっております。

○高橋委員 新たな国際安全基準に対応するためには、空港施設のRESAの改修が必要となることが確認できました。
 こうした取り組みを都営空港で進める上で、特に島しょ地域の都営空港における空港施設の改修については、その立地等による課題があると考えております。
 そこで、島しょ地域の都営空港において、RESAの改修等を進める上での課題について伺います。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 島しょ地域の各空港におきましては、限られた空港敷地内での用地の確保が困難であるとともに、起伏の激しい島内地形など、立地特性等を踏まえた適切な改修方法を検討する必要がございます。
 具体的には、空港用地の確保に向けた調整が必要であることに加えまして、地形や地盤の現場条件等を踏まえた適切な構造や工法を選定することなどが重要な課題となっております。
 特に、高台に設置された空港などでは、敷地内の斜面部分での施設改修が必要となるなど、桟橋構造等の大規模構造物となる場合がありますので、そうしたケースにおきましては、事業費や施工期間の確保も課題でございます。

○高橋委員 島しょの生命線である航空路線を適切に運航していく上で、その安全確保は極めて重要な課題であります。
 例えば、先日の台風が通過した後も、しばらく海域のうねりなどがおさまらないため、定期船の運航を見合わせたのに対し、定期航空便は翌日から運航を再開したと聞いており、本土と短時間で結ぶ日常の移動だけではなく、発災後の確実な移動手段としても大切であると考えております。
 こうした島の重要な交通手段である航空路の安全を確保するためには、都営空港において、新たな国際安全基準に対応するため、空港施設の改修を着実に行っていく必要があります。
 そこで、都営空港における今年度の対応と今後の進め方について伺います。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 都営空港のうち、調布飛行場につきましては、空港敷地内での整地等によりまして、RESAの改修が可能となりますので、老朽化した既存滑走路の舗装の改修等とあわせまして、今年度に実施する予定でございます。
 島しょ地域の五つの都営空港につきましては、昨年度実施した調査結果等をもとに、国や島しょの町村との調整を進めながら、各空港の改修施設の基本構造や施工方法等の検討を実施しております。
 このうち、大島空港につきましては、空港敷地内での土地の造成等によりまして、RESAの改修が行えるため、今年度に測量、基本設計を実施しておりまして、来年度以降、実施設計、工事に着手する予定でございます。
 その他の島しょ地域の都営空港につきましては、各空港の立地や必要となる改修工事の内容等を踏まえまして、引き続き国や地元町村との協議を進めるとともに、島民にも丁寧な説明を行うなど、適切に事業を推進してまいります。

○高橋委員 こうした空港施設の大規模な改修工事に当たっては、島民の生活路線である定期航空路への影響に配慮するとともに、航空路の利用者である島民の意見等にも耳を傾け、丁寧に取り組んでいくよう要望いたします。
 あわせて、先般の台風で島しょ地域の港湾施設等においても被害があったと聞いております。島しょの港湾等は、島民の生活や産業において重要な施設であることから、一日も早い復興に向けて取り組んでいただくよう要望しておきます。
 次に、クルーズ客船の誘致について伺います。
 近年、増加傾向にある大型クルーズ客船の寄港は、大きな経済効果も見込まれることから、東京ひいては、我が国の産業経済のさらなる成長に大きな役割を果たすものと考えられます。
 このため、首都東京の海の玄関口として、東京港において大型クルーズ客船の受け入れ環境を整え、クルーズ需要を確実に取り組んでいくことが不可欠であります。
 こうしたことから、都は、臨海副都心地域に新客船ふ頭の整備を進めており、来年の七月十四日に第一船が入港することとなっております。
 我が党がこれまで整備の促進を主張してきた新客船ふ頭の完成まで残り一年を切る中、都は、整備を積極的に進めていると思いますが、まず、新客船ふ頭の現在までの整備状況について伺います。

○山岡港湾整備部長 新客船ふ頭の整備状況でございますが、岸壁やターミナルビルにつきましては、一括架設が可能となるジャケット式の基礎を採用するなど、短期間で土台を架設する工夫を行いまして、基礎部分は全て完了しております。
 現在、岸壁は上部の舗装、ターミナルビルは建物の外壁や屋根の整備を同時並行で迅速に進めているところでございます。
 また、客船に乗り降りするためのボーディングブリッジにつきましては、工場での製作が完了し、来月には現場へ据えつける予定でございます。
 さらに、岸壁と陸上の都道とを結ぶ連絡通路につきましても、整備がおおむね完了するなど、予定どおりに進んでございます。
 来年七月の開業に向け、今後も工程管理を厳格に実施しながら、着実に整備を進めてまいります。

○高橋委員 新客船ふ頭と陸側とを結ぶ連絡通路について整備が完了し、現在はターミナルビルの整備を行うなど、予定どおり進んでいることがわかりました。
 引き続き、来年七月の開業に向けて、着実に整備を進めてほしいと思います。
 さて、この東京国際クルーズターミナルへの客船の寄港状況について、現在のところ、開業後の半年で五十回を超える寄港の予約があるとのことであります。
 多くの客船が寄港することは大変望ましいことではありますが、東京国際クルーズターミナルを世界の多くの人に知ってもらうためには、世界でも人気があり、注目度が高い客船の寄港を実現させることが大変重要であります。
 そこで、二〇二〇年はどのような客船が入港する予定になっているのか伺います。

○戸谷港湾振興担当部長 都はこれまで、客船誘致を行うに当たりまして、世界のクルーズ市場を分析いたしまして、乗船客から高い人気があり、知名度向上に効果的と見込まれるクルーズ船社を中心に働きかけを行ってまいりました。
 この結果、世界的にも注目度の高いクルーズ客船の複数の寄港予約をいただいているところでございます。
 具体的には、二〇二〇年七月十四日の開業日には、記念すべき第一船といたしまして、豊富なアトラクションとホスピタリティーで評判の高い、定員四千人規模の最新鋭の大型客船「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」が入港いたします。
 同年秋には、世界各国で高い人気を誇る豪華客船「クイーン・エリザベス」が東京港に初入港する予定でございます。
 また、広い客室と質の高いサービスで欧米の富裕層に高い人気を誇ります客船の寄港も複数予定されてございます。
 さらに、東京二〇二〇大会の開会式が行われる七月二十四日からの六日間につきましては、イタリアの食事や装飾が評判で世界的に人気がある大型客船「コスタ・ベネチア」が寄港いたしまして、ホテルシップとして活用される予定となってございます。

○高橋委員 世界のクルーズ市場でも有名な客船が開業後から早速寄港し、一部はホテルシップとしても使われるとのことであります。東京港のPRに非常に効果的であり、大いに期待をしたいと思います。
 世界を代表するクルーズ客船が寄港することは、我が党が長年主張してきた新たな客船ターミナル整備の大きな成果と考えますが、この成果に安心することなく、さらに寄港回数の増加を図り、東京港をクルーズの一大拠点へと押し上げていかなければならないと思います。
 そのためには、東京が魅力的な寄港地であることを引き続き船会社に訴えていくことで、継続的な利用を促すことが大変重要であります。
 東京は、大都市としての魅力はもちろんのこと、豊かな自然が残る地域や日本独自の歴史や文化が感じられる場所を持ち、幅広い観光ニーズに応えることができる、何度来ても楽しめるまちであると思います。
 さらなる客船誘致に向けては、こうした観光地としての東京の魅力を訴えつつ、効果的な誘致活動を行っていくべきと考えるが、都の今後の取り組みについて伺います。

○戸谷港湾振興担当部長 東京港へのクルーズ客船の継続的な寄港を促すためには、船会社に対しまして、東京港の強みである交通利便性に加えて、東京が持つ多様な観光資源について積極的にPRし、魅力的な寄港地であることを理解してもらう必要があると認識してございます。
 そのため、クルーズ船社において、寄港先の決定権を持つ責任者などに対しまして、季節に応じた魅力的な観光ルートですとか、日本文化を体験できるスポットなどの情報、最新のイベント情報などを積極的に提供してまいります。
 また、多くのクルーズ関係者が集まる国際的なクルーズコンベンションへの出展ですとか、船会社に加えて、旅行会社なども対象とするクルーズセミナーの開催なども通じまして、さまざまな東京の観光情報を広く関係者に発信してまいります。
 こうした取り組みによりまして、観光地としての東京の魅力を積極的にアピールして、継続的な寄港につなげてまいります。

○高橋委員 先ほども指摘したとおり、東京には歴史的な観光スポットもあれば、最新鋭の技術を体験できる施設も多数あります。伝統的な日本文化を感じることもできるし、世界に誇るポップカルチャーを目にすることもできる。高層ビルが立ち並ぶ都会の夜景も美しいが、すばらしい自然が残された地域もあります。
 クルーズ客船の誘致に当たっては、ぜひこうした観光資源を積極的に活用してもらうことを要望して、私の質問を終わります。

○尾崎委員 私の方からは、最初に、ヒアリについて伺います。
 東京港でヒアリが初めて発見されたのが二年前でした。ヒアリは繁殖力が強く、特定外来生物といわれます。
 ヒアリについては、都は、二〇一七年から継続して対策を行っていますが、この間、どのような対策を行ってきたのか伺います。

○相田港湾経営部長 これまで都は、国と連携して、コンテナヤード等において定期的に調査を実施するとともに、ヒアリが確認された場合には、半径二キロメートル圏内における調査を行うなど、ヒアリの発見、駆除に取り組んでまいりました。
 また、国や地元区、港湾関係事業者等から構成される東京港におけるヒアリ等対策連絡会を通じ、適宜、迅速な情報提供を実施したほか、一般の都民等に対しては、SNSやチラシ等による注意喚起を行い、被害の防止に努めてまいりました。

○尾崎委員 東京港におけるヒアリ等対策連絡会の、この間の開催状況について伺います。

○相田港湾経営部長 国内及び東京港でヒアリが初確認された平成二十九年度では二回、東京港でヒアリが確認されなかった平成三十年度では一回、今年度は本日までに二回開催しております。

○尾崎委員 ことし九月十日、十月七日及び十月九日に、東京港青海ふ頭でヒアリが確認されました。
 東京都は、環境省と連携して調査を実施するということですが、十月七日から累計で働きアリ約七百五十個体に加え、女王アリが五十個体以上発見されました。
 今後の都の対策について伺います。

○相田港湾経営部長 今回発見されたヒアリは、既に駆除をしております。
 今後のヒアリ対策については、現在、国が専門家の意見を踏まえて検討を進めており、都は国と連携しつつ、引き続きヒアリ拡散防止に向けた取り組みを進めてまいります。

○尾崎委員 マスコミの報道などを見ると、専門家からは、単に今年度できたものではなく、一年以上かけてつくられた可能性が高いと分析しています。今回全てを駆除しなければ、どんどんふえていくということだと思います。
 ただいま駆除したということでしたけれども、発見されたものは全て駆除できても、飛んで行った先で巣をつくっている可能性もあるわけですから、東京港に巣を定着させないことが重要だと思います。
 そのためには、国際的な協力、対策が必要です。海外のコンテナ出港地での検査体制やコンテナの国内輸送先での調査、対策の強化、人的体制の強化などを行い、コンテナの床下などにヒアリと卵、幼虫、さなぎなどいないように徹底した調査が求められます。
 私は、特に、出港時の徹底した調査と、その海外の港での対策が決定的だと思いますので、環境省や政府に東京都として強く要望することを求めます。
 次に、調布飛行場問題について幾つか伺います。
 調布飛行場事故から四年、自家用機の運航自粛解除から一年がたちました。
 二〇一五年の事故が起こる前は、自家用機は二十二機ありました。その後、自家用機の運航自粛が行われ、自粛解除された二〇一八年九月時点で自家用機は十七機でした。
 そこで伺います。調布飛行場の自家用機は現在、登録は何機になっていますか。また、パイロットの登録人数は何人ですか。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 調布飛行場の自家用機の登録につきましては、本年十月一日時点で登録機体数は十七機、登録操縦者数は百三名でございます。

○尾崎委員 自家用機の運航自粛は二〇一八年九月から解除されていますが、調布飛行場の自家用機の離着陸回数は、今年度、月平均はどうなっていますか。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 調布飛行場におけます自家用機の月平均離着陸回数は、今年度の四月から九月までの半年間の月平均で約二十回でございます。

○尾崎委員 それでは、参考のために伺いますが、自家用機の墜落事故前の自家用機の離着陸回数の実績はどうなっていましたか。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 事故の前年度、平成二十六年度におけます調布飛行場の離着陸回数につきましては、飛行目的別で管理してございます。
 このため、平成二十六年度の自家用機の離着陸回数につきましては、航空機使用事業者等の整備士の輸送や機体の空輸のための飛行など、事業用機の事業目的外の飛行などとあわせて管理しておりまして、これらの合計で千五百二十二回でございます。

○尾崎委員 自家用機の事故の前は、自家用機の飛行状況について特別に集約していなかったということです。調布飛行場の飛行目的別の離着陸回数で、公共目的、事業目的、緊急対応以外のものの中に、自家用機の離着陸回数が含まれているということです。
 自家用機の飛行を自粛している期間は、三十七回から十五回などと幅はありますが、自家用機の事故の前は、離着陸回数は千四百台であったということがわかりますから、かなり自家用機の離着陸回数は減っているということがわかります。
 自家用機の分散移転を積極的に推進するため、東京都調布飛行場自家用機分散移転推進検討会を設置していますが、この間の検討会の開催状況について伺います。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 都は、調布飛行場の自家用機の分散移転の取り組みを推進するため、都と自家用機の所有者等で構成される東京都調布飛行場の自家用機分散移転推進検討会を昨年七月に設置し、これまで三回開催しております。
 現在、次回の検討会の開催に向け、実務的な調整を行っているところでございます。

○尾崎委員 今年度予算では、新規事業として、大島空港に自家用機分散移転関係施設整備が盛り込まれましたが、予算額と進捗状況について伺います。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長 調布飛行場の自家用機分散移転に係る今年度予算額は約四億五千万となっており、都営大島空港におきまして、自家用機の常駐等に必要な格納庫等の整備につきまして、設計、工事に着手いたします。

○尾崎委員 調布飛行場の地元住民団体の皆さんは、都が示した安全対策への疑問がまだ残る、自家用機の分散移転を推進してほしいと声を上げ続けています。
 そして、住民の方からも、自家用機の自粛解除は早かったのではないかとの疑問の声もあり、飛行場のそばに住んでいる人たちからは、また事故が起こるのではないかと不安だとの声もあります。
 都営大島空港への格納庫の整備を急いでいただくことを強く要望するものです。
 次に、統合型リゾート、IRについて伺います。
 今年度予算に盛り込まれている大規模なMICE、統合型リゾート、IRの調査の金額は幾らですか。

○深井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務 今年度予算では、IRの検討調査の費用として、約一千万円を計上しております。

○尾崎委員 それでは、今年度はどのような調査を行うのか伺います。

○深井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務 平成二十六年度以降、IRを導入した海外の事例や都に立地をした場合の影響などについて調査を行ってまいりました。
 今年度は、海外大都市のIR施設等の最新の状況や国内のギャンブル等依存症に関する取り組みについて調査を行う予定でございます。

○尾崎委員 ただいまご答弁にあったように、海外のIR施設等の調査、これまでも毎年のように行っています。
 日本共産党都議団の情報開示でも、毎年調査分析の委託を行い、その中でも海外のIR施設については、各地の調査を行っていることがわかります。
 平成二十六年度、二〇一四年度の調査では、ラスベガス、シンガポール、マカオ、韓国のIRの現状を明らかにし、青海地区の現状と海外のIR施設概要を比較し、臨海副都心における公共空間の一体利用等調査を株式会社三菱総合研究所がまとめています。
 平成二十七年度、二〇一五年は、有限会社あずさ監査法人に、海外における特定複合観光施設に関する調査分析を委託し、オーストラリア、イギリス、アメリカのカジノに関する産業規模と設置の効果、ギャンブル依存症対策など、八項目についてまとめています。
 さらに平成二十八年度、二〇一六年度は、株式会社日本能率協会総合研究所に、海外における特定複合観光施設に関する調査分析について業務委託し、今後十年程度の東アジア、東南アジア、ロシア極東地域について、IR、カジノの開発動向をまとめています。
 平成二十九年度、二〇一七年度は、株式会社プライア・コンサルタントに、海外における特定複合観光施設等に関する調査分析を業務委託し、アメリカのネバダ州、シンガポールの全十の施設について、IR施設及びカジノを設置していないMICE施設について、事業戦略や収支計画、決算など、五項目についてまとめています。
 しかも、平成二十八年度、二〇一六年度は、港湾局の職員の方がイギリスに海外出張し、ロンドンのローカルカジノやバーミンガムのIRを調査し、店員や警備員、IR関係団体からもヒアリングをしています。
 そして同じように、平成二十九年度、二〇一七年度には、アメリカ、ネバダ州とマサチューセッツ州に職員が出張し、カジノの研究者やギャンブル依存症の更生施設、州の担当者などからヒアリングをしています。
 このようにたくさんの調査を行っているにもかかわらず、今年度は約一千万円の予算を計上し、海外大都市のIR施設等の最新の状況などについて調査を行う予定。そして、先ほどの答弁ですと、国内のギャンブル依存症についても調査をするということですが、これまでの調査以外にどの海外を調査するというのでしょうか。
 昨年の事務事業質疑の中でも、IRに資するため、海外におけるIRの現状の調査を平成二十六年度から毎年行っていると答弁し、平成二十六年度、二〇一四年から二十九年度、二〇一七年度までの四年間で、二千二百二十六万九千六百円の費用がかかっていることが明らかになりました。
 また、昨年度は、七百七十七万六千円の委託調査をしていますから、五年間で三千四万五千六百円、そして、今年度プラスして約一千万円ですから、六年間で約四千万円にもなることになります。
 IRの調査に都民の税金を無駄に使っているといわなければなりません。このような調査はやめるべきだと思います。
 小池知事は、九月九日の本会議で、我が党の代表質問に、IRについては、メリット、デメリットの両面があり、総合的に検討していくと答弁しました。IR、カジノについてのメリットとデメリットについて、具体的にお答えください。

○深井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務 IRは、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待されております。
 またその一方で、ギャンブル等依存症などの懸念の声もあるというふうに認識してございます。

○尾崎委員 ギャンブル依存症などの懸念の声もあると認識しているとのことですが、日本共産党都議団の情報開示したものを見ると、都民に知らせたくないものは黒塗りにしているといわなければなりません。
 都民にIR、カジノのメリットとデメリットについて、都の調査検討状況を明らかにすべきです。
 ところが、我が党が行った情報開示では、都の職員がアメリカやイギリスに行って、直接聞き取りをした内容がほとんど黒塗りになっています。これでは、都民の税金を使って海外調査したことについて、都民は納得できません。黒塗りを剥がして、デメリットも含めて都民に知らせるべきですが、いかがですか。

○深井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務 出張報告書の情報開示につきましては、関係者の信頼関係が損なわれるおそれがある箇所などにつきましては、東京都情報公開条例の規定に基づき、一部非開示としております。
 なお、海外でのギャンブル依存症等への取り組みも含めまして、これまでのIRに関する委託の中でメリット、デメリットを調査しております。その報告書については、ホームページ上で公開しております。

○尾崎委員 関係者との信頼関係が損なわれるおそれがある箇所などについて、一部非開示ということですが、やはりこれは黒塗りを剥がして、きちんと情報を公開すべきです。
 横浜港運協の藤木会長は、以前は横浜港へのカジノ誘致計画は賛成だった、でも、それは間違いだったと考えを改めたと、雑誌やマスコミのインタビューに答えています。カジノ誘致賛成から反対に変わる直接のきっかけは、犯罪研究をしている方たちからギャンブル依存症の怖さを聞いたからだといいます。
 私は以前、ギャンブル合法化問題のシンポジウムに参加したことがありますが、その中で韓国やマカオの実態が報告され、マカオのカジノは税収の七〇%がカジノからだという状況。住民はカジノで働くしかない、よいのはお金だけで、カジノでは二十四時間のシフト勤務で、働く人もカジノをやるので、借金に追われる人が後を絶たない。家賃が高くなり、地元で働く人はいない状況で、地元の商店は疲弊してしまったそうです。
 韓国のカジノは、ほとんどが国外専用ですが、住民はお金を失い、自殺者がふえ、犯罪者が集まっています。まちには質屋の看板が林立し、昼間でも酔っぱらっている人が多い。カジノ誘致で雇用もふえるとマスコミも幻想を振りまいたが、半数以上が赤字という状況。カジノで仕事がふえ、人口もふえると思っていたが、逆に人口は減っている状況だそうです。韓国、マカオの状況からも、経済波及効果や雇用創出効果は見込めないということです。
 それだけではなく、ギャンブル依存症の問題があります。ギャンブル依存症は、西洋人が二%から三%に対し、アジア人は七%から八%といわれます。本人は自覚症状がなく、再発率も高い。病気の自覚もないので、病院に行くのはたった二〇%で、データがないということです。
 港湾局のこの間の報告書では、シンガポールで犯罪が減少していることや、経済波及効果と雇用創出数など、大きな効果があると、夢があるように描いています。日本でギャンブル依存症の疑いがある人は、調査によって数字はさまざまですが、約三百二十万人といわれます。ギャンブル依存症の当事者や家族の方からも、以前お話を伺いました。手持ちのお金で終わらず、借金を繰り返し、サラ金、闇金にも手を出してしまう。会社のお金にも手を出して、犯罪者となった人もいます。家族崩壊にもつながり、ギャンブル依存症は病気です。そして、なかなか完治できないのがギャンブル依存症だということを知りました。
 ギャンブル依存症をなくすためには、ギャンブルをしないことです。カジノの誘致はギャンブル依存症をふやすことにつながります。
 九月十八日が締め切りで国の意向調査が行われましたが、都はどのような報告を行ったのか伺います。

○深井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務 国の意向調査についてでございますが、現在、都は、IRについては総合的に検討しているという状況であることから、国のIR区域整備計画の認定申請については、検討していると回答しております。

○尾崎委員 パネルをごらんください。これは国の調査書です。これでは、一番が区域整備計画の認定申請を行うことを予定し、または検討している、(二)が区域整備計画の認定申請を行う予定はない、この二択だけでした。都は、検討しているとただいまご答弁しました。しかし、国の調査票は、一か二かのどちらかを丸することです。東京都は、ここにあるように一に丸をしているわけです。
 国の方では、検討は区域整備計画の認定申請を行う前提と受けとめているようにも思われます。普通はそう考えるのだと思います。
 カジノ、ギャンブルは、負けた人のお金を巻き上げてもうけの原資としており、人の不幸の上に成り立つ商売です。ギャンブル依存症による本人や家族の苦しみ、マネーロンダリングのおそれ、治安悪化などの懸念は、対策をとればいいというものではありません。住民福祉の推進が使命である東京都がカジノに手を出すことは許されません。カジノ誘致を断念することを求めて、質問を終わります。

○両角委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○両角委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○福崎管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務 去る十月十五日の当委員会で要求のございました資料につきまして、お手元に配布してございます経済・港湾委員会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
 資料は全部で三項目ございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、中央卸売市場における市場別業者数の推移(十年間)についてでございます。
 過去十年間の水産物部、青果部、食肉部及び花き部の市場別の業者数の推移をお示ししてございます。一ページに卸売業者、二ページに仲卸業者、三ページに売買参加者について記載してございます。
 恐れ入ります、四ページをお開き願います。2、中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移についてございます。
 四ページに取引方法別割合の推移、五ページに取扱金額の推移を記載してございます。
 恐れ入ります、六ページをお開き願います。3、卸売業者・仲卸業者の数及び経営状況についてでございます。
 卸売業者及び仲卸業者につきましては、部類ごとに業者数と、そのうちの赤字業者数を区分して記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○両角委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○白戸委員 東京の台所、いや、日本の台所といっても過言ではない豊洲市場。移転から一年を迎えまして、日々の運用に関しては落ちつきを取り戻しております。
 吹きさらしの旧築地に比べて衛生面が大きく改善し、温度管理による夏場の品質管理も飛躍的に向上しました。見学者も多数訪れるようになった一方、主力の水産物の取扱量は芳しくなく、今後に向けての課題も少なくないのも事実です。
 我が会派もこれまで市場関係者と連携し、市場の利便性向上に努めてきたことは評価していただいておりますが、まだ多くの要望をいただいているのが実情です。
 本日は、市場の未来を見据えた大きな視点から質疑をさせていただきます。
 そこで、まず伺います。豊洲市場は、水産物の取扱量で日本一を誇った築地市場の伝統を受け継いで開場された巨大市場であります。改めて確認しますが、豊洲市場にはどういった役割が期待されているのか、見解を伺います。

○西坂豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務 豊洲市場は、豊富で新鮮な生鮮食料品を円滑かつ安定的に供給し、首都圏の食を支える基幹市場という役割を担うことが期待されております。
 それとともに、我が国の建て値市場として、また、全国の産地等から評価され、荷が集まる日本の中核市場としての役割を果たすことが期待されております。

○白戸委員 おっしゃられるとおり、東京はもとより全国の中核市場であります。それだけに、期待される役割も大きいということになりましょう。
 こうした役割を果たすことが期待されている豊洲市場は、築地市場が抱えていた老朽化、そして狭いといった課題を踏まえて設備が整備されております。
 そもそも、豊洲市場を整備する際の基本的なコンセプトはどのようなものであったか、お伺いします。

○西坂豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務 豊洲市場は、食の安全・安心の確保、効率的な物流の実現、多様なニーズへの対応、環境への配慮、にぎわいの創出などまちづくりへの貢献といった基本的な考え方に基づいて整備が進められました。
 具体的には、閉鎖型施設として品質、衛生管理を強化するほか、加工パッケージなどの多様なニーズに的確に対応していくための施設を設置するなど、首都圏の食を支える基幹市場としての機能が備えられております。

○白戸委員 閉鎖型によって温度管理、衛生管理などが飛躍的に向上したことは市場の皆様からも評価いただいております。
 一方、冒頭に述べたように、取扱量に関しては目標に達していないのも現状です。市場の取扱量をこれまで以上にふやすには、お客さんである買い出し人を呼び込むことが重要だと考えます。こうした視点に立って、都として実施してきた取り組みはどのようなものがあるのか、お伺いします。

○西坂豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務 豊洲市場では、買い出し人を初めとする利用者の利便性の向上を図るため、駐車場の確保や交通アクセスの向上など、さまざまな取り組みを進めてきました。
 駐車場につきましては、築地市場より多い約五千百台分を整備した上で、業界からの要望も踏まえまして、約二百四十台分を時間貸し駐車場とし、より多くの車両の駐車を可能としました。
 また、駐輪場につきましては、豊洲市場の開場時に水産物部で約九百台分確保した上で、開場後も業界からさらなる充実を求める声があったことを受けまして、追加で整備し、現在、約千三百台程度確保しております。
 さらに、交通アクセスにつきましても、開場前に新設した新橋駅-豊洲市場間のバス路線につきまして、交通局の協力を得まして、都バスのダイヤ改正や増便を行い、豊洲市場へのさらなるアクセスの向上を図ってきました。
 そのほか、買い出し人向けの買い回りバスの運行なども試行しているところでございます。

○白戸委員 ありがとうございます。この交通アクセス、特に駐車場、さらにはタクシー乗降場、タクシープールですね、こういったことに関しましても、我が会派の要求に対して対応していただいたということで感謝しております。
 また、買い回りのバスの築地エリアの運行、これは、私が昨年度の質疑で要望させていただいたものでありました。こちらも対応いただきましてありがとうございます。
 今では、市場の巡回よりも、築地のエリアとの巡回の方が利用ニーズが高いとも聞いております。この買い回りバスについては、築地地区の買い出し人を呼び込むための取り組みも行われてきましたが、その具体的な内容について、改めて説明をお願いします。

○堀豊洲市場連絡調整担当部長 築地地区には、旧築地市場に買い出しに来られていました取引関係者が多くいらっしゃいまして、こうした買い出し人を呼び込むことは、豊洲市場の活性化に資するものと認識しております。
 委員からお話のございました買い回りバスにつきましては、豊洲市場の場内を試行として循環しておりますが、これを本年四月から、築地地区と豊洲市場間のシャトルバスとしても運行するよう、経路の拡大を図っております。
 築地-豊洲間のシャトルバスは利用者が増加傾向でございまして、今月から利用状況に即してダイヤなどの変更を行いまして、一日十便から十四便へと四便の増便をしたところでございます。

○白戸委員 施設は使ってみないとわからないということが多く、このように使いながらニーズを聞き出し、改善していくことが大切だと思います。
 我が党は、都バスのバス停への屋根かけも求めてきましたが、現在の取り組み状況を伺います。また、バス停付近が暗いというような声も現場で聞いておりますが、安全確保に向けた都の取り組みについて伺います。

○渡辺施設担当部長 バス停の屋根かけについてでございますが、豊洲市場六街区の正門の先、水産仲卸売り場棟横にあるバス停におきまして、今年度末を目途に屋根の整備に向けた取り組みを進めております。
 具体的には、バス停付近に地下埋設物があるという制約を踏まえて、背面のランプウエーの壁を活用したひさしの形状をした屋根を設置することを考えており、現在、実施設計を行っているところでございます。
 また、この付近は暗いとのご意見もあり、薄暗い時間帯においても利用者が安全に乗りおりできるよう、ひさしに合わせ照明設備についても整備する予定でございます。

○白戸委員 屋根については日よけという意味合いもありますが、雨よけという意味合いもあります。これから冷え込みが始まる中、バスを待つ方が冷たい雨にぬれないよう、また、これから日も短くなってまいりますので、ぜひ、照明の方も早い対応をよろしくお願いします。
 いずれにしましても、こうした細かい改善を重ねていくことが、愛される市場への礎になると考えます。取引関係者はもとより、地域に愛されることも大切なことです。
 都では、豊洲市場のにぎわいづくりのために、将来の千客万来施設の開業を見据えてさまざまなイベントを行っていますが、こうしたイベントに訪れ、また、みずからもイベントに参加することで、豊洲市場についての地域の皆さんの理解を深めることができると考えます。
 そこで、にぎわいイベントの実施状況はどのようになっているか、また、来場者の方々はどう評価しているか伺います。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 豊洲市場におけるにぎわい創出事業は、五街区及び六街区の千客万来施設事業用地を活用して実施しておりまして、本年一月から中央卸売市場が主催いたします豊洲市場おいしい土曜マルシェに加え、四月からは各局や民間事業者によるイベントを行っているところです。
 豊洲市場おいしい土曜マルシェでは、市場の食材を使った食の提供や鮮魚等の販売を行って、豊洲市場の食の楽しさを体感していただいており、これまで二十三回開催いたしまして、約十五万人の方々に来場いただきまして、来場された多くの方々から満足との評価をいただいております。
 また、各局の協力のもと実施しているイベントにつきましては、都の施策のPRにつながるグッズの配布や、ラグビーワールドカップの魅力を体験できるブースの出展など、コンテンツの充実を図りながらイベントを実施してきたところであり、今後とも各局や地域等とのさらなる連携を図りながら、一層のにぎわいの創出に向けて取り組んでまいります。

○白戸委員 来場の方に満足いただいているのは何よりでございます。私も何度か訪れさせていただきましたが、しかし、まだまだ工夫の価値があるのではないかなという面もあります。ぜひ今後も、より一層のにぎわいづくりを目指して取り組んでいただきたいと思います。
 イベントへの参加もさることながら、豊洲市場を深く理解できるのは、何よりもこの市場というものを実際に体感していただくことだと私は思います。また、市場の活気を増すために、開かれた市場を望む声もあるようです。
 その一環として、豊洲市場では今回、区民体験会を開催されると聞いております。地域の方々に市場のことを理解していただくことは非常に大切です。今般、この市場体験会を実施する趣旨や実施上の留意点について伺います。

○堀豊洲市場連絡調整担当部長 豊洲市場を今後とも円滑に運営していくためには、近隣の地域にお住まいの方々に市場のことをご理解いただくことが重要であると考えております。
 委員からお話のございました市場体験会は、豊洲市場地元の江東区民を対象といたしまして、水産仲卸売り場の見学などをしていただくことにより、魚食の普及や豊洲市場の魅力を周知することを目的といたしまして、水産仲卸組合が来月実施するものでございます。
 今回の体験会の実施に当たりましては、市場業務への影響を回避するとともに、高度な品質、衛生管理や入場者の安全の確保などを図る必要がございますので、市場関係者と十分に調整してまいります。

○白戸委員 卸売市場は、業者に対しての販売を担っているということはもちろん重々承知しておりますが、多くの方に市場を理解していただくのも大変重要だと思います。
 私も何度も足を運ばせていただいておりますが、やはりいまだに活気とダイナミックな魚の販売、非常に魅せられるところがあると思います。近年、スーパーなどがふえまして、小売店が減少している東京において、魚をダイレクトに見ることができる、見ながら買い物ができるというのは、魚食文化啓蒙の観点からしても大変意味深いことであると考えます。ぜひ今後も、区民はもちろんですが、都民にも市場の理解を深めていただけるような機会をしっかりとつくっていただきたいと思います。
 その際に、人の整理など、まだまだ未知数で課題も多いと承知しております。今回のような機会を利用して、ぜひそういったものの構築をしていただけるよう要望しておきます。
 次に、中央卸売市場のあり方についてお伺いします。
 中央卸売市場は基幹的なインフラでありますといわれていますが、改めて、卸売市場が果たしている公共的な役割とは何なのか、都の所見を伺います。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都の中央卸売市場は、生鮮食料品等のサプライチェーンの中間結節点に位置し、全国の産地から多種多様な品物を集荷し、小売業者を初めとする実需者に対して、平常時はもとより、災害や天候不順に直面したときにあっても、必要な量をきめ細かく届ける取引の場を提供することにより、生鮮食料品等を円滑かつ安定的に供給する役割を担ってございます。
 また、品質、衛生管理の徹底を図ることにより、都民の食の安全・安心を確保し、食への信頼を生み出していくとともに、公平で公正な取引環境のもとで、全国の取引価格の指標として評価されるなど、都民の豊かで安定した消費生活の実現に貢献する役割を担っているところでございます。

○白戸委員 都民にとって非常に大事な役割を果たしているということは、改めて確認させていただきました。
 しかし、流通構造の変化の中で、取扱量や経由率は苦戦していると聞きますが、どのような状況にあるのか伺います。

○長嶺事業部長 都内の中央卸売市場の取扱量につきましては、水産物部、青果部ともに、昭和六十二年をピークとして減少傾向となっており、平成三十年の取扱量は、昭和六十二年と比較すると、水産物部は四三%、青果部は六六%となっております。
 経由率につきましては、都内中央卸売市場の値はございませんが、国の調査による全国の卸売市場経由率を見ますと、直近の平成二十八年度で、水産物が五二%、青果が五七%と五割を超えております。平成五年度からは二〇ポイント以上低下しており、長期的には減少傾向にございます。

○白戸委員 五割はあるといえども、やはり、非常に厳しい状況ではあります。しかし、これを乗り越えていかなければ、未来は開かれません。都として、どのような方向で取り組んでいくのか伺います。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都の中央卸売市場が生鮮食料品等の流通における基幹的なインフラとしての役割を着実に果たしていくためには、市場を取り巻く環境の変化に的確に対応していく必要がございます。
 都は現在、卸売市場法の改正を踏まえた条例改正の検討や、戦略的な市場運営を推進していくための経営計画の策定、各市場の規模や立地などの特性を踏まえた特色ある市場づくりに向けた各市場の経営戦略の策定といった取り組みも進めてございます。
 こうした取り組みを通じて、中央卸売市場の活性化を図り、将来に向けて卸売市場の公共的な役割を果たしてまいります。

○白戸委員 マーケットの変化は予想を上回る速さでございます。ぜひ、既成概念にとらわれない検討を迅速にお願いしたいと思います。
 さて、その中で、今回、条例が改正されます。条例改正の方向性は何か、そして、この改正によって何を目指すのか伺います。

○長嶺事業部長 ただいまのご答弁にもございましたが、都の卸売市場が引き続き基幹的なインフラとしての役割を果たしていくためには、少子高齢化の進行、加工需要の増大、流通チャネルの多元化などの外部環境の変化に対応し、食品等流通の核としての機能に加え、新たなニーズにも的確に応えていくことが必要でございます。
 条例改正につきましては、法改正の趣旨を踏まえ検討を進めているところであり、方向性として、取引の活性化や業務の効率化を図るため、基本的に規制は緩和するとともに、公正な取引環境や食の安全・安心を確保するために必要な規制は維持することとしております。
 時代の変化に即し、多様なニーズに応えられる取引環境を整えることにより、市場の活性化を図り、多種多様で豊かな消費生活や食文化の実現を目指してまいります。

○白戸委員 新たなルールにおきましては、業界もきちんと理解してもらうことが必要不可欠であります。条例改正の検討に際しては丁寧な業界調整も必要ですが、これまでの取り組み状況と、施行に向けた今後の対応について伺います。

○長嶺事業部長 委員ご指摘のとおり、今回の条例改正は取引ルールの大きな変更となりますことから、業界と丁寧に調整を重ねることが重要と認識をしております。
 このため、都は、条例改正の検討に当たり設置した有識者や取引参加者で構成する条例改正準備会議を平成三十年十二月から本年七月にかけて全四回開催し、東京の市場の目指すものを提示した上で、取引ルールの検討案をお示しし、意見交換を行いました。
 また、この検討案につきましては、八月以降、都内十一市場における説明会を実施するとともに、各部類の業界団体の皆様と個別の話し合いの場を持つなど、丁寧に意見交換を重ねてまいりました。あわせて、ホームページによる取引参加者の意見募集も行っております。
 こうした取り組みの中でいただいたご意見を踏まえ、都として改正案の内容を取りまとめ、昨日、業界団体の代表者などで構成する東京都中央卸売市場取引業務運営協議会でご審議をいただき、了承をされたところでございます。
 引き続き、各市場においてきめ細かく説明を行うなど、市場関係者に対する丁寧な対応に努めてまいります。

○白戸委員 この市場を新たに前に進める条例だと思います。ぜひしっかりとご理解いただけるようお願いします。
 そして、市場の活性化を考える会に期待されているものも大きいと思います。これまでの会議における議論の状況と、今後の検討テーマ、当会議の進め方について、見解を伺います。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 市場の活性化を考える会は、各市場の機能や特徴に応じた市場の活性化の取り組みや、強固な財務基盤の確立による市場会計の持続可能性確保に向けた取り組みなどを検討課題として、本年七月に設置したところでございます。
 当会議では、食品流通や企業経営、財務、会計などの専門家の方々を委員に迎え、従来の延長線上にない幅広い議論を行っていただくことにしております。
 これまで二回にわたり会議を開き、市場の現状や外部環境の変化などをテーマに議論をスタートしており、全国における市場流通も視野に入れ、先端技術を用いて卸売市場に集まる多くの情報を利活用していくことや、卸売市場法改正による取引ルールの変更を踏まえた新たなビジネスモデルの創出、健康増進などの視点を取り入れた市場活性化の推進など、多岐にわたるご意見をいただいてございます。
 これらのご意見を生かしながら、令和二年度中に策定予定の経営計画に向け、今後二カ月に一回のペースで会議を開催してまいります。

○白戸委員 まさにおっしゃられた市場会計の持続可能性の確保というあたりが非常にキーポイントになってくるのかなというふうに思います。
 そして、この会議の議論の対象となる財政分析については、どのような形で進めていくつもりでしょうか、お伺いします。

○猪口財政調整担当部長 市場会計の持続可能性を確保するためには、収支の課題に応じた改善策を講じる必要があり、収支状況の分析をしっかりと行うことが重要であると考えております。
 このため、財政分析に当たっては、収益的収支や資本的収支といった収支ごとにその傾向や特徴を把握し、市場会計の課題の洗い出しや収支ギャップが生まれている要因を分析いたします。この分析結果を踏まえて、遊休施設の活用などの収入確保策、施設の長寿命化による維持管理経費の縮減など、多角的な観点から収支改善策の検討を行ってまいります。
 こうした一連の分析、検討の状況に即して、企業経営や財務、会計などの専門家の方々のご意見もいただくこととしておりまして、これらの取り組みを通じて、強固な財務体質の確保を図ってまいります。

○白戸委員 経営改善という意味では、費用の縮減といった観点もこれは非常に大事なんですが、やはり活性化、企業を伸ばしていくには、この場合、業者との取り組みを促進していくということが非常に大事だと思います。売上高を伸ばしていくということですね。
 ですから、市場業者の取り組みを促進するための活性化支援事業というのを都は今、展開されていると思いますが、これまでの活性化支援事業の取り組み、実績、そして今後の支援のあり方について、都の見解を伺います。

○赤木移転支援担当部長 市場業者が活発に取引を行うことで、市場全体の活性化を図るため、都は、今年度から新たに、中央卸売市場活性化支援事業を実施しており、意欲ある市場業者の取り組みを後押ししております。
 これまでの実績としましては、国内外の販路拡大やICTを活用した業務改革、品質、衛生管理に係る第三者認証の取得など、本年十月九日までに計二十三事業、約一億七千六百万円の補助金を交付決定いたしました。
 本支援事業の運用に当たりましては、申請に向けて各市場で相談を受けており、現時点におきましても、複数の事業者から本支援事業の利用に関し、事業化の方法や事業内容の充実策などについて相談が寄せられております。
 事業者からの相談の際には、ノウハウがないなどの理由によりアイデアを事業化できない仲卸業者に対しまして、中小企業診断士等が対応する当局独自の経営相談を実施しております。
 また、交付決定をした事業につきましては、決定の都度、事業内容を各市場の事業者に紹介をし、他の市場にも取り組みが波及するよう努めておりまして、現在相談中の案件にも他市場での取り組み事例を参考としたものがございます。
 引き続き、中央卸売市場全体の活性化を図るため、本支援事業のPRに努め、市場業者からの相談に丁寧に対応することで、市場業者の取り組みを一層促進してまいります。

○白戸委員 企業におきましても市場におきましても、現状維持はむしろ後退でございます。やはり前に向かって進んでいくという姿勢が非常に大事かと思いますので、そういった意味で、意欲のある市場業者の取り組みを後押ししていただく、非常にこれは大事なことではないかなと考えます。
 さて、昨年度の豊洲市場の開場により、新しい十一市場の体制が整いました。これからの中央卸売市場の課題は、未来につながる新しい市場をつくることだと考えます。
 直面する状況は決して楽観視できるものではありません。しかし、一方で、中央卸売市場として正面から向き合うべき課題だともいえます。こうした難局を市場業者と歩調を合わせながら、しっかりと乗り越えていただき、市場の未来を切り開いていただきたいと考えますが、最後に市場長の決意を伺います。

○黒沼中央卸売市場長 国内生産力の低下や出荷組織の大型化など、産地をめぐる動向やライフスタイルの変化を背景とした食に関するニーズの多様化など、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化をし、また、その厳しさも増してございます。
 こうした時代の変化に的確に対応し、昨年開場した豊洲市場も含めまして、新たなステージを迎えた都内十一市場のかじ取りをしっかりと行い、引き続き、都民の豊かで魅力ある消費生活の実現に寄与する、まさに基幹的インフラとしての役割を全うすること、これが市場長としての私の使命だと認識してございます。
 豊洲市場につきましては、市場業者の皆さんと連携をし、築地市場から引き継いだ伝統と信頼をより一層高め、豊洲ブランドの確立に尽力をしてまいります。また、条例改正の準備や経営計画の策定など、時代の変化に即した取り組みを着実に前に進めていくとともに、環境変化に適応する意欲のある市場業者の取り組みをしっかりと支えてまいります。さらに、産地や実需者などを含めて食品流通全体を見通した上で、必要な手だてを的確に講じてまいります。
 市場が今後進むべき方向性、これをしっかりと見据えまして、都と市場業者が今まで以上に緊密に連携をし、中央卸売市場のさらなる活性化に向けて全力で取り組んでまいります。

○中山委員 私は、開場までさまざまな課題がございました豊洲市場の開場後のにぎわいを確認する意味で、十月五日の土曜日に開催されました豊洲市場開場一周年のイベントに、会派の同僚議員ともども参加させていただきました。まつば議員、藤井議員も一緒に参加させていただいた次第でございます。
 十月二十六日の日曜日にも東京の豊かな農林水産を豊洲で体験しようと銘打ったイベント、いわゆる豊フェスが開催されたと聞いております。
 まず、この二つのイベントの来場者はどのくらいであったのか、また、それは当初の参加者予測と比較してどうであったのか、イベント全体の成果を市場当局としてどのように評価しているのか、さらに、今後も観光客や一般来場者のにぎわいの向上に努めていくべきと考えますが、見解を求めます。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 今月開催されました豊洲市場一周年記念イベントと産業労働局主催の豊フェスの来場者は、いずれも五千人を超える方々にご来場いただきまして、期待どおりのにぎわいになったと考えております。
 にぎわい創出事業は、五街区及び六街区におきまして、本年一月から実施している中央卸売市場主催の豊洲市場おいしい土曜マルシェに加え、四月以降は、都の各局や民間事業者によるさまざまなイベントを開催して多くの方々に来場いただいており、総じて豊洲市場ならではのにぎわいが創出されたものと認識しております。
 今後は、にぎわいイベントの実施に際しまして、より広くPRを行うなど、これまで培った集客のノウハウを生かし、また、五街区に来年一月末に予定されております場外マルシェを設置することによりまして、多くの国内外の観光客や地元の方に来場いただくことで、にぎわいを創出してまいります。

○中山委員 五千人を超える方々というのは、それまでに豊洲で開かれていたイベントと比較すると、比較的多いということだというふうに承りました。順調だなと思います。
 また、国内外の観光客、地元の方々、これは非常に大事な視点だと思います。先ほど堀部長の答弁で、体験研修ですか、研修会ありましたけど、そういうことは地元の方々にも大事な視点を当てていただきたい、コアになりますから。
 それから、観光客という点でも非常に大事だと思います。私も訪れましたけれども、高架方式なので、高いところにある駅から、平面図を見ながら市場に行くというのは、近いところなんだけれども、なかなかたどり着かないということがあるので、市場のどこに行きたいのかということを、相手方、にぎわい広場に行きたいのか、直接水産に行きたいのか、そうした事柄を想定して、高架方式の駅をおりたときにちゃんとすぐ行けるような案内というものを多言語で対応していただきたいというふうに思います。その上で、豊洲のにぎわいを図るには、一般来場者や観光客の動向も大切でありますが、何より本業である市場機能としての活況のいかんが重要でございます。
 そこで、豊洲での市場本来の利用状況は、先ほども指摘ございましたけれども、取扱高、取扱金額などの点で、当初予測と比較していかような状況にあるのか、また、現状をどう当局は評価しているのか、そして、今後もさらに一層、経営収支の改善に努めるべきと考えますが、見解を伺います。

○長嶺事業部長 豊洲市場が開場いたしました平成三十年十月から平成三十一年三月までの取扱量の実績は、水産物部は十七万七千三百トン、青果部は十二万八千六百六十五トンでございました。
 また、取扱金額は、水産物部は二千百二十一億円、青果部は四百二十六億円でした。
 この実績を豊洲市場の認可申請における平成三十年度の見込みと比較しますと、取扱量については、水産物は実績が下回り、青果は実績が上回っております。また、取扱金額については、いずれも実績が上回っております。
 水産物の取扱量につきましては、鮮魚と比較して冷凍魚、加工品の取り扱いが大幅に減少していることから、市場外の流通が進展していると考えられるほか、漁業就業者の減少や高齢化による国内生産力の低下、国民の魚離れなどが指摘されており、厳しい状況にあると認識をしております。
 こうした中にあっても、取引のさらなる活性化を図ることが重要であり、都といたしましては、閉鎖型施設で高度な品質、衛生管理が可能であることや、多様なニーズに応える加工パッケージ施設などを有するといった豊洲市場のメリットを活用いたしまして、輸出の拡大や加工需要などへの対応を促進することにより、引き続き、国内外における販路拡大を図るなど、経営改善に努めてまいります。

○中山委員 水産物にありましては、水揚げ高の減少と、それから、消費傾向の縮小の傾向、どちらの要素もございまして、大変深刻な状況にあります。
 そうした中にありますけれども、豊洲市場を開いて景況を回復したといっていただけるような状況をつくっていくためには、答弁にもありましたけれども、高度な品質、衛生管理という豊洲市場のメリットを生かして、輸出の拡大とか加工需要の増強、そうしたことを図っていく必要がございます。
 これは、単に市場局だけではできません。そういう面で、他局ともしっかり連携をしていただいて、総合的な取り組みを行動計画の中には生かしていただきたいというふうに思います。
 続いて、豊洲市場の安全性について質問します。
 私は、豊洲市場の管理棟以外の街区の地下ピットで地下水等が滞留する現状を、あの一連の課題が勃発した当初、我が会派の同僚議員ともども視察をさせていただきました。その後、我が会派からの提案や議会質疑におきまして、市場当局も積極的に対策に努めて、安全の充実を図り、安心感を高める取り組みに邁進してきたものと思います。
 その結果、開場一周年を経た現在、都民が関心を寄せるさまざまな計測数値はどういった状況にあるのか、計測数値の推移とその認識をお尋ねします。

○佐々木環境改善担当部長 都は、平成二十九年五月以降、豊洲市場において定期的に空気調査及び地下水質調査を実施しています。
 空気調査の結果につきましては、建物一階部分、屋外、地下ピット内のいずれの空気についても、調査開始以降、大気環境基準等に適合した状態が継続しており、専門家から、科学的な視点から安全は確保された状態にあると考えられるとの評価をいただいております。
 地下水質調査の結果につきましては、例えば地下水中のベンゼンの最高濃度について、直近三回の数値を見ますと、一・三ミリグラム・パー・リットル、一・一ミリグラム・パー・リットル、一・二ミリグラム・パー・リットルであるなど、地下水中の汚染物質の濃度は横ばいで推移しており、専門家からは、全体的に見れば大きく汚染状況が変化した傾向は確認できないとの評価をいただいております。

○中山委員 引き続き、緊張感を持って計測を続けるべき状況にあるというふうに受けとめるものであります。
 確認の意味でお尋ねしますけれども、地下ピットなどからの地下水のあふれ出しや滞留、壁などへのしみ出しといった現象は開場後に発生しているのか、現状をお尋ねします。

○佐々木環境改善担当部長 主要な建物下に揚水施設を設置するなどの追加対策工事の実施により、地下水管理システムの揚水機能は強化されており、地下ピット部への地下水のあふれ出しや、壁などへのしみ出しといった状況は確認されておりません。

○中山委員 ないというご答弁でございましたけれども、もし万が一発生した場合には、直ちに議会にも報告いただきたいと思いますし、都民にも公表していただきたいというふうに思います。
 豊洲市場の各街区では、地下底は不透水層と呼ばれる粘土層が広がり、周囲は遮水壁という人工の壁で囲まれており、これまで受けてきた説明としては、雨水以外の水が外部から流入したり、周囲の土地や粘土層以下の地層から地下水が流入したりすることはなく、雨水が地下水となった後のくみ出しを続けていけば、地中に残存していた有害物質も次第に希釈されていくはずとのことであったと思います。
 今、答弁のあった数値は、その論理を裏づけているのか、はたまた矛盾しているのか、大事な点であるので確認をしておきたいと思います。

○佐々木環境改善担当部長 地下水管理システムにより揚水された地下水中の汚染物質の濃度は下水排除基準を下回る低い水準でありますが、排水の公定分析の結果では、微量ながらも、ベンゼン、ヒ素といった各物質が回収されております。
 豊洲市場用地は街区周縁を遮水壁で囲んでいることから、新たな汚染の可能性がなく、地下水管理システムにより地下に浸透した雨水を継続的に揚水していくことで、今後、中長期的に地下水質は改善されるものと認識しております。
 なお、専門家会議の場で専門家は、地下水が環境基準に近づいていくには非常に時間がかかるとの見解を示しております。

○中山委員 簡単には、地下水の検査の数値というのは、大幅な改善というのは短期間ではなかなか難しいという状況だということでございますけれども、そうであることを前提に、それを踏まえて、地上部の安全性ということについてはきちっと都民が理解できる方法で、そして、科学的裏づけを持ってPRしていくということが大事であると思います。
 今後、豊洲市場の安全性に関する都民の理解の増進を目指して、積極的かつ丁寧に手を講じていくべきと考えますが、見解を求めます。

○佐々木環境改善担当部長 都は、いわゆる無害化が達成されていない状況を真摯に受けとめた上で、平成二十九年七月に、無害化にかわる新たな方針を定め、安全で安心な市場の実現に向け、専門的、科学的で妥当な対策を講じることで地上の安全に万全を期すとともに、正確な情報発信を通じて、都民の理解と納得を求めていくこととしております。
 現在、豊洲市場では空気調査を毎月実施し、その結果を毎月ホームページに掲載するとともに、地下水質調査については三カ月に一回実施し、空気調査結果とともに専門家に評価をいただいた上で、プレス発表しております。
 今後とも、地下水管理システムによる地下水の揚水を継続するとともに、空気調査、地下水質調査といったモニタリングを継続し、正確な情報をわかりやすく公表していくことで、豊洲市場を安全・安心な市場として運営してまいります。

○中山委員 今、空気調査という言葉がございましたけれども、地下水につきましては、気化後の市場内環境への大気というところでの影響の視点ということも欠かすことはできません。その点を含めて、地下水が直接、あるいは気化後に食品や労働環境などに影響を及ぼしたという事象は発生しているのか、見解を求めておきます。

○佐々木環境改善担当部長 豊洲市場用地につきましては、アスファルト舗装や盛り土材で被覆され、また、地下水の飲用及び使用計画がないため、汚染物質の摂取経路は遮断されております。
 こうした状況に加えて、地下水位については、直近の測定結果によると、全体的に見れば平均でA.P.プラス一・八〇メートルと、地盤高さに比べて低いレベルとなっております。
 また、定期的に実施している空気調査では、建物一階部分、屋外、地下ピット内のいずれの空気につきましても、大気環境基準等に適合しております。
 こうしたことから、食品や労働環境などに影響を及ぼす状況にはないと認識しております。

○中山委員 専門家にこうした数値状況の改善、いつごろまでにという話を、コメントを求めても、なかなか軽々に目途は示せないというのが現状かと思います。
 そうした中で、科学的に妥当な計測をしっかりと続けて、まずは、計測の仕方や数値の公表の仕方などの点で、都民が市場当局の姿勢に安心感を持ってもらえるような取り組みを期待したいと思います。
 その上で、一定の期間の経過後のことでありましょうけれども、計測数値の評価を、今行われている三カ月ごとの評価を求めている専門家とは異なる専門家に求めて、対策の是非を改めて、その時点の最新の科学的知見に照らして総合的に吟味するなどの中間的な見直しの機会を設定していくことを提案し、求めておきたいと思います。
 医療の上でもセカンドオピニオンという視点が大事です。医者が嫌がるかというと、嫌がらない。建前上、嫌がれない、そういう状況なわけでありますから、こうした慎重を期す取り組みを市場当局には求めておきたいと思います。
 この点に関する見解は、後ほど市場長から伺いたいと思います。
 次に、中央卸売市場全体の経営の安定について尋ねたいと思います。
 まず、豊洲開場を踏まえた現時点での中央卸売市場会計の状況について質問します。お答えいただきたいと思います。

○猪口財政調整担当部長 中央卸売市場会計の平成三十年度決算は、旧築地市場跡地の一般会計への有償所管がえに伴います特別利益の計上により、豊洲市場を整備する際に発行した企業債は借りかえをすることなく、全て期限どおりに返済できる見通しでございます。
 また、中央卸売市場会計の事業継続性につきましても、今後約五十年間は確保できる見通しでございます。
 一方で、平成三十年度決算の経常収支は、豊洲市場の減価償却費等の影響によりまして、約百二十二億円の損失となっております。
 今後、経常収支は年間百二十億円から百四十億円程度の赤字で推移し、また、償却前収支は年間十億円から二十億円程度の黒字で推移する見通しでございます。

○中山委員 一方で、場外流通の拡大傾向や、豊洲市場以外の各中央卸売市場施設の老朽化などの課題がありまして、経営の安定には中長期的な見通しを持った積極的な取り組みが必要であります。手をこまねいていたら、じり貧に追い込まれかねません。
 そこで、市場会計の持続性確保に向けた現在の取り組みをお伺いいたします。

○猪口財政調整担当部長 市場会計の持続性の確保に向けましては、組織体制の見直しによる人件費の圧縮や、遊休施設の有効活用による使用料収入の増加、市場施設へのアセットマネジメントの導入による建設改良費の削減など、年間二十四億円の経営改善策を段階的に実施することとしておりまして、現在、人件費の圧縮や収益確保に取り組んでいるところでございます。
 また、長期的な視点から、市場会計全体の将来を見据えました戦略的な経営と強固な財務体質の確保を目的とした経営計画を令和二年度末までに策定することとしておりまして、現在、有識者の方々の専門的知見をいただきながら検討を進めているところでございます。

○中山委員 二十四億円という数字を出していただきました。大変意欲的な取り組みであると思います。
 ただ、経費節減につきましては積極的に取り組んでいただくということと同時に、将来的な禍根につながらないようにきちっと冷静にやっていただきたいと思います。当面十億削るために、将来三十億の支出が必要になってしまったということがあるようなことがないようにお願いをしたいというふうに思います。
 その上で、市場施設のにぎわいは各立地自治体にとっても重大な関心事であります。建てかえなどを図る際には、合築や地域との連携、共存共栄に役立つ施設などの希望が出てくる場合も考えられます。
 そこでまず、各中央卸売市場施設の建てかえなどに際しては、こうした地元自治体からの要望に応えることも可能なのかという点について、基本的な考え方を確認しておきたいと思います。あわせて、もし一定の制約のもと、こうした要望に応えることが可能であるとしたら、地元の地域や自治体との協議に積極的に対応するべきと考えますが、見解を求めます。

○猪口財政調整担当部長 市場施設の有効かつ効率的な利用は、市場事業の目的達成という観点はもとより、施設の使用許可を通して得られる使用料が市場財政の中心になっていることからも重要な課題であります。
 平成三十年十月に農林水産省が公表した卸売市場に関する基本方針では、主として生鮮食料品等の卸売を行う卸売市場の役割を基本としつつ、関係者間の調整を行った上で、卸売市場の役割に支障を及ぼさない範囲で施設を有効に活用することが示されております。
 市場用途に資する施設の有効活用に当たりましては、改正卸売市場法施行後の市場事業の動向等を見きわめつつ、各市場の活性化を図る観点から、必要に応じて地元区等を含め関係者間で調整を図ってまいります。

○中山委員 市場の本来目的、これをしっかりとやるということが大前提で、それに影響を及ぼさない範囲でということならばということですので、ある面では、その範囲内に条件を満たす限り、十分可能であるというふうにも解釈できるわけであります。
 東京都全体として、稼ぐ力という言葉もありますけれども、これは東京都の、都庁の税収入ということだけではなくて、都民全体が豊かになっていくということであると思います。そういう面では、地元自治体にとっても、例えば駅に近い市場ということであれば、その建てかえの際にこういった機能をあわせ持ってもらいたいという希望が出てきてもおかしくはありません。
 私の地元の足立区でいえば、足立市場というのがございまして、魚においては大変な実績を持っておりますけれども、非常に駅が近いところにもあります。一方で、宿場町といった特徴もございまして、回遊性という点で、歩いて回りたい、昔ながらのいろいろなお店というのもあります。
 そういう面では、バスターミナルとか、新宿にバスタというのがございますけれども、そうした観光バスの拠点をつくりたいとか、あるいは地域の中で、ある面では、災害の問題で洪水の問題等も出ておりますけれども、大勢の方々が安心して避難できる場所というのを確保したいとか、そうした要望が出てきても、それはおかしくないと思っております。
 そうしたものをきちっと、市場が建てかえをする際に、本来目的を果たしながら可能となっていくのであれば、それは検討に値するのではないかというふうに私は思っております。
 都の中央卸売市場を取り巻く環境、状況につきましては、これまでは余りその都市計画施設としてのポテンシャルに注目が集まることはなかったように考えます。地元との連携に当たりましては、地元から要請があれば協議に臨むという消極的な姿勢ではなく、今後は、建てかえや改築などに関する情報や市場法の改正動向なども含め、地元自治体内での検討に要する期間も考慮に入れ、発信時期としても早目に、内容としても積極的に情報を発信していくべきではないかと考えますが、見解を求めます。

○猪口財政調整担当部長 中央卸売市場は、生鮮食料品等を都民に円滑かつ安定的に供給する基幹的なインフラであり、今後もその公共的役割を果たしていくためには、地域への貢献、地元との連携が重要であると認識しております。
 こうした観点から、ご質問いただいた市場会計の現状や経営改善に向けた都の取り組みのほか、取り巻く状況変化に伴う市場のあり方などにつきまして、ホームページ等を通じて、今後ともしっかりと地元区などに対して情報発信するなど、市場事業に対する理解と協力を得るためにも、地元との連携強化を図ってまいります。

○中山委員 地元区などへの情報提供につきましては、ホームページ等による一方的な発信だけではなく、東京都の担当者が地元区の担当者と顔を合わせて直接調整することなどが重要だと思います。限られている地域ですので、そうした方々に対しては、計画の有無ですとか、市場法の改正の動向ですとか、そうしたことも含めて丁寧に情報発信をしていただくことを要望しておきます。
 都の各中央卸売市場は、都民や周辺地域に対し、生鮮食料品を安定的に供給していく大事な使命を帯びております。その使命の履行を安定的に確保するためには、十一市場の施設において、機能の維持と時代に合った刷新に必要な施設整備を着実に進めていくことが重要であります。
 そこでまず、都の中央卸売市場の施設整備はどのような考え方のもとに行われているのか、基本的な考え方について見解を求めます。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都の中央卸売市場が生鮮食料品等を円滑かつ安定的に供給するという基幹的なインフラとして、市場を取り巻く環境や市場の実態に合わせた施設整備を行っていくことが重要でございます。
 そこで、第十次東京都卸売市場整備計画におきまして、老朽化した施設の更新はもとより、地球温暖化や廃棄物対策など、環境問題への対応に必要な施設整備を着実に取り組むとともに、産地や実需者の多様なニーズに対応していくため、各市場の特色に応じて機能強化に向けた施設整備を計画的に実施していくこととしてございます。

○中山委員 今、環境問題への対応を行うとの答弁がありましたが、環境問題の一つでございます地球温暖化に大きな影響を与える特定フロンにつきましては、二〇二〇年には製造が中止になると聞いております。市場業務がしっかりと継続されていくためには、特定フロンを使用した冷蔵、冷凍施設の更新が着実に行われる必要があると考えますが、見解を求めます。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 市場内の冷蔵設備等の冷媒として使用されております特定フロンは、オゾン層を破壊し、温室効果も大きいことから、副委員長ご指摘のとおり、令和二年までに生産、輸入が全廃されることとなってございます。
 このため、都では、都が設置した冷蔵設備等について、特定フロンにかわる冷媒を使用した設備となるよう、計画的に更新工事を進めてございます。
 具体的に申し上げますと、平成三十年度に世田谷市場、葛西市場において設備の更新を行ったほか、現在、北足立市場など三市場で更新工事を進めております。
 引き続き、環境に配慮した持続可能な市場運営を行っていくため、施工に伴う市場業務への影響も踏まえながら、冷蔵、冷凍設備の着実な更新に努めてまいります。

○中山委員 本日の報道でも、国の環境省は、フロン回収につきまして、機器、設備の廃棄時に適切に回収と処理を行うことを目指す有志国連携を、ことし十二月、チリで開かれます国連気候変動枠組条約第二十五回締約国会議、いわゆるCOP25で提案し、枠組みの設立を求め、行動計画などを公表する予定ということが明らかになっております。
 フロン対策に熱心なフランスやドイツのほかに、東南アジア諸国の参画も得られる見通しとのことでありまして、昨年の築地市場閉場に伴い、冷蔵施設、設備等を撤去した際に、特定フロンを含む冷媒の状況がどのようになっていたのか、お伺いをいたします。

○渡辺施設担当部長 旧築地市場の閉場に伴い、昨年より解体工事を実施しているところでございますが、冷蔵設備等の撤去により、現在までに判明しているフロン類の冷媒の回収量は約十二・七トン、そのうち特定フロンが約八・九トン、代替フロンが約三・八トンでございます。
 解体工事は全体の八割強進んでおりますが、引き続き、冷蔵設備等の撤去に当たりましては、特定フロンを含む冷媒について、関係法令に基づき適切に回収処理を行ってまいります。

○中山委員 フロンの話は皆さんご存じのとおりでございますけれども、改めてになりますが、一九八〇年代以降、特定フロンによるオゾン層破壊が指摘されまして、代替フロンへの転換が進みました。ただ、代替フロンは、温室効果が二酸化炭素、CO2の最大一万倍強であり、大気放出を防ぐ必要がございます。
 世界の代替フロンの排出推計量は、西暦二〇〇〇年ごろの約三億トンから、西暦二〇一七年には約八・五億トンまでふえておりまして、一六年にモントリオール議定書で国際的な生産規制が決まったものの、二〇三〇年ごろには約二十億トンまで増加するというふうにいわれております。代替フロンが入っている機器が廃棄される際、適切に回収、処理することが重要となっております。
 その意味では、このモントリオール議定書ですとか、あるいはパリ協定というものにつきましては、代替フロンの機器の製造段階でのフロンの抑制というものに取り組むと。先ほど申し上げましたように、COP25で予定している我が国の取り組みというのは、機器の廃棄段階の取り組みというものを重要視していると。
 ただ、考えますと、製造するところから廃棄するまでの間には長い運転期間があるんです。その運転時間というのは、当初は新しい機械ですから、フロンが漏れることは余りないでしょうけれども、ただ、使っていく中で、老朽化に伴って次第に漏れ始める可能性がある。その運転期間中の漏出ということも、やがて国際的な、あるいは日本の法規制の対象となっていくことは、私は避けられない、間違いない傾向であろうと思います。
 旧築地市場の冷蔵設備等の特定フロンにつきましては、解体工事に伴い、機器を撤去することから、フロンガスを回収するだけでありますけれども、引き続き使用するほかの市場における冷蔵設備等の特定フロンの管理はどのように行われているのか、見解を求めておきます。

○渡辺施設担当部長 各市場における冷蔵設備等の設備における特定フロンを含めたフロン類の冷媒の管理につきましては、フロン排出抑制法に基づき、冷蔵設備等の定期的な点検や修繕を行うとともに、冷媒の種類ごとに漏えい量を算定し、集計結果を毎年度、環境局に報告しております。

○中山委員 特定フロンを含む冷媒を適切に管理していくことは重要でございまして、単に施設や設備の更新時期でなく、通常運転の際にも漏出があり得ることが指摘されております。
 機能更新の際、それから機能更新を図る前の通常運転時期における老朽化過程におきまして、冷媒の漏出などにつきましては、都民の安心感を考慮に入れれば、冷媒の充填量と回収量との比較を含めまして、契約当事者による管理だけではなく、公的な資格を有する第三者による確認を行うべきと考えます。これは私どもが予算要望を受けております冷凍、冷蔵設備の利用者の方々からも、第三者の目が必要ですよということを受けているところでございまして、見解を求めたいと思います。

○渡辺施設担当部長 副委員長のお話のとおり、特定フロンを含む冷媒につきましては、冷蔵設備等の設置状況により漏えいが生じる場合があることから、冷媒の充填量や回収量について、しっかりと管理することが重要でございます。
 都ではこれまで、都が整備した冷蔵等設備の点検時や日常の維持管理、改修等により、冷媒の充填や回収を行う際には、フロン排出抑制法に基づき、冷媒フロン類取扱技術者などを有する都道府県知事の登録を受けた専門業者が冷媒について確認、記録し、管理者である都に証明書を発行するよう義務づけております。
 今後も、冷媒の管理につきましては、関係法令に基づき適切に行っていくとともに、冷蔵設備等の管理者として、同法を所管する関係部署と情報を共有し、法改正の動向等、関係機関の動きを注視しつつ、現場立ち会いなどを一層充実させてまいります。

○中山委員 ただいま、同法を所管する関係部署と情報を共有しということでございました。
 ただ、ここで申し上げておきたいことは、一つは、現在行われている点検なんですけれども、当然、点検については、事業者に漏出がないということの調査をして報告を出せということになっているはずであります。ただ、実際に漏出があるかどうかということを確認するのは相当な手間がかかる。ちょこっとたたけばわかるとか、そういうことではない。
 したがって、その証明を求めるということに見合う、労力に見合う費用というものがなされているのかどうかということが非常に大事な点で、やはりその予算要望をいただいた方々も、現状というのを非常に危惧する、実態をわかったお声であるというふうに思います。そうならば、漏出ということがきちっと行われていないということを確認できるだけの労力というものが払える、そういう対価としての金額というのを整えていかないと、なかなか難しいということが一つございます。
 もう一つは、想定外、想定内という話ですけれども、先ほど申し上げましたように、法規制というものがどういう方向に向かっていくのかということをきちっと予測していくということが大事だと思います。当然、フロンに関しては温暖化のもとですから、だんだん緩やかになっていくことは考えられない。だんだん厳しくなっていくだろうと。
 今、ヨーロッパの方では機械の製造段階、日本の方では廃棄の段階。私、先ほど指摘しましたけれども、通常運転の段階でもやがて問題になりますよと。法規制の方向性といいますか、世の中が求めているものの推移というものを見きわめていくということが、恐らく企業経営などでも求められていくんだろうと思います。
 したがって、法規制とか国際的な取り組みというのは、いろいろな関係団体、関係国の間の意思が合致したところで締結するわけですので、ある面では最低限の取り組み、目標値であるかもしれないけれども、最大限の取り組み。それを東京都としてどういうふうに--そこだけをクリアしていけばいいのか、それとも、より積極的に、環境局も東京都は有しているわけですから、環境局と市場局、立場が違うから取り組みが違いますということではなくて、むしろ積極的に取り組んでいかなくてはいけない。
 それから、さらに申し上げれば、法改正もありまして、万が一、漏出したことが明らかになれば、それは最終的には知事の責任になる。したがって、現状、いろいろ取り組んでいらっしゃる方々だけの問題ではなくて、東京都全体で責任を負わなければならなくなってくる。
 また、漏出してしまったならば、その期間が非常に長かったですよということになれば、それはもう取り返しのつかない、出てしまったフロンを取り戻して無害化するなんてことはできませんので、そうした事柄を考えると、やはり私は積極的に対応を講じていくべきだというふうに思います。
 本日は、そういった事柄も含めまして、豊洲市場の活況、現状、今後の対策、市場経営の持続性に関する貢献、あるいは豊洲市場の計測数値の取り組みということについて、フロンガスの対策も含めてお話しさせていただきました。
 現状は、地下水等の数値はしっかりと科学的根拠を持った計測を続けて、きちっとそれを都民に隠さず公表していくということが大事だというふうに思います。そこにおいて、やはり安心感を持っていただくと。将来においては、数値がなかなか変わっていかない場合もあり得ますので、その場合には、ある一定の時点で中間的な見直しをすることも必要かと思います。
 そうした事柄も含めて、最終的に、キーワードは市場経営の安定ということになるかと思いますけれども、市場長の決意をお伺いしたいと思います。

○黒沼中央卸売市場長 先ほど副委員長から、豊洲市場における安全・安心の確保についてご質問をいただきました。
 都はこれまでも、空気及び地下水質調査の測定結果につきまして、専門家の評価とあわせて三カ月ごとに公表するとともに、有識者等で構成される地下水等管理に関する協議会を開催しまして、測定結果の情報共有、意見交換及び測定結果に即した調査方法の見直しなどを行ってきてございます。
 今後とも、必要な調査を継続的に実施するとともに、ただいま中間的な見直しといったお話もいただきましたが、こうしたことも踏まえ、協議会の議論をしっかりと踏まえ、正確な情報発信を通じて都民の理解と安心につなげてまいります。
 また、市場の経営に関してでございます。都の中央卸売市場は、生鮮食料品等の安定供給という基幹的なインフラとしての、まさに基本的な役割を持っております。こうした役割に加えまして、お話ございました社会的に重要な公共施設としての多面的な機能、役割も発揮しながら、産地や実需者、さらには地域の皆様方にも支持される市場であることが必要だと思います。
 都内の十一市場が将来にわたり、ご指摘の安定経営、これを行っていくためには、本日の質疑でご議論いただきましたとおり、市場取引の活性化やにぎわいの創出、地域貢献と施設の有効活用、徹底した経営努力と長期的視点による経営計画の策定、さらには、ご提言をいただきました特定フロンの適切な管理を初めとしました環境に配慮した施設整備など、こうした取り組みを総合的、戦略的に推進していくことが肝要でございます。
 引き続き、開設者である都と市場関係業者が手を携え、産地や実需者の皆様はもとより、広く都民の皆様からも信頼される市場となるよう全力で取り組んでまいります。

○両角委員長 この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
   午後五時五十五分休憩

   午後六時二十七分開議

○両角委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○山崎委員 昨年の十月に豊洲市場が開場して一年が経過をいたしました。開場に至るまでには、知事の突然の移転延期による混乱など、さまざまなことがありましたが、こうした難局を乗り越えて市場における取引はおおむね順調に行われております。円滑な市場運営を支えている市場業者の皆さんの努力に対して、改めて敬意を表したいと思います。
 一方で、豊洲市場の地元である江東区と東京都との関係は、地下鉄八号線の延伸に関する協議が滞っており、非常に厳しい状況に置かれております。そもそも都と区の間では、豊洲市場の受け入れに当たって、三つの約束がございました。
 一つは土壌汚染対策、そしてにぎわいづくり、そして地下鉄八号線の延伸を含む交通対策、このような三つの約束が取り交わされていたわけであります。豊洲市場は開場したが、万葉倶楽部による千客万来施設の開業はおくれ、また、地下鉄八号線の延伸については、その道筋は今なお見えていない状況であります。
 都は区との約束に真摯に向き合って、関係局が力を合わせて区との信頼関係を再構築してもらいたい、その旨をお話しさせていただきたいと思います。
 そこでまず初めに、市場長は今回事務事業に当たって初めての事務事業だと思いますので、あえてお聞きをさせていただきますが、江東区との関係性について、どのように認識をされているのか、お答えいただきたいと思います。

○黒沼中央卸売市場長 昨年の十月の豊洲市場の開場は、地元の江東区、そして江東区議会のご理解とご協力があってこそ円滑に実現できたものと考えてございます。
 築地市場から豊洲市場への移転方針が定められて以降、都は区、区議会との間で長きにわたる協議や調整を重ねてきており、都政にとって最も重要な関係の一つであると認識をしております。
 とりわけ江東区及び江東区議会が、今、副委員長からもお話がございました三つの約束、土壌汚染対策、交通対策、そして、にぎわいの場の整備、こうしたものを意見を付して、移転についてご了承いただいた、こういう経緯につきましては、大変重く受けとめてございます。
 今後とも、江東区、江東区議会、そして地元住民の皆様のご理解とご協力をいただけるよう、関係各局とも緊密に連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。

○山崎委員 良好な関係を築いていくことは、まさにこの豊洲市場の発展を目指す上で欠かせないことだと思います。ぜひしっかりと地元区に向き合っていただきたい。
 それは東京都がどのように対応していくか、そういったところにも関係があると思いますので、交通対策の問題で八号線、確かに市場当局の問題ではない、都市整備、ほかの財務局も含めての問題かもしれませんけれど、受け入れをするに当たっての三つの約束事というものが、今、市場長が答弁したようにしっかりとあったわけですから、それを踏まえて、にぎわいのことも、もちろん今までも積み残しで残っていることもありますので、しっかりとその点はやっていただきたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、最初に、江東区との約束の一つでもあります豊洲市場におけるにぎわい創出の取り組みについて何点かご質問していきたいと思います。
 先ほど白戸委員の方からも質疑がありましたので、このにぎわい創出事業というものは、千客万来の施設が開業をするまでの間、要するにオリンピックの後、万葉倶楽部がスタートさせて、着工入って、二年後に開業すると。要するにオリンピックの後に建設が始まって、その後の二年後に開業するという形になっている間の五街区と六街区のにぎわいの創出の部分をしっかりと皆さん方が今、担ってやっていただいているわけです。
 平成三十一年の一月から、豊洲市場おいしい土曜マルシェ、私も何回も足を運ばせていただきましたけれど、いろんなイベントをやっておられました。
 聞くところによると、今まで二十三回開催をして、十五万人の方々にご来場いただいたという、そういう結果も出ておりますが、私はいろんなイベントを多分ほとんど全部見に行きました。
 ただ、その中で、人が来ているものと来ていないものがはっきりとしていたのかなと。特に五街区での当時のイベントと、六街区に移ってからのイベントの違いというものが非常にあったと思います。それは、恐らく皆さん方のアピールの部分もあったかもしれない、天候の部分もあったかもしれない、いろんな要素はあると思うんですけれど、やはり六街区に移ってからのイベントというものが非常にちょっと難しかったのかなと。
 例えば芸能人が来た場合には人が来ているよとか、ジャニーズが来たときには人が来ていたとか、そういうことも多々あったと思いますので、しっかりとこのにぎわいに関してはまたやっていっていただきたい、そのように要望をしておきたいと思います。
 そこで、にぎわい創出事業において、安定的に集客ができるようさらなる工夫を求めていきたいと思いますが、どう取り組んでいくのか、見解、所見をお伺いしたいと思います。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 継続的なにぎわいを創出するためには、より多くの方々にご来場いただけるよう、イベントの実施に当たり、内容に工夫を凝らすとともに、多くの方々にその内容を広く周知する必要がございます。
 このため、各局の協力のもと、都の施策のPRにつながるグッズの配布や、ワールドカップの魅力を体験できるブースの出展など、コンテンツの充実を図ってまいりました。
 また、各種イベントの開催に当たりまして、近隣へのチラシ配布や、地域のフリーペーパーへの情報の掲載などによりまして、地元の方々に周知を行うとともに、SNS等を通じまして広範囲の方々に来場の呼びかけを行ってございます。
 今後とも、これまでの取り組みを踏まえつつ、各局等のイベント主催者や地域とのさらなる連携を図りながら、イベント内容を工夫するとともに、その内容を広くPRすることなどによりまして、より多くの来場者の確保へとつなげてまいります。

○山崎委員 今後の話を今、どう取り組むのかというのをお聞きいたしましたが、先ほども私この前段で、六街区の今やっているイベントがかなり集客の方が厳しい、そういう状態を、各局にもいろんな協力を得ているんですけれど、そういうふうに私は現場に行くと感じております。
 六街区はウナギの寝床みたいなああいう敷地ですから、人を入れるのにも、上から下がってきてもらって入って、ステージの位置だとかいろんなことも関係してくるし、ウナギの寝床みたいな長細い土地をどう利用していくのかというのは、非常に皆さんも恐らく困惑していると思います。
 その中で、この管理運営は臨海ホールディングスが今、担ってやっていただいていると思います。東京都の市場当局として、臨海ホールディングス、管理運営を任せているわけですけれど、どのような指導やどのようなにぎわい施設、盛り上げていく形をとっていくというのを、臨海ホールディングスとどのような話をしているのか教えてください。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 六街区のにぎわい創出事業におきましては、都と株式会社東京臨海ホールディングスとの間で協定を締結して事業を進めているところでございます。
 政策連携団体でございます東京臨海ホールディングスを活用することによりまして、柔軟な運営が可能になり、民間イベントの利用がしやすいこと、また、都の施策と連動した運営が可能となるという、こういったことからこういった形での事業を実施しているところでございます。
 こちらの協定に基づきまして、都の方の役割といたしましては、業務の方向性やイベントの施策に関する方針を示すという役割の一方で、臨海ホールディングスの方は、これまで臨海地域でイベント管理の経験やノウハウを生かして、イベントの募集や開催に関する幹事などの役割を担っていただいております。
 そしてまた、イベントの誘致なんかにつきましては、両者協力して実施しているところでございます。
 東京都におきましては、臨海ホールディングスと協力して事業を実施するということで、お互いそれぞれの役割を着実に果たしていくことで、六街区のにぎわい創出事業を円滑に実施してまいりたいと考えております。

○山崎委員 臨海ホールディングスと東京都、市場当局が連携をしてやっているというお話だったと思います。
 その割には、集客が悪いとき、激しいんです、本当に。豊洲の四街区でやられていたバーベキューの事業者に一時やってもらったときが何回かあったと思います。正直いって、なぜあそこを選定したのかっていうのを私にはちょっと理解できません。
 豊洲の四街区で事業をやっている、バーベキューをやっている事業者が、あそこでやっているにもかかわらず、同じところが六街区のにぎわいの施設の場所でやる。向こうはしっかりとしたテントがあって、施設があって、景観ももっと向こうの方がよくて、そういうふうにやられているところが隣の六街区の市場のにぎわいの施設でなぜ同じことをやるのかというのが、なぜそういったところを選んでいるのか。臨海ホールディングスが選んだのか、市場当局がどうされたのかよくわかりませんけれど、やっぱりそれは戦略的にやっていかなきゃいけないと思いますよ、こういったことというのは。
 このことに関してはお聞きしませんけれど、全てうまくいくとは限らないかもしれない。しかし、最上級をやっぱり求めて、あそこが今、どういう立ち位置なのかということも含めて、市場当局の皆様には頑張っていただきたいことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、千客万来施設事業者との関係性について、何点か質問していきたいと思います。
 現在イベントの実施場所になっている六街区の用地は、この後は万葉倶楽部が施設を開業する場所であります。将来自分たちが使用する場所であるならば、その場所において実施されている、今、現在やられているにぎわいのイベント、このにぎわいの事業に対し、万葉倶楽部も積極的に協力をしていくべきだと思います。
 これは私も何回も、このことを市場当局の皆様にお話しをしてきました。なぜかといえば、自分たちのPRにもなるわけですよ。
 オリンピックの後に着工して、オリンピックの二年後に完成した後に、その万葉倶楽部が事業をやっていく、まさに自分たちの土地である、自分たちのPRの場所である、その場所で今にぎわいのいろんなイベントをやっている。
 もっというならば、万葉倶楽部さんがオリンピックの後に着工の計画になってしまったわけですよね、当時。そうですよね。もしあれがオリンピックの後ではなくてもっと前に着工していれば、もっと早く完成もします。
 江東区は、当時は市場の本体の会場と、そして、にぎわいの施設の完成、開業一緒だって、そういうふうに東京都も市場当局も認識していた時代がありましたよね。
 ですけれど、今の万葉倶楽部の私はやり方、オリンピックの後に着工する、小池知事と夜会って、そう決めてきたわけですから、密室で決めてきた。横浜のどこだかわからないですけれど、そういうふうになって、江東区の方も大変それで、三回目の公募になるんじゃないか、そういう話も市場当局の皆さんからお話いただいていました、当時。それにもかかわらず、小池知事と万葉倶楽部の会長が一日夜会った、その後にオリンピック後の着工でいいですよ、そういう話になって、一日、一晩でその話が江東区に説明しているものと変わってしまった、そういうときがありました。皆さん方も恐らく聞いていなかった、そうかもしれませんけれど、そういう事実はあったわけですから。
 万葉倶楽部には江東区としっかりと連携をして、やっぱりやっていってもらわなきゃいけないんですよ。このにぎわいの事業に対して、イベントに対してもやっぱり協力をしてもらう、それは当然だと思います。ですから私は、例えば足湯だとか、自分たちのPRになる、二年後にこういうふうに完成して、オリンピックの後にこうふうふうに完成してやっていくんですよというPRをなぜ万葉倶楽部さんができないのか。私はおかしいと思います。ですからそれをしっかりとやっていってもらいたい。万葉倶楽部を説得ぜひしてくださいということを再三お話をしてきました。
 そこでお伺いしますが、万葉倶楽部による協力、これ、今の状況、お話をしてきた、多分東京都もお話をしてきたと思いますよ。状況どうなっているのか教えてください。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 千客万来施設の事業者であります万葉倶楽部株式会社は、東京二〇二〇大会終了後、速やかに、六街区におきまして商業施設及び温浴施設から成ります豊洲江戸前市場を着工し、令和五年春に開業することとしております。
 万葉倶楽部は、将来の施設の開業を見据えて、六街区におけるイベントに継続して協力する意思を示し、来月には都が主催するイベントに千客万来施設事業に係るブースを出展する予定でございまして、都といたしましては、引き続き同社と連携し、にぎわい創出に取り組んでまいります。

○山崎委員 来月には都が主催をするイベント、これどういうものですか。教えてください。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 来月に予定しておりますイベントは、豊洲市場のPRを目的としたイベントでございまして、そちらに万葉倶楽部の方が出展するということでございます。
 先ほどご答弁いたしましたように、万葉倶楽部といたしましては、千客万来施設事業に係るブースを出展するという予定になってございます。

○山崎委員 それは市場が主催のイベントですよね。その一回だけですか。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 先ほどご答弁いたしましたように、万葉倶楽部といたしましては、イベントに継続して協力する意思を示してございます。まずは来月のイベントに協力をするということでございます。

○山崎委員 ぜひ万葉倶楽部さんにお伝えいただきたいと思います。
 自分たちの将来のことも考えれば、そこの今のにぎわい、いろんな形で東京都も頑張っている、そして地元もいろいろと盛り上げようとしている。そこになぜ万葉さんが今まで協力できなかったのか、私はそれが理解できないんです。ですから、あえてこういう質問をさせていただきました。
 とにかく、今後そういうふうに来月からのイベントで出展をしていただくのであれば、何をやるかわかりませんけれど、しっかりと、やっぱり自分たちもその場所を盛り上げていく担い手の一人なんだということを意識していただきながら、それが東京都との信頼関係につながったり、地元の江東区との信頼関係に私は必ずつながっていくと思います。これから五十年、六十年、そこで事業やっていくわけですから、万葉倶楽部さんは。ぜひその点は、改めて万葉倶楽部さんの方にもお伝えいただきたい。よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
 次に、今後オープンする、今度五街区の方のマルシェ、仮設のマルシェですね、この状況についてお伺いしたいと思います。この仮設マルシェは、三井不動産を代表とするグループが事業者となっております。
 現在は施設の工事が進められていると聞いておりますが、この施設は施設内の店舗区画を貸し出す形で運営されるわけでありますが、仮設マルシェのテナントリーシング、順調に進んでいるか教えてください。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 本事業は、公募型プロポーザル方式により選定した民間事業者に、五街区の千客万来施設事業用地を貸し付け、民間事業者のノウハウを活用して場外マルシェを設置、運営するものでございまして、店舗のテナントリーシングも事業者でございます三井不動産株式会社が行うこととなってございます。
 施設内の店舗につきましては、都の募集要項におきまして、豊洲市場を訪れる国内外の観光客や、地域住民が市場の食材に身近に接することができる多様な店舗とすることを定めてございまして、現在、事業者が選定作業を進めているところでございます。
 事業者による準備は順調に進んでおりまして、来年一月末に予定されております施設のオープンに向け、引き続き事業者と連携しながら取り組んでまいります。

○山崎委員 来年の一月末にオープンの予定だというお話です。テナントリーシング、店舗数は大体どのくらいなんですか。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 場外マルシェの店舗数でございますけれども、先ほど申し上げました募集要項におきまして、二十店舗以上とすることを定めてございまして、そのような数になります。

○山崎委員 来年の一月の開業に向けて順調に進んでいるということは、その点は安心をしておるんですけれど、先ほども話をしている本来にぎわいをやる万葉倶楽部の方は、令和五年度、ここに向けて開業していくわけ。
 この仮のマルシェ、五街区でやる方と六街区でオリンピックの後に着工する万葉倶楽部の方のにぎわいの千客万来の本来のもの、これがそれだけの時間のタイムロスももちろんあるということと、それをどういうふうに連続性を持って、一過性を持ってやっていくのかということも非常にこれから、皆さん方も考えていただかなくてはならないことだと思います。
 この五街区の仮設のマルシェができることによって、継続的な集客が可能な施設が誕生するわけであります。
 しかもこの五街区の方が恐らく駅の上から真下に見られる場所なんです、あの場所は。ただ隣には、駐車場が建設をこれから、今している最中ですから、どういう見方になるのかというのがちょっと微妙な、駅からの絵面というか、駅から見るとどういう絵面になって見えるのか、ちょっと私もまだ確認はしておりませんけれど、今後テナントの努力次第であると思いますが、固定客や常連客が生まれる可能性にも期待をしていきたいと思います。
 安定的な集客や継続的なにぎわいの創出を図ろうとする上では、こうしたお客さんたちを大切にしていく必要があると思います。
 将来、千客万来施設が開業した際、施設内のお店がこれまでの仮設マルシェと全く変わってしまっては、訪れるお客さんが困惑することは明らかであります。このため、この五街区で行われる仮設マルシェの取り組みは、万葉の千客万来施設との継続性を考慮して進めるべきだと考えますが、都の見解を伺います。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 五街区における場外マルシェは、にぎわい創出事業の事業目的を踏まえて、千客万来施設と同様に、築地場外市場のような集客力のある多様な店舗を配置することとしております。
 千客万来施設のテナントリーシングにつきましては、一義的には民間事業者同士の関係により選定されるものと認識しておりますが、場外マルシェの出店者が同施設への事業展開を希望する場合には、万葉倶楽部と連携を図るなど適切に対応してまいります。
 今後とも各事業者と連携し、豊洲市場における継続的なにぎわいの創出を図ってまいります。

○山崎委員 五街区、六街区とも、六街区はまだまだ先の話で本当にできるかどうかわかりませんけれど、五街区は来年にオープンをする今準備を進めている中で、市場の本体の方の飲食店街、いろんな飲食店もあれば物販もあれば、たしか百店舗ちょっとあるのかな、その飲食店の方の多分団体もありますよね。そことはどういう、例えば五街区でやるマルシェで飲食店街の人たちとどういう話し合いをされているか、もしされていれば何か内容があるのかどうか教えていただきたいと思います。
 東京都に何か要望があるのか教えてください。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 場外マルシェの事業者であります三井不動産におきましては、豊洲市場の業界団体とそれぞれ出店の希望等の調整を図っておりまして、現在、テナントの選定につきまして、今まさに選定中ということでございますけれども、そういった話し合いをいろいろしていると聞いてございます。

○山崎委員 何かちょっと今、歯切れの悪い答弁だったのでよくわからないんですけれども、いろんな要望あると思いますよ。柔軟に話をちゃんとまず聞くことをしていただきたいことを意見としてお願いさせていただきたいと思います。
 続きまして、活性化支援事業について何点かお話を聞いていきたいと思います。
 中央卸売市場における取扱量は全国的にも右肩下がり、減少している状況であって、都内の中央卸売市場も同様であります。こうした取扱量の減少に対し、都としてどう対応をしていくのか、まず見解をお伺いします。

○長嶺事業部長 中央卸売市場の取扱量は長期的に減少傾向にございますが、この背景としましては、食に対するニーズの多様化や生鮮食料品等の流通チャネルの多元化などが考えられます。
 こうした市場を取り巻く環境の変化に的確に対応し、市場の活性化を図っていくことが重要と認識しておりまして、都といたしましては、卸売市場法の改正を踏まえた条例改正の検討や各市場の特色を生かした経営戦略の策定のほか、活性化支援事業による支援などを進め、市場業者と連携し、取引の活性化を図ってまいります。

○山崎委員 取扱量減少に対してということをお聞かせいただきましたけれど、都は今年度活性化支援事業を立ち上げて、五億円、予算を措置したところであります。
 この事業でありますけれど、これまでの執行状況はどのような状況か、あわせて、主な対象事業者としてはどのような取り組みがあるのか、これまでの状況を教えてください。

○赤木移転支援担当部長 今年度から新たに開始をいたしました中央卸売市場活性化支援事業では、本年十月九日までに合計二十三事業に対しまして、約一億七千六百万円の補助金の交付決定を行っております。
 主な対象事業でございますが、国内外の販路拡大やICTを活用した業務改革、品質、衛生管理に係る第三者認証の取得などとなってございまして、現時点におきましても、複数の事業者から本支援事業の利用に関して相談が寄せられております。

○山崎委員 中央卸売市場の市場業者の置かれている状況は非常に厳しい状況にあることは私もよくわかっております。また、現場の事業者からもそうした声をよく聞いております。その中で、取引の活性化を図っていくことはとても大切なことだと自分も思っております。ただ、今の答弁からすると、執行状況としては、まだ途中ですけれど、五割にも満たない状況にあるということであります。
 せっかくつくった支援策なのだから、市場業者の皆さんにはもっともっと活用してもらわないといけないのではないかと思います。そもそも、この執行率、途中でありますけれど、五割程度の執行率ということは、やはり業界の皆さんが何かしら使いたいけど使えない、使い勝手が悪い、そういったところは必ずあるんですよ。ですからそういう、使いたいけど使えないという人たちの意見もしっかりと聞いていただいて、やっぱり使い勝手のいい方向に変えていかなきゃいけない。それがまさに今後の活性化に向けての取扱量がふえる、そういう施策の要するにいいキーワードになると思いますよ。
 必ずそういったところは、きめの細かい、そういう話を市場業者に聞くことが、皆さん方の役割だと私は思いますので、ぜひその点はよろしくお願いをしたいと思います。
 やはり取扱量をふやす、これは卸にしても仲卸にしても、生産者も含めて、そして、さまざまな人たち、日本全国、国内、国外も含めてですけれど、みんなが考えていかなくてはならない話だと思います。それをどう東京都が、取扱量をふやすために、皆さん方にだけ任せるのではなくて、自分たちもどういうふうにしたら取扱量がふえていくんだということをやっぱり考えていかなきゃいけないと思います。
 それには一年前、まだ豊洲が開場する前の話だったと思います。市場当局の皆さんが各地の例えば漁港に行ったり、生産者のところに行ったり、豊洲市場はこうですよということをお話ししてきましたよね、足運んで。そういったことをぜひこれからも、取扱量をふやすために、やっぱり生産者に協力してもらわなきゃいけないわけですから、卸、流通を通してもらわなきゃいけないわけですから、そういう取り組みも、要するに、ただ単に家賃を得る、使用料をもらう、そういう立場だけではなくて、しっかりとそういったことも踏まえて展開していただきたいことをお願いさせていただきたいと思います。
 次に、市場の施設整備についてもお伺いしたいと思います。
 よく市場は基幹的なインフラであるといわれるし、理事者の方々もそうした答弁を繰り返してきたときがあったと思います。
 これはあくまでも比喩的な表現として使われているのだろうと思いますけれど、上下水道や交通事業ほどではないにせよ、市場業務を円滑に行う上でハード整備を依存するところは大きいわけであります。荷をさばくにせよ、衛生管理を強化するにせよ、基礎となるハードがなければ市場業者は対応できません。こうしたハードの重要性を踏まえて、都は整備計画をつくって施設整備を進めてきたという経緯があります。
 そこでまず、整備計画に基づく施設整備は順調に進んでいるかどうか確認をさせてください。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 各市場におきまして、LED照明器具設置工事や、冷蔵、冷凍設備更新工事に取り組むとともに、大田市場における加工、荷さばき棟の新設や、葛西市場花き部における垂直搬送機の改修工事など、第十次東京都卸売市場整備計画に定める施設整備を着実に実施しているところでございます。

○山崎委員 今、着実に実施、進んでいるというお話でしたけれど、当然といえば当然の話だと思います。それはなぜかといえば、築地から豊洲のいろいろな問題があって、各市場は置き去りにされてきてしまった、そういうふうにいわざるを得ない状況下だったと思います。ですから、ほかの市場に向けてもそういう整備が進んでいる、そういったことを踏まえれば、私は当然の話だと思います。
 今回の台風の際などでもそうだったんですけれど、市場の施設は災害時にも対応ができる施設である必要がもちろんあるし、温暖化などの環境面にも配慮した施設であることも求められております。多様な役割が期待されるものではありますが、その大前提はあくまでも市場としての機能を十分に発揮することにあると思います。
 改めてお伺いしますが、市場機能を発揮する上で、施設整備の重要性を都としてどのように認識をしているのか、お伺いします。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都の中央卸売市場が生鮮食料品等の流通における基幹的なインフラとしての役割を果たしていくためには、各市場の機能維持に加えまして、取引の活発化につながる施設整備を速やかに進めていくことが重要でございます。
 具体的には、老朽化や環境対策に必要な設備の更新を進めるほか、各市場において業界団体と連携して策定が進められてございます経営戦略を踏まえ、品質衛生管理の高度化や加工パッケージへの対応など、産地や実需者のニーズに即した施設を整備してまいります。

○山崎委員 今後ともしっかりと施設整備を進めていただきたいと思います。
 先ほど台風など災害時の話にちょっと触れましたけれど、これに関して一つだけ確認しておきたいと思います。
 私のもとに豊洲市場で働く市場業者の方から、さきの台風の際に事務室が雨漏りをして非常に苦労したというお話を直接お聞きしました。もちろん施設全体が被害を受けているわけではないと思いますが、被害に遭った当事者からすると大変なことだったと思います。
 こうした雨漏りについて、すぐに補修すべきと考えますが、都の対応を教えてください。

○渡辺施設担当部長 今般、大型台風第十五号及び第十九号が連続して通過したことに伴いまして、豊洲市場水産卸売り場棟の事務室におきまして雨漏りの発生が確認されております。
 都は吸水パッド等を用いた応急対応や緊急的に屋上のシート防水を修繕したところでございまして、引き続き原因箇所の特定に向けた現場調査を実施し、早急に原因を突きとめた上で防水工事を実施してまいります。

○山崎委員 原因を確認して、防水工事を実施していくという答弁だったんですけれど、このスケジュール、いつまでとかそういうのは決まっていますか。教えてください。

○渡辺施設担当部長 現在、調査を行っているところでございまして、なかなか原因の特定が今、難しいという状況ございますけれども、早急に雨漏りをとめるように頑張ってまいりたいと思います。

○山崎委員 なぜこういうふうに繰り返しお話を聞いたかというと、事務室が雨漏りしているということは、市場の、例えば六街区の、七街区の、皆さんが店舗でやられているところが雨漏りした場合とまた違うと思うんですよ。
 やっぱり事務室というのは、いろんな機器、OA機器があったりだとかパソコンがあったりだとか、そういった事務室ですよね。まさにそこが、その会社、その事業者にとってのいろんな管理をしているそういう部屋なわけですよ。
 ですからそこが雨漏りをしていて、僕、見たら、屋根の裏に行く窓、ドアあけて、天井につながってる、ビニール袋がそこから垂れているわけです。ビニール袋で対処している。もちろんバケツとか下にも置いてあった。それも見たけれど、まともにビニール袋で、そこに雨漏りしてたまっちゃっているような状態。考えられないですよ、普通は。
 ですから、一日も早く調査をする、それは当たり前の話だけれど、早くやってください、そういうのは。ぜひお願いをしたいと思います。
 続きまして、活性化を考える会についても何点かお伺いをしたいと思います。
 この活性化を考える会、たしか本年の七月に設置をしました。会議を設置した理由、ちょっと教えてください。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 市場の活性化を考える会は、都の中央卸売市場が生鮮食料品等の流通における基幹的なインフラとしての役割を引き続き果たすことができるよう、市場のさらなる活性化や、強固な財務基盤の確保に向けた方策を検討し、令和二年度中に策定を予定しております経営計画に反映させるため、食品流通や企業経営、財務会計の専門家の方々を構成員といたしまして、本年七月に立ち上げたものでございます。

○山崎委員 経営計画の策定をにらんでということだったと思います。
 しかし、卸売市場の経営に関しては既に卸売市場審議会、この附属機関が設置をされていて、私自身ももちろん委員の一人なんですけれど、審議会でも検討できる内容なのに改めて別の会議体を設置するという理由、率直にいって私にはよくわかりません。屋上屋を架すことにならないのかという、そういう私は不安もあります。
 そこで確認をしたいんですけれど、活性化を考える会と卸売市場審議会との役割の違いというのはどのように整理をされているのか教えてください。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 市場の活性化を考える会は、経営計画の策定に当たりまして、食品流通や企業経営、財務会計など、多様な専門家の方々を委員に迎え、既成概念にとらわれない幅広い議論を行っていただくために設置したものでございます。
 知事の附属機関であります東京都卸売市場審議会につきましては、知事の諮問に応じ、卸売市場の経営に関することなど、重要事項を調査、審議するために条例に基づき設置したものでございます。
 卸売市場の経営に関する計画の策定に向けた取り組みの一つでございます市場の活性化を考える会の開催状況等につきましては、その進捗状況に応じまして、審議会に適宜報告するなど、それぞれの会議の設置目的に応じて適切に対応してまいります。

○山崎委員 今の答弁聞いていてもちょっとわかりづらいです、正直なところ。審議会に報告するのであれば、議論も審議会ですればいいと思うところも正直、私あります。
 なぜかというと、この活性化を考える会でいろいろと議論をしたことが、審議会とどうリンクしていくのかすごく難しいことだと思うんですよね。この活性化を考える会がいろんなことを取りまとめて、今後出てきたものが、いかにも何か東京都の考え方だみたいな感じでどんどんどんどんひとり歩きしてしまう、そういうのを私は恐れているんですよ。今までもそういったことは、恐らく市場当局の中にも多少あったと思います、そういう出来事が。
 ですから私は、この活性化を考える会の位置づけというものをしっかりとして、そしてどういうふうに東京都として関与をして、どういう指導を--うまく回していくためのね、そこを審議会にどう反映させるのかという、この位置づけをしっかりとさせておかないと、今後のこの活性化を考える会、民間のいろんな人たち、有識者からいろんな話を聞くのは結構な話です。そういったことも必要だと思います。それをあえて否定はしていませんけれど、そこと審議会、審議会の立ち位置というのは知事に対して諮問していく大きな審議会ですよ、これ、東京都の中でも。
 いろんな審議会ありますよ。でも、この市場の審議会は非常に大きな立ち位置です。運協もあるけれども、運協以上に市場の審議会は大きな、皆さん方の役割だと思います。
 ですから、そういう意味も含めて、しっかりと連携なり、整合性なり、図っていただきたいことを改めてお願いをさせていただきたいと思います。
 ここで、活性化を考える会、いろいろなお話ありましたけれど、何回かやられております。主な議論、内容はどのようなものだったのか、簡単に教えてください。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 市場の活性化を考える会は、これまで二回、会議を開いてございます。市場の現状や外部環境の変化など、こういったものをテーマに議論を開始してございまして、市場に集まる情報の利活用、法改正を背景とした新たなビジネスモデルの創出、環境や資源に配慮した持続可能な調達の実現に向けた取り組みなど、各委員の先生方から、多岐にわたるご意見をいただいているところでございます。

○山崎委員 まだ議論が始まったばかり、二回というので、始まったばかりと思います。ただ、これは幅広で拡散をどんどんどんどんしていくと、どうまとめていくのかって、本当にこれ、大変なことだと思いますよ。責任ある立場というところでまとめていくということになると、非常に大変な仕事だと思います。
 現段階では、議論の内容を聞いても卸売市場審議会を活用できないという、考えづらい部分もございます。活性化を考える会の議論は、市場業者、取引関係者、報道機関など、さまざまな人たちが高い関心を持ち、注目もしていると思います。なぜなら、この会議における議論次第では、将来的な卸売市場が民営化されるかもしれないと考えているからであります。
 重複しておりますけれど、私、先ほどもお話ししました。この活性化を考える会は恐らく二カ月に一回程度の開催だと思います。卸売審議会の方は、大体年一回の開催。ですから、そことの整合性というか、どういうふうにしていくかというのは、どっちにしても、活性化を考える会がどんどんどんどん先走っちゃうと、これ、とんでもないことになりますから、そこはぜひ気をつけていただきたいと思います。
 ここで改めて、ちょっと確認しますが、東京都は中央卸売市場を民営化するつもりなのか、見解を教えてください。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 市場の活性化を考える会におきましては、民営化自体を目的として議論するために設置したものではございませんで、市場のさらなる活性化や強固な財務基盤の確保に向けた方策について、既成概念にとらわれない幅広い議論を行っていただくために設置したものでございます。
 卸売市場が生鮮食料品等の流通における基幹的なインフラとしての役割を引き続き果たすためには、その持続可能性を確保していく必要があり、この会議におきましては、強固な財務基盤の確保を図るための民間経営手法も含めて、多面的に検討を行っていくこととしてございます。

○山崎委員 民営化という言葉は市場業者に大きな不安を与える言葉であります。市場会計を、事業継続性も、今後も安定的な市場運営ももちろん大事なことでありますけれど、市場を動かしている人たちをいたずらに不安にさせることにどんな意味があるのか、私には全く理解ができません。民営化ありきの議論の場でないということなら、そうした事実をきちんと伝えてあげないと、業界の人たちは安心できません。
 そこで最後に、この会議状況、市場業者にもしっかりと伝えて、その不安を解消するべきでないかと考えますが、見解を伺います。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 市場の活性化を考える会におきましては、専門家の方々からの忌憚のないご意見を伺うため、設置要綱におきまして、原則として非公開で行うこととしてございますが、会議終了後に資料や議事概要をホームページで公開することとしてございます。
 こうした取り組みに加えまして、各市場における運営協議会の場なども活用いたしまして、市場業者の方々に積極的に情報提供するなど、適切に対応してまいります。

○山崎委員 いろいろとお話聞きましたけれど、ぜひ市場業者に寄り添ったことを皆さん方は担って、今まで以上にスピード感を持ってやっていただきたいことを最後にお願いして質問を終わります。

○あぜ上委員 それでは、私からは、豊洲市場の交通問題などについて伺いたいと思います。
 多くの市場関係者や都民の皆さんからの不安や、また、反対の声があったにもかかわらず、築地市場が豊洲市場に移転され、豊洲市場が開場されて一年がたったわけです。
 この一年間、本当に何度も、また、さまざまな声が私のところにも多く寄せられました。豊洲市場をぜひ見てほしいと、かごを持ったすし屋さん、また、料理店、こうした買い出し人はめっきり減ってしまった、お店も狭くなって使い勝手が悪い、仕事の動線が動きづらくて本当に大変だと、仲卸の経営者の方や従業員の皆さん、買い出し人の方々から、声が寄せられました。
 私は、実態把握のために何度か足を運んでまいりましたけれども、私の目に入ってきたのは、やはり移転したからには、ここで何とか商売を続けなければと、本当に必死になって仕事をされている業者の皆さんの姿でありました。
 築地のときには毎日買い出しに行っていたけれども、今は市場に行くのは週一回か二回だと、あとは電話注文で購入している、こういった声も聞かれました。多くの方から、その中でもいわれたのは、豊洲市場は交通の便が悪い、自転車通勤に変えたと、築地に比べ駐車場料金や従業員の交通費が約三割ふえた、立地が悪いので従業員を募集しても集まらないなどなど伺いました。
 そうした中で、先ほど、ご答弁の中にありましたけれども、市場内の循環バスを築地に拡大するなど、取り組んでいらっしゃることは伺っておりますけれども、やはり足の確保を求める声、今も多く寄せられているのが実態であります。
 そこで伺いますが、現在の駐車場台数は何台なのか伺います。

○西坂豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務 豊洲市場では、築地市場よりも多い約五千百台分の駐車場を整備いたしました。これに加えまして、市場周辺の用地を活用して、約二百二十台分の駐車場を確保しております。

○あぜ上委員 築地のときよりも、築地のときは四千七百十台ですから、そういう意味では増設のご努力はされていると。しかしながら、まだ足りないという声が寄せられます。
 都として、駐車場の現状に対する認識と今後の取り組みについてどのように考えていらっしゃるのか伺います。

○西坂豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務 豊洲市場では、築地市場における車両等の利用状況を勘案した上で必要な駐車場を確保してきました。また、これまで業界からの要望も踏まえまして、約二百四十台分を時間貸し駐車場とするとともに、市場周辺の用地を確保するなどの対応を行ってきました。
 現在、水産物部における物流施設管理協議会などにおきましては、積み込み場の利用状況を踏まえ、あいているスペースの情報を買い出し人に案内するなど、効率的な駐車場の利用に向けた取り組みを行っております。

○あぜ上委員 六街区の、先ほどもお話があった千客万来、このところに、ことしの四月までは駐車場として確保をされていたということもありましたが、今は詰め込み場などが活用されているようですけれども、やはり時間貸しの駐車場、これをさらにふやしてほしいという声です。実態を把握していただいて、こうした声に応えるようにしていただきたいと、そのことを求めたいと思います。
 また、水産仲卸棟の駐輪場の方なんですけれども、駐輪場台数は、先ほど白戸委員のご答弁の中で、千三百台確保していますというご答弁がございました。私も水産仲卸棟の駐輪場も何度か見てきたんですけれども、朝はいっぱいになっているんですね。ただ、やはり駐輪場以外のところ、あちこちに駐輪されているのが現状だったわけです。
 江東区のレンタサイクルの利用もできるようにされたということも伺っているんですけれども、やはり交通事情でやむにやまれず自転車通勤されているという方もいらっしゃいました。そういう点では、的確な駐輪場の整備をしていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。
 清澄白河駅を利用されていて、長年、築地のときから市場でお仕事をされていたという方からお声をいただいたんですが、交通費が一日、九百三十円もかかってしまう、築地市場のときの倍以上かかると。仕事をやめて、近くの仕事を探そうかと今悩んでいるというお話でした。少しでも負担を軽くしたいという思いで新橋から都バスに乗っているということなんですが、時間が集中するので、乗り切れなかったりするとタクシーで行かざるを得ず、バス路線の拡充をしてもらいたいんだというお声でした。
 また、ある仲卸の経営者の方なんですが、もっと足があれば、お客さんにまた来てもらえるんじゃないか、こういう切実な声も寄せられました。
 豊洲市場と東陽町並びに新橋往復の都バス路線の利用者の状況と要望について、局はどのように把握されていて、どのような対策を交通局に求めていらっしゃるのか伺いたいと思います。

○西坂豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務 都では、開場に当たりまして、業界など関係者からの要望を踏まえまして、新橋駅-豊洲市場間、それから、東陽町駅-豊洲市場間のバス路線の新設など、関係部署と連携して、豊洲市場へのアクセス性の向上に努めてきました。
 また、開場後におきましても、業界の要望を交通局に伝え、都バスのダイヤ改正や増便の実施につなげるなど、豊洲市場へのさらなるアクセスの向上を図ってきました。

○あぜ上委員 確かに、十一時台に一便ふやしたり、急行を築地でもとまるように改善されたというふうに伺っていますけれども、ぜひ、これも市場関係者や利用者の皆さんの実態も調査していただいて、便数は実態に合うように交通局に要請していただきたいと思います。
 同時に、屋根を求める声は開設当初から出ていたわけですけれども、これがいまだに設置されていないということで、何でなんだっていうお声をよくいただきます。先ほど、これも白戸委員のご答弁にあったんですが、年度内に設置を予定しているということでございましたが、もう少し具体的に設置の目安がわかれば教えていただきたいんです。

○渡辺施設担当部長 水産仲卸売り場棟横にあるバス停につきましては、この付近に地下埋設物があって、通常の屋根の設置が困難であることから、先ほどご答弁申し上げましたとおり、技術的な検討を行ってきたところでございまして、今年度末を目途に屋根の整備に向けた取り組みを進めております。

○あぜ上委員 さっきと変わらないご答弁で、つまり、それ以上はまだわかっていないということなんだと思うんですけど、利用者の皆さんからすれば、もう一年もたっているのに何もお知らせもないし、どうなっちゃっているんだっていうのが率直な声なんです。ですから、利用者の皆さんにも、こういう事情で、今、検討中なんだよということを周知していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
 市場で働く方々からは、廃棄物のにおいの苦情も寄せられております。分別して、水できれいに清掃しています。私もその現場を見ていますけれども、かなり、清掃にも徹底されているんだなということはわかったんですけれども、しかしながら、閉鎖型の建物ということもあって、建物内ににおいがこもってしまうんだということを伺いました。
 この廃棄物の処理の対策はどのように行っていらっしゃるのか伺います。

○堀豊洲市場連絡調整担当部長 豊洲市場で排出されるごみは事業系のごみでございまして、法令の定めるところにより、そのごみを排出する事業者がみずからの責任で処理することになっております。豊洲市場の水産物部においては、一般社団法人豊洲市場協会が廃棄物処理の運営を行っているところでございます。
 具体的には、各事業者の責任で廃棄物を分別いたしまして、指定された場所や時間、方法で排出し、集積所以降は市場協会が収集運搬することとしております。この廃棄物処理のルールについては、市場協会の衛生委員会を通じて周知徹底を図っているところでございます。

○あぜ上委員 築地市場で長年働いていた、そういう方々からは、築地ではこんなにおいはしなかったという声が寄せられているんです。今までだって同じようなルールだったわけですから、やはり--閉鎖型になってにおいが気になるというお声だったわけですが、現場で働く方々のそういった声に、ぜひ耳を傾けていただいて、調査をして、対策の改善を求めておきたいと思います。
 また、ターレの移動による重大事故の発生も起こったわけですが、立体構造の豊洲市場では、スロープや上下に扉が開くエレベーターの事故などについては、事故検証を行って、ハード面での改善やソフト対策など、周知徹底を行うなど、実施されていることと思うわけですけれども、エレベーター事故の後、この対策と現状に対する都の認識について伺います。

○西坂豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務 本年四月に豊洲市場で起こりましたターレの死亡事故につきましては、都も業界団体も重く受けとめております。
 この事故は、エレベーターの扉が閉まりかけたところで発生したものであり、都と業界で再発防止に向けた取り組みを検討し、実施しております。
 具体的には、安全運転講習会を業界主体で実施するとともに、都としても、一時停止が徹底されるよう、サイン表示の充実やエレベーター前の減速帯の設置など、安全な施設環境の整備を進めております。

○あぜ上委員 減速帯も、私も見てきましたけれども、ターレを日々使っていらっしゃる皆さんからは、減速帯の上に乗った際に荷崩れがしやすくなったり、滑りやすくなると、エレベーターの正面に一時停止と大きく書いてありましたが、一時停止のルールはちゃんと自分たちも守っている、せめてターレを使う自分たちからの意見を聞いて改善してほしいという声が寄せられております。現場の改善については、当然、そこを利用する、そうした人たちとの意見交換を、ぜひやっていただきたいというふうに思っているわけです。
 今も二台のエレベーターが使用禁止、故障中になっていると聞きました。わずか一年で使用ができなくなってしまったエレベーターが二台もあるというのは、やはりエレベーターの構造自体に無理があったのではないかと、以前、我が党の尾崎理事からも、その点は厳しく指摘をさせていただきましたが、そもそもその修繕が、原因者負担ということでターレ使用者に求めるのは、私は問題ではないかというふうに思っております。
 わざと壊したということならいざ知らず、乗った際の振動でとまってしまったりすることはあり得ることなわけですね。ぜひ、そういう点では、そのほかにも使い勝手の問題とか、それから、黒い粉じんの問題とか、いろんな不安の声も寄せられているわけですけれども、こうしたさまざまな課題については、やはり現場で働く、そういう人たちも含めた協議会を開いていただいて、ぜひ解決を図っていただきたい、そのことを強く求めて、私の質問を終わります。

○森澤委員 私からも、重複を避けつつ、豊洲市場と今後の市場のあり方について、幾つかお伺いをさせていただきます。
 豊洲市場については、もともと計画時の取扱量の想定は、水産が一日二千三百トン、青果、一千三百トンに対し、四月一日現在で、それぞれ水産が一千四百六トン、青果が九百四十八トンということで、想定に比べると、水産六割、青果七割の取扱量であります。
 一方で、開放型の築地市場に比べ、豊洲市場は閉鎖型、低温での商品管理など、衛生面が改善し、さまざまな面で機能向上したため、できることが広がっていると認識をしております。
 では、実際に一年たってどうなのか、この一年で豊洲市場に移転したからこそ始まった新たな取り組み、拡大できた取り組みについてお伺いをいたします。

○西坂豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務 豊洲市場は、高度な品質衛生管理が可能な閉鎖型施設として整備されております。また、加工パッケージなど、新たなニーズに対応できる設備を備えております。
 こうした施設の特性を生かしまして、市場業者は、衛生管理の国際標準でありますHACCP認証の取得や、海外への輸出拡大に取り組むほか、加工需要に対応することによりまして、新たな販路を開拓するといった取り組みを進めております。

○森澤委員 豊洲に移ったからこそ、新たな取り組みがされていることは認識しました。
 一方で、ちょっと気になったことがありまして、そういった施設特性を生かした新たな取り組みの数や規模について、定量的な捉え方がされていないことが気になりまして、今後、経営戦略を考えていく中では、定量的に、定性的な部分ではなく、規模や数、そういったものも捉えていくことも重要な視点であるというふうに指摘をしておきます。
 次に、にぎわい施設についてなんですけれども、その取り組みと成果については質疑がありましたので割愛させていただきますが、私からも豊洲ブランドの確立、定着という面で、さらなる魅力ある取り組みを期待したいということを申し述べておきます。
 さて、第十次東京都卸売市場整備計画によりますと、市場の公共的役割の多面的な役割に日本の食文化の発信、インバウンドへの対応があります。
 豊洲市場における外国人観光客はまだ一割程度、豊洲市場おいしい土曜マルシェの来場者や見学者数も、海外の方が一割程度ということですけれども、築地が担ってきたブランド力を豊洲においても維持発展させていくこと、また、さらには海外マーケットでの認知度向上を考えると、積極的な海外への発信が必要であると考えます。
 そういった中では、まずは豊洲市場を訪れた外国人観光客に、その魅力を発信してもらうことは有効であると考えます。
 豊洲市場において、外国人観光客を受け入れるための取り組みについて、お伺いをいたします。

○石井渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 豊洲市場では、市場内を自由に見学できる見学者通路を設け、多くの来場者の方に豊洲市場が持つさまざまな機能や魅力に触れていただいております。
 外国人の方には、英語、中国語、韓国語のタッチパネル式のデジタルサイネージやパンフレットによりまして、場内の案内を提供しております。また、見学者通路のパネルにQRコードを記載し、スマートフォンなどをかざすと施設案内や展示物の内容などの情報を、十五の言語で見られるようにするなど、多言語対応を進めております。

○森澤委員 訪れた外国人の皆さんにも正しく豊洲市場を理解していただき、その魅力を発信していただけるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 一方で、今後、国内マーケットが縮小傾向にある中で、取扱量をふやすことを考えると、海外への販路拡大が一つの大きな手段であり、積極的な海外輸出を促進していくことも重要だと考えますが、見解を伺います。

○赤木移転支援担当部長 豊洲市場は、高度な品質、衛生管理が可能な閉鎖型施設として整備されており、市場業者は、こうした施設の特性を生かして海外への輸出拡大などに取り組んでおります。
 今年度から新たに開始をしました中央卸売市場活性化支援事業では、市場業者の海外取引等の販路拡大に係る取り組みを支援しておりまして、例えば、豊洲市場におきましては、水産仲卸組合による輸出セミナー、卸売業者や仲卸業者の国内外の展示会への出展などを支援しております。

○森澤委員 海外販路拡大に向けての取り組みをなされていることは理解いたしました。先ほども指摘したんですけれども、海外への輸出拡大について、取扱量の変化など、ぜひ定量的な捉え方をしていただいて、今後の経営戦略を立てていく中に、参考としていただきたいというふうに考えます。
 加えて、こういった支援をしている取り組みの進捗をフォローしていく中で、新たな課題も見えてくるかと思いますので、そういった課題を捉えた支援を行っていく必要があるということも申し述べておきます。よろしくお願いいたします。
 今、ご答弁がありました中央卸売市場活性化支援事業の実績と取り組みを促す支援については、先ほどご答弁もありましたので割愛をさせていただきますが、経営相談を行ったり、取り組みが波及するよう努めていることは理解しました。
 一方で、今、市場が置かれている状況の変化を鑑みれば、支援した事業がどのような成果を上げているのか、つまり、それぞれの事業者の経営状況が改善されて、その努力の結晶として、市場全体の活性化に実際につながっているのかという点まで押さえていただいて、取り組んでいただきますようお願いをいたします。
 第十次東京都卸売市場整備計画では、各市場における戦略的な機能強化が求められているということですが、現時点では、経営戦略が立てられているのは、大田市場と淀橋市場の二カ所のみと聞いています。
 今後、各市場において、どのようなプロセスで戦略的な機能強化を考え、経営戦略を立てていくのか、お伺いをいたします。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 第十次東京都卸売市場整備計画におきましては、各市場の立地や規模などの特性を踏まえた特色ある市場づくりを進めていくため、経営戦略を策定することとしてございます。
 経営戦略の策定に当たりましては、都と業界代表者により構成される会議体を設置し、市場の取り巻く環境を分析した上で、強みや弱みなどを整理し、戦略的な取り組み内容について検討することとしてございます。
 今後とも、整備計画に基づいた各市場の経営戦略の策定に向けて、市場業界と連携して取り組んでまいります。

○森澤委員 都と業界代表者による会議体で強みや弱みなどを整理し、戦略的な取り組み内容について検討が行われているということでした。
 築地市場移転問題で学ぶべきの一つは、議論と意思決定の透明性の確保であると考えています。ですので、こうした議論においても、できる限り議論の過程を残すよう取り組みを行っていくべきだと指摘をしておきます。
 卸売市場のあり方については、コスト縮減や、収益向上に向けた経営の合理化、民間経営手法の導入など、今後さまざまな観点から経営の検討を進めていくということです。
 現在、市場の活性化を考える会において検討されていますが、この検討の過程においても、情報や意思決定のプロセスの可視化が重要だと考えますが、見解を伺います。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 市場の活性化を考える会におきましては、食品流通や企業経営、財務、会計の専門家の方々から、既成概念にとらわれることなく忌憚ないご意見をいただいて、これからの卸売市場についての議論を行っているところでございます。
 こうした会議の特性を踏まえまして、当会議につきましては、設置要綱において、原則として非公開で行うこととしてございますが、会議終了後に、資料や議事概要をホームページで公開しており、今後とも適切な情報提供に努めてまいります。

○森澤委員 忌憚のないご意見をいただいているとありましたけれども、議論の活性化を促し、言葉尻を捉えて誤解を生まないためにも、非公開で行うことは理解できる一方、その議事内容や資料については遅滞なく公開していくことが、公平公正かつ透明性の高い意思決定につながると考えます。
 引き続き、見える化、さらには見せる化を進め、市場関係者、さらには都民が納得できる市場のあり方を見出していただきますよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋委員 初めに、台風十九号への対応等について伺います。
 本年九月以降、大型の台風が相次いで上陸するなど、強風や豪雨による被害が各地で発生しております。自然災害の猛威を再度認識させられたわけでございます。
 とりわけ、十月の台風十九号では大きな被害がもたらされました。台風により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を祈念いたします。
 多摩地域でも橋や道路の寸断が生じ、一部孤立する地域が生じるなど、地域住民の生活に大きな影響が及んでおります。改めて、災害への備えの重要性が認識されたところでございます。中央卸売市場は、食料品等の供給を通じて都民の生活を支えており、市場が災害による被害を受ければ、都民生活に支障を生じかねない、こうした観点から、改めて中央卸売市場における、台風への対応状況等について確認しておきたいと思います。
 まず初めに、今回の台風十九号によって、市場の取引に影響があったのかなかったのか、伺います。

○長嶺事業部長 今回の台風十九号の影響ですが、中央卸売市場の取引は、市場によって、買い受け人が少ないなどの状況はありましたが、おおむね通常どおり行われました。台風に備え、花き部の一部などにおいて競り取引が中止され、相対取引に変更されるなどの対応がとられましたが、あらかじめ取引関係者に周知されていたことから、取引に大きな混乱は生じませんでした。

○高橋委員 取引自体は無事に実施され、混乱もなかったということであります。ただ、あれだけの被害をもたらした大きな台風であったので、市場の施設についても被害が全くなかったとは考えにくいです。
 そこで伺いますが、市場の施設の被害状況はどのようなものであったか伺います。

○渡辺施設担当部長 台風に伴う強風や豪雨によりまして、八つの市場で施設の損傷等が確認されましたが、いずれも甚大な被害ではなく、市場業務への支障は生じておりません。
 具体的な被害といたしましては、強風によりドアや門扉がゆがんだほか、売り場内のシャッターが破損するといった被害がございました。また、豪雨による被害といたしまして、六市場の建物の一部で雨漏りが確認されたほか、漏電遮断器の作動により、アイドリングストップ用の給電盤が停止するといった被害が生じたところでございます。

○高橋委員 あれだけの大きな台風であれば、一定程度の被害が生じるのはいたし方ない側面もありますが、そのような被害を受けて、都としてどのような対策を講じたのか伺います。

○渡辺施設担当部長 施設の損傷箇所につきましては、市場業者等に危険が及ばないよう、損傷箇所付近の通行を制限するなど、必要な危害防止措置を講じたほか、給水パット等を用いて雨漏り箇所の漏水防止措置をとるなど、現場職員による応急対策を迅速に行ったところでございます。
 専門業者による修理等が必要な箇所につきましては、速やかに契約手続等を進め、本格的な修繕工事を行ってまいります。

○高橋委員 防災対策では、予防の段階、発災、応急の段階、復旧の各段階に応じた対策が必要とされておりますが、今回の台風によって、改めて予防対策の重要性が明らかになったと考えます。
 今回の台風の教訓を生かして、災害に対するあらかじめの備えを強化するべきと考えますが、見解を伺います。

○渡辺施設担当部長 東京都地域防災計画におきまして、東京都の中央卸売市場は、災害発生時に生鮮食料品流通を確保する役割を担うとされております。昨今の大規模化する自然災害が今後発生した際にも、卸売市場が基幹的なインフラとしての役割を果たしていくことが必要でございます。
 今回の台風を踏まえまして、強風や豪雨による影響が生じないよう、浸水被害等を想定した防止策を検討し、必要な施設改修を行っていく予定でございます。
 併せて、BCPの見直しを行うなど、市場関係者と連携を図りながら、災害発生時に生鮮食料品を調達、搬送できる体制の強化を図ってまいります。

○高橋委員 ぜひ予防の対策の体制強化充実をお願いしておきます。
 次に、市場の施設整備について伺います。
 台風によって施設に被害が生じた原因の一つには、市場の施設の老朽化があるのではないか、豊洲市場が開場して一年が経過したが、豊洲市場が整備されるまでの間、それ以外の市場関係者は日々の維持管理のための施設の修繕も我慢していた状況だと聞いております。豊洲市場以外の十市場、とりわけ規模の小さな市場にも目を向けて、その機能を発揮させないといけないと思います。
 そうした施設整備があってこそ、十一市場全体がネットワークとして機能することが可能になり、都内の生鮮食料品等の安定的な供給という重要な役割を着実に果たしていくことにつながると考えます。
 そこでまず、市場機能を支える施設の整備を進めていくに当たって、どのような課題があるのか伺います。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都の中央卸売市場が生鮮食料品等を安定的に供給する基幹的なインフラとしての役割を果たしていくためには、流通を担う市場業者が安心して活発な取引を行うことができる環境を維持していくことが重要でございます。
 市場施設の中には、竣工から五十年以上経過するなど、建物の老朽化が進んでいるものもあり、まず、こうした課題に対応していくことに加えまして、災害や環境問題などにも的確に対応していく必要がございます。
 また、整備に当たりましては、施設整備の効果はもとより、施工による市場業務への影響なども十分に検討した上で、計画的に整備を進めていく必要があるものと認識しているところでございます。

○高橋委員 確かに、市場が動いている以上、市場業者の業務に支障が生じないよう、いろいろと調整が必要なことは理解できます。
 とはいえ、だからといって手をこまねいていて、施設整備をやめるわけにはいきません。
 ただいま答弁のあった施設整備における課題を踏まえ、今後、どのように整備を進めていくのか伺います。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都ではこれまで、第十次東京都卸売市場整備計画におきまして、卸売市場として最低限求められる機能の確保や、老朽化設備の維持更新、省エネ、地球温暖化対策の推進のために必要な施設整備を計画的に実施してまいりました。
 また、各市場におきまして、都と市場業者が一体となって経営戦略を策定することによりまして、低温施設や加工パッケージへの対応など、市場機能の強化に必要な施設の整備を進めてきたところでございます。
 今後とも、都の十一市場が、それぞれの特色や流通ネットワークを生かしながら、生鮮食料品等を安定的に供給することにより、都民がより豊かで魅力的な消費生活を実現することができるよう、市場施設の整備に着実に取り組んでまいります。

○高橋委員 一つ一つの市場に目を向けて、しっかりと施設整備を進めてもらいたいと思います。
 さて、ただいまの答弁にもあった第十次の整備計画の計画期間は、令和二年、来年度までとなっておりますが、令和三年度以降の期間後も施設整備を計画的に進めるために、都としてどう取り組んでいくのか、見解を伺います。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 第十次東京都卸売市場整備計画の計画期間終了後の取り扱いにつきましては、今後検討していくこととしてございますが、都の中央卸売市場が生鮮食料品等の流通における基幹的なインフラとしての役割を果たしていくため、引き続き、各市場の施設や設備の維持更新や機能強化を計画的に行ってまいります。

○高橋委員 この秋にもたらされました台風による被害を踏まえて、施設整備も含めた質疑をさせていただきました。
 今回の台風による被害は、強風や豪雨による風水害であったわけでございましたが、こうした自然災害への備えが大切であることを、しっかりと意識しなければならないと考えます。浸水被害を想定したハザードマップなども参考にしながら、災害への備えをしっかりと講じていくことが重要であります。
 市場は、日々の安定的な生活を支える食料品等の供給拠点であり、また、災害時における地域への貢献も期待されている施設でもあります。自家発電機能を整えるなど、災害時におけるバックアップ機能を確保して、被災したときにも、一日でも早く復旧できるよう、守りを固めておく必要があります。
 市場当局においては、こうした備えをしっかりと講じて、万全の体制を整えていただくことを求めて、質問を終わります。

○尾崎委員 私の方からは、市場条例の改正について、まず幾つか伺っていきたいと思います。
 国の卸売市場法が改正され、来年六月から施行となります。今回の法改正の最大の特徴は、卸売市場開設の認可が認定になったことです。東京都中央卸売市場の条例の改正については、市場関係者からさまざまな意見や、市場問題に関心のある都民の方々からは、条例が変わって市場はどうなるのか、特に小規模の仲卸はどうなってしまうのかとの疑問の声も寄せられています。
 条例改正については、今後、十分な質疑の場が議会でも保障されると思いますが、大きな考え方について、早目に明らかにしたいと思いますので、質問させていただきたいと思います。
 国の卸売市場法改正により、開設が民間でも可能となりましたが、公設の中央卸売市場として、円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資するため、東京都の役割は大変重要ですが、都の役割をどのように考えていますか。

○長嶺事業部長 卸売市場は、生鮮食料品等を都民に円滑かつ安定的に供給する基幹的なインフラであり、公正な取引の場として重要な役割を果たしております。
 中央卸売市場が都民の豊かな消費生活を支える公共的な役割を果たしていくため、都は、開設者として、取引業務及び施設使用の適正化などを図り、市場を管理運営してまいります。

○尾崎委員 卸売市場は、公正な取引の場としての役割、公共的な役割を果たすため、都は、開設者として、取引業務及び施設使用の適正化等を図り、市場を管理運営していくというご答弁でした。
 これは、条例の目的にもなると思いますので、大変重要だと思います。法改正は、これまで八十三条あった条文が十九条になり、取引のルールについては大幅な削減になりました、このことによって、法的規制がなくなって自由化されたわけではない、各卸売市場でルールを決めてくださいということになったと説明する専門家の方もおいでです。
 現行では、卸業者は、仲卸業者、売買参加者の者以外に販売してはならない第三者販売の禁止、市場外にある物品の販売はしてはならないという商物分離の禁止、仲卸業者は市場外にある物品の販売や所属卸売市場の卸売業者以外から買い入れて販売してはならないとする仲卸の直荷引きの禁止がありました。
 条例改正の方向では、これらを廃止し知事に報告することで、都独自のルールをかけると説明されています。知事に報告することになると、どのような効果につながるのか伺います。

○長嶺事業部長 現在、検討を進めております条例改正の方向性として、産地や実需者の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるよう、基本的に規制は緩和する一方で、公正な取引環境等を確保するため必要な規制は行うこととしております。
 第三者販売、商物分離取引、仲卸の直荷引きにつきましては、卸売業者や仲卸業者に対し、実績報告を義務づけ、都が売買取引の実態を把握して、必要に応じて適切に指導監督することにより、公正な取引を確保していく、そういったこととしております。

○尾崎委員 都が売買取引の実態を把握して、必要に応じて適切に指導監督していくことにより、公正な取引を確保していくということですが、素人である私が考えるには、第三者販売の禁止を廃止することや、仲卸の直荷引きの禁止を廃止することは、規制がなくなり、自由に取引先を選べるということになるので、公正な取引の確保が大変困難な状況になるのではないかと思うわけです。取引のルールがなければ、何が公正な取引なのかも判断が難しくなるのではないでしょうか。
 公正な取引環境の確保について、各市場の取引委員会における情報共有をしていくということですけれども、これまでの取引委員会の開催状況と質疑内容について伺います。

○長嶺事業部長 現行、取引委員会は、各市場の部類ごとに設置をしておりまして、競りにかける物品や、競り取引の割合を変更する場合などは取引委員会の意見を聞かなければならないとされております。開催状況は部類により異なりますが、おおむね年一回から十回程度開催をしております。

○尾崎委員 これまでは、条例で取引の厳しいルール、第三者販売の禁止や商物分離取引の禁止、仲卸の直荷引きの禁止などがあったから、公正な取引環境の確保ができたのだと私は思っています。
 しかも、今回の条例改正で、受託物品の即日上場、指し値の届け出等、競り売り開始時刻前の卸売の禁止なども廃止になります。
 例えば、受託物品の即日上場が廃止されれば、これまであった卸売業者は、上場できるときまでに受領した受託物品を、その当日に販売しなければならないというルールがあったわけです。これが廃止になるというわけですから、卸売業者の自由に販売する日を調整できるということになるのではないでしょうか。
 また、指し値の届け出等や物品の上場順位というルールがなくなれば、どうなるのでしょうか。これまで、産地を守ることも市場の大きな役割でしたが、この役割も果たせなくなるのではないかと疑問を持つわけです。
 東京の中央卸売市場は、全国の産地から集まってきます。東日本大震災で漁業に大きな打撃を受けたとき、復興に力を入れて、自分たちの魚や花きを築地市場に届けることを目標に頑張ってきているんだという話を何人からも伺いました。産地や生産者への影響を懸念する声も寄せられています。特に、市場関係者の納得と合意が必要だと思います。
 条例改正に向けて、市場関係者との話し合いはこの間どのように行われてきたのか伺います。

○長嶺事業部長 公正な取引環境の確保につきましては、開設者がしっかり指導監督をしていくというような形で、先ほどお答えをさせていただいております。
 そして、この間どのように市場関係者と話し合いが行われてきたかということでございますが、先ほどちょっとご答弁もさせていただいて、繰り返しになって恐縮ですけれども、都は、条例改正の検討に当たり、条例改正準備会議を設置し、平成三十年十二月から本年七月にかけて全四回開催をいたしました。会議では、東京の市場の目指すものを提示した上で、取引ルールの検討案をお示しし、意見交換を行っております。
 また、この検討案につきましては、八月以降、都内十一市場における説明会の実施、業界団体との個別の話し合いなど、丁寧に意見交換を重ねるとともに、ホームページによる取引参加者の意見募集も行ったところでございます。
 こうした取り組みの中でいただいたご意見を踏まえまして、都として、改正案の内容を取りまとめ、昨日、東京都中央卸売市場取引業務運営協議会でのご審議を経て了承いただいたところでございます。

○尾崎委員 東京の十一市場で説明会を開始してきたと、ホームページで意見募集も行ったということですが、条例改正準備会議の資料などを見ても、さまざまな分野で、さまざまな意見がたくさん寄せられていることがわかります。
 卸の立場の意見と、仲卸の立場では、一つのことに対する意見も真っ向から対立するような事項もあります。市場関係者の意見を聞き、話し合いの場、議論の場をもっと設ける必要があると思います。
 全国の条例改正の動きを見ていると、札幌市は、公設市場として信頼を得るために、原則、規制緩和はしないという結論を出したということです。どうしてそういう結果になったのか、東京都でいうと条例改正準備会議と同様の公式な委員会は、約四十回開催されたそうです。業界団体などとの話し合いも含めると、百回以上の話し合いを重ねてきたということでした。札幌市の中央卸売市場は一市場ですから、もし東京で札幌のような話し合いをすれば、この十一倍必要だということになるのだと思います。
 東京の市場は、全国から荷が集まり、取扱量も全国の中では大変多く、十一の市場が今後どうなるのかは、全国に大きな影響を与えるものだと考えます。卸売市場法改正の施行は来年六月からですけれども、まだ時間はあります。
 ご答弁にあったように、昨日開催された東京都中央卸売市場取引業務運営協議会では、東京都中央卸売市場条例及び規則の改正の原案については認められた、承認されたということですけれども、今後も引き続き、市場関係者との話し合いを重ねていくことを強く要望するものです。
 次に、市場の活性化を考える会についてお尋ねしますけれども、何人かからも、市場の活性化を考える会を立ち上げた理由なども質問もありましたので、重複を避けたいと思います。
 市場の活性化を考える会は、市場のさらなる活性化や、財務基盤の確保に向けた方策を検討し、令和二年度末に策定を予定している経営計画に反映するため、市場の活性化を考える会は七月に立ち上げられたということでした。
 それでは、市場の活性化を考える会、第一回目の会議の開催のとき、知事が出席して、強固な財務基盤の確保を図るための民間経営手法の検討などと述べました。民間経営手法とは、具体的にどのようなことか伺います。

○猪口財政調整担当部長 中央卸売市場の役割を引き続き果たしていくためには、市場のさらなる活性化を図るとともに、戦略的な市場運営を図っていくためのさまざまな施策を検討することが必要であると考えておりますが、現時点で具体的なことは決まってございません。

○尾崎委員 私は、民間経営の目線が、全て効果があるとは思えません。市場会計の財務基盤の確保については、土壌汚染が残る東京ガス跡地に、追加対策工事も含めて、五千七百三十億円も使って豊洲市場をつくったこと、しかも、豊洲市場が開場すれば、年間百億から百二十億円の赤字になることが、市場会計の財政基盤を揺るがす最大の要因だと思います。
 豊洲市場を抱えながら、どう財政基盤を確保するのか、豊洲市場以外の十の市場は、建物の老朽化もあり、今後、改修や設備の更新などにお金が必要になると思います。
 私は、市場の活性化については、各市場の現状を分析して、当事者である市場関係者の合意がなければ進められないことだと思いますが、今後どのように進めるのでしょうか。市場関係者との話し合いは具体化されているのか伺います。

○松田市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 これまで都では、市場の活性化を図るため、第十次東京都卸売市場整備計画におきまして、各市場の特性を踏まえ、創意工夫しながら、特色ある市場づくりを進めていくこととしてございまして、都と市場業者が一体となって経営戦略の策定などを行ってございます。
 なお、市場の活性化を考える会での検討に際しましては、設置要綱におきまして、座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議の出席を求め、または意見を聞くことができることとされてございまして、適切に対応してまいります。

○尾崎委員 私は、やはり十一の各市場の決算書などもつくり、公表するかしないかは別としても、現状について分析すること、現状からどう対策を行うのかを市場業者と一緒に考えることが重要だと思います。
 市場の活性化を考える会には、市場関係者は一人も入っていないわけですから、分科会をつくるなど、工夫をしていただくことを強く求めておきます。
 次に、水産仲卸棟四階の駐車場は、一部通行禁止になっていますが、その理由について伺います。また、いつから通行禁止になったのかも伺いたいと思います。

○渡辺施設担当部長 豊洲市場の主要な施設につきましては、耐震性を合理的に確保するなどの観点から、一般の大規模建築物と同様に、幾つかの構造体をエキスパンションジョイントでつなぐ方式を用いております。
 このつなぎ目部分を、ターレなどが速い速度で通過する際に階下に振動が生じることから、水産仲卸売り場棟四階車路の一部につきましては、七月から通行どめの措置を行っているところでございます。
 通行どめにつきましては、業界と事前に調整を行い、了解を得るとともに、十分な周知を実施した上で措置を行っているところでありまして、迂回路もあることから、市場業務への大きな支障は生じておりません。

○尾崎委員 私は、豊洲市場の四階駐車場のジョイント部分の、ターレが走ると振動がひどいという問題、昨年の十二月の本会議での代表質問でも取り上げてきました。建築家の、専門家のアドバイスを受けて、きちんと対策をする必要があると求めてきたんです。
 建物のジョイントによる振動による対策は、この間どのように行ってきたのか、経過などを伺います。

○渡辺施設担当部長 ターレ等の制限速度の遵守が徹底されるよう、制限速度の掲示や路面の着色などサインの充実、通行量の多い時間帯における警備員による徐行の誘導、エキスパンションジョイント前後の勾配をなだらかにする舗装工事など、対策を講じてまいりました。

○尾崎委員 都がこの間、さまざまな対策を講じてきたことがわかりますが、それでも振動は改善されずに、結果として通行禁止になったということです。
 私は、豊洲市場のように大きな建物で、施設で、車やターレが走ることは最初からはっきりしていたのに、どうしてこのような事態、結果になるのか不思議でなりません。建物のジョイントは大きな施設では当然のことですから、設計の段階で振動は想定されていたのではないでしょうか。
 市場の施設の中に、恒常的に通行禁止のところがあるというのは、開設者である都の責任が問われる問題だと厳しく指摘をしておきます。
 次に、粉じんについてです。粉じんの原因は、ターレのタイヤが床に削られてできるものとして、東京都はターレの改善に取り組むことを約束してきました。
 そこで、ターレのタイヤの改善はどのように進んでいるのか、進捗状況について伺います。

○堀豊洲市場連絡調整担当部長 ターレのタイヤの研究につきましては、ターレの所有者でありユーザーでもある業界団体や、販売、修理、点検などを行う関連会社とともに、メーカーの協力を得まして、摩耗しづらい品質のタイヤの導入について研究を行っております。
 数種の試作タイヤを用いまして、場内で走行テストを行うことで、タイヤの摩耗度だけではなく、タイヤのかたさによる積み荷への影響や、ターレの操作性への影響など、市場業務の実態に即した調査研究を進めております。

○尾崎委員 豊洲市場に一日いると気分が悪くなってしまう、せきがとまらないなどの声があって、中には、せきぜんそくの診断書が出た人もいます。そして、この方は、働く人を物のように扱ってほしくない、こういうふうにいいます。また、せきが出るのは風邪かと思っていたが、いつになってもせきがとまらなくて、怖くて仕事中はマスクを外せないという不安の声も寄せられています。
 我が党が発行している「しんぶん赤旗」の独自調査によると、水産仲卸売り場棟四階の、買い荷保管所で働いていた人が急にせき込むようになって、医者の指導で職場を変えてもらったという方もいます。
 この間、繰り返し要望してきましたけれども、粉じんに含まれている重金属の調査や、働く人の立場に立って、健康を守るという立場から、健康診断を行うよう、早急に対策を求めるものです。
 ただいまのご答弁で、数種の試作タイヤを用いて場内で走行テストを行っているということがわかりました。タイヤの改善はそう簡単なことではないと思います。時間も当然かかるものだと認識しておりますが、粉じんは市場で働く人たちの健康にかかわる重大問題ですので、市場の開設者として、最善を尽くしていただくことを強く要望して、質問を終わります。

○両角委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後八時十七分散会

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