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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第八号

平成三十一年三月十九日(火曜日)
第八委員会室
午後一時三十八分開議
出席委員 十四名
委員長中山ひろゆき君
副委員長小林 健二君
副委員長山崎 一輝君
理事奥澤 高広君
理事尾崎あや子君
理事小山くにひこ君
うすい浩一君
あかねがくぼかよ子君
柴崎 幹男君
斉藤やすひろ君
白戸 太朗君
ひぐちたかあき君
三宅 茂樹君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長藤田 裕司君
次長十河 慎一君
総務部長寺崎 久明君
中央卸売市場市場長村松 明典君
次長古谷ひろみ君
管理部長岡安 雅人君
港湾局局長斎藤 真人君
技監小野 恭一君
総務部長梅村 拓洋君
労働委員会事務局局長池田 俊明君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第八号議案 平成三十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第九号議案 平成三十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成三十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 平成三十一年度東京都と場会計予算
・第十九号議案 平成三十一年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案 平成三十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十二号議案 平成三十一年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第六十一号議案 東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第三号 東京都中小企業振興対策審議会条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○中山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。

○山崎委員 この際、小島敏郎元市場問題プロジェクトチーム座長、現都民ファーストの会政調会事務総長等を本委員会に参考人として招致を求める動議を提出いたします。
 それでは、提案理由を説明させていただきたいと思います。
 築地に市場機能を残す、食のテーマパークをつくる、築地に戻るときにはお手伝いをする、こうした知事の一連の発言を信じた市場関係者、また、都民の方々は、豊洲市場が開場した後、築地跡地がどうなるのか、いろいろな思いを胸に、見守っていたと思います。
 ところが、小池知事は平成三十一年度予算大綱を発表し、唐突に築地跡地に市場をつくらないことを決定づける一般会計への有償所管がえ予算を三十年度補正予算扱いとすることで、予算特別委員会の質疑にもかけず三月六日の中途議決に回したものであります。
 そして、三十年度の予算の補正であると無理やりこじつけた五千億円を超える予算が、都民ファースト都議団、公明党などによって可決されたものであります。
 こうした、みずからの発言に責任をとらずに、市場関係者や都民に直接説明もせず、予算編成という形で議会がお決めになったことという形で、うやむやにしようとする知事の姿勢に対して強い憤りの声が上がっております。
 こうした都政の混乱の責任は小池知事にあります。しかし、その一方で、ここまで事態が混乱したその背景には、現在、都民ファースト都議団の政調会事務総長でもある、当時東京都の特別顧問でもあった小島敏郎氏の言動と、また、PT座長であった小島敏郎氏の言動と、同氏がリードした市場問題プロジェクトチームでの議論があるものであります。
 そして、五年後につくる築地の市場は仲卸の目ききを生かした競り、市場内取引の確保というのがメリットになる、四年後には市場内取引は築地、物流機能は豊洲、こうした小島氏の発言を市場関係者の方々はしっかりと記憶しております。
 また、PTの報告書において、市場は斜陽産業であると断じた姿勢などなど、まさに小島氏の言動、そして、計画であったということは明白であります。
 小池知事の公約、小島特別顧問の発言、市場問題プロジェクトチームでの議論、一体誰が責任者としてこの問題を取りまとめていたのか全てが曖昧なまま、築地ブランドとか食文化といった言葉が飛び交うだけで、明確な説明が一切なく全てなし崩しであります。これでは、納得できないのは当然であります。
 そして、都議会としても、こうした余りに無責任な都政運営は放置できません。都議会としての責任を果たすためにも、小島氏など、当時市場問題プロジェクトチームでの議論に参加されていた方々を本委員会にお呼びをして、事実解明、事実関係を明確にすることが、都政への信頼を回復するために欠かせない参考人招致になるわけであります。
 そこで、参考人招致の動議を提案し、各委員の賛同をお願いするものです。なお、こうした多くの課題を集中的に審議するためには、特別委員会の設置も必要になってきているのではないかと、このことも指摘をさせていただきます。
 最後に、皆さん、あえてお聞きしたい点があります。
 本当の意味の守るということは、どこにありますか。本当の意味の都民ファーストとは、どういうことでありますか。本当の意味の情報公開とは、どこにありますか。本当の意味の議会運営とは、どういうことでありますか。
 皆さん一都議会議員として、この場に参加を、また、参画をしております。この一カ月余り、恐らく皆さんも地元で有権者の皆さんや後援者の皆さんからさまざまな意見を頂戴したと思います。その意見はどのようなものであったでしょうか。これが本当の地方自治であるんでしょうか。皆さんも選挙によって選ばれ、そして、都民の代表者として、この場に臨んでいるわけであります。
 最後に、ぜひ良識ある、良識ある真っ当なご判断を切にお願いし、採決に臨んでいただきたいと思います。ぜひ、この主張に対して、この提案に対してご賛同をお願いし、提案理由とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○中山委員長 ただいま山崎副委員長から、小島敏郎元市場問題プロジェクトチーム座長、現都民ファーストの会政調会事務総長等を、本委員会に参考人として招致を求める動議が提出されました。
 この際、発言の申し出がありますので、これを許します。

○白戸委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、ただいまの動議に対して反対の立場から意見を述べます。
 特に、当時の市場問題プロジェクトチーム座長小島敏郎氏の参考人招致については、直接話を聞く必要があるとのことですが、当時の小島座長の発言や意図については、市場問題プロジェクトチームの報告書として既に取りまとめられており、公開されています。
 あわせて、小島氏が座長を務めた市場問題プロジェクトチームも、小池知事のもとに設置された組織の一つであり、この間、小池知事の出席のもとで行われた代表質問、一般質問、その後の経済・港湾委員会、また、予算特別委員会における質疑で十分に確認でき、説明が尽くされたものと考えます。
 以上の理由により、都民ファーストの会東京都議団は、ただいまの動議に反対の立場を表明し、意見を終わります。

○うすい委員 公明党を代表して、ただいま議題となりました動議に対し意見を申し述べます。
 平成二十九年六月二十日の知事の記者会見で発表された豊洲、築地に関する基本方針については、小池知事が都政の最高責任者として判断、決定し発表されたものであります。
 今定例会において、その最高責任者である知事に対し、代表質問、経済・港湾委員会、予算特別委員会等で判断の経緯等をただす機会が幾度も確保され、質疑は十分行われたと考えます。こうしたことを踏まえ、今後は、豊洲も築地も発展させる建設的な議論を積み重ねていくことが重要であると考えます。
 加えて、今定例会は平成三十一年度の予算案を審議する議会であり、来年に迫った東京オリ・パラ大会にかかわる経費や、防災対策、幼児教育の無償化に伴う経費など、都民生活にかかわる多くの重要な予算が盛り込まれており、今後の審議日程を踏まえ、予算をしっかり成立させることが都民の負託に応えることになります。
 したがって、参考人招致は必要ないと考えます。
 以上、意見表明といたします。

○尾崎委員 日本共産党都議団を代表して、参考人招致の動議について賛成の立場で発言します。
 この間、代表質問、一般質問、経済・港湾委員会、予算特別委員会での質疑が行われましたが、解明できない問題、疑問点がたくさんあり、質疑は不十分であるといわなければなりません。
 賛成の理由の一つは、三月四日に出されました築地女将さん会の陳情書の中に、小池知事が、一時的に豊洲市場に移るかもしれないが、築地市場に戻してあげると公言したにもかかわらず、これでは公約違反としかいえないと市場業者からの声が上がっています。
 小島氏は築地市場で学習会を開き、マスコミの記者を集めて説明も行っています。そこでどんなことを話したのか、また、女将さん会の陳情書には、都議選のときに中央区選出の都民ファーストの西郷あゆ美候補者を伴い、築地市場仲卸業者だけではなく場外業者のもとへ訪れ、西郷さんからは築地市場を守るという趣旨の小池都知事の携帯メールを見せられてもいますとのことです。
 女将さん会のこれらの内容が事実であるのか、当事者である小島氏からも説明していただく必要があると思います。小島氏は当時、小池都知事の特別顧問という立場でした。
 二つ目は、経済・港湾委員会での我が党のあぜ上委員の質問で、小池知事の築地は守る、豊洲を生かす基本方針は、知事の記者会見の冒頭発言と、そのときの説明に使用したスライド資料であることが明らかになりました。
 ところが、そのスライド資料は誰が作成したのかわからない、まだ明らかになっていません。私は、小島氏が作成したのではないかと思っています。直接、小島氏から聞かなければならないと思っています。
 三つ目は、予算特別委員会で我が党が取り上げたように、知事が基本方針を発表して間もなく、小島顧問が、建物をある程度残し五年後をめどに築地市場を再開発するために豊洲を種地にする、五年後、都の条例による独自の市場をつくるという話をしていたという情報もあり、これについても事実の確認が必要です。これらのことを明らかにしないまま前に進むことはできません。
 以上のことから、小島氏、そして築地女将さん会の代表の方たちの参考人招致が必要だと意見を述べて、私の発言を終わります。

○奥澤委員 無所属東京みらいを代表しまして、小島敏郎氏等を参考人招致する動議に対して反対の立場から意見を表明させていただきます。
 調査を深めたいという趣旨は理解いたしますが、来年度予算案を審議するに当たっては、代表質問、一般質問、予算特別委員会、そして本委員会における質疑を通じて判断するに足るものであったと考えております。
 今般の参考人招致においては、その中心となっているのは元市場問題プロジェクトチームの座長を務めておられました小島敏郎氏といえます。小島氏は現在、都民ファーストの会東京都議団の事務総長を務めておりますが、その都民ファーストの会東京都議団より小島氏の考えについて、先日記者会見がございました。
 読み上げますと、プロジェクトチーム時代の小島座長は、プロジェクトチームにおいての報告を詳細に相当な分量を東京都に対し、また、知事に対し上げています、そこに書かれていることに対して、私どもの知る限り小島総長の考えは一貫しているのでぶれはありません、もし、だました、あるいはだまされたという認識を持たれる方には、そこは任命権者である小池知事に対し、その責任を追及するのが筋であろうと思いますとのことでした。
 この言葉を信じるのであれば、現在、組織の一員である小島氏の考え並びに責任の所在については、組織を通じて公式に見解が出されております。これ以上、この場で議論をしても調査は深まらないと判断する次第です。
 であるならば、小島氏を招致することは適当ではなく、小池知事を招致すべきとの議論に戻ってしまうと思われますが、私どもは、本委員会における知事との一問一答を通じて一定の理解と納得をしたことから補正予算にも賛成をしたところであり、本定例会において、さらなる質疑を求めるものではありません。
 最後になりますが、今後、豊洲市場を初めとする十一の市場をいかにして活性化させていくのかという議論においては、今般、議題に上がりました方々を初め、さまざまなステークホルダーのご意見に真摯に耳を傾けていただくことを要望いたします。
 以上です。

○中山委員長 これより採決を行います。
 山崎副委員長の動議に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、山崎副委員長の動議は否決されました。

○中山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第八号議案から第十一号議案まで、第十九号議案、第二十一号議案及び第二十二号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○ひぐち委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託された平成三十一年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成三十一年度予算は、東京二〇二〇大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう未来に向けた道筋をつける予算として、第一に、局横断的な連携や行政にはない新たな発想の活用により、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、第二に、ワイズスペンディングの視点により、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持すること、第三に、東京二〇二〇大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めることの三点を基本に編成されています。
 一般会計予算七兆四千六百十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十四兆九千五百九十四億円の平成三十一年度予算には、防災対策や都民に身近な犯罪対策、国際金融、観光都市、中小企業振興、ゼロエミッション、未来を担う人材の育成、待機児童対策、児童虐待防止、女性活躍、高齢者施策、多摩・島しょの振興など、都民生活にとって欠かすことができない大切な経費が盛り込まれています。
 他方、都財政については、今後の人口減少、少子高齢化の影響を織り込み、また、歳入面では国による都税の収奪に加え、景気変動に大きく影響を受ける法人二税の割合が高いことを踏まえれば、都民のための施策を持続的に行うために、強い財政基盤が必要であります。
 そのため、東京二〇二〇大会を成功させ、これを推進力として東京の稼ぐ力を充実させるとともに、費用対効果分析を踏まえた政策評価、事業評価を徹底して予算の効率化を図り、東京二〇二〇大会後を見据えた大胆な行政改革にも着手していく必要があります。
 今後とも、いかなる状況のもとにあっても、都民ファーストの視点から、三つのシティーの実現に向けて、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
 それでは、各局事業について、まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、第三者承継支援事業、いわゆるMアンドAの実行支援により親族外承継もあわせて促進すること。
 一、小規模企業対策として、商工会、商工会議所等を通じて長年支援を実施している、毎年三十億円を超える膨大な事業費に鑑み、本事業がどのような成果を上げているのか検証を図ること。
 一、女性、シニア、若者の潜在力による創業で都内経済の活性化を図ること。新事業の育成には一定の期間を要することから、目先の成果ではなく中長期視点に立つ新産業の育成に取り組むこと。
 一、女性経営者の育成や女性の活躍推進に向けて、既存の組織内では効果的な実現が困難なため、新たにネットワーク化を推進し機運醸成に取り組むこと。
 一、人手不足の機を捉えて、高齢者、障害者、女性の雇用就業支援をさらに推進すること。特に、雇用主側への取り組みとして、週二十時間程度の短時間勤務が可能となる就労形態を実現できるよう支援すること。
 一、テレワーク普及に精力的に取り組み、ライフワークバランスの改善を図ること。あわせて、不妊治療、育児、介護に取り組む方でも働きやすい職場づくり、家庭と仕事の両立支援に一層取り組むこと。
 一、伝統工芸品の振興のために、販路開拓、特に海外顧客を発掘するための取り組みを進めること。とりわけ東京二〇二〇大会において選手村でのPRを行えるよう後押しすること。
 一、商店街が伸び悩む理由について正確な認識を持つために、商店街事業者のニーズのみならず、顧客のニーズについても詳細に調査分析すること。
 一、商店街によるインバウンド増加策や受け入れ体制整備に関する取り組みを支援すること。
 一、観光産業における消費額をより一層高めるための取り組みとして、高級な宿泊施設の整備などの富裕層向けアプローチを充実させていくこと。
 一、観光資源の開発や各地域における戦略策定に際して、地域の多様な関係者を巻き込み、地域の力を発揮していくために専門人材の活用を積極的に行うこと。
 一、外国人観光客の増加を意識したアニメツーリズムを強力に推進すること。
 一、先進的な取り組みを行う都内自治体との連携を視野に、ナイトライフ観光を推進していくこと。
 一、交通機関、宿泊施設、トイレ等、インフラ面でのバリアフリーと、サービス供給者や都民が高齢者や障害者に思いやりを持って対応する心のバリアフリーの促進を行い、アクセシブル・ツーリズムを推進していくこと。
 一、多摩地域の自治体や観光事業者等に対して、外国人観光客誘致のための支援を積極的に行うとともに、都みずからリーダーシップを発揮できる体制の構築に努めること。
 一、ユニークベニューの積極的な活用、区立などの公的施設、民間施設の開放を促進すること。
 一、区市が買い取った生産緑地の活用モデルを都が示すことにより、都市農地の保全に向けた区市の取り組みを促すなど、さまざまな都市農業振興のため取り組むこと。
 一、江戸東京野菜を一つのシンボルとし、都内産農産物全体のブランディング、PRを図ること。
 一、プラムポックスウイルスの防除対策と農業の再生について、国や市町村と連携し、都としてリーダーシップを発揮しながら資金援助や技術提供などの支援を強化、継続すること。
 一、都市農業の収益力、生産性向上のために、都が開発した新しい栽培システムなどの先進技術を活用、普及することにより、農業にイノベーションをもたらす施策を進めること。
 一、森林・林業次世代継承プロジェクト事業の積極的な展開、多摩産材の普及促進に努めること。また、花粉の飛散量を減少させるための対策を強力に推進すること。
 一、林業の生産性を高めるために、林道や森林作業道などの路網整備を推進するとともに、森林の集約化を進めるための航空レーザー測量の実施等による林地台帳を整備すること。
 一、キンメダイの資源管理のため、科学的な調査結果をもとに他県の漁業者にも理解、納得を求め、よりよい提案と効果予測を今後も行うこと。
 一、島しょの地域資源を生かした特産品づくりを、マーケットインの加工品づくり、一気通貫の専門家支援を通じて支援すること。
 一、東京宝島プロジェクトも積極的に活用しつつ、東京都の水産資源、加工品などのブランディングを行い、PR、また、その効果を分析すること。
 一、スポアバッグ法による藻場造成事業を積極的に推進すること。
 一、島しょ地域の漁業就労者の支援を引き続き取り組み、支援の効果、反応をフィードバックし、制度の改善を続けること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、市場業者の経営安定化のため、加工、小分け需要、海外市場への輸出対応などの国内外の需要への対応を支援すること。
 一、豊洲市場の円滑化に向け、交通、駐車場、荷置き、荷さばき、清掃、使い勝手など、さまざまな面での改善、向上に向け継続して取り組んでいくこと。
 一、豊洲だけでなく大田など、中央卸売市場活性化のため、先駆的な事業者の取り組みに対して支援する新たな取り組みを行っていくこと。
 一、各中央卸売市場ごとに、市場全体に向けての加工、小分け需要などのニーズに加え、海外輸出のような新たな取り組みに対して、施設、制度の面からの整備を支援すること。
 一、市場を取り巻く厳しい環境下において、これからの時代に即した中央卸売市場のあり方、市場会計の健全化などについて、中長期的な視点でしっかりと検証していくこと。
 一、十一の中央卸売市場それぞれの資金計画、支出計画、将来の事業見通し、収支見通しなどといった経営計画を市場ごとに作成すること。
 最後に、港湾局関係について申し上げます。
 一、東京港の競争力を高めるために、ターミナルコスト低減、ポートセールスの加速などとともに、大型コンテナ船への対応も進めること。
 一、今後、重要性を増す中国航路、東南アジア航路、インド航路などを生かすための長期戦略の策定を進めること。
 一、東京二〇二〇大会時の臨海部渋滞解消のため、具体的な情報をリアルタイムで配信すること。さらに、それを多くの荷主や事業者に理解してもらえる努力を進めること。
 一、東京国際クルーズターミナルの活性化のために、周辺舟運やイベントとの連動を促進させること。
 一、ターミナルとしてだけではなく、そのものが集客施設となるよう検討すること。
 一、ホテルシップの活用に向けて、長期係留に必要な給水や下水処理等の課題について協議し、東京二〇二〇大会時の宿泊需要への対応を行うこと。
 一、東京二〇二〇大会に向けて、選手及びボランティアや観客の暑さ対策を促進させること。
 一、調布飛行場の分散移転が円滑に進むよう取り組むこと。
 以上、都民ファーストの会東京都議団としての意見開陳を終わります。

○うすい委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成三十一年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成三十一年度一般会計予算案は、都民の安全・安心の確保、一人一人が輝き続けていくための施策などに、重点的に予算措置を行っております。
 また、事業評価の取り組みのさらなる強化による無駄の排除の徹底や、基金、都債の戦略的な活用などにより、強固な財政基盤を堅持するなど、これまで以上にめり張りのきいた予算となっています。
 具体的には、都議会公明党が強く求めてきた国の幼児教育無償化に合わせた多子世帯に対する都独自の支援、体育施設へのエアコン設置、不妊検査や不妊治療への支援の拡充のほか、昨年九月に行った防災事業の緊急総点検を踏まえた防災、減災対策の大幅な強化など、都民の暮らしを守り、安全を確保するための施策が随所に盛り込まれております。
 一方で、事業評価の取り組みでは、我が党が積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度等を存分に活用し、いずれも過去最高となる八百三十七件の見直し、再構築を行い、約九百億円の財源確保へとつなげています。
 平成三十一年度一般会計予算案は、都民生活をしっかりと守る予算、健全な財政運営にも目くばせをした予算として高く評価するものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的かつ効果の高い施策を迅速に展開することを強く求めるものであります。
 次に、産業労働局、中央卸売市場、港湾局、それぞれについて申し上げます。
 初めに、産業労働局についてです。
 一、都内産業の持続的発展や雇用の拡大を図るため、起業、創業や生産性向上等に対する積極的な支援策を講じるとともに、医療関連機器やロボット技術などを活用した新製品の創出を後押しするなど、中小企業の新たな事業分野への参入を支援すること。
 一、東京の魅力ある製品の販路拡大に向け、販売やPRにかかわる経費の助成やマーケティングのアドバイスなど、効果的な支援に取り組むこと。また、販路を海外に開拓しようとする都内中小企業の取引拡大を図るため、海外展示会への出展や知的財産の保護、活用など、さらなる支援策を講じること。
 一、消費税率の引き上げを見据えて、厳しい経済環境により経営が圧迫されている中小零細の下請企業が、発注企業から取引条件で不利に立たされることのないよう取引適正化に向けた取り組みを強化すること。
 一、地域のコミュニティの中核としての役割を担う商店街に対して、経営者の高齢化や後継者難を初めとする課題の解決など、商店街の活性化に資する事業を一層推進すること。特に、若者や女性などによる出店への支援を充実すること。
 一、小規模零細事業者を初めとする中小企業が経営基盤の強化を着実に進めていくことができるよう、専門家派遣事業を引き続き実施すること。また、事業承継に臨む中小企業に対するサポートを充実すること。
 一、中小企業の資金繰りが円滑に行われるよう、引き続き金融支援の充実を図るとともに、ABL制度のさらなる利用促進を図り、中小企業の資金調達の多様化を推進すること。
 一、東京二〇二〇大会やラグビーワールドカップ二〇一九の開催を見据え、外国人旅行者の誘致に積極的に取り組むとともに、誰もが安心して快適に東京の観光を楽しむことができるよう、観光案内標識や無料Wi-Fi整備、宿泊施設のバリアフリー化、宿泊施設、飲食店の受動喫煙防止など、受け入れ環境の整備を推進すること。
 一、東京の各地域に存在する多様な魅力を観光資源として育て、旅行者誘致につなげていこうとする地域の主体的な取り組みに対し支援を充実すること。また、治安のよさを生かした夜間観光を推進するとともに、出会いの機会を提供する観光ツアーなど、島しょ地域の観光客誘致を進めること。
 一、都市農地の保全に向け、生産緑地を活用し、シニア層が技術指導を受けながら農作業に取り組めるセミナー農園や、農業者に施設栽培やICTなどの活用の場を提供するインキュベーション農園の整備に取り組むこと。
 一、五十年、百年先の長期を見据えた森林、林業の将来像の実現に向け、多摩・島しょ地域の森林整備や林業の担い手の確保、育成、多摩産材の利用促進などの取り組みを区市町村とも連携しながら進めること。
 一、非正規から正規雇用に転換した従業員が安心して働き続けられるよう、企業による質のよい正規雇用への転換の取り組みを後押しすること。また、非正規で働く若者が雇用環境の整備された企業に就職できるよう支援を強化すること。
 一、若年者に対する就職支援策として、合同就職面接会など求職者と中小企業とのマッチングを促進すること。また、関係部署と連携を図りながら、高校を中退した若者に対する就業支援にも取り組むこと。
 一、東京しごとセンター及びしごとセンター多摩における各種就業支援策を推進すること。特に結婚、出産等で離職した女性に対するきめ細かな再就職支援を、女性しごと応援テラスを中心に引き続き進めるとともに、再就職に向けたマッチングや普及啓発、情報提供を充実すること。
 一、育児や介護、治療などと仕事の両立の実現に向け、個々の企業の実情に合わせた働き方、休み方の見直しに向けた取り組みを支援すること。また、企業による保育施設の整備やテレワーク導入、サテライトオフィス設置などの取り組みへのきめ細かな支援により、柔軟な働き方を推進すること。
 一、障害者雇用に意欲的な企業に対する支援の充実を図るとともに、ジョブコーチの派遣による支援を進め、障害者の雇用拡大と職場への定着を一層推進すること。また、障害者の安定的な雇用を促進するため、賃金などの処遇改善に取り組む企業を支援するとともに、難病患者やがん患者の就業に向けた支援の充実を図ること。
 一、採用から育成、定着まで、中小企業の人材確保に向けた取り組みを幅広く支援すること。また、職業能力開発センターのノウハウ、施設を活用して、効果的に企業内の人材育成や雇用の促進に直結した職業訓練を実施すること。さらに、外国人労働者が安心して働ける環境づくりを進めること。
 一、職業訓練を充実するとともに周知を効果的に行い、就職に向けた支援をさらに推進すること。特に保育サービスつきの職業訓練を実施するなど、育児中の方の再就職支援を強化すること。また、障害者や高齢者など就職が困難な求職者に対しても積極的な支援を行うこと。
 一、中小企業が国際協定による関税率の引き下げのメリットを十分に活用できるよう、都として相談窓口の充実を図るなど、サポート体制を充実させること。
 次に、中央卸売市場関係です。
 一、豊洲市場については、多くの方々が訪れたくなるよう、今後も国内外に対してその魅力を広く発信していくこと。また、水質調査や空気調査の結果をわかりやすく伝える見える化の取り組みなど、安全・安心の取り組みを着実に推進すること。
 一、東日本大震災の被災地を支援するため、今後も被災地農畜水産物のPRなど、風評被害の払拭に加え、千客万来施設用地を利用して被災地の復興のシンボルとなるイベントを検討するなど、市場として、被災地の関係者の希望につながる取り組みを進めること。
 一、第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を十分に発揮し、卸売市場として活性化が図られるよう努めること。
 一、中央卸売市場は都民生活に欠かせない社会的なインフラである。日々の事業運営の基盤となるキャッシュ・フローを重視した経営が必要であり、健全な市場財政の確保に努め、引き続き公共的な役割を十分に果たしていくこと。
 一、旧築地市場の解体工事におけるアスベスト処理を的確に行い、正確な情報を積極的に幅広く提供していくこと。
 最後に、港湾局関係について申し上げます。
 一、首都圏の産業と生活を支える東京港の港湾機能の強化を図るため、新規コンテナふ頭、内貿ユニットロードふ頭や臨海道路南北線等の道路ネットワークの整備を進めること。
 一、大型クルーズ客船の入港に常時対応可能なふ頭を整備するとともに、クルーズ客船の東京港への積極的な誘致を図ること。
 一、地震、津波、高潮による災害から都民の生命や財産、首都の中枢機能を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化など、海岸保全施設の整備等を積極的に推進すること。また、震災時における港湾物流機能の確保のため、岸壁や橋梁などの耐震対策を推進すること。
 一、東京二〇二〇大会の開催に向けて、MICE、国際観光拠点化を推進すること。また、引き続き、広域幹線道路等の基盤整備を行うなど開発を着実に進めること。
 一、環境先進都市東京として、東京の海を復活させ、多くの生き物が生息し、都民が水に親しめる魅力ある海上公園づくりを推進すること。
 一、水辺にある観光資源と連携した舟運ルートの開発を行うとともに、舟運の活性化を積極的に図ること。
 一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設等の整備や防災対策の推進、離島航路、航空路補助の充実に努めること。
 一、離島の全ての津波避難施設の整備と、ハード面、ソフト面での防災対策の推進を図ること。
 一、東京港無電柱化整備計画に基づき、未着手の緊急輸送道路の無電柱化を、スピード感を持って整備を図ること。
 以上で公明党の意見開陳を終わります。

○柴崎委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成三十一年度予算案は、ラグビーワールドカップの成功、二〇二〇年東京大会に向けた準備の総仕上げとともに、昨年相次いだ自然災害を教訓とした防災対策など、都政が直面する行政課題に的確に対応することで、二〇二〇年大会後の東京の発展に向けた基礎をつくる大事な予算です。
 都は、今後も東京の実態を踏まえ、都民福祉向上に実際に役立つ施策を精力的に推進するとともに、東京の将来の発展を支える強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望いたします。
 さて、三月六日に平成三十年度の最終補正予算が中途議決され、築地跡地を五千四百二十三億円で有償所管がえすることが可決されました。平成三十一年度予算では、この有償所管がえを前提にした予算が計上されています。
 一つは、一般会計に築地跡地を有償所管がえした、いわば売り主である中央卸売市場が、売り主として行う土壌汚染対策、埋蔵文化財調査にかかわる経費です。これは当該用地を民間に売却した場合でも同じであり、当初から有償所管がえを主張していた我が党は当然の経費と考えています。
 もう一つは、市場会計から築地用地を取得した一般会計において計上されている、築地まちづくりに向けた委託契約に要する約七千万円弱の経費です。築地跡地は民間売却し、豊洲移転経費補填のために税金は投入せず、再開発は民間活力を活用するというのが我が党の主張です。さらに、今回、五千億を超える一般財源を投入しておきながら具体的な開発計画はこれから考え、財源スキームも年間百五十億円もの賃料を五十年間にわたって稼ぎ出して税金の穴埋めをするというものです。
 突然の有償所管がえを三十年度の最終補正予算として処理するなど、行政手続も特殊であり、財源スキームも不明確な築地まちづくりをこのまま推し進めるための委託契約は、責任ある都政運営、健全な都財政の維持という観点から、大きな問題を抱えているといわざるを得ません。
 このため、我が党は、今後の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた平成三十一年度予算の取り扱いについてさらに質疑を重ね、必要な提案をしていく必要があると考えております。
 本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まず、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、都民の暮らしを支える産業、その中核的役割を果たしている中小企業が深刻な人手不足や受注の低迷など、直面する厳しい経営環境を乗り越えられるよう、現場の実態をつぶさに把握し、現場の目線に立ったきめ細かな支援策を講じられたい。また、全国各地と連携した産業振興策を積極的に推進されたい。
 一、中小企業の生産性向上に向け、ICTツールの導入経費助成や、円滑に導入を進めるための人材育成への支援を実施されたい。また、中小企業のさらなる発展を図るため、今後成長が期待される産業分野への中小企業の参入を後押しされたい。
 一、開業率一〇%の実現に向け、多摩地域に新たな創業支援拠点を整備するとともに、次代を担う若い世代や女性、シニアなど多様な層に対する支援を強化し、起業家の裾野拡大を一層推進されたい。
 一、円滑な事業承継の実現に向けて、相談対応や普及啓発、MアンドAの活用へのサポートを強化するとともに、地域の商工団体や金融機関と連携した支援策の充実を図られたい。また、事業承継を契機としたイノベーションや、事業の多角化に必要な設備投資に対する支援を実施されたい。
 一、東京二〇二〇大会とその先を見据え、中小企業がより多くの受注を確保できるよう、ビジネスチャンス・ナビの受発注機能を強化し、本サイトの一層の利用促進を図られたい。また、海外拠点の開設などを目指す中小企業に対し、海外戦略の策定と現地検証を一気通貫で支援されたい。
 一、経営資源の乏しい中小企業が、自社の課題を解決し安定した経営を続けることができるよう、知見の豊富な外部の専門家を活用した経営支援の充実を図るとともに、一層の技術力の向上や、新たな販売ルートの確立などへのサポートを強化されたい。また、魅力的で活力ある商店街づくりを推進するため、意欲ある女性や若者による商店街での開業などへの支援を充実されたい。さらに、キャッシュレス化に取り組む個々の中小企業に対し、きめ細かな支援を行われたい。
 一、中小企業の資金繰りについて、事業承継や働き方改革等の経営課題にきめ細かく対応できるよう、制度の充実を図るとともに、ABL制度の融資規模拡大などにより、事業者の資金需要に的確に対応されたい。
 一、外国人旅行者誘致を一層効果的に進めていくため、東京二〇二〇大会やラグビーワールドカップ二〇一九の開催を踏まえ、各種メディアやイベントを活用した東京のPRや日本各地と連携した観光振興の取り組みを強化されたい。
 一、東京二〇二〇大会に向け、無料Wi-Fiやデジタルサイネージの整備、情報発信機能の強化に着実に取り組まれたい。また、事業者の多言語対応力の向上を支援するとともに、宿泊施設のバリアフリー化など、アクセシブル・ツーリズムの取り組みを推進し、外国人旅行者の受け入れ環境のさらなる充実を図られたい。
 一、MICE誘致に係る他都市との競争力向上に向け、国際会議の開催に対する支援の拡充や、ユニークベニューの認知度向上に向けたショーケースイベントの実施など、施策の強化を図られたい。
 一、都内各地域の観光関連団体とも連携しながら、多様な観光資源を活用した地域活性化への取り組みへの支援を強化し、地域における観光まちづくりを一層後押しされたい。また、福島県の観光復興に向け、引き続き被災地応援ツアーを実施されたい。
 一、多摩・島しょ地域の観光振興に向け、多摩地域の商工団体が行う広域的な観光ルートの開発に対する支援や、島しょ地域への誘客につながるキャッシュレス化の取り組みを推進されたい。
 一、生産緑地を活用し、高齢者等が農作業に取り組めるセミナー農園や、農業者に施設栽培やICT活用の場を提供するインキュベーション農園を整備するなど、東京の貴重な農地を保全する取り組みを強化されたい。
 一、新たな農業の担い手の確保、育成に向け、都内での就農希望者が農業技術を習得できる育成センターの整備や、多額の初期投資が必要な新規就農者への支援を実施されたい。
 一、東京二〇二〇大会に向け、GAP農産物の認証の取得、維持に向けた環境整備への支援や大会関連イベント等を活用した都内産農産物のPRを新たに実施されたい。また、収穫体験ができる農園の開設や、観光の視点を持った農業者の取り組みを支援するとともに、東京農業の魅力を広く発信し、さらなる振興につなげられたい。
 一、東京フォレストビジョンとして示した森林、林業の将来像の実現に向け、林業事業体の新規参入や、多様な経営モデルの創出、島しょ地域の森林整備への支援など、総合的な施策を展開されたい。また、経営改善に取り組む漁協や漁業者への支援など、東京の水産業の振興を推進されたい。
 一、働き方改革の実現に向け、業界団体や区市町村と連携した導入促進の取り組みや、テレワーク機器の導入トライアル支援など、新たな施策を展開されたい。
 一、中小企業における障害者雇用を一層後押しするため、企業への普及啓発や資金助成、障害者とのマッチングを推進するとともに、東京ジョブコーチによる支援体制の充実を図られたい。また、難病患者やがん患者の採用等に取り組む企業への支援を拡充されたい。
 一、地域の産業や求人ニーズに的確に対応した公共職業訓練による人材の育成を推進されたい。また、中小企業や地域における人材不足の課題解決に向けて、支援機関と連携し各企業に最適な支援を提案する取り組みや、他の市区町村のモデルとなる先進的な人材確保の取り組みへのサポートを新たに実施されたい。
 一、島しょ地域の農業振興を図るとともに、漁業生産に不可欠な基盤整備を充実されたい。また、大島や三宅島の復興に向け、産業の活性化に継続して取り組まれたい。
 次に、中央卸売市場について申し上げます。
 一、第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、卸売市場の機能を十分に発揮できるよう、老朽化施設の維持更新を着実に進めるとともに、各市場の特性を踏まえた機能強化に積極的に取り組まれたい。
 一、中央卸売市場の環境負荷の制御を図るため、低温設備の省エネ化、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入など、地球温暖化対策の観点から積極的に取り組まれたい。
 一、多摩地域の地方卸売市場については、都民生活を支える公共的役割を踏まえつつ、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食料品の安定的な供給に努められたい。
 一、豊洲市場については、さらなる魅力の創出と風評被害の払拭に努めるとともに、市場業界との密接な連携のもと、市場ルールの遵守の徹底を図り、地元区や都民の理解と協力を得ながら、円滑な運営に万全を期されたい。
 一、千客万来施設が完成するまでの間、都が責任を持って築地場外のにぎわいを豊洲においても実現すること。なお、実施に当たっては、地元区や市場業界と十分に調整し理解と協力を得ながら対応されたい。
 一、食肉市場については、施設の老朽化への対応や、HACCP導入による高度な衛生対策を行いながら、都民に安定的な食肉供給を図られたい。
 一、築地に市場機能を残すという知事の公約と、当時の東京都特別顧問、小島敏郎氏の言動などに端を発する築地跡地をめぐる混乱を収拾し、都政に対する信頼を回復するため一連の課題を集中的に審議する市場問題特別委員会を設置すること。
 次に、港湾局について申し上げます。
 一、首都圏の産業と生活を支える東京港の機能強化を図るため、新たなコンテナふ頭の整備や既存ふ頭の再編などを進めるとともに、臨港道路南北線等の整備による道路ネットワークの強化やふ頭周辺の交通混雑対策など、物流効率化に向けた取り組みを推進されたい。
 一、二〇二〇年までに、世界最大級のクルーズ客船に対応可能な新客船ふ頭を整備するとともに、海外主要港と同様、二隻の客船が同時に寄港できる体制整備を推進されたい。また、積極的な客船誘致に取り組まれたい。
 一、地震、津波、高潮から都民を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化など海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに、道路の無電柱化、耐震強化岸壁及び防災船着き場の整備に取り組まれたい。
 一、臨海副都心の開発に当たっては、東京二〇二〇大会の先も見据え、民間事業者の創意工夫も引き出しながら、MICE、国際観光機能の強化に取り組み、IRも視野に入れ、切れ目なくまちの魅力向上に努められたい。
 一、水辺のにぎわいを創出するため、水辺に親しむことができる地域の観光拠点を舟運で結ぶ取り組みを進めるとともに船着き場周辺地域との連携を図るなど、舟運を活性化されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○あぜ上委員 日本共産党を代表して、本委員会に提出された予算案関係について意見を述べます。
 昨年十二月に、中小企業・小規模企業振興条例が制定され、事業承継にかかわる事業や創業支援が拡充されたことは重要です。また、大規模工場や大型集客施設の移転の影響への支援などが新規事業で加わったことも前進です。
 農林水産対策では、都市農地活用推進モデル事業、新規就農者育成、定着への支援が新規事業に入り、多摩産材の活用、魚道機能の維持改善などが盛り込まれたことは重要です。
 東京都中小企業・小規模企業振興条例の制定を機に、東京都中小企業振興対策審議会を再開させるとともに、真に中小企業、小規模企業の振興、発展に資する施策を前進させることを強く求めるものです。
 雇用就業対策では、中小企業の人材確保への支援や女性再就職支援事業の拡充は前進ですが、非正規労働者の正規雇用への転換を促進するため実施されている正規雇用等転換安定化支援事業が、今年度二十四億円余から十四億八千七百万円に大幅減額されたことは問題です。
 港湾では、島しょの港湾整備や航空路運賃の補助、東京港の海岸保全施設など拡充していることは重要です。港湾施設の一層の安全、利便性の向上に努めていただくことを強く求めるものです。
 今、安倍政権のもと社会保障が削られ、アベノミクスによって格差と貧困が広がり、都民の暮らしも、中小企業、小規模企業も厳しい状況です。
 都として今やるべきは、カジノの調査費や新客船ふ頭整備費など不要不急の事業を見直し、港湾の安全性、利便性の拡充や、中小企業、小規模企業を支援して、働く人の賃金を引き上げ、人間らしく働ける雇用環境を整えることです。
 そのため、我が党は、予算組みかえを予算特別委員会において提案する予定です。
 最後に、市場問題で一言申し上げます。
 二〇一六年の都議選直前、小池知事は都民の食の安全と安心を守る、築地は守る、市場機能を残すと公約しました。その公約をほごにすることは断じて許されません。
 以下、各局別に申し上げます。
 最初に、産業労働局です。
 一、中小企業・小規模企業振興条例に基づき、中小企業振興対策審議会を早急に開くこと。
 一、事業承継、事業再生を促進するため、相談窓口や伴走型の支援などをさらに拡充すること。
 一、高度な技術力を持つものづくり集積の振興を都政の重要な柱として位置づけて、まちづくり、福祉、医療、学校、金融機関との連携を強化するとともに、集積地域ごとの必要な人材の投入、研究開発機関や実験施設の整備、異業種との連携を支援すること。
 一、長期貸付、無利子ないし超低利、売り上げ減少率の要件緩和など、中小企業、小規模企業が利用しやすい制度融資を創設すること。
 一、地域、消費者に魅力ある商店街づくり、地域、消費者参加の商店街活性化に取り組む商店街や区市町村に対する支援事業を創設すること。
 一、地域への経済効果が大きい商店リフォーム助成事業など商店街支援を拡充すること。
 一、都内労働者の最低賃金千五百円を早期に実現するよう国及び経済団体に要請すること。
 一、長時間労働をなくし、非正規労働者と正規労働者の格差是正など、人間らしく働き生活できる雇用環境確保対策を実施すること。また、負担が増加する中小企業や小規模企業への支援策をあわせて実施すること。
 一、高校中退者、非正規雇用者、非就業者を正規雇用につなげる職業訓練や、福祉、建設など、人材不足が深刻な分野の職業訓練の規模と内容を大幅に拡充すること。
 一、高齢者の雇用と社会参加を促進するため、活動団体との連携を強化すること。
 一、問題が発生している企業主導型保育所への支援はやめること。
 一、都市農業を東京の基幹産業と位置づけ、都市農業振興に向け、担い手育成を拡充すること。
 一、生産緑地の追加指定と区市町村が買い取る場合への財政支援を行うとともに、農業施設用地や屋敷林などの宅地並み課税を軽減すること。
 一、農業体験農園や福祉農園などへの支援を行うこと。
 一、多摩産材の公共、民間での利用促進施策を抜本的に拡充すること。また、CLT材など新しい木材活用などを推進させる施策についても検討を行うこと。
 一、漁業の後継者育成支援を拡充すること。
 次に、港湾局です。
 臨港道路南北線建設、新客船ふ頭整備など、東京一極集中を加速させる過大な港湾整備を見直すこと。
 一、港湾施設の老朽化対策、維持改修、耐震化など、都民生活の充実や中小企業の振興につながる東京港の物流機能の拡充を図ること。
 一、海岸保全施設の維持管理は都の直営で行うこと。
 一、都民、住民不在の東京ベイエリア構想は見直しをすること。
 一、カジノ誘致の調査費は削減すること。
 一、離島航路補助、貨物運賃補助を拡充すること。
 一、ジェットホイルの安定就航のため、港湾内外の整備を進めること。
 一、島しょへの航空路運賃助成は、島民の使い勝手のよいものに早急に改善を図ること。
 一、島しょの港における津波避難対策を急ぐこと。
 一、調布飛行場の自家用機の移転を推進すること。
 一、海上公園の整備に当たっては、自然環境の保全及び回復を第一義的な目的として進め、PFIの導入はしないこと。
 次に、中央卸売市場です。
 一、卸売市場法の改正に伴う規制緩和は行わず、公設中央卸売市場としての役割を守ること。
 一、仲卸など中小零細業者の経営支援を行い、市場機能の維持拡大を図ること。
 一、各市場の老朽化、効率化の対策を抜本的に拡充すること。
 一、豊洲新市場の土壌も地下水も毎月測定し、公表を続けること。
 一、豊洲市場の粉じんに含まれている重金属の調査を行うこと。
 最後に、労働委員会についてです。
 一、労働委員会命令については、その履行状況について、都民、各局、区市町村へ公表するとともに、その履行を企業に求めること。
 一、労働委員会の職員を増員し、労働委員会の役割を十分果たすこと。
 以上です。

○奥澤委員 無所属東京みらいを代表しまして意見開陳を行います。
 まずは、各局共通の事項について申し述べます。
 平成三十一年度東京都予算案は、東京二〇二〇大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算と位置づけられ、過去最大の一般会計歳出、総額七兆四千六百十億円となりました。
 将来に向けた投資を行うという趣旨には賛同する一方で、都税収入の不安定な構造による大幅な税収減のリスクや、新たな税の偏在是正措置の影響を鑑みれば、より一層の選択と集中を行うべきです。
 ことしは、政策評価の取り組みが始まるとのことですので、政策効果に焦点を当てた事業の構築を求めるとともに、二〇二〇年度以降の予算編成に当たっては、EBPMの考え方を取り入れていただくことを要望します。
 東京は日本の首都として国際的な都市間競争に打ち勝ち、日本のエンジンとなり続ける使命があります。そのためには、東京の持つリソース、多様な人々のポテンシャルを最大限引き出すことで、世界から人、物、お金、情報を引きつける磁力につなげていくことで、真の稼ぐ力を育まなければなりません。
 そのためには、これまで当たり前とされてきた価値観を変えることが必要です。ジェンダーや年齢、障害の有無にかかわらず誰もが輝く真のダイバーシティー、文化の力を最大限に引き出した世界一のクオリティー・オブ・ライフ、一人一人の可能性を信じ、自分らしく幸せな人生をかなえるための教育を柱とした価値観の転換を図る提言を重ねてまいります。
 加えて、東京大改革の要諦は、東京が持続的な発展をするための土台づくりにあります。来年度は、戦略情報推進本部、都民安全推進本部、住宅政策本部、三つの組織再編が行われます。刻一刻と変わる社会に対し、スピーディーに処方箋を出していくために、次世代の社会構造を見据えた都庁組織のあり方を検討していただくよう求めるものです。
 ここからは、各局について述べさせていただきます。
 まずは、産業労働局について申し述べます。
 中小企業振興については、中小企業振興ビジョンに掲げられた都内GDP百二十兆円の達成に向け、政策効果に焦点を当てた事業構築と、第三者の視点を生かしたPDCAサイクルを徹底すること。
 大廃業時代の到来に備え、MアンドAを含む事業承継を希望する経営者を支援するとともに、望まざる事業継続とならぬよう、適切な廃業に関する相談体制を強化し、産業の新陳代謝を図ること。
 商店街振興については、目の前の集客ではなく、本質的な課題解決に資する取り組みを推進すること。
 東京の稼ぐ力を高めるために、ナイトライフ観光の推進、シェアリングエコノミーの推進、とりわけイベント民泊の検討を開始、文化を生かした観光施策の推進、ロケーションボックスの活用による海外映像作品の誘致など、新しい切り口の産業振興に取り組むこと。
 MICE誘致においては、訪都後の消費喚起やリピーターの増加につながるよう、ギブアウエーやコンテンツの提供に工夫をすること。
 男性の家事育児参画に向けての育休取得推進、女性の自己実現をかなえる再就職支援、短時間就労制度を初め、希望する誰もが自分らしく働くことのできる環境整備などを通じて、真のダイバーシティーを実現すること。
 テレワーク導入支援、サテライトオフィス設置支援などを通じて、時間や場所によらない柔軟な働き方を実現し、生産性の向上や事業継続性の強化、交通混雑緩和などの制度導入、定着の先にある目標を達成できるよう取り組むこと。
 ライフスタイルに合わせた創業、とりわけ女性の創業支援を強化すること。
 企業的手法で社会課題を解決する、いわゆる社会起業家の育成を推進すること。
 空き家を活用した創業支援については、戸建てに限らず廃校や空きアパートもその対象とするよう検討すること。
 起業家教育においては、小中学生段階では、起業家や地場産業経営者などの協力を得て心が動くような教育に取り組むこと。高校生向けの起業家教育については、教育庁所管ではあるものの、産業労働局の知見を生かすことができるよう連携を深めること。
 農水産業の稼ぐ力を強化するため、ICTの活用による経営効率向上やイベントを活用した魅力発信、格付制度を活用したトウキョウXのブランド力向上などの施策を推進すること。
 農業と福祉の連携による付加価値向上、いわゆる農福連携については企業CSRを含む企業経営の視点を取り入れること。
 花粉症ゼロに向けて、林業の需給バランスを整えるべく、木材利活用の機運醸成、販路開拓を推進すること。
 ペット殺処分ゼロの先にある人と動物との共生社会を目指し、アニマルウエルフェアに配慮したペットショップを表彰する制度の創設を検討すること。
 次に、港湾局については、ベイエリアビジョンの策定に向けて検討を進めていただきたいことについて申し述べます。
 臨海副都心を自動運転など先端技術の実装モデルエリアとすること。
 有明レガシーエリアについては、ユニバーサルデザインな施設整備を進め、エリア全体の回遊性を高めるための歩行者ネットワークにおいては、バリアフリーに対応した歩行者空間を目指していくこと。
 今後のニーズ増大も踏まえ、臨海副都心に宿泊施設の整備を進めていくこと。
 臨海副都心においては、最新技術の活用やエンターテインメントによるナイトタイムエコノミーを創出していくこと。
 現在の整備段階や時代のニーズの変化に合わせ、臨海副都心の土地利用や街区分けについて柔軟な見直しを図ること。
 臨海副都心においては、公共交通全体を見直し、より利便性の高い域内交通を検討し、確立すること。
 臨海副都心の開発に当たっては、その立地特性を踏まえ、民間事業者からの投資が進むよう、カジノを含む統合型リゾートについても検討を進めること。
 最後に、中央卸売市場会計について申し述べます。
 経営計画の策定においては、卸売市場法の改正や流通環境の変化などを踏まえ、市場の現状を真摯に検証し、経営の合理化や民間経営手法の導入など幅広い視点から検討を進めること。ただし、その議論においては、さまざまなステークホルダーの声に真摯に耳を傾けるとともに、できるだけオープンな場で議論を進めること。
 施設の使い勝手向上や災害対策の強化、市場の活性に向けた広報啓発など、十一の市場で一生懸命に汗を流しておられる皆さんを多面的に支援すること。
 以上です。

○中山委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○中山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十一号議案から第六十三号議案まで並びに議員提出議案第三号を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 議員提出議案第三号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第三号は否決されました。
 次に、第六十一号議案から第六十三号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。よって、第六十一号議案から第六十三号議案までは原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○中山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○中山委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、池田労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○池田労働委員会事務局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 中山委員長を初め委員の皆様方には、本定例会に提案いたしました議案等につきまして、熱心なご審議を賜りまことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
 今後とも所管四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○中山委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十八分散会

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