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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十二号

令和元年八月三十日(金曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長中山ひろゆき君
副委員長小林 健二君
副委員長山崎 一輝君
理事奥澤 高広君
理事尾崎あや子君
理事小山くにひこ君
うすい浩一君
あかねがくぼかよ子君
柴崎 幹男君
斉藤やすひろ君
白戸 太朗君
ひぐちたかあき君
あぜ上三和子君

欠席委員 一名

出席説明員
産業労働局局長村松 明典君
次長十河 慎一君
総務部長坂本 雅彦君
産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長成長戦略担当部長兼務武田 康弘君
商工部長土村 武史君
金融部長加藤  仁君
金融支援担当部長井上  卓君
観光部長松本 明子君
観光振興担当部長鈴木 誠司君
農林水産部長上林山 隆君
安全安心・地産地消推進担当部長龍野  功君
雇用就業部長篠原 敏幸君
事業推進担当部長村西 紀章君

本日の会議に付した事件
産業労働局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・平成三十年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・都民の就労を応援する条例(仮称)の基本的な考え方について

○中山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをいたしましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、中央卸売市場及び港湾局の幹部職員に交代がありましたので、ご紹介いたします。
 中央卸売市場長に黒沼靖君が就任されました。
 黒沼市場長から挨拶があります。
 黒沼靖君を紹介いたします。

○黒沼中央卸売市場長 去る七月一日付で中央卸売市場長に就任をいたしました黒沼靖でございます。
 中山委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 首都圏の生鮮食料品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、今後とも当局の事業運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 港湾局長に古谷ひろみさんが就任されました。
 古谷局長から挨拶並びに異動のありました幹部職員の紹介があります。
 古谷ひろみさんを紹介いたします。

○古谷港湾局長 去る七月一日付で港湾局長に就任いたしました古谷ひろみでございます。
 中山委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、同日、七月一日付で当局の幹部職員の異動がありましたので、ご紹介させていただきます。
 臨海副都心開発調整担当部長の高角和道でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中山委員長 挨拶は終わりました。

○中山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、産業労働局長に村松明典君が就任いたしました。
 村松局長から挨拶があります。
 村松明典君を紹介いたします。

○村松産業労働局長 去る七月一日付で産業労働局長に就任いたしました村松明典でございます。
 中山委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 挨拶は終わりました。

○中山委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長 令和元年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております産業労働局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、条例案一件でございます。
 条例案として提出を予定しておりますのは、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例の改正は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正等に伴うものでございます。
 以上で第三回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、これらの詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂本総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明を申し上げます。
 条例案についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料1、条例案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりください。本定例会には、一件の条例案を提出させていただく予定でございます。
 一ページをごらんください。東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、本年十月に予定されております消費税及び地方消費税の税率の引き上げにより、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定める標準手数料の額が改定されることに伴いまして、技能検定試験の実技試験の手数料の上限額を一万八千二百円に改めるものでございます。
 また、採石業務管理者試験の手数料の額につきましても、同政令で定める標準手数料の額が改定されることに伴いまして、八千百円に改めるものでございます。
 砂利採取業務主任者試験の手数料の額につきましては、採石業務管理者試験と同種の試験であることや、全国統一試験であり、関東近県の改正の状況等も鑑み、八千百円に改めるものでございます。
 続きまして、資料2は議案文でございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で令和元年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○中山委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○坂本総務部長 東京都債権管理条例第十三条に基づき、産業労働局が平成三十年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 お手元の資料3、私債権の放棄についてをごらんください。
 平成三十年度に放棄をした私債権は、番号1から番号4、中小企業施設改善資金貸付金四件、番号5から二ページの番号15、中小企業設備近代化資金貸付金十一件、合計で十五件、七千二百七十九万九千二百四十一円でございます。
 初めに、中小企業施設改善資金貸付金でございますが、これは中小企業者が、工場や店舗、機械類等の設備改善を行うために必要な資金を都が直接貸し付けしたものでございまして、昭和四十年度から昭和四十九年度の貸し付けで、債務の履行が滞っているものでございます。
 次に、中小企業設備近代化資金貸付金でございますが、これは都が国から資金の半分の拠出を受け、中小企業者に対し老朽化設備の更新等に必要な資金を貸し付けたものでございまして、昭和五十二年度から平成六年度の貸し付けで、債務の履行が滞っているものでございます。
 これらの債権は、消滅時効に係る時効期間が経過しておりますとともに、債務者、連帯保証人及びそれぞれの相続人に対しまして、督促など回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。
 具体的には、債務者について職権解散等の後に調査を行いまして、営業の実体がないことを確認できているもので、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人やその相続人について、消滅時効の援用の確認を得ている、破産免責となっている、相続放棄の状態にある、または行方不明により援用の確認を得ることができないもの、また、債務者から援用の確認を得ているが、連帯保証人やその相続人が行方不明により援用の確認を得ることができないものなどでございます。
 こうしたことを踏まえまして、平成三十一年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
 以上で平成三十年度に実施をした私債権の放棄についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○土村商工部長 平成三十年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
 まず、お手元の資料4、平成三十年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価の概要をごらんください。
 産業技術研究センターの実績評価につきましては、1、評価制度の概要、2、評価方針と手順にございますように、地方独立行政法人法及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例に基づき、知事が法人に対するヒアリング等を実施するとともに、外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いた上で評価することとなっております。
 評価の結果でございますが、3、評価結果の概要をごらんください。
 (1)の項目別評価では、全体で二十四の項目につきまして、事業の進捗状況や成果を五段階で評価いたしました。
 年度計画を大幅に上回って実施したとの評定Sは、基盤研究、3Dものづくりセクター及び先端材料開発セクターの三項目、年度計画を上回って実施したとの評定Aは、共同研究やロボット産業活性化事業など十一項目、年度計画をおおむね順調に実施したとの評定Bは、生活関連産業の支援や技術相談など十項目となってございます。
 評定Cと評定Dはございません。
 二ページ目をお開きください。(2)、全体評価でございます。
 アの総評でございますが、中期計画の達成に向け、業務全体がすぐれた進捗状況にあると評価いたしました。
 具体的には、設備、機器のリニューアルと機能拡充を計画的に進めることで、利用実績を積み重ねるとともに、中小企業の製品化等に大きく貢献したということや、研究体制を改善する取り組みを講じていることにより、研究活動の活性化が図られていることなどを高く評価いたしました。
 一方、改善や充実を求める事項として、技術支援を提供する際の利用手続の電子化等の改善や、国連が採択をいたしました持続可能な開発目標、いわゆるSDGsに関する取り組みを継続的に進めていくとともに、広報活動に生かすことを求めております。
 また、イの研究開発、技術支援及び法人の業務運営等についてでは、法人が行う業務と組織運営について項目ごとの評価を記載しております。
 今後は、この評価結果をもとに、その内容をより効率的で効果の高い法人運営を図るため活用してまいります。
 詳細は、お手元の資料5、平成三十年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、東京都立産業技術研究センターの平成三十年度業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○篠原雇用就業部長 都民の就労を応援する条例(仮称)の基本的な考え方につきまして、資料6に基づきましてご説明申し上げます。
 都では、条例の制定に向けまして、有識者会議を設置し、就労支援のあり方について検討を進めております。この有識者会議の議論を踏まえて、都として条例の基本的な考え方を取りまとめたものでございます。
 資料の四ページをお開きください。策定の趣旨でございますが、誰もが生き生きと活躍できるダイバーシティーを実現し、共生社会を目指すため、ソーシャルインクルージョンの考え方に基づき、海外のソーシャルファームの好事例も取り入れながら施策を展開することとしております。
 五ページをお開きください。条例の基本的な考え方の特色でございますが、一点目、ソーシャルインクルージョンの考え方に基づき就労を希望する全ての都民を支援、二点目、ソーシャルファームの創設や活動への支援を規定、三点目、ソーシャルファームに係る認証や支援策等を示した指針等の作成を都に義務づけ、四点目、就労に困難があると認められる方の実情等に配慮した支援を都の責務として規定、以上の四つを柱としております。
 六ページをお開きください。目的でございますが、都が行う就労の支援につきまして、基本理念を定め、各主体の役割を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることとしております。
 次に、基本理念でございます。都民一人一人がひとしく尊重され、個性と能力に応じた就労を実現し、誇りと自信を持って活躍することを旨として、ソーシャルインクルージョンの考え方に立って、就労の支援を実施することとしております。
 七ページをお開きください。都の役割としまして、関係機関と連携して、就労の支援に関する施策を総合的に推進すること及び施策を推進するために必要な体制を整備することとしております。
 次に、事業者の役割としまして、従業員の雇用とその継続のための職場環境の整備に努めるとともに、都が実施する就労の支援に関する施策に協力するよう努めることとしております。
 八ページをごらんください。都民の役割としまして、ソーシャルインクルージョンの考え方等について理解を深めるとともに、就労の支援に関する施策に協力するよう努め、また就労を希望する都民は、就労に向けてみずから進んで取り組むよう努めることとしております。
 次に、区市町村につきましては、地域の特性等に応じた就労の支援に努めるとともに、都の就労の支援に関する施策に協力するよう努めることとしております。
 九ページをお開きください。都民への支援でございます。
 都は、就労を希望する全ての都民に向けて、就労に関する情報提供、相談、職業能力の開発、職場体験や就職面接の機会等の提供、職場定着への支援を実施することに加えまして、就労に困難があると認められる者に対しては、実情等に配慮した支援を実施することとしております。
 次に、事業者への支援でございます。
 都は、事業者に対しまして、従業員の雇用及びその継続に関する情報提供・相談、従業員が働きやすい職場環境の整備の支援、事業者が実施する従業員の職業能力開発の支援を実施することに加えまして、就労に困難があると認められる者に対する実情等に配慮した雇用及びその継続を支援することとしております。
 また、就労に困難があると認められる者の多様な就労の実現を図るため、就労を支援する事業所等の創設及び活動を促進することとしております。
 一〇ページをお開きください。ソーシャルファームについてでございます。
 都は、事業者による自律的な経済活動のもと、就労に困難があると認められる者の就労と自立を促進するため、ソーシャルファームの創設及び活動を促進し、就労支援を効果的に実施することとしております。
 ソーシャルファームの要件としまして、事業からの収入を主たる財源として運営している、就労に困難があると認められる者を相当数雇用している、就労に困難があると認められる者が、実情等に配慮した支援を受けながら、他の従業員とともに働いているとしております。
 さらに、支援対象となるソーシャルファームの認証を行うこと及び支援策や認証基準を示した指針等を策定することとしております。
 一一ページをお開きください。都は、就労促進に関する施策を推進するため、計画を策定すること、さらに、施策の検証としまして、関係機関の意見を聞きながら実施状況を検証し、施策に反映することとしております。
 最後に、財政上の措置としまして、都は、就労の支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めることとしております。
 今回ご説明申し上げました条例の基本的な考え方に対する都民の皆様からのご意見を、八月二十六日から九月二十五日までの一カ月の間、募集しております。
 その後、いただいた意見を踏まえまして条例案を作成する予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○尾崎委員 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにかかわる資料を四点お願いしたいと思います。
 一つは、収入及び支出の推移。
 二つ目が、役職員数の推移。
 三番目が、研究員の採用、応募状況の推移。
 四番目が、依頼試験、機器利用の区市町村別利用状況、これは二〇一八年度のものをお願いいたします。

○中山委員長 ただいま尾崎理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された理事と調整の上、提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十三分散会

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