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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成三十一年二月十八日(月曜日)
第八委員会室
午後八時五十八分開議
出席委員 十四名
委員長中山ひろゆき君
副委員長小林 健二君
副委員長山崎 一輝君
理事森澤 恭子君
理事尾崎あや子君
理事小山くにひこ君
うすい浩一君
あかねがくぼかよ子君
柴崎 幹男君
白戸 太朗君
高倉 良生君
ひぐちたかあき君
三宅 茂樹君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長藤田 裕司君
次長十河 慎一君
総務部長寺崎 久明君
産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務武田 康弘君
商工部長坂本 雅彦君
金融部長加藤  仁君
金融支援担当部長川崎  卓君
観光部長小沼 博靖君
観光振興担当部長鈴木 誠司君
安全安心・地産地消推進担当部長龍野  功君
全国育樹祭担当部長村西 紀章君
雇用就業部長篠原 敏幸君
事業推進担当部長蓮沼 正史君
港湾局局長斎藤 真人君
技監小野 恭一君
総務部長梅村 拓洋君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務相田 佳子君
調整担当部長米今 俊信君
港湾経営部長藏居  淳君
港湾振興担当部長戸谷 泰之君
臨海開発部長中村 昌明君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務山岡 達也君
臨海副都心まちづくり推進担当部長矢部 信栄君
港湾整備部長原   浩君
計画調整担当部長和田 匡央君
離島港湾部長小林 英樹君
島しょ・小笠原空港整備担当部長松本 達也君
労働委員会事務局局長池田 俊明君

本日の会議に付した事件
理事の辞任及び互選
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成三十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成三十一年度東京都港湾事業会計予算
・平成三十年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、繰越明許費 港湾局所管分
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
陳情の審査
(1)三〇第一〇三号 日の出ふ頭内における大型倉庫の建設工事の中断に関する陳情
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成三十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成三十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成三十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・平成三十年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、債務負担行為 産業労働局所管分
・東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(三十)新築工事請負契約
報告事項(説明)
・東京都中小企業振興ビジョン-未来の東京を創るV戦略-について
・PRIME観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン-東京二〇二〇大会に向けた重点的な取組-について
請願の審査
(1)三〇第五三号 所得税法第五十六条の廃止を求める意見書の提出に関する請願

○中山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、ひぐちたかあき理事から、理事を辞任したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、ひぐちたかあき理事の辞任は許可されました。

○中山委員長 次に、ひぐちたかあき理事の辞任に伴い、理事一名が欠員となりましたので、これより理事の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○あかねがくぼ委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○中山委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、森澤恭子委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、森澤恭子委員が当選されました。

○中山委員長 次に、議席について申し上げます。
 議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○中山委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、港湾局及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、産業労働局関係の報告事項の聴取並びに港湾局及び産業労働局関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○池田労働委員会事務局長 平成三十一年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成三十一年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分の一件でございます。
 平成三十一年度一般会計予算案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料1、平成三十一年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。まず、総括でございます。
 歳出額は六億六千三百万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は五千円を見込んでおりまして、内訳は使用料及び手数料として二千円、諸収入として三千円を計上したものでございます。
 次に、二ページをお開きください。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は二億二千七百万余円でございまして、前年度当初予算額と同額となっております。
 経費の内訳でございますが、会長を含む労働委員会委員三十九名の報酬が二億二千百万余円、審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が六百万余円でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は四億三千五百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ、給与関係費の増や事務費の見直しなどにより六百万余円の増となっております。
 経費の内訳でございますが、事務局職員の人件費が三億一千万余円、その他職員関係費が八千万余円、審問に際しての速記料、命令書等の事件関係書類印刷経費など事務局運営費が四千三百万余円でございます。
 これらを合計いたしますと、一番下の計の欄にございますとおり、歳出総額は六億六千三百万円でございまして、前年度当初予算額と比べ六百万円の増となっております。
 以上で当局所管の議案について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○中山委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、港湾局長から幹部職員の紹介があります。

○斎藤港湾局長 去る一月一日付で当局の幹部職員に異動がございましたのでご紹介させていただきます。
 計画調整担当部長の和田匡央でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中山委員長 紹介は終わりました。

○中山委員長 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○斎藤港湾局長 平成三十一年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成三十一年度予算案三件、平成三十年度補正予算案一件、条例案一件でございます。
 まず、予算案についてでございます。
 お手元の資料1、平成三十一年度予算案及び平成三十年度補正予算案の概要に基づきましてご説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。Ⅰ、平成三十一年度予算案をごらんください。
 1、予算額でございます。港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
 まず、一般会計でございますが、一千二百九十八億五千五百万円で、前年度予算額と比較して五・六%の増となっております。この主な理由は、東京港整備事業のうち、港湾整備事業や廃棄物処理場建設事業等の増によるものでございます。
 次に、臨海地域開発事業会計でございますが、二百二十八億五千六百万円、前年度比で五七・七%の減となっております。この主な理由は、現金支出を伴わない土地処分原価の減でございます。
 次に、港湾事業会計でございますが、九十三億九千三百万円、前年度比で九八・九%の増となっております。この主な理由は、港湾施設整備事業の増でございます。
 続きまして、2、主要事業をごらんください。当局の予算編成の考え方を六つの柱に整理しております。順を追ってご説明させていただきます。
 なお、事業名の後ろには括弧書きで所管会計を表記しております。
 初めに、(1)、東京港の機能強化に向けた取組の推進でございます。
 まず、外貿ふ頭整備では、船舶の大型化や増加する貨物に対応するため、中央防波堤外側地区などにおいて、ふ頭整備を推進することにより、港湾機能を充実強化してまいります。
 次に、円滑な物流ネットワークの整備では、物流機能の強化を図るため、臨港道路南北線など道路等の整備や、東京二〇二〇大会をも見据えた物流円滑化に向けた取り組み等を推進してまいります。
 このほか、客船誘致の促進では、二〇二〇年七月開業を目指しております新たなふ頭の整備や客船の誘致に取り組んでまいります。
 続きまして、(2)、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
 まず、海上公園整備では、自然環境保全や景観に配慮した緑地等を引き続き整備してまいります。
 このほか、廃棄物処理場の整備や運河の環境改善を図る汚泥しゅんせつに取り組んでまいります。
 続きまして、(3)、水上交通ネットワークの充実でございます。
 水辺に立地する観光資源等を結ぶ水上交通ネットワークを形成するとともに、水辺のにぎわいや魅力的な水辺空間を創出する取り組みを推進してまいります。
 二ページをお開き願います。続きまして、(4)、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 臨海副都心整備では、広域幹線道路整備に対する費用負担などの必要な経費を見積もっておりますほか、臨海副都心の居心地のよいまちづくりとして、遮熱性舗装の整備や海上公園へのミストの設置など暑さ対策を推進するとともに、りんかい線駅前広場の改修や多様な来訪者への受け入れ環境整備など、臨海副都心の居心地のよいまちづくりを推進してまいります。
 続きまして、(5)、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
 海岸保全施設整備の推進では、災害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策等を推進してまいります。
 次に、港湾施設等の防災力向上として、引き続き岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化を推進してまいります。
 最後に、(6)、島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充でございます。
 まず、島しょ等港湾整備では、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備を進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るため、引き続き事業者への支援を実施するほか、航空機事故被害者生活再建支援制度など、島しょ地域における整備等を進めてまいります。
 次に、島しょ地域の防災力向上の取り組みとして、津波避難施設や海岸保全施設等の整備を推進してまいります。
 主要事業の説明は以上でございます。
 続きまして、3、繰越明許費でございますが、百七十億七百万円を計上しております。
 次に、4、債務負担行為でございますが、一般会計で二百六十億二千七百万円、臨海地域開発事業会計で四十五億九千万円、港湾事業会計で四億四千六百万円をそれぞれ計上しております。
 三ページをごらんください。最後に、Ⅱ、平成三十年度一般会計補正予算案でございますが、一般会計港湾局所管の歳出予算について、予算の執行状況の精査により、九十六億七千九百万円を減額するものでございます。
 以上で平成三十一年度予算案及び平成三十年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成三十一年第一回東京都議会定例会提出条例案をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、今回提出させていただきます案件は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 今回の改正は、東京都立東京港野鳥公園において定期入場券制度を導入するほか、東京都立海の森公園の新設、使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
 以上で第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

○梅村総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細についてご説明を申し上げます。
 初めに、平成三十一年度の港湾局の当初予算案についてでございます。
 お手元の資料2、平成三十一年度当初予算説明書をごらんください。
 一ページには当局所管の三つの会計の予算総括表を記載してございますが、局長からご説明申し上げましたので省略をさせていただきます。
 それでは、まず一般会計予算案についてご説明させていただきます。
 恐れ入ります、五ページをお開きください。総括表でございます。
 事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、平成三十一年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千二百九十八億五千五百万円で、平成三十年度予算額に比べ六十九億三千五百万円の増となっております。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。九ページから一一ページにかけまして、1、分担金及び負担金、そして、2、使用料及び手数料を、一一ページから一三ページにかけまして、3、国庫支出金を、一三ページに、4、財産収入を、一四ページから一五ページにかけまして、5、繰入金を、一五ページから一七ページにかけまして、6、諸収入を、また、一八ページには、7、都債を計上しております。
 これら歳入予算額の合計は、一八ページ一番下の段に記載のとおり、六百四億四千九百万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございます。
 右側の説明欄に記載のとおり、1のふ頭整備では、新客船ふ頭や中央防波堤外側外貿コンテナふ頭の整備など、また、3の道路・橋梁整備では、臨港道路南北線及び接続道路の整備や無電柱化の推進など、港湾施設の建設整備に要する経費等を計上してございます。
 二二ページをお開き願います。環境整備事業は、海の森公園の整備や既設公園の改修等に要する経費を計上してございます。
 3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
 二三ページをごらんください。4、廃棄物処理場建設事業は、中央防波堤外側廃棄物処理場及び新海面処分場の整備に要する経費を計上してございます。
 5、海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤や水門、排水機場の耐震強化などの建設整備に要する経費を計上してございます。
 二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
 二五ページをごらんください。7、港湾施設運営事業は、東京港、東京ヘリポート及び廃棄物処理場の管理運営に要する経費を計上してございます。
 以降、8、臨港道路管理事業から二六ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費を計上してございます。
 恐れ入ります、二七ページをごらんください。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
 1、港湾整備事業は、大島元町港外十二港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二八ページをお開き願います。2、漁港整備事業は、大島元町漁港外十七漁港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 三〇ページをお開き願います。3、海岸保全施設整備事業は、大島元町港外九港の海岸保全施設の整備に要する経費を計上してございます。
 三一ページをごらんください。4、空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備に要する経費を計上してございます。
 三二ページをお開き願います。5、災害復旧事業は、伊豆諸島及び小笠原諸島に係る災害復旧に要する経費を計上してございます。
 6、離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路の維持のために、航路事業等に対する補助金を計上してございます。
 7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費を計上してございます。
 また、三三ページ中ほどには、3、港湾総務事業に要する経費を計上してございます。
 三四ページをお開き願います。以上、歳出予算額の合計は、一千二百九十八億五千五百万円でございます。
 次に、繰越明許費でございます。
 三七ページをお開き願います。平成三十一年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百七十億七百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 四一ページをお開き願います。債務負担行為は、四一ページから五四ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、五四ページ一番下の段に記載のとおり、二百六十億二千六百万余円でございます。
 以上で一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入ります、五七ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成三十一年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、二百二十八億五千六百万円で、平成三十年度予定額に比べ三百十二億三千百万円の減となっております。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 六一ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、開発事業収益について、1、営業収益から3、特別利益に、土地の処分代金や長期貸付料等を計上しており、平成三十一年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、百四十六億二千万円でございます。
 六二ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から六四ページの3、特別損失に、土地処分原価、管理経費及び企業債利子等を計上しており、平成三十一年度予定額合計は、六四ページの一番下の段に記載のとおり、六十六億四千三百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
 六七ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、一億九千二百万円であり、工事負担金の収入等を計上してございます。
 六八ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、埋立地造成事業は、豊洲・晴海地区における防潮護岸整備など、埋立地の造成整備等に要する経費を計上してございます。
 2、環境整備事業は、晴海緑道公園の整備に要する経費を計上してございます。
 3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
 六九ページをごらんください。4、埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、測量、調査及び事務所管理等に要する経費や、給料、諸手当等に要する経費を計上してございます。
 七〇ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や開発者負担金など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、シンボルプロムナード公園の公園改良や開発調査に要する経費等を計上してございます。
 七一ページをごらんください。以上、資本的支出の合計は、こちらに記載のとおり、百六十二億一千三百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 七五ページをお開き願います。債務負担行為は、七五ページから七九ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、七九ページ一番下の段に記載のとおり、四十五億九千万円でございます。
 続く八〇ページから八二ページにかけましては、一時借入金限度額、一般会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、八五ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成三十一年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、九十三億九千三百万円で、平成三十年度予定額に比べまして四十六億七千百万円の増となっております。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八九ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、港湾事業収益につきまして、1、営業収益から九〇ページの3、特別利益に、港湾施設の使用料収入や受取利息等を計上しており、平成三十一年度予定額合計は、九〇ページの一番下の段に記載のとおり、四十六億九千二百万円でございます。
 九一ページをごらんください。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から九二ページの3、特別損失に、港湾施設の管理運営経費や企業債利子等を計上しており、平成三十一年度予定額合計は、九二ページ一番下の段に記載のとおり、三十五億五千七百万円でございます。
 九五ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、百万円でございます。
 九六ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、建設改良事業は、十号地その二ユニットロードターミナル施設整備など、港湾施設の整備に要する経費を計上してございます。
 九七ページをごらんください。2、企業債費は、企業債の元金償還金を計上してございます。
 以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、五十八億三千六百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 一〇一ページをお開き願います。債務負担行為は、一〇一ページから一〇二ページにかけて記載をしてございます。
 限度額の合計は、一〇二ページ一番下の段に記載のとおり、四億四千六百万円でございます。
 また、続く一〇三ページから一〇五ページにかけましては、一時借入金限度額、一般会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載をしてございます。
 以上で平成三十一年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成三十年度一般会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料3、平成三十年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額を生じることが明らかな事業につきまして減額するものでございます。
 補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業でございまして、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス九十六億七千八百万余円でございます。
 五ページをお開き願います。歳入は、1、国庫支出金から六ページの3、都債までを計上しております。
 歳入の補正予算額合計は、六ページ一番下の段に記載のとおり、マイナス三十八億七千百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 九ページをお開き願います。1、東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス六十二億七千二百万余円で、1、港湾整備事業から一〇ページの5、職員費まで内訳を記載してございます。
 一一ページをごらんください。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス三十四億六百万円で、1、港湾整備事業から一二ページの4、空港整備事業まで、その内訳を記載してございます。
 また、一七ページには繰越明許費に係る内訳を記載してございます。
 以上で平成三十年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をごらん願います。
 表紙の次のページの目次をお開きください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 恐れ入ります、一ページをお開き願います。改正の概要でございますが、東京都立東京港野鳥公園における公園利用の促進や公園の活性化を図るための取り組みの一つとして、定期入場券制度の導入を行うため、関連規定を追加するもの、また、東京都立海の森公園の新設に伴い、名称及び位置を追加するもの、そして、受益者負担の適正化の観点から、使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
 本条例の施行期日は、定期入場券制度の導入に伴う関連規定の追加については、平成三十一年五月一日、東京都立海の森公園の名称及び位置の追加につきましては、平成三十一年六月一日、使用料及び占用料の上限額改定につきましては、平成三十一年四月一日を予定しております。
 以上で、簡単ではございますが、平成三十一年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○あぜ上委員 それでは、九点お願いいたします。
 一点目は、臨海副都心地域の土地処分の実績。
 二点目が、埋立地の土地処分の実績。
 三点目が、臨海副都心における公共用途での土地処分の実績。
 四点目が、埋立地における公共用途での土地処分の実績。
 五点目が、臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した事業費。
 六点目が、港湾整備費におけるふ頭などの新規整備の事業費。
 七点目が、輸出輸入別のコンテナ個数の推移。これは全国、京浜港、東京港、過去十年間の推移でお願いします。
 八点目は、伊豆諸島各島への就航率の推移。これは過去五年、本船とジェットフォイル別でお願いをいたしたいと思います。
 九点目は、大型客船の晴海ふ頭以外の東京港入港実績の推移。
 以上九点です。よろしくお願いします。

○中山委員長 あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○中山委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情三〇第一〇三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○原港湾整備部長 本日ご審査いただきます陳情につきまして、お手元に配布してございます資料6、請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。本日ご審査いただきますのは陳情一件でございます。
 それでは、陳情三〇第一〇三号、日の出ふ頭内における大型倉庫の建設工事の中断に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。本陳情は、東京都港区、海岸の未来を考える会総務、本間成彬さん外十三名の方々から提出されたものでございます。
 その要旨は、都において、不可解な土地の等価交換が行われた日の出ふ頭内の海岸二丁目七の十九の土地を含む巨大倉庫の建設工事を、土地の等価交換の経緯や理由及び交換成立による都民へのメリットが都民に明確に説明されるまでの間、中断させていただきたいというものでございます。
 現在の状況につきましてご説明いたします。
 都は、津波や高潮による水害から都民の生命や財産、首都東京の中枢機能を守るため、防潮堤や水門、陸閘等の海岸保全施設を整備し、維持管理を行っております。
 日の出地区におきましては、三ページに記載しております案内図の青線のとおり防潮堤を整備しており、国道一三〇号上には赤線のとおり陸閘を設置してございます。
 当該陸閘につきましては、レインボーブリッジにつながる交通量の多い道路にあることから、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、緑線のとおり防潮堤の再整備を行い、交通量が少ない日の出ふ頭の出入り口に、黄色線のとおり陸閘を移設することを予定してございます。
 本件土地交換は、本整備事業を円滑に進め、地域の防災機能の向上を図るとともに、民有地をふ頭の岸壁側から後背地側に移転させることで、ふ頭の港湾機能の向上を図ることができることから、平成二十八年十一月に行ったものでございます。
 土地交換に当たりましては、交換価格等を審議する東京都財産価格審議会に平成二十八年九月に付議するとともに、東京都臨海地域用地管理運用委員会に同年十一月に付議するなど、関連規則に基づき実施したものでございます。
 また、本件倉庫の建設工事につきましては、本土地交換の後、民間事業者がみずから所有している土地において事業を進めているものでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。--発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情三〇第一〇三号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で港湾局関係を終わります。

○中山委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 理事者の欠席について申し上げます。
 上林山農林水産部長は、所用のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○藤田産業労働局長 平成三十一年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料1をごらんください。表紙の裏側一ページでございます。
 今回提出を予定しております案件は、平成三十一年度当初予算案四件、平成三十年度補正予算案一件、条例案二件、工事請負契約案一件の合計八件でございます。
 初めに、平成三十一年度当初予算案につきましてご説明を申し上げます。
 我が国の経済は、緩やかに回復し、雇用環境の改善も続いているものの、海外経済の不確実性など、先行きはいまだ予断を許さない状況にございます。
 都内には、人手不足や後継者不足に悩む事業者も多く、厳しい経営環境にある中小企業の経営基盤強化に引き続き万全を期す必要があります。
 また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据えつつ、都内のさまざまな産業の育成やインバウンドへの対応、柔軟な働き方の実現など、東京のさらなる成長に向けた取り組みを後押ししていくことも重要であります。
 これらを踏まえまして、平成三十一年度当初予算案では、第一に、さまざまな産業において、労働生産性の向上などの成長に向けた積極的な取り組みを進める事業者への支援を強化すること、第二に、喫緊の課題である事業承継や産業の担い手の確保などに対する支援を充実し、地域の産業力強化を図っていくこと、第三に、テレワークなどの働き方改革に取り組む事業者への支援を一層強化し、誰もが活躍できる環境の整備を進めること、第四に、東京二〇二〇大会を契機とした経済活性化を日本各地に波及させていく産業振興策を着実に実行すること、以上四点を基本方針として、必要な経費を計上いたしました。
 分野別の主な取り組みといたしましては、中小企業対策では、成長分野への参入や新たな販路の開拓、IoTやAIの活用などへの支援を強化し、中小企業のさらなる成長を後押しするとともに、中小企業制度融資を初めとする多様な金融支援策を講じ、新たな事業展開や経営の安定化に取り組む中小企業の円滑な資金繰りを支援してまいります。
 また、起業家の裾野拡大を図る取り組みや計画的な事業承継に対する支援を充実し、地域経済を支える中小企業の活性化を図るほか、意欲ある女性や若者による商店街での開業や活性化に向けた商店街みずからの戦略的な取り組みを支援し、商店街の振興をサポートしてまいります。
 観光産業の振興では、海外メディアやビッグイベント等を活用して積極的なプロモーションを展開し、国内外からの旅行者の誘致をさらに促進するとともに、多摩・島しょ地域の豊かな自然や新たな魅力を提供するナイトライフ観光など、都内各地域の特色ある観光資源の開発を後押ししてまいります。
 また、アクセシブル・ツーリズムや宿泊施設のバリアフリー化を一層促進し、誰もが観光を楽しめる環境を整備いたしますほか、東京での国際会議の開催やユニークベニューの積極的な活用を後押しし、MICE誘致に係る国際競争力を強化してまいります。
 農林水産対策では、就農希望者が知識や技術を学べる環境の整備や東京都GAP等の認証取得の促進、都市農地の新たな活用モデルの構築を進め、力強く持続していく東京農業を実現してまいります。
 また、林業事業体の新規参入や多様な経営モデルの創出、多摩産材のさらなる利用促進を図り、将来を見据えた東京の森づくりを推進してまいります。
 雇用就業対策では、地域や業界と連携をしたテレワーク導入の促進など、企業における働き方改革の実現に向けた取り組みを強力に推進してまいります。
 また、人手不足に悩む企業への訪問による最適な支援の提案や、多様な人材の活用を図る先進事例の創出により、中小企業の人材確保を後押ししてまいります。
 さらに、女性の再就職に向けた支援の充実や働く意欲ある高齢者の就業の後押し、障害者の職場定着を促す体制の強化など、誰もが活躍できる職場環境を整備してまいります。
 こうした内容を盛り込みました平成三十一年度当初予算案の一般会計の合計は、四千七百七十五億一千万円となってございます。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策が三千九百四十三億八千九百万余円、観光産業振興が百九十一億五千七百万円、農林水産対策が百七十八億二千九百万余円、雇用就業対策が三百二十一億五百万余円でございます。
 この一般会計と中小企業設備導入等資金会計を初めとする三つの特別会計を合わせました全会計の当初予算案の合計は、一番下の段に記載がございますとおり、四千七百八十四億七千五百万円でございます。
 続きまして、平成三十年度補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算及び債務負担行為に関して補正を行うものでございます。
 主な内容でございますが、第一に、事業実施額が計画額を下回るなど、現時点で不用額が生じることが明らかな事業について予算の減額を図るもの、第二に、債務負担行為について、事業実施額が計画額を上回ることが予想されることにより、限度額を引き上げるものでございます。
 次に、条例案についてご説明申し上げます。
 まず、東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
 この条例の改正は、東京都立産業貿易センター台東館の開場時間を延長するとともに、利用料金の上限額を改定するほか、規定の整備を行うものでございます。
 続きまして、東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例でございます。
 この条例の改正は、学校教育法の改正に伴い、職業能力開発促進法施行規則が改正されたこと等に伴う所要の規定整備を行うものでございます。
 引き続きまして、契約案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成三十年度工事請負契約議案一件でございます。
 提出を予定しておりますのは、立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(三十)における新築工事でございます。
 本件は、多摩地域における雇用就業施策を推進する拠点の整備に当たり、立川市との合同施設を建設するために新築工事を行うものでございます。
 以上で第一回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○寺崎総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明を申し上げます。
 資料2の平成三十一年度当初予算案の概要をごらんください。
 説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てさせていただきます。
 二ページをお開きください。平成三十一年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた平成三十一年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にありますとおり、四千七百八十四億七千五百万円でございます。
 このうち、一般会計は四千七百七十五億一千万円で、三十年度予算額との対比では、二百十九億九千九百万円の増、率にして四・八%の増となってございます。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について、主なものをご説明いたします。
 初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の平成三十一年度予算額は、三千九百四十三億八千九百万円で、百四十億四千四百万円の増でございます。
 2、経営安定支援は、六十九億四千七百万円を計上しております。
 このうち、下段の(3)、中小企業活力向上プロジェクトネクストは、専門家を活用し、中小企業が抱える生産性向上や人材確保を初めとする経営課題の気づきから解決までを一気通貫で支援するもので、新たに四億二千九百万円計上してございます。
 八ページをお開きください。3、販路開拓支援は、六百七十九億一千百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の6、中小企業海外展開支援事業では、海外拠点設置等戦略サポート事業において、海外拠点の開設などを目指す中小企業に対し、海外戦略の策定と現地検証の支援を新たに行うなど、九億二千三百万円を計上しております。
 一〇ページをお開きください。5、技術支援は、百七億四千三百万円を計上しております。
 このうち、一一ページをお開きいただきまして、上段の(6)、生産性向上のためのIoT、AI、ロボット導入支援は、ICT技術を活用し、生産性向上を図る中小企業をサポートするため、ICTツールの導入経費助成や円滑に導入を進めるための人材育成など、支援の拡充を図るもので、一億五千六百万円を、また、中段の(11)、革新的事業展開設備投資支援事業は、事業承継を契機とした成長に必要な設備の導入経費を助成対象に加えるもので、七十六億一千二百万円をそれぞれ計上してございます。
 一二ページをお開きください。6、創業支援は、二十九億七千百万円計上しております。
 このうち、概要欄の7、創業支援拠点(多摩)の設置・運営は、多摩地域における創業支援拠点を新規に整備するもので、新たに三億三千四百万円を、また、12、小中学校向け起業家教育推進事業は、起業家の裾野を拡大するため、小中学生向け起業家教育イベントや小中学校向けの起業家教育に関する相談対応などを実施するもので、新たに六千二百万円をそれぞれ計上しております。
 一四ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、五十七億六千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、将来を見据えた戦略的な取り組みにチャレンジする商店街に対して支援を行う商店街チャレンジ戦略支援事業や、進め若手商人育成事業を着実に実施するなど、四十八億三千九百万円を計上しております。
 一六ページをお開きください。10、試験研究機関は、七十八億五千万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターでは、バイオ基盤技術を活用したヘルスケア産業支援事業において、今後成長が期待されるヘルスケア産業への中小企業の参入を後押しするため、バイオ技術を活用した製品開発支援を新たに行うなど、七十六億八千七百万円を計上しております。
 一七ページをお開きください。11、金融支援は、二千八百十五億二千二百万円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資は、二千二百五十三億九千万円を計上しております。
 これは、概要欄の融資目標額の表の一番下、計の欄にありますとおり、融資目標額を一兆五千億円に設定し、それに必要な金融機関への預託金として計上したものであり、都内中小企業に対し、成長と経営安定の両面からきめ細かい支援を行うため、制度の充実を図っております。
 一九ページをお開きください。(6)、女性・若者・シニア創業サポート事業は、地域に根差した創業を支援するため、資金供給と経営サポートをあわせて実施するもので、融資実績の伸長を踏まえ、必要な融資原資を追加するなど、四十三億三千三百万円を、また、(8)、地域金融機関による事業承継促進事業は、地域金融機関が行う中小企業の事業承継に係る普及啓発や計画策定などの取り組みを支援するもので、新たに三億六千三百万円をそれぞれ計上しております。
 二一ページをお開きください。ローマ数字のⅡ、観光産業の振興の平成三十一年度予算額は、百九十一億五千七百万円で、二十六億九百万円の増でございます。
 1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、五十六億一千四百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、情報の収集及び発信では、東京二〇二〇大会後を見据えた観光PRにおいて、東京二〇二〇大会とその先を見据え、各種メディアやイベントを活用し、旅行地としての東京のPRを実施するなど、三十四億六千二百万円を計上しております。
 また、その下の2、観光プロモーション等の積極的な展開では、世界自然遺産を活用した観光振興において、世界自然遺産に登録された四道県と連携し、知名度を生かした観光プロモーションを新たに実施するなど、十八億一千七百万円を計上しております。
 二二ページをお開きください。2、MICE誘致の推進は、十八億三千万円を計上しております。
 このうち、概要欄の3、MICE誘致の開催支援では、国際会議誘致・開催支援事業において、MICE誘致に係る国際競争力の向上に向け、国際会議の誘致や開催に係る資金助成を拡充するなど、十三億四千四百万円を計上しております。
 二三ページをお開きください。3、魅力を高める観光資源の開発は、三十三億六千万円を計上しております。
 このうち、概要欄の8、ナイトライフ観光の推進は、民間事業者等によるナイトライフイベントなどの取り組みを支援し、夜に楽しめるコンテンツの充実を図るもので、三億四千二百万円を、また、その下の9、東京二〇二〇大会を契機としたイベント開催支援は、二〇二〇年度に行われるイベントの開催など、東京の魅力をPRする複数の企業や団体等の取り組みを支援するもので、新たに二億五百万円をそれぞれ計上してございます。
 二五ページをお開きください。4、受入環境の充実は、七十一億一千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の6、宿泊施設のバリアフリー化支援事業は、東京二〇二〇大会に向けて、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者への支援を拡充するもので、九億四千二百万円を計上しております。
 二七ページをお開きください。下段の6、推進体制の構築は、四億一千二百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、被災地応援ツアーは、福島県への宿泊及び日帰り旅行を促進するもので、一億円を計上しております。
 二八ページをお開きください。ローマ数字のⅢ、農林水産対策の平成三十一年度予算額は、百七十八億二千九百万円で、十一億九千四百万円の増でございます。
 1、農業経営の安定は、七十三億三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の6、都市農地活用推進モデル事業は、生産緑地を活用し、高齢者等が農作業に取り組むセミナー農園や、農業者に施設栽培やICTなどの活用の場を提供するインキュベーション農園を整備するもので、新たに二億四千万円を計上しております。
 三二ページをお開きください。概要欄の6、新規就農者育成事業は、新規に就農を希望する方が農業の技術や経営に必要な知識を学ぶための環境を整備するもので、新たに三千万円を計上しております。
 三四ページをお開きください。2、林業経営の安定は、五十二億六千六百万円を計上しております。
 このうち、三六ページをお開きいただきまして、概要欄の8、東京の森林の将来展望実行プログラムは、東京フォレストビジョンとして示した森林、林業の将来像の実現に向け、林業事業体の新規参入や多様な経営モデルの創出の支援などを実施するもので、新たに三億一千九百万円を計上しております。
 三八ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、十七億六千五百万円を計上しております。
 このうち、四〇ページをお開きいただきまして、(3)、漁業経営の安定の概要欄にございます、6、水産物加工・流通促進対策事業等では、東京産水産物のPRにおいて、東京産水産物の魚価の向上を図るため、鮮魚小売店に対するPRを新たに実施するなど、二千万円を計上しております。
 四二ページをお開きください。ローマ数字のⅣ、雇用就業対策の平成三十一年度予算額は、三百二十一億五百万円で、三十九億六千六百万円の増でございます。
 1、雇用・就業の促進は、百三十四億七千七百万円を計上しております。
 このうち、四三ページをお開きいただきまして、概要欄の(4)、高齢者の雇用就業支援では、シニア就業支援キャラバンにおいて、区市が設置する地域の就労支援機関と連携し、就職相談や合同面接会等を新たに実施するなど、二億九千二百万円を計上しております。
 四四ページをお開きください。概要欄の6、女性就業対策では、レディGOワクワク塾において、出産等を契機に離職した女性に対し、育児と仕事の両立方法を学ぶ講座や、再就職への自信を持つためのインターンシップを託児サービスつきで新たに実施するなど、二億三千七百万円を計上しております。
 四五ページをお開きください。概要欄の7、人材確保支援では、人手不足対策プロジェクトにおいて、人手不足が深刻な中小企業を訪問し、各企業に最適な支援の提案を新たに実施するなど、十四億五百万円を計上しております。
 また、下段の11、地域人材ダイバーシティ推進事業は、外国人材の活用やリカレント教育など、他の区市町村のモデルとなる先進的な人材確保の取り組みを行う区市町村等を支援するもので、新たに一億円を計上しております。
 四六ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、百一億八千七百万円を計上しております。
 このうち、四七ページをお開きいただきまして、概要欄の12、テレワーク等普及推進事業では、テレワーク導入促進整備補助事業、はじめてテレワークにおいて、テレワークの導入に向けたコンサルティングを受けた企業に対し、導入のトライアルに係る経費を新たに助成するなど、三十五億六千六百万円を計上しております。
 また、15、育児・介護からのジョブリターン制度整備推進事業では、妊娠や出産、育児、介護を理由に退職した方が、再び退職前の会社に復帰できる制度を整備する中小企業を支援するもので、新たに七千九百万円を計上しております。
 四九ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、八十四億三千九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、公共職業訓練では、職業能力開発センターなど十三校で、年間定員二万六千百三十七人の規模で訓練を行い、その下の2、再就職促進等委託訓練等では、民間教育訓練機関などを活用し、年間定員八千九百三十人の規模で訓練を行うものでございます。
 五一ページをお開きください。ローマ数字のⅤ、産業政策の立案の平成三十一年度予算額は、三億七千八百万円で、一億三百万円の増でございます。
 概要欄の5、東京の産業等の魅力発信イベントは、東京二〇二〇大会の機会を捉えて、都内の産業の魅力発信や全国自治体と連携した各種のPRなどを行うイベントの開催に向けた企画を実施するもので、新たに四千万円を計上しております。
 五二ページをお開きください。ローマ数字Ⅵ、人件費等は、職員の人件費やその他職員関係費など、百三十六億五千百万円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 五三ページをお開きください。2、繰越明許費でございますが、1の林道整備及び治山事業で三億五千八百万円、2の農林災害復旧で七億二千三百万円、合わせて十億八千百万円を計上しております。
 五四ページをお開きください。3、債務負担行為でございます。こちらにつきましては、一枚おめくりいただきまして、五五ページ下段にございますとおり、債務負担行為のⅠとⅡで合計二十八件、限度額六百六十二億五千四百万円を計上しております。
 五七ページをお開きください。特別会計についてご説明を申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付けなどに要する経費として、八億六千五百万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械、施設の改良及び購入資金の貸し付けなどに要する経費として、五千二百万円を計上しております。
 3、沿岸漁業改善資金助成会計は、経営等改善資金の貸し付けなどに要する経費として、四千八百万円を計上しております。
 続きまして、当局所管の平成三十年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 資料3の平成三十年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおり、マイナス四十五億五百五十四万一千円となっております。財源につきましても更正を行うものでございます。
 次に、歳入の主な内訳についてご説明を申し上げます。
 三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は、マイナス十億四千九百万円でございます。
 これは、国からの委託金により実施する職業訓練について、不用額が生じることから、既定予算額を減額することによるものでございます。
 四ページをお開きください。5、繰入金の補正予算額は、マイナス九億七千二百万円でございます。
 これは、社会資本等整備基金を活用して行う事業において、事業執行状況を踏まえて、既定予算額を減額することによるものでございます。
 7、都債の補正予算額は、マイナス一億八千三百万円でございます。
 これは、当局所管の施設整備に係る既定予算額を減額することによるものでございます。
 次に、歳出の内訳についてご説明を申し上げます。
 六ページをお開きください。1、中小企業対策の補正予算額は、マイナス二十六億八千六百万円でございます。
 これは、まず1の販路開拓支援では、国際展示場の運営等について、工事の契約金額が予定額を下回ることなどにより、予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものであり、また、2の金融支援では、保証債務履行損失補助について、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
 七ページをお開きください。上段の2、農林水産対策の補正予算額は、マイナス三億六千六百二十万円でございます。
 これは、青梅畜産センター施設整備について、予定していた工事が契約不調により年度内の実施が困難となり、予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
 下段の3、雇用就業対策の補正予算額は、マイナス十億四千九百万円でございます。
 これは、再就職促進等委託訓練において、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
 八ページをお開きください。4、人件費等の補正予算額は、マイナス四億四百三十四万一千円でございます。
 これは、職員費において、予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
 最後に、債務負担行為でございます。
 一〇ページをお開きください。事業実施額が当初計画額を上回ることが想定されるため、限度額の引き上げを行うものでございます。
 以上で予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料4、条例案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 今定例会には、二件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをごらんください。東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案でございます。
 東京都立産業貿易センター条例は、同センターの設置及び運営等に関する事項について定めているものでございます。
 なお、今回ご提案する条例案は、平成二十九年第四回都議会定例会において可決されました東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例の改正規定のうち、未施行の部分について改正を行う必要があるため、同条例の一部改正条例として提案するものでございます。
 改正の具体的内容でございますが、同センター台東館について、午前九時から午後五時までであった開場時間を、午前九時から午後九時まで延長するものでございます。
 また、開場時間を延長することに伴いまして、施設の利用単位である一日当たりの利用時間も延長いたしますとともに、利用料金の上限額を改定するものでございます。
 なお、条例の施行期日は、公布の日からといたしますとともに、今回の台東館に係る改正規定につきましては、平成二十九年改正条例の附則を改正することによりまして、平成三十三年四月一日から施行することといたします。
 そのほか、条例を施行するために、施行日の前に準備行為として行う必要があります指定管理者の指定及び台東館の施設等の使用に関して必要な手続等につきましても、附則を改正することにより規定してございます。
 二ページをお開きください。東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例案でございます。
 本条例は、東京都立職業能力開発センターの設置及び運営に関する事項を定めているものでございます。
 改正の内容でございますが、学校教育法に定める大学の種類として、新たに専門職大学及び専門職短期大学が規定されたこと等に伴い、本条例の第十四条中に定めます職業訓練指導員の資格に係る規定を整備するものでございます。
 なお、条例の施行期日は、平成三十一年四月一日といたしております。
 資料5は、議案文でございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、工事請負契約議案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料6、工事請負契約議案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、件名表をごらんください。
 今回提出を予定しておりますのは、立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(三十)新築工事の一件でございます。
 このたび、国分寺市にある東京都しごとセンター多摩を立川市に移転するとともに、同一施設内に労働相談情報センター国分寺事務所及び同八王子事務所を移転統合し、多摩地域における雇用就業施策を推進する拠点として整備いたします。
 本施設は、駐輪場等を設置する立川市との合同施設として建設するもので、今年度から平成三十三年十月にかけて新築工事を行うものでございます。
 一ページをごらんください。契約の相手方は三井住友建設株式会社、契約金額は二十八億三千三百六十五万円、工期は平成三十三年十月二十九日まででございます。契約の方法、入札回数、入札者数、工事概要はごらんのとおりでございます。
 以上の工事につきまして、二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成三十一年第一回定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○あぜ上委員 十二点、お願いしたいと思います。
 一番は、中小企業対策予算、当初と補正を含め、決算の推移。
 それから二点目が、農林水産対策予算、決算の推移。
 三点目が、雇用就業対策予算、決算の推移及びその財源内訳。
 四点目が、従業者規模別都内製造業の推移。
 五点目が、商店街チャレンジ戦略事業の実績。
 六点目が、都内労働者の賃金の推移。
 七点目が、派遣労働者数の推移。
 八点目が、派遣元事業所数、派遣労働者数、一般派遣事業、特定労働者派遣事業別の派遣労働者賃金の推移。
 九点目が、都立職業能力開発センターにおける能力開発訓練の授業料収入の推移。
 十点目が、都立職業能力開発センター校別の就職支援推進員の配置状況の推移。
 十一点目が、東京の農地面積の推移。
 十二点目が、区市町村別農地面積、市街化区域内農地、生産緑地面積の推移についてです。

○中山委員長 あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○中山委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○坂本商工部長 東京都中小企業振興ビジョン、未来の東京を創るV戦略についてご説明をいたします。
 資料でございますが、資料7が概要、資料8が本文となってございます。資料7によりましてご説明を申し上げます。
 まず、1、基本的な考え方をごらんください。
 本ビジョンは、都内中小企業がさまざまな時代の変化に的確に対応しながら発展を続けることができるよう、中小企業振興を総合的かつ計画的に進めるために作成をいたしました。
 都内産業の現状や、これからの社会経済の動きなどを分析し、ビジョンとして目指すべき姿や、その実現に向けた施策の方向性などを明らかにいたしました。
 また、ビジョンの対象期間は、おおむね十年程度としてございます。
 次に、2、都内産業の現状でございますが、東京は世界でも最大級の人口、経済規模を誇り、多様な産業が集積し、その産業を支える充実した都市インフラを有することを主な特徴といたしまして整理をいたしました。
 次の3、三つの環境変化と社会経済の動きでございますが、今後の中小企業を取り巻く大きな変化といたしまして、グローバル化の進展やICT技術の広がり、人口の減少の三つを挙げております。それに伴う社会経済の動きとして、製造業における競争の激化や産業構造の変化、慢性的な人手不足などを明らかにしております。
 これらを踏まえまして、次の4、ビジョンが目指すべき姿として、(1)、持続可能性のある経営を実現、(2)、イノベーション創出や海外展開による力強い成長、(3)、世界有数の起業しやすい都市へと発展、(4)、小規模企業の活躍等による地域力の向上、(5)、多様な人材が中小企業で活躍の五つを掲げました。
 続きまして、裏面をごらんください。5、達成目標及び五つの戦略と施策の方向性でございますが、目指すべき姿を実現するに当たっての達成目標を数値で示すほか、戦略ごとの施策の方向性を取りまとめてございます。
 まず、右側の点線で囲んである部分をごらんください。達成目標として、おおむね十年後には都内の黒字企業の割合が五〇%超となることや、都内の開業率が一二%に達することなどを掲げました。
 次に、五つの戦略ごとの施策の方向性についてご説明いたします。
 戦略Ⅰ、経営マネジメントの強化では、ICT化の推進や設備導入などによる生産性の向上や円滑な事業承継のためのサポートなどに取り組むこととしてございます。
 戦略Ⅱ、中小企業の成長戦略の推進では、次世代型ものづくりのサポートやオープンイノベーションの促進、中小企業の海外展開への後押しなどに取り組むこととしております。
 戦略Ⅲ、起業エコシステムの創出として、起業が身近な選択肢となる環境の形成や世界に通用するベンチャー企業を数多く生み出す重点的な支援、女性起業家等のより一層の活躍の後押しなどに取り組んでまいります。
 戦略Ⅳ、活力ある地域経済に向けた基盤整備として、小規模企業の持続的発展に向けたきめ細かい支援や商店街の活力向上のためのサポートなどに取り組んでまいります。
 戦略Ⅴ、人材力の強化と働き方改革の推進では、中小企業の成長を支える人材の確保と育成の強化や、多様な働き方を実現する職場環境の整備などに取り組むこととしてございます。
 一番下の最後の6の部分でございますが、効果的な施策展開を実現するため、中小企業の振興に関する条例の理念等を踏まえることや、中小企業が施策を活用する際の利便性の向上などに取り組むこととしてございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木観光振興担当部長 PRIME観光都市・東京、東京都観光産業振興実行プラン、東京二〇二〇大会に向けた重点的な取組につきましてご説明いたします。
 資料でございますが、資料9が概要、資料10が本文となっております。資料9によりましてご説明いたします。
 まず、第1章、基本的な考え方をごらんください。
 本プランは、一年後に迫った東京二〇二〇大会に向け、さらに強力に推進が必要な分野や新たな対応が求められる分野など、重点的に取り組むべき施策を選定し、その取り組みを加速させるものでございます。
 重点的な取り組みの成果を大会後にレガシーとして活用するとともに、大会前後を通じた継続的な取り組みも着実に実施することで、大会開催を契機として観光産業を飛躍させていきたいと考えております。
 計画対象期間は、二〇一九年度から二〇二〇年度までの二年間としてございます。
 第2章、東京二〇二〇大会に向けた重点的な取組では、三つの重点テーマとそれに基づく具体的な施策を整理しております。
 重点テーマ1、世界一のおもてなし都市・東京の実現では、観光案内インフラの整備を加速するとともに、災害時の外国人旅行者への情報提供体制など観光案内機能の充実に取り組むほか、コールセンターサービスの対応言語の拡充など多言語対応の強化や、宿泊施設のバリアフリー化の推進に取り組みます。
 重点テーマ2、世界の旅行者を楽しませる旅行体験の創出では、東京二〇二〇大会期間中のライトアップの取り組み支援など、ナイトライフ観光を推進するほか、地域の食、伝統文化体験などの大規模イベント等への支援や、多摩・島しょ地域の豊かな自然等を生かした体験コンテンツの造成支援など、都内各地域の多彩な魅力の開発と発信に取り組みます。
 続きまして、裏面をごらんください。重点テーマ3、旅行地としての世界的な認知度の向上では、世界的なCM展開やオンライン広告など大会前後を通じた全世界的な観光PRの強化など、観光プロモーションを展開するほか、報奨旅行等の海外企業のビジネスイベンツの誘致や、日本各地と連携した旅行者誘致に取り組みます。
 第3章、大会前後を通じた継続的な取組では、第2章の重点的な取り組みに加え、中長期的な視点に立って観光産業を支える基盤を継続的に強化していくとともに、持続可能な観光等の観点から、旅行者と地域の住民との共存といった視点も見据えてまいります。
 具体的には、経済波及効果に注目した旅行者誘致や持続可能な地域の観光振興、観光関連事業者の経営力向上への支援を着実に実施してまいります。
 最後に、第4章、東京二〇二〇大会のレガシーを生かし共存共栄へでは、本プランに基づく重点的な取り組みにより、東京二〇二〇大会以降に継承するレガシーを大会後の観光産業の発展の礎とするとともに、東京の活力を日本各地へ波及させ、東京と日本各地の共存共栄を図ってまいります。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○中山委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願三〇第五三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○蓮沼事業推進担当部長 お手元の資料11、請願・陳情審査説明表の一ページをお開きください。
 請願三〇第五三号、所得税法第五十六条の廃止を求める意見書の提出に関する請願についてでございます。
 請願者は、荒川区、東京商工団体連合会婦人部協議会代表、井賀久恵さん外二千三百九十九名の方々でございます。
 本請願の趣旨は、所得税法第五十六条を廃止するよう、都議会から国に意見書を提出することを求めるものでございます。
 現在の状況でございますが、個人事業主の事業所得に係る所得税の申告につきましては、家族従業者への対価などを、複式簿記による正確な記帳に基づき家族の生活に係る家計と事業を明確に区分している青色申告と、家計と事業の収支を経理上明確に区分しない白色申告の二つの方法がございます。
 所得税の計算に当たり、個人事業主と生計を一にする親族の中に、事業に従事して対価を受ける者がいる場合は、所得税法第五十六条により、その対価は必要経費に算入しないものとされますが、事業に専従する者の場合は、第五十六条の例外として、青色申告では、第五十七条第一項により、労働の対価と認められる給与は全額が必要経費に算入でき、白色申告では、同条第三項により、配偶者は八十六万円、生計を一にするその他親族は五十万円が必要経費とみなされます。
 なお、平成二十六年からは、全ての白色申告者に対して、簡易な方式による記帳と帳簿等の保存が義務づけられております。
 白色申告と青色申告のどちらにするかは、事業主が個々の状況に応じ、自由に選択できることとなっております。
 最高裁判所平成十七年七月五日第三小法廷判決において、所得税法第五十六条及び第五十七条の規定は、憲法第十四条、法のもとの平等に違反するものではないと判示されております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言願います。

○尾崎委員 請願三〇第五三号、所得税法五十六条の廃止を求めることに関する請願について、賛成の立場で幾つか質問をします。
 東京の経済を支えているのは、中小企業、小規模企業であることは、東京都の中小企業・小規模企業振興条例でも示されています。今後の都の施策に期待が寄せられています。
 しかし、小規模企業、零細企業の減少に歯どめがかかっていません。財務省の資料でも、家族従業者数は年々減っていることがわかります。一九九五年には千二百八十四万人で、そのうち女性は九百二万人でしたが、二〇一四年では百六十八万人まで減少し、そのうち女性は百三十六万人です。一九九五年のわずか一三%になっています。
 小規模企業、とりわけ零細企業の経営が困難なのは、家族従業者の給料が認められず、昔の家父長制的な家単位での税制度で、生活費に食い込む重い税負担になっています。
 この実態をどう考えるのか伺います。

○蓮沼事業推進担当部長 所得税法第五十六条では、個人事業主と生計を一にする親族の中に、事業に従事して対価を受ける者がいる場合は、その対価は必要経費に算入しないものとされており、その対価を含めて課税されることになっております。
 また、所得税法第五十七条は、第五十六条の例外として、家族従業者の給与については、青色申告で家族従業者への対価を専従者給与として必要経費に算入でき、白色申告においては一定額の専従者控除ができることとされております。

○尾崎委員 私は、家族従業者の給料が認められないことによって、生活費に食い込む重い税負担になっている実態をどう考えますかと聞いたんです。ただいまのご答弁は、所得税法の仕組みについてだけの話ではないですか。
 都として、小規模企業、零細企業の経営が困難になっている原因などについても、実態をよく調べることを強く求めておきます。
 家族従業者の給料が認められず、所得控除であるために、さまざまな不利益があります。
 新しい機械購入のためにローンを申し込んだ印刷業者は、七十歳を超えているため、ローンは組めないといわれ、二十年も一緒に仕事をしている息子さんの名義で申請しようとしたら、今度は白色申告の家族従業者で、所得は五十万円の控除しかないために、息子さんでもローンは組めないと断られたんです。大変深刻な事態です。
 このように、家族従業者の給料が認められていないことによって、家の購入や車の購入、家のローンが組めない場合もある、交通事故の損害保険は専従主婦よりも低く算定されているなどの不利益があります。
 働いていても、税制度によって、働いた分の給料が認められないために起こっている問題です。青色申告にすればいいでは済まされない問題です。
 都の認識を伺います。

○蓮沼事業推進担当部長 車の購入や家のローンの申し込みのためには収入証明が必要となってまいりますが、その場合でも、確定申告の書類により対応が可能でございます。
 また、交通事故における休業補償については、国土交通省が定める自賠責保険の支払い基準では、一日につき原則五千七百円となっており、専業主婦と家族従業者で差は設けられておりません。
 いずれの場合も、家族従業者に支払う対価を必要経費に算入しないという所得税の取り扱いを定めた所得税法第五十六条とは別の問題であると考えております。

○尾崎委員 先ほど私も例を出して説明しましたが、実際に不利益が出ているんです。ただいまのご答弁で、所得税法第五十六条とは直接関係がないものと考えているとのことですが、働き分が認められていないことが関係していることは明らかではありませんか。
 事業主と一緒に朝から晩まで働いても、個人申告の青色申告なら、配偶者は年間八十六万円の控除、その他の家族は五十万円の控除しか認められないのです。給与ではなく、事業主の所得からの控除でしかないんです。控除という扱いが、働く人の人権が認められていないということです。こんなことが今の時代にふさわしいといえるのでしょうか。
 小規模企業、零細業者の中には下請業者が多く、本来であれば、自分の仕事の価格、単価はみずからが提案できるようにすることが必要だと思いますが、これまでの慣例もあって、単価は元請企業が一方的に押しつけてきている。しかも、工賃や単価が余りにも低いというのが現状です。
 家族で働いているのに、工賃などは一人分しか見てもらえず、単価が低いという声も上がっています。下請単価を引き上げるためには、所得税法五十六条の廃止がどうしても必要です。
 働き分が正当に認められることは、下請単価を引き上げることにつながります。下請単価を引き上げるためにも、税制度の見直しが求められると思います。
 家族従業者の賃金について、アメリカやイギリス、ドイツ、フランス、韓国などではどうなっているのか伺います。

○蓮沼事業推進担当部長 アメリカやイギリス、ドイツ、フランスにおいて、記帳義務等の一定の要件のもとに、家族従業者への報酬が必要経費として認められていると承知しております。

○尾崎委員 日本のように、家族従業者の働き分が認められないというのは、働く者の当然の権利が奪われているといわなければなりません。世界の流れから見ても、逆行していることははっきりしているではありませんか。都としても国に働きかけるべきです。
 しかも、二〇一四年一月から、全ての事業者に記帳が義務づけられました。所得税法で、青色申告を選択した場合には、所得税法第五十七条により、特典の一つとして、家族従業者の給料を必要経費とすることを認めています。誰もが記帳する時代に白色申告では、家族従業者の給料は必要経費に認めない、青色申告なら認めるという根拠は崩れたと思いますが、いかがですか。

○蓮沼事業推進担当部長 青色申告と白色申告は、事業者の記帳水準の差などを踏まえ、国が総合的な観点から定めている制度であり、今後とも国で適切に運用されていくものと考えております。

○尾崎委員 青色申告で、家族従業者の働き分、給料が必要経費に認められているのは、先ほどもいいましたが、青色申告の特典にすぎません。税務調査などによって青色申告が取り消されれば、家族従業者の給料は経費には認められなくなります。今や、白色申告にも記帳と資料保存が法制化されているわけですから、白色申告での家族従業者の働き分、給料を必要経費に認めるべきだと思います。
 二〇一七年十一月に日本弁護士連合会は、配偶者控除制度及び配偶者特別控除制度に代わる世帯構成及び働き方の選択に中立的な税制度の再構築を求める意見書を出していますが、この中で家族従業者の労働についてどのように述べていますか。

○蓮沼事業推進担当部長 日本弁護士連合会の配偶者控除制度及び配偶者特別控除制度に代わる世帯構成及び働き方の選択に中立的な税制度の再構築を求める意見書では、家族従業者としての労働を正当に評価し、家族従業者に対する支払い給与についても、他人を雇用した場合と同様、経費に算入するのを原則とし、支払われた賃金については、家族従業者本人の労働の対価と明確に位置づけられるよう、専従者給与制度の見直しを検討すべきであると述べられております。

○尾崎委員 それでは、二〇一六年三月十六日の衆議院財務金融委員会で、家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法第五十六条の早急な見直しを求めた質問に、当時の大岡財務大臣政務官はどのような答弁を行ったのか伺います。

○蓮沼事業推進担当部長 平成二十八年三月の衆議院財務金融委員会で、国の第四次男女共同参画基本計画において示された税制等の各種制度のあり方の検討に関する質疑がございました。
 具体的には、計画の中に、商工業等の自営業に当たる家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度のあり方を検討するという記述があるが、その中の税制等に、所得税法第五十六条を含むか含まないかを質問され、大岡財務大臣政務官は、所得税法第五十六条が含まれるというふうに考えていると答弁しております。

○尾崎委員 日本弁護士連合会の意見書や衆議院財務金融委員会での答弁からも、一日も早く税制度の見直しが必要だということは明らかではありませんか。
 二〇一六年五月三十日、所得税法第五十六条の廃止を求める請願が出され、経済・港湾委員会で質疑しました。このとき、国の第四次男女共同参画基本計画では、商工業者の自営業における家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制度の各種制度のあり方を検討していることを述べました。
 私はこのとき、都の男女平等参画基本計画の見直しに当たり、産労局として積極的に働きかけ、女性が輝くため、自営業者の家族の働き分は正当に認める立場で対応することを求めました。
 東京都は、二〇一七年一月の東京都男女平等参画審議会答申を受けて、東京都男女平等参画推進総合計画を策定しました。産業労働局は、審議会などでどのような働きかけをしたのか伺います。

○蓮沼事業推進担当部長 所得税法第五十六条の取り扱いについては、個人事業の申告納税制度のあり方全体にかかわる問題であり、国において適切に判断すべきものと考えております。

○尾崎委員 産業労働局として審議会に出席しているわけですが、働きかけはしていないということですね。
 東京都男女平等参画推進総合計画の中にも、日本の女性の活躍は十分とはいえませんと述べ、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数、各国の男女格差をはかる指数において、日本の順位は、二〇一六年度、百四十四カ国中百十一位です。こういう低い状況であることが示されています。
 日本の女性の活躍が十分とはいえない、ジェンダーギャップ指数が低いのはなぜかという分析が東京都としても必要です。産業労働局の責任は重要だと思います。
 国連女子差別撤廃委員会は、第七回、第八回日本政府報告に対する二〇一六年三月七日付の総括所見の中で、所得税法が個人自営業者や農業従事者の配偶者や家族の報酬を経費と認めていないため、女性の経済的自立を妨げる影響があることに懸念を示し、家族経営における女性の労働を評価し、女性の経済的エンパワーを促すため、所得税法の見直しを検討することを要請するとしていますが、このことを都はどう受けとめていますか。

○蓮沼事業推進担当部長 先ほども述べましたとおり、所得税法第五十六条の取り扱いについては、個人事業の申告納税制度のあり方全体にかかわる問題であり、国において適切に判断すべきものと考えております。

○尾崎委員 私が質問したのは、都はどう受けとめているのかと質問したんです。このことへのご答弁は、国において適切に判断すべきものだということですが、国連の指摘は日本政府へのものですけれども、東京都も正面から受けとめて改善すべきものではないでしょうか。
 国連女子差別撤廃委員会では、家父長制に基づく考え方や、家族、社会における男女の役割と責任に関する根深い固定観念が残っていることを依然として懸念していることも述べているんです。
 所得税法第五十六条の廃止を求める意見書は、全国で五百十三自治体から出されています。二〇一六年五月のときには四百四十五自治体でしたから、この間、新たに六十八自治体で意見書が採択されました。東京では、小金井市、清瀬市、多摩市、八王子市、町田市の五市です。自治体だけではなくて、税理士団体は、東京、東京地方など十一の組織、自由法曹団や日本弁護士連合会などの団体からも意見書が出されています。
 都として、国に所得税法の見直しを求めるべきですが、いかがですか。

○蓮沼事業推進担当部長 繰り返しになりますが、所得税法第五十六条の取り扱いについては、個人事業の申告納税制度のあり方全体にかかわる問題であり、国において適切に判断すべきものと考えております。
 なお、国は、税制等の各種制度のあり方を検討するとしており、都としては、こうした国の動向を注視してまいります。

○尾崎委員 東京都が意見書を採択することや、東京都が国に働きかけをすることで、国の動きを大きく加速することは間違いありません。家族従業者の働き分を認めることは、働く人の人権を守ることにつながります。
 働き分が認められない所得税法五十六条は廃止するよう、国に意見書を上げるよう呼びかけて、質問を終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、請願三〇第五三号は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後十時四十一分散会

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