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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十四号

平成三十年十月二十三日(火曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長中山ひろゆき君
副委員長小林 健二君
副委員長山崎 一輝君
理事ひぐちたかあき君
理事尾崎あや子君
理事小山くにひこ君
うすい浩一君
柴崎 幹男君
あかねがくぼかよ子君
白戸 太朗君
高倉 良生君
森澤 恭子君
三宅 茂樹君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長藤田 裕司君
次長十河 慎一君
総務部長寺崎 久明君
産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務武田 康弘君
商工部長坂本 雅彦君
金融部長加藤  仁君
金融支援担当部長川崎  卓君
観光部長小沼 博靖君
観光振興担当部長鈴木 誠司君
農林水産部長上林山 隆君
安全安心・地産地消推進担当部長龍野  功君
雇用就業部長篠原 敏幸君
事業推進担当部長蓮沼 正史君
中央卸売市場市場長村松 明典君
次長古谷ひろみ君
管理部長岡安 雅人君
事業部長長嶺 浩子君
渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務石井 浩二君
豊洲市場総合調整担当部長福崎 宏志君
豊洲市場事業推進担当部長堀   真君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務松田 健次君
移転支援担当部長赤木 宏行君
環境改善担当部長佐々木宏章君
港湾局局長斎藤 真人君
技監小野 恭一君
総務部長梅村 拓洋君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務相田 佳子君
調整担当部長米今 俊信君
港湾経営部長蔵居  淳君
港湾振興担当部長戸谷 泰之君
臨海開発部長中村 昌明君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務山岡 達也君
臨海副都心まちづくり推進担当部長矢部 信栄君
港湾整備部長原   浩君
計画調整担当部長竹村 淳一君
離島港湾部長小林 英樹君
島しょ・小笠原空港整備担当部長松本 達也君
労働委員会事務局局長池田 俊明君

本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
・事務事業について(説明)
港湾局関係
・事務事業について(説明)
労働委員会事務局関係
・事務事業について(説明)
産業労働局関係
・事務事業について(説明)

○中山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場、港湾局、労働委員会事務局及び産業労働局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○村松中央卸売市場長 中央卸売市場長の村松明典でございます。
 中山委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の古谷ひろみでございます。管理部長の岡安雅人でございます。事業部長の長嶺浩子でございます。渉外調整担当部長の石井浩二でございます。豊洲市場総合調整担当部長の福崎宏志でございます。豊洲市場事業推進担当部長の堀真でございます。市場政策担当部長の松田健次でございます。移転支援担当部長の赤木宏行でございます。環境改善担当部長の佐々木宏章でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の住野英進でございます。
 なお、企画担当部長の吉村恵一、豊洲市場事業連携担当部長の影山忠男、豊洲市場事業調整担当部長の前田豊、財政調整担当部長の猪口太一、築地調整担当部長の西坂啓之、技術調整担当部長の鈴木理、施設担当部長の渡辺正信及び建設技術担当部長の吉野敏郎は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○中山委員長 事務事業について理事者の説明を求めます。

○村松中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、中央卸売市場が所管する事業についてでございます。
 中央卸売市場の所管事業は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等について、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的として、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体及び民営の地方卸売市場の開設許可や指導監督などの事業を所管しております。
 次に、当局の主な事業についてご説明を申し上げます。
 初めに、東京都卸売市場整備計画についてでございます。
 都は、本年五月に平成二十八年度から三十二年度までの五カ年を計画期間といたします第十次東京都卸売市場整備計画を改定いたしました。
 同計画に基づき、卸売市場を取り巻く環境等が大きく変化する中で、都の卸売市場が今後とも公共的役割を果たし、時代の要請に応えていくため、老朽化施設の維持更新等を着実に進めていくとともに、市場関係者による経営戦略の検討、確立を踏まえ、特色のある市場づくりに向けて、引き続き取り組んでまいります。
 次に、食の安全・安心の確保でございます。
 都は、食の安全・安心の確保を図るため、都と業界から成る安全・品質管理者の体制整備を通じ、中央卸売市場で取り扱う生鮮食料品の事故防止に努めております。
 また、卸売業者、仲卸業者が自主的に品質、衛生管理を行うための品質・衛生管理マニュアルの作成支援や衛生意識向上のための研修会を開催するなど、市場で取り扱われる生鮮食料品の安全・安心の確保を図っております。
 次に、豊洲市場の開場でございます。
 豊洲市場につきましては、都は、この間、現状の検証、必要な対策、そして確認という一連のステップを完了させ、都民や市場関係者が安心して利用することができる安全・安心な市場として開場する条件を整えてまいりました。
 その上で、築地市場から豊洲市場への移転について、本年九月十日に農林水産大臣の認可を得て、十月十一日に開場いたしました。
 今後は、豊洲市場の運営を早期に軌道に乗せ、生鮮食料品の安定供給という卸売市場としての役割をしっかりと果たしていくことが重要と考えております。全く新しい環境でのスタートとなるため、当初はさまざまな混乱も生じ得ると考えていますが、市場関係者の皆様と力を合わせて、豊洲市場の機能や魅力を発揮してまいります。
 その上で、時代の変化に対応できる日本の中核市場として、また、地域ににぎわいをもたらし、世界も見据えた食文化の新たな発信拠点へと育ててまいります。
 次に、千客万来施設事業等でございます。
 千客万来施設事業は、本年五月に事業者から、東京二〇二〇大会後速やかに着手する旨の提案を受け、確実な事業実施を図るため、施設の着工、完成時期等を明記した合意書を八月に締結いたしました。
 合意書の締結に伴い、九月には基本協定書を変更しており、今後とも、これらを踏まえて事業を推進し、築地特有のにぎわいを継承、発展させ、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すという事業目的を果たしてまいります。
 また、豊洲市場開場後、千客万来施設が稼働するまでの間、建設工事期間中も含め、都として継続的ににぎわいの創出に取り組んでまいります。このため、五街区及び六街区の千客万来施設用地において、イベントや仮設施設を活用するにぎわい事業を段階的、重層的に展開していくこととして検討を進めております。
 最後に、卸売市場法の改正でございます。
 本年六月二十二日、改正卸売市場法が公布され、同年十月十七日に公布された政令におきまして、その施行期日は平成三十二年六月二十一日とされました。
 本改正は、消費者ニーズに的確に応えていくために、新たな需要の開拓や付加価値向上につながる食品流通構造の確立が重要であるとし、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を推進することを目的としたものでございます。
 同法では、農林水産大臣または都道府県知事は、卸売市場が生鮮食料品等の公正な取引の場として取引ルールを遵守し、適正かつ健全な運営ができることを要件として、中央卸売市場または地方卸売市場に認定すること、第三者販売の禁止等の取引ルールについては、関係者の意見を聞き、卸売市場の実態に応じて設定できることなどが定められております。
 都といたしましては、法改正の趣旨を踏まえつつ、卸売市場の活性化を図っていく方向で、その施行期日に合わせて、条例改正の準備を進めてまいります。
 以上で中央卸売市場の事務事業の概要について説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、管理部長からご説明させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○岡安管理部長 中央卸売市場の事務事業につきまして、お手元の資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1の中央卸売市場の目的及び役割についてでございますが、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定、公正かつ迅速な取引の確保を目的として、市場の管理運営を行っております。
 また、中央卸売市場は、集荷、公正な価格形成、分荷、確実な取引の決済、流通経費の削減、正確な情報提供、衛生の保持の役割を担っております。
 2の中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量と割合を表に記載してございます。
 二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係いたします機関及び業者等について、それぞれ記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場のはじまりから、中央卸売市場の最近までの沿革を記載してございます。
 一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 1の市場分布図に市場の配置状況を記載してございます。本年四月一日現在、中央卸売市場として十一市場を図のように配置をしており、これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
 なお、現在は、築地市場から豊洲市場への移転について、農林水産大臣の認可を得て、本年十月十一日に豊洲市場を開場してございます。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。市場別の所在地、施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししてございます。
 また、一六ページには、各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次の一七ページから三四ページにかけましては、十一市場の概要と沿革を記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 三五ページをお開きください。本年八月一日現在の中央卸売市場の組織を記載してございますが、十月十日付で新市場整備部が廃止となり、現在は、管理部、事業部の二部五課となってございます。また、事業所は、十月十日付で築地市場が廃止となり、翌十月十一日付で豊洲市場が設置されております。
 三六ページから三九ページにかけましては、各課、事業所の分掌事務を記載してございますので、ご参照願います。
 四〇ページをお開きください。職員定数でございますが、本年八月一日現在で六百二十四名となってございます。
 四一ページをごらんいただきたいと存じます。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となってございます。
 平成三十年度の予算規模は、(2)の平成三十年度予算概要に記載してありますとおり、支出予算の総額は八百一億九千七百万円となってございます。
 と場会計につきましては、四五ページから四六ページに記載してございます。と場会計は、と蓄事業を対象とした特別会計で、平成三十年度の予算額は六十三億六千六百万円でございます。
 次に、四七ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務状況でございます。
 四七ページから五一ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱品目の概況、平成二十九年度における東京都中央卸売市場及び東京都地方卸売市場の取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししてございます。
 五二ページをお開き願います。続きまして、事務事業の概要でございます。
 五二ページから五五ページにかけまして、施設整備事業でございますが、平成二十九年二月に策定し、暫定計画となっておりましたが、豊洲市場への移転が決定したことで、本年五月に改定いたしました第十次東京都卸売市場整備計画の概要を記載してございます。
 五六ページから八二ページにかけましては、豊洲市場の整備に係るこれまでの経緯等につきまして記載してございます。
 八二ページ中ほどから八三ページにかけましては、豊洲市場移転支援につきまして記載しております。
 豊洲移転サポート相談室の設置や市場業者の円滑な移転をサポートするための移転支援策を実施してございます。
 八四ページをお開き願います。豊洲市場への移転延期に伴う補償につきまして、補償内容や手続等を記載してございます。
 八五ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしてございます。
 使用許可状況につきましては、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八六ページから九一ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載してございます。
 次に、九二ページから九五ページにかけましては、環境整備事務について記載してございます。
 環境整備事務では、自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでございます。
 九六ページ中ほどからは、業務の指導監督事務につきまして記載してございます。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者に対しまして、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善等の事務を行っております。
 次に、九九ページをお開き願います。食の安全・安心確保への取組について記載してございます。
 都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図っております。
 また、食品に関する危機管理対応として、食品危害対策マニュアルを作成し、安全・品質管理者体制を活用するなど、対応を記載してございます。
 次に、一〇〇ページをお開き願います。
 一〇〇ページから一〇五ページにかけましては、広報・広聴への取組についてでございます。
 生鮮食料品等流通に関して、中央卸売市場の持つ機能や役割に対する理解と信用向上に努めるとともに、広く都民、消費者の声を把握し、食生活の安定や地域と共存する市場づくりに資することを目的として、広報広聴活動に取り組んでおります。
 一〇六ページには、統計事務、一〇六ページから一〇八ページにかけましては、地方卸売市場の事務について記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一〇八ページ下段から、と畜事業について記載してございます。
 平成二十九年のと畜頭数は、一〇九ページ中ほどの表に記載してございますとおり、年間で牛が八万八千四百十五頭、豚が十九万三百七十九頭となっております。
 また、BSE対策、家畜伝染病の防疫対策、放射性物質対策について取り組みを記載してございます。
 一一一ページをお開き願います。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の一一二ページ、一一三ページにそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、一一五ページ以降に、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照願います。
 事務事業につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2の経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
 これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございまして、同社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○あぜ上委員 それでは、三点お願いしたいと思います。
 一点目は、中央卸売市場における市場別業者数の推移、十年間。
 それから、中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移。
 三点目が、卸売業者、仲卸業者数及び経営状況。
 以上、三点お願いします。

○中山委員長 ただいま、あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○中山委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○斎藤港湾局長 港湾局長の斎藤真人でございます。
 中山委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の小野恭一でございます。総務部長の梅村拓洋でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております相田佳子でございます。調整担当部長の米今俊信でございます。港湾経営部長の蔵居淳でございます。港湾振興担当部長の戸谷泰之でございます。臨海開発部長の中村昌明でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております山岡達也でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の矢部信栄でございます。港湾整備部長の原浩でございます。計画調整担当部長の竹村淳一でございます。離島港湾部長の小林英樹でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の松本達也でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の深井稔でございます。企画計理課長の石井均でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○中山委員長 事務事業について理事者の説明を求めます。

○斎藤港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょ地域の港湾、空港等の整備、管理運営や臨海副都心を中心とした東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、関係各署と連携調整し、関連施設の整備などに取り組んでおります。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動に欠くことのできない重要な役割を担っております。東京港の昨年の外貿コンテナ取扱個数は四百五十万個となり、二十年連続日本一となりました。
 東京港を取り巻く状況は、アジア貨物の増加やコンテナ船の大型化など大きく変化しておりますが、引き続き、東日本のメーンポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
 臨海地域は、東京二〇二〇大会の開催時に中心的なエリアとなることが予定されております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かし、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
 島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
 次に、個別事業の概要を述べさせていただきます。
 東京港の管理運営につきましては、首都圏ひいては日本の経済を支える製造業、流通業などの荷主や国際海上物流を担う船会社など、利用者の要望に十分に応えられるよう、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取り組みを実施するなど、使いやすい港づくりを推進してまいります。
 また、東京港、川崎港、横浜港から成る京浜港の国際競争力の強化に向け、引き続き、三港間で連携施策を展開するとともに、健全な競争関係のもとで、利用者サービスの向上と港湾コストの低減を図っております。
 クルーズ客船誘致につきましては、臨海副都心地域に世界最大級の大型客船に対応可能な新たな客船ふ頭を整備するとともに、積極的なクルーズ客船誘致施策を展開してまいります。
 舟運の活性化につきましては、東京二〇二〇大会を見据え、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や水辺のにぎわい創出に向けて、さらに取り組みを進めてまいります。
 港湾施設の整備につきましては、平成三十年代後半を見据えた東京港第八次改訂港湾計画に基づき、中央防波堤外側コンテナふ頭や臨港道路南北線の整備を推進するとともに、臨港道路の無電柱化を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
 東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、最大級の地震、津波や台風に備え、水害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、東京沿岸の第一線を守る水門や防潮堤等の耐震対策などを着実に進めております。
 今後も、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
 臨海副都心の開発につきましては、開発から四半世紀が経過し、ビジネスと観光の拠点として着実に発展してきたところでございます。
 臨海副都心は、東京の競争力強化と日本の経済成長を牽引する国際的な戦略拠点として、さらなる発展を目指す重要な地域でございます。世界トップレベルのMICE、国際観光拠点の実現に向けて、東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら、着実な開発を推進してまいります。
 また、海上公園につきましては、昨年五月に策定した賑わいと自然あふれる海辺を目指して-海上公園ビジョン-に基づき、生物多様性保全など自然環境面での取り組み強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全や利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわいの創出など、新たな時代にふさわしい海上公園の実現に取り組んでまいります。
 島しょ地域におきましては、防災力の強化を図るため、伊豆・小笠原諸島における港湾等防災対策基本方針に基づき、津波避難施設などを整備するとともに、島の活性化や観光振興の視点を取り入れた島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 都営空港は、島しょと本土を高速で結ぶ離島航空路線の拠点であり、さらには、防災、医療、消防において重要な役割を果たしております。
 平成二十七年七月に調布飛行場付近において発生した航空機墜落事故について、国の運輸安全委員会の報告で明らかになった事故原因を踏まえ、再発防止等に必要な安全対策を整備いたしました。
 また、都営空港を離着陸する航空機の万が一の墜落事故に備え、住宅の建てかえ等に必要な資金について支援する制度を創設いたしました。
 今後も、管理者として、安全対策の強化と管理運営の徹底を図ってまいります。
 最後に、港湾局所管の監理団体であります臨海ホールディングス及びグループ各社につきましては、今後とも戦略的に活用することで、臨海地域の発展に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上が港湾局事業の概要でございます。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって、常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって、新しい東京をつくり上げていくための事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明させていただきます。

○梅村総務部長 局長の説明に引き続き、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明を申し上げます。
 恐れ入ります。一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
 当局は、五部二事業所の組織で構成され、平成三十年度の職員定数は六百四十八名です。また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額一千八百十七億二千九百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
 三ページをお開き願います。2、東京港の管理運営でございます。
 東京港における公共港湾施設は、都が直接管理運営しているもののほか、外貿コンテナふ頭や客船ターミナル施設などについては、指定管理者である東京港埠頭株式会社が管理をしております。
 また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めております。
 次に、3、東京港の港湾計画の策定でございます。
 現在、平成三十年代後半を目標年次とする東京港第八次改訂港湾計画を策定し、東京港の将来の開発、利用及び保全に関する基本的事項を定めております。
 計画の方針としましては、物流はもとより、観光、環境、オリンピック・パラリンピック、安全・安心という視点からも施策を連携させることにより、港湾機能と都市機能が有機的に結合した世界に誇る都市型総合港湾東京港の創造を目指しております。本計画の主な内容につきましては、三ページ下段から四ページに記載のとおりでございます。
 続きまして、四ページ下段をごらん願います。4、港湾施設の整備でございます。
 平成三十年度の主な事業として、係留施設につきましては、大型クルーズ客船の今後の需要増加に対応するため、臨海副都心地域に新客船ふ頭の整備を行っております。
 また、中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、臨港道路南北線の整備を行うとともに、臨港道路等の無電柱化を進めております。
 五ページをごらん願います。5、東京港の機能強化と危機管理でございます。
 東京港の国際競争力を強化し、国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図り、東日本のメーンポートとしての役割を果たしていくためには、貨物量の確保のみならず、東京港ならではの高水準のサービスの提供や交通ネットワークの充実強化などに取り組み、利用者のニーズに的確に応える必要がございます。
 東京港では、船舶の大型化など新たな課題に対応するため、官民一体となって策定した第四次アクションプランに基づき、さらなるサービスの向上に取り組んでおります。
 また、既存コンテナふ頭の再編など、東京港の抜本的な機能強化に取り組むとともに、近年、東京港の周辺で発生している交通混雑に対応するため、東京港総合渋滞対策に基づき、放置車両の取り締まりを強化するなど、着実に取り組みを実施することで、混雑対策を加速させ、使いやすい港づくりを進めております。
 東京港、川崎港、横浜港の広域連携につきましては、国際競争力を強化するため、引き続き、港湾コストの低減、利便性の向上などの課題に京浜三港で連携して取り組んでまいります。
 次に、六ページをお開き願います。中段に記載しております(2)、東京港の振興につきましては、近年のクルーズ人口の急増と船舶の大型化を踏まえ、東京クルーズビジョンに基づき、寄港ニーズに対応した施設整備や誘致施策を展開し、寄港の効果を確実に取り込むことで、東京、そして日本の成長を牽引してまいります。
 臨海副都心地域に整備中の新たな客船ターミナルは、名称を東京国際クルーズターミナルとし、二〇二〇年七月に開業する予定でございます。
 また、舟運の活性化につきましては、屋形船等の不定期船事業者への公共桟橋開放の取り組みを引き続き行ってまいります。さらに、利便性の高い一部の防災船着き場を水上タクシーに開放するなど、舟運の活性化に向けた社会実験を行い、舟運のさらなる周知や利便性の向上に向けた取り組みを行っております。
 東京二〇二〇大会を見据えまして、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や水辺のにぎわい創出を図ってまいります。
 次に、七ページに記載しております(3)、港湾施設の危機管理につきましては、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会と連携し、テロ対策等に取り組むとともに、コンテナふ頭にはフェンス、ゲート及び監視カメラ等を整備し、保安対策の強化も行っております。
 今後とも、関係機関や民間事業者との連携を強化し、東京港の危機管理能力を高めてまいります。
 次に、6、海岸保全施設等の整備でございます。
 東京都防災会議による首都直下地震等の被害想定を踏まえ策定をいたしました東京港海岸保全施設整備計画に基づきまして、防潮堤や水門等の耐震、耐水対策を進めております。
 このような施設整備に加えまして、水防法改正により、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制等の充実強化のため、浸水想定区域を公表する制度が創設をされました。これ基づきまして、本年三月、高潮浸水想定区域図を作成、公表いたしました。この浸水想定区域図をもとに、高潮特別警戒水位の設定に取り組んでまいります。
 また、災害時に人や物資を運河等の水上から輸送できるよう、東京港防災船着場整備計画に基づき、防災船着き場の整備、改修などを推進するとともに、災害時の運用につきまして関係者と連携協力してまいります。
 今後とも、地震、津波や台風から都民の生命と財産を守るよう、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
 八ページをお開き願います。7、東京港における水辺空間の魅力向上でございます。
 (1)、運河ルネサンスの取組のほか、(2)、運河エリアライトアップの推進につきましては、運河、水門、橋梁等を夜間景観として活用し、さらなる東京の魅力向上につなげるため、本年三月に策定をいたしました運河エリアライトアップ・マスタープランに基づき、運河エリアの施設のライトアップを拡充するなど、魅力的な夜景スポットの創出に取り組んでまいります。
 次に、8、大都市の環境保全・回復でございます。
 東京港内の清掃など、水域環境の保全や船舶等による大気汚染対策の推進等に取り組んでまいりますとともに、新海面処分場の整備を進めているところでございます。
 一〇ページをお開き願います。下段に記載しております、9、臨海地域開発の更なる推進でございます。
 (1)、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において、二千七百六十六ヘクタールの造成、整備を進めており、土地利用計画に基づき、総合的かつ計画的に開発を進めております。
 続きまして、一一ページをごらん願います。
 (2)、臨海副都心の開発に関しましては、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき開発を進めております。
 めくっていただきまして、一三ページ中段のオの開発の進捗状況に記載しておりますが、有明南地区におきまして、本年十月、コンベンション機能を支援するホテル、ダイワロイヤルネットホテル東京有明が開設をされております。
 今後とも、臨海副都心の開発を着実に進めてまいります。
 続きまして、一四ページをお開き願います。キ、臨海副都心におけるMICE・国際観光拠点の形成でございますが、臨海副都心では、東京の競争力を強化し、日本の経済成長を牽引するため、MICE、国際観光拠点化を推進しております。
 東京二〇二〇大会の成功とMICE、国際観光拠点化のさらなる促進に向けて、都独自の助成制度である東京都臨海副都心まちづくり推進事業によりまして、観光資源開発や外国人、障害者等の受け入れ環境整備などの事業に対し、支援を進めております。
 中段に記載しております、ク、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会と臨海副都心のまちづくりといたしましては、関係各署と連携し、ユニバーサルデザインのまちづくりや自転車走行空間の整備、暑さ対策などに取り組んでまいります。
 また、東京二〇二〇大会後は、大会のレガシーも活用しながら、着実な開発を進めてまいります。
 続きまして、(3)、豊洲・晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区におきましては、業務、商業、居住などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めております。
 晴海地区では、東京二〇二〇大会の選手村が整備され、大会終了後は住宅等として活用することとなります。晴海地区の開発フレーム及び土地利用計画等につきましては、晴海地区全体を対象に、平成二十八年三月に豊洲・晴海開発整備計画の一部改定を行ったところでございます。
 今後とも、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により、開発を促進してまいります。
 続きまして、一五ページ下段をごらん願います。(5)、臨海地域における監理団体の活用についてでございます。
 臨海地域を活動基盤とする監理団体につきましては、株式会社東京臨海ホールディングスを持ち株会社として、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトの五社がグループ会社として活動をしております。
 臨海地域発展のため、臨海ホールディングスグループ各社の力を結集し、戦略的に活用してまいります。
 一六ページをお開き願います。10、新たな海上公園への取組でございます。
 (1)、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づき整備を進めております。現在、四十三カ所、一千七十七ヘクタールについて計画が決定されております。
 次に、(2)、「海上公園ビジョン」の策定についてでございますが、臨海地域開発の進展や東京二〇二〇大会の決定など、海上公園を取り巻く状況の変化に対応するため、昨年五月に、中長期的な指針である海上公園ビジョンを策定いたしました。
 今後、このビジョンに沿いまして、生物多様性保全など自然環境面での取り組み強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全や利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわい創出などを進めてまいります。
 続きまして、一七ページをごらん願います。(3)、「海の森」事業の推進についてでございますが、海の森は中央防波堤内側埋立地に区部最大級の規模となる公園を整備するもので、都民、企業等との協働のもと、森をつくり、育て上げる取り組み等を実施しております。
 11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
 島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
 (1)、伊豆諸島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一八ページの表-1及び表-2に記載の施設につきまして、東京都離島振興計画等に基づきまして整備を実施しております。
 平成三十年度の主な事業といたしましては、大島の岡田港における船客待合所の整備、御蔵島港の岸壁整備を初めとする事業を実施しております。
 (2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港整備につきましては、小笠原諸島振興開発計画に基づき、一九ページに記載のとおり実施しておりまして、平成三十年度は父島の二見港の岸壁整備等を実施しております。
 (3)、島しょ等の港湾、漁港、空港の管理運営につきましては、中段に記載しております関係法令に基づきまして、それぞれ管理運営しております。
 また、都営空港の利用に係る航空機が墜落した場合に、当該墜落により被害を受けた住民を支援するため、住宅の建てかえ等に必要な資金を支給する航空機事故被害者生活再建支援制度を本年八月より施行しております。
 続きまして、二一ページから二三ページにかけての表は、平成三十年度の港湾局の予算概要でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 次に、当局が所管しております東京都監理団体等について、その概要をご説明申し上げます。
 恐れ入ります。お手元にお配りしております資料2、東京都監理団体等一覧をごらん願いたいと存じます。
 東京都監理団体が一団体、その他報告を受ける団体が五団体ございます。
 お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ会社の経営状況等説明書を配布してございます。
 こちらには、法人の概要、平成三十年度事業計画及び予算、平成二十九年度事業実績及び決算を載せております。
 また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
 委員の皆様におかれましては、当局事業及び監理団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後とも、ご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○あぜ上委員 それでは、四点お願いいたします。
 一点目は、臨海副都心関連予算及び決算の推移。
 二点目が、臨海地域開発事業会計における企業債の償還の推移。
 三点目が、臨海副都心における有償処分予定地の現況一覧。
 四点目が、建設発生土、しゅんせつ土の埋立処分計画と実績。
 以上四点です。お願いします。

○中山委員長 あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○中山委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○池田労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の池田俊明でございます。
 集団的労使紛争の迅速的確な解決という労働委員会の使命を果たすべく、私ども事務局職員一同、全力を尽くし、円滑な業務執行に取り組んでまいる所存でございます。
 中山委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡調整に当たります担当部長で総務課長事務取扱の小野隆でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○中山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○池田労働委員会事務局長 労働委員会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元には資料といたしまして、事業概要及びリーフレットをお配りしてございます。
 このうち、リーフレットにつきましては、当委員会の仕事を都民の皆様にわかりやすくご案内したものでございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 本日は、事業概要によりましてご説明申し上げます。
 まず、二ページをお開きください。初めに、1の制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関として、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的に、労使間の紛争処理に当たっております。
 委員会の機能は、判定的機能と調整的機能とに大別できます。
 判定的機能としましては、不当労働行為の審査がございます。これは、使用者の行為が不当労働行為に該当するか否かを判定し、救済、棄却等の命令を発するなど、適切な措置を講ずるものでございます。
 次に、調整的機能としては、労働争議の調整がございます。これは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、あっせん、調停または仲裁を行うものでございます。
 次に、2の委員でございます。
 委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成をされております。委員の数はそれぞれ十三名で、合計三十九名でございます。
 委員は知事が任命しており、任期は二年で、全員が非常勤でございます。
 恐れ入りますが、二二ページをお開きいただきたいと思います。
 当委員会の現在の委員は、二二ページ及び二三ページに記載の委員名簿のとおりでございまして、任期は来年十一月末まででございます。
 二二ページの上段にありますように、会長は、元名古屋高等裁判所長官で弁護士の房村精一委員でございます。
 お戻りいただきまして、三ページをお開きください。労働委員会の活動でございます。
 初めに、1の会長及び会長代理でございます。
 委員会には、会長及び会長代理が置かれ、いずれも公益委員の中から委員の選挙により選出をされます。
 次に、2の委員会の会議でございます。
 主な会議といたしまして、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございまして、それぞれ毎月二回、定例的に開催しております。
 総会におきましては、会長及び会長代理の選挙、新規受け付け事件の概要説明と担当委員の確認、終結事件の報告などを行っております。
 また、公益委員会議におきましては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
 次に、3の委員の活動状況でございます。
 委員は、総会などの会議に出席するほか、これと並行して、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせん、調停など、担当する複数の事件処理に当たっております。平成二十九年度における委員の活動回数は、延べ三千五百二十七回となっております。
 四ページをお開きください。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
 事務局は二課で構成されており、分掌事務は、五ページ及び六ページに記載のとおりでございます。
 六ページをお開きください。(3)、職員定数でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命しており、職員定数は三十八人でございます。
 七ページをごらんください。5の予算でございます。
 当委員会の平成三十年度当初予算は、委員報酬及び職員の給与費として六億六百万余円、事業費として五千万余円、合わせて六億五千七百万円を計上しております。
 6の広報でございます。
 当委員会では、ホームページ上で委員会の仕組みや利用方法などを紹介しているほか、労使紛争の予防につながるよう、命令の概要などの情報提供を行っております。
 八ページをお開きください。主要事業の概要でございます。
 初めに、1の取扱件数の推移でございます。
 平成二十九年度の取扱総件数は九百八十六件で、最近五年間の事業別取扱件数の推移は、八ページ中段の表のとおりでございます。
 次に、2の不当労働行為の審査でございます。
 九ページをごらんください。(1)、審査の状況の〔1〕、取扱件数でございます。
 平成二十九年度の取扱件数は三百九十六件で、最近五年間の取扱件数の推移は、九ページ中段の表のとおりでございます。
 九ページ下段の表のとおり、全国で取り扱っている審査事件の約半数を当委員会で扱っており、その割合は、平成二十九年度で四八・四%でございます。
 一〇ページをお開きください。〔2〕、不当労働行為の類型別取扱件数及び構成比でございます。
 中段の表1のとおり、平成二十九年度の不当労働行為の審査事件のうち、七割近くが、労働組合の組合員であることを理由に解雇されるなどの不利益取り扱いに係るものでございます。
 続きまして、一一ページをごらんください。下段の(2)の審査の期間の目標でございます。
 労働組合法では、不当労働行為の審査期間の目標を定めること及び目標の達成状況を公表することが定められております。当委員会では、平成二十年から、この目標を原則一年六カ月として審査の迅速化に取り組んでおります。
 一二ページをお開きください。平成二十年以降の申し立て事件に係る審査期間の目標の達成状況でございますが、上段の表のとおり、平均で四百二十六・九日、約一年二カ月程度の処理日数となってございます。
 次に、3の労働組合の資格審査でございます。
 取扱件数、申請事由別取扱件数及び構成比は、一三ページに記載のとおりでございます。
 一四ページをお開きください。4の労働争議の調整でございます。
 取扱件数、調整事項別取扱件数及び構成比等につきましては、一五ページ及び一六ページに記載のとおりでございます。
 また、労働争議の実情調査、相談、再審査と行政訴訟につきましては、一七ページ以降に記載のとおりでございます。
 以上が事業の概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○中山委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○藤田産業労働局長 産業労働局長の藤田裕司でございます。
 中山委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の十河慎一でございます。総務部長の寺崎久明でございます。産業企画担当部長の武田康弘でございます。商工部長の坂本雅彦でございます。金融部長の加藤仁でございます。金融支援担当部長の川崎卓でございます。観光部長の小沼博靖でございます。観光振興担当部長の鈴木誠司でございます。農林水産部長の上林山隆でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の龍野功でございます。雇用就業部長の篠原敏幸でございます。事業推進担当部長の蓮沼正史でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本公彦でございます。
 なお、全国育樹祭担当部長の村西紀章は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○中山委員長 事務事業について理事者の説明を求めます。

○藤田産業労働局長 産業労働局が所管をしております事務事業の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、事業概要要旨の表紙をおめくりいただきたいと思います。
 まず、一ページでございます。本年九月に公表されました国の月例経済報告によりますと、景気は、緩やかな回復基調が続いており、先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかに回復していくことが期待されております。
 ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。
 産業労働局では、こうした状況を踏まえつつ、地域の実情やニーズを十分に把握し、目前に迫る東京二〇二〇大会に向けた取り組みに万全を期すとともに、さらにその一歩先を見据え、商工業から観光、農林水産業に至るまでの幅広い産業の振興や、都民生活にかかわりの深い雇用就業の促進といった重要な事業に取り組んでおります。
 また、東京、さらには日本全体の持続的成長につながるよう、日本各地と連携した産業振興施策を進めているところでございます。
 それでは、平成三十年度におけます局の主要な取り組みにつきましてご説明を申し上げます。
 二ページをお開き願います。第一に、中小企業振興でございます。
 国内市場の縮小や国際競争の激化など、厳しい環境にある中小企業の経営基盤の強化に対する支援は重要でございます。
 中小企業の生産性向上を支援するための情報提供やIoT等の導入支援、円滑な事業承継に向けた計画の策定、実行支援などに取り組んでまいります。
 三ページをごらんください。東京の産業の持続的な成長を図るため、都内中小企業によるイノベーションの創出を促すことが重要でございます。
 大企業等を巻き込んだオープンイノベーションによる先進的、革新的なプロジェクトを推進することで、新たなビジネスの創出と中小、ベンチャー企業の成長促進を実現してまいります。
 また、起業、創業の促進を図るため、創業に関心のある誰もが利用でき、情報提供から事業化支援までをワンストップで行う拠点として、TOKYO創業ステーションを運営しております。
 四ページをお開き願います。地域経済の担い手であり、コミュニティの核としても重要な役割を果たしております商店街に対する支援などを通じ、地域商業の活性化を図ってまいります。
 また、二〇二〇年に向け、新たなビジネスチャンスの獲得など、都内の中小企業の期待が高まっております。
 官民の調達情報を集約して提供するポータルサイトにより東京と全国の中小企業の受注機会の拡大を図るなど、中小企業のビジネスチャンスの拡大を後押ししてまいります。
 五ページをごらんください。信用力が弱い中小企業などの資金調達の円滑化を図るための金融支援を実施しております。
 信用保証制度に基づく中小企業制度融資のさらなる充実や、事業承継を支援するファンドへの出資により、中小企業のさまざまな資金ニーズに応えてまいります。
 六ページをお開きください。第二に、観光産業振興でございます。
 東京二〇二〇大会とその先を見据え、より多くの外国人旅行者を呼び込み、東京の成長につなげていくことが重要でございます。
 滞在中に多くの消費が期待できる欧米豪地域や、経済成長などにより、今後旅行者の増加が期待できる国で東京のPRを展開いたしますほか、ラグビーワールドカップの開催を契機に、日本各地と連携して、効果的なプロモーション活動を実施し、東京の魅力を国内外へアピールしております。
 また、MICEの開催は、高い経済波及効果をもたらしますとともに、東京の魅力を国内外にPRする絶好の機会でもございます。
 MICE主催者等をサポートするユニークベニューワンストップ窓口の設置により、東京へのMICE誘致を推進しております。
 七ページをごらんいただきたいと思います。多摩・島しょなど地域ならではの多様な魅力を生かし、旅行者を引きつける観光資源開発を促進するため、VR映像を活用したPRや新たなツーリズムの開発支援などに取り組み、東京の魅力の向上を目指してまいります。
 また、宿泊施設が行うバリアフリー化の取り組みを支援することなどにより、旅行者が安心で快適に観光を楽しめるよう、移動や滞在を支える基盤の整備などを進めております。
 八ページをお開き願います。第三に、農林水産業振興でございます。
 新鮮で安全・安心な農林水産物の提供を初め、将来を見据えた東京の農林水産業の産業力強化に取り組むことが重要でございます。
 農地の創出や有効利用の実現、東京都GAPの認証取得の推進、先進技術の活用による東京型農業経営モデルの確立などに取り組み、東京農業の一層の振興を図ってまいります。
 九ページをごらんください。全国育樹祭の開催により、都民や企業等の森づくり、木材利用への機運を広く醸成するとともに、大都市東京の活動と暮らしを支える東京の森林を健全な姿で次世代に継承するための取り組みを支援してまいります。
 また、島しょ地域において、漁業を支える人材を育成し、島しょ漁業の持続的発展を図ってまいります。
 一〇ページをお開きください。第四に、雇用就業対策でございます。
 誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できるよう、働き方改革を初めとした取り組みを社会全体で推進し、安心して働くことができる雇用環境を整備していく必要がございます。
 東京二〇二〇大会に向け、テレワークの普及推進の強化を図るほか、育児休業の取得を奨励する企業への支援などにより、中小企業等の職場環境整備を推進してまいります。
 一一ページをごらんください。誰もが活躍できる社会の実現に向け、高齢者や女性などの就業の推進や、企業による職場環境の改善のための取り組み等もますます重要となってまいります。
 高齢者の就業促進に向けて総合的に施策を推進いたしますほか、障害者の就業対策のさらなる充実を図ってまいります。
 加えて、質のよい正規雇用転換や中小企業における女性活躍推進の取り組みを加速させてまいります。
 一二ページをお開き願います。企業における人手不足が進む中、人材確保に課題を抱える中小企業に対する支援を行っていく必要がございます。
 業界団体を通じた採用や育成に関する支援等を行うことで、業界全体の採用力の底上げを実現してまいります。
 平成三十年度における局の主要な取り組みにつきましては、ただいまご説明のとおりでございますけれども、東京は、最先端の技術やすぐれた人材の集積に加え、古くからの伝統文化や豊かな自然など、他の都市にはない多様な魅力を持ち合わせております。
 産業労働局といたしましては、こうした東京の強み、とりわけ多摩・島しょ地域など都内各地域が持つポテンシャルを最大限に生かし、東京が日本経済を牽引する原動力となるよう、産業振興や雇用就業の推進に全力で取り組んでまいります。
 委員の皆様方におかれましては、よろしくご指導を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。

○寺崎総務部長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料2、事業概要の冊子によりまして、産業労働局の組織や事業などについてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一二ページをお開きください。当局の組織でございます。
 当局は、総務、商工、金融、観光、農林水産、雇用就業の六部二十一課から成っております。
 さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど三十五の事業所がございます。
 二〇ページをお開きください。職員定数でございます。
 上段の総計欄にありますとおり、事務、技術、技能労務、合わせて一千二百六十三名となっております。
 二一ページをごらんください。当局の平成三十年度予算でございます。
 一般会計と三つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の(1)、局予算総括表の合計にありますように、約四千七百八十九億円でございます。
 二二ページをお開きください。対策別予算でございます。
 こちらにございますⅠ、中小企業対策、Ⅱ、観光産業対策、Ⅲ、農林水産対策、Ⅳ、雇用就業対策の四つの分野ごとに主な事業をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、三三ページをお開きください。中小企業対策でございます。
 三三ページから三五ページにかけまして、中小企業対策の体系を示しております。経営支援から金融支援までの九つの体系で事業を展開しております。
 三六ページをお開きください。第1、経営支援では、中小企業の経営革新や事業承継、販路開拓やネットワークづくり等、経営改善、強化に対する支援を展開しております。
 三七ページの中段、(3)、生産性向上のためのベストプラクティス提供事業は、三十年度の新規事業でございます。
 中小企業に対し、生産性向上のヒントとなる自社に最適な知見や情報を、気軽に素早く収集できる仕組みを構築してまいります。
 三八ページをお開きください。2の(1)、小規模企業対策は、小規模企業者の経営安定を図るため、商工会や商工会議所等が行う経営相談や講習会などの取り組みに加え、都内七カ所の支援拠点において、地域で持続的な発展を図るための支援を実施しております。
 四一ページをお開きください。(8)、事業承継・再生支援事業は、中小企業の円滑な事業承継のために、相談体制の整備や普及啓発、後継者育成支援を行っております。
 また、事業承継に意欲的な企業に対しましては、専門家等によるハンズオン支援を実施するとともに、取り組み経費の一部を助成しております。
 四八ページをお開きください。第2、技術支援では、中小企業における新製品、新技術の開発や、生産性向上のための設備導入などに対する支援を展開しております。
 五一ページをお開きください。6、生産性向上のためのIoT、AI、ロボットの導入支援は、三十年度の新規事業でございます。
 IoT等最先端技術を活用し、生産性向上を図るため、企業巡回やセミナーによる普及啓発を初め、導入を検討している企業に対して、専門家による相談対応や適正な機器の導入にかかわる診断等を行ってまいります。
 五二ページをお開きください。12、革新的事業展開設備投資支援事業は、中小企業が競争力の強化や成長産業分野への参入、生産性向上を目指す際に必要となる機械設備の導入経費の一部について助成を行っております。
 五三ページをごらんください。14、未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクトは、新たな発想やすぐれた技術力を持つベンチャー、中小企業が、大企業とのオープンイノベーションにより、革新的なサービス、製品を創出する大規模プロジェクトを支援することで、新たなビジネスを生み出してまいります。
 五四ページをお開きください。第3、創業支援では、意欲的に創業に取り組む人々に対する起業と、その後の経営の安定、発展に向けた支援を展開しております。
 五八ページをお開きください。8、創業支援拠点の運営は、丸の内のTOKYO創業ステーションにおいて、イベント等を通じて起業希望者の交流を支援するとともに、プランコンサルタントによるビジネスプランの作成支援、融資相談などを実施し、都内開業率の向上を目指しております。
 六〇ページをお開きください。第4、地域工業の活性化は、地域のものづくり産業が形成してきた特色ある集積を維持発展するとともに、競争力のある企業の立地支援を行うことにより、地域産業の活性化を図っております。
 このページの下段、3、地域産業活性化支援事業は、三十年度新規事業でございます。
 区市町村が取り組む産業集積の強化や広域連携事業のほか、多摩の市町村が施策立案のために実施する実態調査などを支援していくことで、都内全域の産業力を高めてまいります。
 六四ページをお開きください。第5、地域商業の活性化では、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしております商店街に対し、多様な支援を展開しております。
 このページの下段、2の(1)、商店街チャレンジ戦略支援事業では、魅力ある商店街づくりに向け、区市町村を通じて支援を行うとともに、政策課題への取り組みや開業、事業承継への支援、さらには若手、女性を対象にチャレンジショップにおいて商品販売機会を提供するなど、商店街の活性化を推進しております。
 六六ページをお開きください。(5)、商店街リノベーション支援事業は、三十年度新規事業でございます。
 まちづくり的な視点を持って商店街を活性化していくため、外部の人材を活用し、商店街や店舗所有者等を巻き込んで商店街店舗の活用を促進してまいります。
 六七ページをごらんください。第6、総合的支援では、東京都中小企業振興公社を核として、各支援機関が相互に連携して行う総合的な支援を展開しております。
 1、総合支援事業では、中小企業振興公社において、中小企業診断士や税理士などの専門家による窓口相談や、会社訪問での助言指導を初めとする総合的、継続的な支援を行っております。
 七一ページをお開きください。(5)、中小企業世界発信プロジェクトでは、官民の調達情報を全国の中小企業に提供するポータルサイト、ビジネスチャンス・ナビ二〇二〇を構築しており、中小企業の中長期的な受注機会の拡大や販路開拓を支援し、さらなる成長を後押ししております。
 七七ページをお開きください。第9、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、多様な融資制度を推進するなど施策を展開しております。
 1、中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関の三者が連携し、中小企業にさまざまな融資を行っております。
 三十年度につきましては、創業融資や小口融資の融資限度額の拡充、事業承継融資の特例制度や危機関連融資の創設など、中小企業の経営安定や積極的な事業展開のために制度の充実を図っております。
 七九ページをお開きください。9の(4)、事業承継支援ファンドは、三十年度の新規事業でございます。
 民間事業者等とともに本ファンドへの出資を行い、成長の可能性がある中小企業の事業承継を円滑に進め、次なるステージへの成長を促進する支援を行ってまいります。
 八〇ページをお開きください。16、貸金業の指導監督では、貸金業者の登録や立入検査等による指導監督を行うとともに、苦情相談の適切な対応に努めております。
 次に、観光産業対策でございます。
 恐れ入りますが、八五ページをお開きください。八五ページから八六ページにかけまして、観光産業対策の体系を示しております。外国人旅行者誘致の新たな展開から推進体制の構築までの六つの体系で事業を展開しております。
 八七ページをごらんください。第1、外国人旅行者誘致の新たな展開では、東京に広く世界から旅行者を誘致するために、効果的なプロモーション活動などを実施し、東京や日本各地の魅力を積極的に国内外にアピールしております。
 八八ページをごらんください。(1)、観光プロモーション等の新たな展開では、滞在中に多くの消費が期待できる欧米豪地域のほか、経済成長などにより、今後旅行者数の増加が期待できる国で、新たに東京のPRを展開しております。
 (4)、欧米豪を中心とした富裕層向けプロモーションでは、欧米豪地域などからの富裕な旅行者を誘致するため、富裕層向けの旅行商談会への出展や観光レップによるプロモーションを行っております。
 八九ページをごらんください。(9)、国際スポーツ大会を契機とした観光振興は、三十年度の新規事業でございます。
 来年のラグビーワールドカップの日本開催を契機とし、国内開催都市と連携して、東京と日本各地に観光客の周遊を促すプロモーションを行っております。
 九一ページをお開きください。第2、MICE誘致の推進では、高い経済波及効果などをもたらすMICEを東京へ誘致するため、プロモーション活動や主催者への支援等を展開しております。
 九三ページをお開きください。(3)、国内会議等の国際化支援は、三十年度の新規事業でございます。
 東京で開催される既存の国内会議を国際化する取り組みに対し支援を行い、新たな国際会議開催件数の獲得につなげております。
 九四ページをお開きください。(6)、ユニークベニューワンストップ窓口の設置は、三十年度の新規事業でございます。
 MICEの主催者等が行うユニークベニューの選定手続等の負担軽減や、受け入れに向けた施設側へのサポートを行うため、五月より東京観光財団内に総合支援窓口を設け、主催者と施設側の効果的なマッチングを推進しております。
 九六ページをお開きください。第3、魅力を高める観光資源の開発では、新たな魅力を創出するなど、東京が持つさまざまな観光資源を生かし旅行者を引きつけるとともに、来訪者の回遊性を高めてまいります。
 九九ページをお開きください。(12)、島しょ地域宝物ブランド戦略支援事業は、三十年度の新規事業でございます。
 島しょ地域の観光資源のさらなる魅力の向上を図るため、町村が実施するブランディングに係る取り組みを支援してまいります。
 (13)、VR映像を活用した多摩・島しょPR事業は、三十年度の新規事業でございます。
 多摩・島しょ地域のダイナミックな自然やアクティビティーなどを実際に体験している感覚が味わえる臨場感の高いVR映像を制作し、多摩・島しょの魅力を発信しております。
 (14)、新たなツーリズム開発支援事業は、三十年度の新規事業でございます。
 多摩・島しょ地域において、グランピングなどの新たな楽しみを提案する体験型、交流型の観光事業の開発や実施に対する支援を行ってまいります。
 一〇〇ページをお開きください。(2)、TOKYO再発見街歩きツアー事業は、三十年度の新規事業でございます。
 観光協会が行うまち歩きツアーの開発を支援するとともに、都内まち歩きツアーを都が一括して情報発信を行うことで、認知度向上や東京の魅力の再認識につなげてまいります。
 一〇一ページをごらんください。5、地域資源発掘型実証プログラム事業では、観光協会等のアイデアを民間事業者のノウハウと結びつけて具体化し、旅行者誘致につなげる取り組みについて、今年度から新たに複数年支援を実施しております。
 一〇二ページをお開きください。9、東京ライトアップ発信プロジェクトでは、都内の建造物や、春、秋の自然などを活用したライトアップを行う取り組みに対し支援するとともに、都内の夜景やライトアップ等を紹介するマップの制作等を行っております。
 一〇三ページをごらんください。10、東京プロジェクションマッピングプロジェクト及び11、ナイトライフ観光の推進は、三十年度の新規事業でございます。
 プロジェクションマッピングを活用した取り組みに対し支援を行うとともに、都内のナイトライフ観光のモデルルートの情報発信により、夜間の集客につなげてまいります。
 一〇五ページをお開きください。第4、受入環境の充実では、東京を訪れる外国人旅行者が安心かつ快適に観光を楽しめるよう、旅行者の移動、滞在を支える基盤の整備などを推進しております。
 一一〇ページをお開きください。9、宿泊施設のバリアフリー化支援事業では、都内宿泊施設のバリアフリー化を加速させるため、今年度から補助対象などを拡充して支援しております。
 一一四ページをお開きください。第5、人材の育成・活用では、東京の観光振興を支える人材や、国際的な視野を持つグローバルな人材などの育成、活用を図っております。
 このページの中段、2、観光産業外国人材活用支援事業は、三十年度の新規事業でございます。
 事業者のインバウンド対応力を高めるため、観光産業への就職を希望する留学生など、外国人材の活用に向けた支援を実施しております。
 続きまして、農林水産対策でございます。
 恐れ入りますが、一二三ページをお開きください。一二三ページから一二四ページにかけまして、農林水産対策の体系を示しております。農業の振興、林業の振興、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
 一二五ページをごらんください。第1、農業の振興では、農地の保全や農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策などを展開しております。
 一二六ページをお開きください。(4)、都市農地保全支援プロジェクトでは、大都市の中にある貴重な農地を守るため、区市町が行う農地保全の取り組みに対して、ハード、ソフトの両面から支援をしております。
 一三〇ページをお開きください。(12)、東京都GAP推進事業は、三十年度の新規事業でございます。
 農業者の東京都GAP認証の取得を推進し、持続可能な東京農業の実現や、東京二〇二〇大会への都内産農産物の活用に向けて取り組んでまいります。
 一三五ページをお開きください。(6)、農地の創出・再生支援事業は、三十年度の新規事業でございます。
 市街化区域において、農家所有の宅地等を農地として整備する取り組みへの支援を行い、新たな農地の創出を図ってまいります。また、市街化調整区域や島しょ地域において、農業者等が遊休農地を引き受けて農地を再生利用する取り組みを支援し、農地の有効利用を図ってまいります。
 一三七ページをお開きください。(16)、東京農業先進技術活用プロジェクト及び(17)、東京型次世代アグリシステム現地実証事業は、三十年度の新規事業でございます。
 東京都農林総合研究センターが開発した、小規模な農地でも収益性の高い農業経営が可能となる東京型統合環境制御生産システムの現地実証やPRを行い、東京型経営モデルの確立と農家への普及定着を図ってまいります。
 一四二ページをお開きください。第2の林業の振興では、森林循環の促進等、森づくりの推進や、森林産業の育成に向けた施策などを展開しております。
 一四四ページをお開きください。(11)、全国育樹祭は、昭和五十二年から毎年秋に開催されている国民的な森林、緑の祭典でございまして、ことし十一月に東京で初めて開催いたします。
 森林整備や木材利用を通じて健全で活力ある森林を育て、次世代に引き継いでいくことの大切さを都民に伝えてまいります。
 一四五ページの下段、(5)、多摩産材の利用拡大では、都の関連施設での多摩産材の積極的な活用を進めるほか、PR効果の高い商業施設等の木質化や多摩産材を使用した家具、什器等の製品開発など、幅広い活用を促進してまいります。
 一四七ページをお開きください。(12)、森林・林業次世代継承プロジェクト事業は、三十年度新規事業でございます。
 全国育樹祭の開催を契機として、多摩産材の利用拡大や事業者の経営基盤強化、森林整備の担い手育成など、育樹祭のレガシーを構築するプロジェクト事業を実施してまいります。
 一五〇ページをお開きください。第3、水産業の振興では、漁業資源の管理や漁業生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策などを行っております。
 一五三ページをお開きください。(3)、東京の漁業を支える人材育成事業では、島しょ地域において、漁業体験の経費や新規就業者の住宅費、育成経費を助成することにより、島しょ地域の漁業を支える人材を育成してまいります。
 (5)、水産物加工・流通促進対策事業等では、水産加工団体が行う学校給食への販売促進を支援するとともに、島外での販売に向けた水産加工商品の企画開発、販路拡大、量産体制の整備などを支援しております。
 続きまして、雇用就業対策でございます。
 恐れ入りますが、一五九ページをお開きください。一五九ページから一六一ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示しております。地域における雇用就業の促進、適正な労働環境の確保、多様なニーズに対応した職業能力の開発向上の三つの体系で事業を展開しております。
 一六四ページをお開きください。第2、地域における雇用・就業の促進では、若年者、女性、中高年者、障害者など、都民の雇用就業の促進や、中小企業の人材確保等の施策を展開しております。
 一六四ページから一七六ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載しております。
 東京しごとセンターでは、若年者、中高年者、高年齢者及び女性を対象とした窓口を通じて、カウンセリングやセミナー、能力開発などの就職支援をワンストップで提供しております。
 一七八ページをお開きください。(2)、シニア就業応援プロジェクトは、三十年度の新規事業でございます。
 高齢者が生涯にわたって生き生きと働くことのできるよう高齢者の就業を後押しするとともに、企業において高齢者活用が促進されるような施策を総合的に展開しております。
 一八二ページをお開きください。(3)、障害者安定雇用奨励事業では、障害者等の正規雇用や無期雇用での雇い入れ等に取り組む企業を奨励金により支援しています。
 今年度は、精神障害者の法定雇用率算定基礎への追加、民間企業の法定雇用率二・二%への引き上げを踏まえ、支給金額を拡充しております。
 一八六ページをお開きください。(5)、団体別採用力スパイラルアップ事業は、三十年度の新規事業でございます。
 人材確保に課題を抱えている業界や中小企業に対し、採用や育成、定着、雇用環境整備に取り組めるよう人材確保支援を行い、成功事例やノウハウを広く業界内に波及させることで、業界全体の採用力の底上げを図ってまいります。
 一八九ページをお開きください。一八九ページからは、第3、適正な労働環境の確保に向けた施策の内容をお示ししてございます。
 一九三ページをお開きください。5、労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターにおきまして、労働問題全般に関する相談に対応しております。
 一九六ページをお開きください。6、正規雇用等転換安定化支援事業は、三十年度の新規事業でございます。
 国のキャリアアップ助成金の支給決定を受けた中小企業に対し、従業員の育成計画の策定や退職金制度の整備など、正規雇用等への転換後も労働者が安心して働き続けられる労働環境整備を行った場合に助成金を支給し、質のよい転換を促進してまいります。
 一九八ページをお開きください。11、テレワーク等普及推進事業では、働き方改革の起爆剤ともなるテレワークの推進に向け、企業に対する情報提供や相談などにワンストップで対応する東京テレワーク推進センターを開設しております。
 今年度は、業界別の体験型セミナーの実施や業務改善とICTに精通した専門家によるコンサルティング支援、サテライトオフィスを設置、運営する経費の補助などを実施してまいります。
 二〇一ページをお開きください。16、働くパパママ育休取得応援事業は、三十年度の新規事業でございます。
 従業員に一年以上の希望する期間の育児休業を取得させた企業や、男性従業員に育児休業を連続取得させた企業への支援を行うことで、子育てと仕事が両立できる環境整備を推進してまいります。
 二〇二ページの下段、18、家庭と仕事の両立支援推進事業は、三十年度の新規事業でございます。
 育児や介護と仕事を両立できる職場づくりに取り組む企業に対し、両立支援推進企業マークを付与するとともに、都の専用ホームページ等で企業の取り組みの紹介を行ってまいります。
 二〇三ページをごらんください。19、女性の活躍推進加速化事業は、三十年度の新規事業でございます。
 中小企業における女性活躍推進の取り組みを推し進めるため、計画の策定から実行までを取り組み段階に応じて、きめ細かくサポートしてまいります。
 二〇八ページをお開きください。二〇八ページからは、第4、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上に向けた施策の内容をお示ししてございます。
 1、公共職業訓練の推進は、都内十三カ所の職業能力開発センター等で実施している公共職業訓練でございます。
 (1)、求職者向け訓練では、求職中の方々に対しまして、新たな職業に必要な技能や知識を習得する訓練機会を提供しております。
 二〇九ページをごらんください。(2)、在職者向け訓練では、在職中の方々に対しまして、技能や知識のさらなる習得により、職業に必要な能力の向上を図る訓練を実施しております。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況をごらんください。
 この資料は、東京都が二五%以上出資等を行っている当局所管の監理団体等につきまして、各団体の概要、平成三十年度事業計画及び予算並びに平成二十九年度事業実績等について記載しているものでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の監理団体二団体のほか、報告団体四団体、地方独立行政法人一団体の合計七団体でございます。
 これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○あぜ上委員 それでは、十一点お願いします。
 一点目が、商店街助成事業の実績。
 二点目が、政策課題対応型商店街事業申請状況。
 三点目が、都内の製造業の事業所数、そして従業者数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。
 四点目が、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
 五点目が、林業の従業者数、多摩産材の活用実績の推移。
 六点目が、内水面漁業の従業者数、主な魚の種別漁獲量、養殖量の推移。
 七点目が、都立職業能力開発センターの応募状況と職業紹介実績、就職率。
 八点目が、委託訓練の科目、委託先の定員、応募状況、就職率。
 九点目が、雇用形態別、男女別、年齢別都内就職者数の推移。
 十点目が、女性の活躍推進人材育成事業並びに加速化事業の実績。
 十一点目が、女性・若者・シニア創業サポート事業の実績。
 以上、十一点です。よろしくお願いします。

○中山委員長 ただいま、あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十二分散会

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