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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第五号

平成三十年三月二十二日(木曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長伊藤 ゆう君
副委員長上野 和彦君
副委員長山崎 一輝君
理事尾崎あや子君
理事栗下 善行君
理事小山くにひこ君
鈴木 邦和君
細田いさむ君
柴崎 幹男君
森村 隆行君
ひぐちたかあき君
のがみ純子君
鈴木 章浩君
あぜ上三和子君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長藤田 裕司君
次長十河 慎一君
総務部長寺崎 久明君
中央卸売市場市場長村松 明典君
次長澤   章君
管理部長松永 哲郎君
港湾局局長斎藤 真人君
技監小野 恭一君
総務部長古谷ひろみ君
労働委員会事務局局長池田 俊明君

本日の会議に付した事件
意見書、決議について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案   平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第八号議案   平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第九号議案   平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案   平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案  平成三十年度東京都と場会計予算
・第十九号議案  平成三十年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案 平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十二号議案 平成三十年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第六十二号議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について

○伊藤委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書三件、決議一件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○伊藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第八号議案から第十一号議案まで、第十九号議案、第二十一号議案及び第二十二号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○森村委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成三十年度一般会計予算案は、安全・安心なセーフシティー、誰もが輝くダイバーシティー、世界をリードする持続可能な都市スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた各分野の施策に思い切った予算措置を行っています。
 また、事業評価を徹底し、スクラップ・アンド・ビルドが行われ、高齢化対応や社会資本の更新など将来増加する需要に備えた予算となっており、同時に、都民や職員のアイデアを募集するなど、予算編成過程が都民に開かれ、都民が参加できるものになったことなど、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの一層の推進が図られた予算案です。
 他方、都財政は、景気変動に大きく影響を受ける法人税の割合が多く、都民のための施策を持続的に行うための強い財政基盤が不可欠です。
 そのため、財源の確保の側面では、事業評価の取り組みにおいて、新たに客観的事実に基づき、事業の妥当性等を検証するエビデンスベースによる評価が実施され、約八百七十億円の財源確保が図られています。
 もちろん、この間繰り返されてきた国による都税の収奪への対応も欠かせません。断固抗議を継続していく必要があります。
 また、豊洲新市場の開場が十月十一日に決定されました。築地は守る、豊洲を生かすの基本方針に沿って、円滑な市場移転と新しい築地の創造に向けて取り組んでいくべきです。
 今後とも、都民ファーストの観点から賢い支出、透明性の確保を追求し、三つのシティーの実現に向けて、効果的でスピード感のある施策を強く要望いたします。
 それでは、各局事業について述べさせていただきます。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、第三者承継支援事業、いわゆるM&Aの実行支援により、親族外承継もあわせて促進していくこと。
 一、フィンテックを活用し、創業や中小企業に対する資金調達の支援を行っていくこと。
 一、中小ものづくり企業に対する技術的な視点も踏まえた経営診断と、設備等の導入補助の連携をさらに推進していくこと。
 一、マネジメントやマーケティングといった複数分野に精通し、中小企業の経営を担っていけるコア人材の育成を支援すること。
 一、都庁、特に産業労働局が、働き方改革を積極的に実践し、民間企業への普及に努めること。
 一、中小企業における働き方改革を推進するために、経営者の意識改革を促す取り組みを促進すること。
 一、テレワークモデル実証事業の結果を生かし、製造業や建設業など導入が難しいと思われる業種にも効果的に支援を入れていくこと。
 一、伝統工芸品振興のために販路開拓、特に海外顧客を発掘するための取り組みを進めていくこと。とりわけ二〇二〇東京大会において、選手村でのPRを行えるよう後押しをすること。
 一、新たに開設される青海の仮設展示場について、利用者の目線に立った対応を検討していくこと。とりわけ、ビッグサイトとの間の交通については、一体感を損なわないよう配慮すること。
 一、若者や女性を初めとした新たな開業者をふやす取り組みなど、商店街のイノベーションにつながるような政策に対する投資を厚くしていくこと。
 一、商店街が伸び悩む理由について正確な認識を持つために、商店街事業者のニーズのみならず、顧客のニーズについても、詳細に調査分析すること。
 一、専門人材の長期派遣などを通じて、商店街の組織内の発想を超えて、商店街のビジョンをつくっていくような取り組みに力を入れていくこと。
 一、商店街によるインバウンド増加策や受け入れ体制整備に関する取り組みを支援すること。
 一、観光産業における消費額をより一層高めるための取り組みとして、高級な宿泊施設の整備などの富裕層向けアプローチを充実させていくこと。
 一、観光資源の開発や各地域における戦略策定に際して、地域の多様な関係者を巻き込み、地域の力を発揮していくために専門人材の活用を積極的に行うこと。
 一、地域の観光を支えるプレーヤーが、各種データ等の継続的な収集、分析や戦略の策定、そして、現場レベルでKPIの設定やPDCAサイクルの確立を行えるよう支援を行うこと。
 一、外国人観光客の増加を意識したアニメツーリズムを強力に推進すること。
 一、闇民泊の根絶と正しい民泊の普及に向け、事業者からの届け出を徹底させる取り組みとともに、宿泊客目線での対策を進めていくこと。
 一、先進的な取り組みを行う都内自治体との連携を視野に、ナイトライフ観光を推進していくこと。
 一、交通機関、宿泊施設、トイレ等、インフラ面でのバリアフリーと、サービス供給者や都民が、高齢者や障害者に思いやりを持って対応する心のバリアフリーの促進を行い、アクセシブル・ツーリズムを推進していくこと。
 一、多摩地域の自治体や観光事業者等に対して、外国人観光客誘致のための支援を積極的に行うとともに、都みずからリーダーシップを発揮できる体制の構築に努めること。
 一、多摩地域の観光地間の回遊性を高めるための取り組みをスピーディーに進めること。特に、公共交通機関、とりわけ二次交通の利便性の向上に努めること。
 一、ユニークベニューの積極的な活用、区立などの公的施設、民間施設などの開放を促進すること。
 一、食育、特に心のあり方に焦点を当てた食育について推進していくこと。二〇二〇大会に向けた新たな取り組みについても検討を進めること。
 一、都市農業の収益力向上のために、都が開発した新しい栽培システム等の先進技術を活用普及することなどにより、農業にイノベーションをもたらすこと。
 一、世界で実用化が加速している植物工場の普及促進に向けた調査研究を強力に進めていくこと。とりわけ、二〇二〇大会への供給についても積極的に検討すること。
 一、プラムポックスウイルスの防除対策と農業の再生について、国や市町村と連携しつつ、都としてのリーダーシップを発揮しながら資金援助や技術提供などの支援を強化、継続すること。
 一、森林・林業次世代継承プロジェクト事業の積極的な展開、多摩産材の普及促進に努めること。また、花粉の飛散量を減少させるための対策を強力に推進すること。
 一、林業の生産性を高めるために、林道や森林作業道などの路網整備を推進するとともに、森林の集約化を進めるための航空レーザー測量の実施等による林地台帳を整備すること。
 一、「やしお」を含む漁業調査指導船によって、違法操業の監視、抑止について厳重に行っていくこと。あわせて、新「やしお」にて新たな水産資源の開拓、漁場の開拓に励むこと。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲新市場への円滑な移転に向けて、交通手段の確保や市場内設備の充実などを初めとした市場関係者のニーズに、きめ細かく応えていくこと。
 一、大田市場青果プロセスセンターの活用について、低温設備の利用を希望する事業者が円滑に利用できるよう丁寧に調整を行っていくこと。
 一、市場から海外への輸出を行うためのサポートを進めていくこと。
 一、市場を取り巻く厳しい環境下において、これからの時代に即した中央卸売市場のあり方、市場会計の健全化などについて、中長期的な視点でしっかりと検証していくこと。
 一、豊洲市場を初めとする十一の中央卸売市場それぞれの資金計画、支出計画、将来の事業見通し、収支見通しなどといった経営計画を市場ごとに作成する検討を進めること。
 一、市場施設の維持管理コストを削減する取り組みを継続すること。
 一、中央卸売市場と民間の流通機構との比較を行った上で、改めて公益、公共的な使命を明確にしていくこと。
 次に、港湾局について申し上げます。
 一、三港連携による、入港料一元化による実質的な減免、コンテナバージの入港料全額免除などのコスト削減の取り組みを継続すること。
 一、東京港の競争力を高めるためにターミナルコスト低減、ポートセールスの加速などとともに、大型コンテナ船への対応も進めること。
 一、今後、重要性を増す中国航路、東南アジア航路、インド航路などを生かすための長期戦略の策定を進めること。
 一、大型クルーズ客船が寄港する客船施設においても保安対策をしっかり取り組むこと。
 一、東京二〇二〇大会開催時における臨海部の交通状況分析予測を入念に行うとともに、渋滞対策について、港湾事業者等と情報共有しながら、早期に対応を進めていくこと。
 一、大規模震災時の緊急輸送ルート確保のために耐震強化岸壁の整備、橋梁の耐震化、臨海部の主要幹線道路における無電柱化を進めること。
 一、東京港における大規模地震の発災時への備えとして策定しているBCPに従い、東京港連絡協議会による定期訓練を継続実施し、港湾事業者等との連携を強化していくこと。
 一、ホテルシップの活用を通じて、二〇二〇大会時の宿泊需要への対応を行うとともに、課題となる規制や手続について規制緩和に向けた速やかな対応を国に求めていくこと。
 一、大型客船ターミナルの稼働に向けて、将来的なクルーズ客船のさらなる誘致に努めること。
 一、クルーズ船社の選定を速やかに実施し、岸壁の長期使用許可を出していくと同時に、長期係留に必要な給水や下水処理等の課題について協議していくこと。
 一、調布飛行場において第三者による監査、滑走路の有効活用、離着陸情報の積極的な公開などによって安全性、信頼性を高めていくとともに、地元市等の意見を聞きながら、再発防止とともに、被害者への救済に向けた万全な取り組みを行うこと。
 以上、都民ファーストの会東京都議団としての意見開陳を終わります。

○柴崎委員 都議会自民党を代表して、平成三十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が党は、平成三十年度予算の編成に当たり、世界で一番の都市東京の実現に向け、少子高齢化への対応、防災対策や治安対策の強化など、山積する課題に適切に対応するとともに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、直面する具体的な課題を着実かつ迅速に解決していくことを要望してまいりました。また、無駄を排除し、施策の実効性を高め、強固な財政基盤を堅持することについても強く求めてまいりました。
 平成三十年度予算はおおむね、こうした我が党の要望を反映されたものと考えます。
 しかしながら、この間の質疑で十分な答弁が得られず、さらに議論を深めていくべき点も残されています。
 知事が廃止すると表明した特別顧問の報酬が予算案に計上されたままです。また、市場移転問題に関し、知事は安全宣言を出す時期を明示せず、築地再開発の検討経費が中央卸売市場会計に計上されていることについては、市場関係者や都民が納得できる説明がなされていません。
 これらの課題について、我が党は引き続き、三月二十六日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で議論を深めてまいります。
 加えて、予算編成過程についても苦言を呈さざるを得ません。知事は、議会への予算案の説明及びプレス発表を行う前に、特定の団体にその内容を事前に告知するという暴挙を犯しました。こうした行為は二元代表制を揺るがすものであることを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、地域の経済や雇用を支える中小企業、とりわけ小零細企業が売り上げの不振や人手不足、後継者の不在など直面する厳しい課題を解決し、将来に向けた展望を持って事業を展開できるよう、実情を踏まえたきめ細かな支援策を講じられたい。また、全国各地と連携した産業振興策を積極的に推進されたい。
 一、中小企業の生産性向上に向け、ロボットやIoTのシステムなどの設備導入に対する情報提供やアドバイス、経費助成などの支援策を中小企業団体とともに連携しながら着実に推進されたい。また、オープンイノベーションによる中小企業の技術力を活用した先進的、革新的なプロジェクトへの支援を実施されたい。
 一、開業率一〇%の実現に向け、TOKYO創業ステーションでの支援を引き続き推進するとともに、女性や若者、高齢者の創業に対する地域の金融機関との連携した融資の充実を図られたい。
 一、円滑な事業承継の実現に向けて、企業巡回の取り組みや専門家によるサポートを充実させるとともに、合併による承継への支援やファンドの活用など、さまざまな角度から質、量両面にわたり施策を充実されたい。特に、多摩地域については、地域の商工団体との連携による小規模企業への支援を充実し、経営基盤の一層の強化を図られたい。
 一、東京二〇二〇大会とその先を見据え、中小企業がより多くの受注を確保できるよう、ビジネスチャンス・ナビの受発注機能を強化し、本サイトの一層の利用促進を図られたい。
 一、魅力的で活力ある商店街づくりを推進するため、意欲ある女性や若者による商店街での開業やまちづくりの視点からの商店街活性化の取り組みなどへの支援を充実されたい。また、地域産業の活性化を促進するため、IoT等を活用した新たなビジネスの創出やものづくり企業による地域との調和、共存を図る取り組みに対し、区市町村とも連携しながら支援されたい。
 一、中小企業の資金繰りについて、創業や事業承継等の経営課題にきめ細かく対応できるよう、制度の充実を図るとともに、ABL制度の融資規模拡大などにより、事業者の資金需要に確実に対応されたい。
 一、外国人旅行者誘致を一層効果的に進めていくため、日本各地と連携した観光ルートの開発や海外地域の特性に合わせた効果的なプロモーションを展開されたい。また、MICEのさらなる誘致に向け、ユニークベニューの活用支援窓口を設置するとともに、国内会議の国際化やMICE受け入れ施設の機能強化に対する支援、多摩地域におけるMICE拠点の育成にも取り組まれたい。
 一、東京二〇二〇大会に向け、無料Wi-Fiやデジタルサイネージの整備を着実に進めるとともに、宿泊施設のバリアフリー化などアクセシブル・ツーリズムの取り組みを推進し、外国人旅行者の受け入れ環境のさらなる向上を図られたい。また、住宅宿泊事業については、区市町村との連携体制を構築して実効性を確保し、適正に事業を運営されたい。
 一、観光関連の中小事業者のインバウンド対応力向上のため、観光産業における外国人材の活用を後押しするなど、経営力の向上に資する支援策を引き続き実施されたい。
 一、ライトアップやプロジェクションマッピングを活用した地域の取り組みを支援するとともに、ナイトライフや体験型、交流型の観光振興を推進されたい。また、福島県の観光復興に向け、引き続き、被災地応援ツアーを実施されたい。
 一、多摩・島しょ地域の観光振興に向け、多摩地域の商工団体が行う広域的な観光ルートの開発に対する支援や島しょ地域への誘客につながる島同士の連携や回遊性の向上の取り組みを推進されたい。
 一、東京の貴重な農地を保全するため、農地保全の意義や都市農地をめぐる制度改正について、区市町村などと連携し、農業者にきめ細かく周知されたい。また、生産施設等の整備や宅地の農地転用、先進技術の活用による収益力向上など意欲ある農業者に対する支援を一層充実されたい。
 一、東京二〇二〇大会で、都内産農産物の魅力を強くPRできるよう、農業者の東京都GAP認証の取得や都内産の花と植木の活用を促進されたい。また、内水面漁業については河川の水産資源の有効活用などにより、活性化を図られたい。
 一、全国育樹祭の開催を契機に、林業事業体の経営基盤強化や次代の担い手の確保、育成、区市町村における多摩産材の利用拡大など、中長期的な視点からの林業振興に取り組まれたい。また、森林循環の促進に向け、林道や森林作業道の整備を推進するとともに、地産施設の整備に着実に取り組まれたい。
 一、働き方改革の実現に向け、テレワーク機器の導入やサテライトオフィスの利用など、とりわけ中小企業における取り組みに対する支援の充実を図られたい。
 一、中小企業における障害者雇用を一層後押しするため、企業への普及啓発や職場定着をサポートする社内人材の育成に加え、精神障害者を雇用する企業への支援の拡充を図られたい。また、難病患者やがん患者の採用等に取り組む企業への支援を充実されたい。
 一、地域の産業や求人ニーズに的確に対応した公共職業訓練により、人材の育成を推進されたい。また、地域や中小企業における人材不足の課題解決に向けて、区市町村や業界団体が主体的に行う人材確保の取り組みを支援されたい。
 一、島しょ地域の農業振興を図るとともに、漁業生産に不可欠な基盤整備を充実されたい。また、大島や三宅島の復興に向け、産業の活性化に継続して取り組まれたい。
 次に、中央卸売市場について申し上げます。
 一、第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、卸売市場の機能を十分に発揮できるよう、老朽化施設の維持更新を着実に進めるとともに、各市場の特性を踏まえた機能強化に積極的に取り組まれたい。
 一、中央卸売市場の環境負荷の抑制を図るため、低温設備の省エネ化、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入など、地球温暖化対策の視点から積極的に取り組まれたい。
 一、多摩地域の地方卸売市場については、都民生活を支える公共的役割を踏まえつつ、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食料品の安定的な供給に努められたい。
 一、豊洲市場については、市場業者や関係区と十分に連携するとともに、都民の理解を得ながら、円滑かつ確実に移転、開場するよう万全の体制で取り組まれたい。
 一、豊洲市場の移転延期により生じている市場業者への補償に対しては、個々の市場業者の状況をしっかりと把握し、真摯かつ丁寧に対応されたい。
 一、千客万来施設の整備に当たっては、急遽検討が開始された築地再開発に先行する同施設のコンセプトに十分配慮した上で最優先に整備し、当初計画どおり円滑に開業できるよう、事業者そして地元区とも十分に調整を進めながら、万全の体制で臨まれたい。
 一、築地市場については、移転、閉場までの間、市場機能が維持されるよう修繕など必要な措置を講じられたい。
 一、平成三十年度中に食肉市場へのHACCP導入を実現し、他市場においても一段と衛生管理の向上を図る取り組みを進められたい。
 次に、港湾局について申し上げます。
 一、首都圏の産業と生活を支える東京港の機能強化を図るため、新たなコンテナふ頭の整備や既存ふ頭の再編などを進めるとともに、臨港道路南北線等の整備による道路ネットワークの強化やふ頭周辺の交通混雑対策など、物流効率化に向けた取り組みを推進されたい。
 一、二〇二〇年までに世界最大のクルーズ客船に対応可能な新客船ふ頭を整備するとともに、海外主要港と同様、二隻の大型客船が同時に寄港できる体制整備を推進されたい。また、積極的な客船誘致に取り組まれたい。
 一、地震、津波、高潮から都民を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化など海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに、道路の無電柱化や防災船着き場の整備に取り組まれたい。
 一、臨海副都心の開発に当たっては、東京二〇二〇大会の先も見据え、民間事業者の創意工夫も引き出しながら、MICE、国際観光機能の強化に取り組み、IRも視野に入れ、切れ目なくまちの魅力向上に努められたい。
 一、水辺のにぎわいを創出するため、水辺に親しむことができる地域の観光拠点を舟運で結ぶなど、広域的な展開を視野に入れた取り組みを進めるとともに、船着き場周辺地域との連携を図るなど、舟運を活性化されたい。
 一、島しょの港湾、漁港、空港などの整備や防災対策を着実に進めるとともに、離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。また、船客待合所の更新など、海と空の港まちづくりを推進されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○細田委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
 平成三十年度一般会計予算は、人に焦点を当て、待機児童対策と超高齢社会対策など、都民生活の向上へとつながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、事業評価の取り組みの一層の促進等により強固な財政基盤を堅持し、昨年度以上にめり張りのきいた予算となっています。
 具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇%予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた市町村総合交付金の充実、医療的ケアを必要とする児童生徒への通学支援、医療費助成制度の精神障害者への対象拡大、女性視点の防災ブックの活用など、各施策や希望する期間の育児休業取得への支援など、都民の暮らしを守るための各施策が随所に盛り込まれています。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にありません。
 平成三十一年度税制改正に向け、財源の奪い合いではなく、地方の役割に見合った税財源の拡充という本来の方向性を目指し、今後の取り組みを積極的に進めていくべきであります。
 また、事業評価の取り組みでは、新たにエビデンスベースによる評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる六百七十六件の見直し、再構築、約八百七十億円の財源確保へとつなげており、高く評価をいたします。
 今後とも、いかなる状況にあっても、都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任のある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、都が進めている入札契約制度改革について、業界団体、特に中小企業の現場の切実な声を真摯に受けとめて、抜本的な見直しを行うことを強く求めておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、産業労働局です。
 一、起業、創業に対する積極的な支援策を講じるとともに、医療関連機器やロボット技術などを活用した新製品創出を後押しするなど、中小企業の新たな事業分野への参入を支援すること。
 一、東京の魅力ある製品の販路拡大に向け、販売やPRに係る経費の助成やマーケティングへのアドバイスなど効果的な支援に取り組むこと。また、販路を海外に開拓しようとする都内中小企業の取引の拡大を図るため、海外展示会への出展や知的財産の保護、活用など、さらなる支援策を講じること。さらに、伝統工芸品やアニメなどクールジャパン関連産業の着実な成長に向けて、支援の充実を図ること。
 一、仕入れ価格の高騰など、経営が圧迫されている中小零細の下請企業が、発注企業から取引条件で不利に立たされることのないよう、取引適正化への取り組みを強化すること。
 一、地域のコミュニティの中核として役割を担う商店街に対して、経営者の高齢化や後継者難などの課題を解決することなど、商店街活性化のための事業を一層推進すること。特に、若者や女性などによる出店への支援を充実すること。
 一、小規模零細事業者を初めとする中小企業が、経営基盤の強化を着実に進められるよう専門家派遣事業を引き続き実施すること。また、事業承継に臨む中小企業に対するサポートを充実すること。
 一、中小企業の資金繰りが円滑に行われるよう、引き続き金融支援の充実を図るとともに、新たな資金調達手法である動産債権担保融資、ABL制度のさらなる利用促進を図り、資金調達の多様化を推進すること。
 一、東京二〇二〇年大会開催を見据え、外国人旅行者の誘致に積極的に取り組むとともに、観光案内標識や無料Wi-Fi、情報の多言語化、視覚化、ICTの利活用、トイレの洋式化、多言語表記など受け入れ環境の整備を推進すること。また、多様な文化、習慣を有する外国人旅行者が食を初めとしたさまざまな東京の魅力を堪能できるよう、引き続き取り組みを進めるとともに、関係機関と連携し、住宅宿泊事業を適正に運営すること。
 一、障害者や高齢者が、誰もが安心して快適に東京の観光を楽しむことができるよう、バリアフリー等に配慮した取り組みを強化すること。また、いまだ風評被害の影響が根強く残る福島県に対し、引き続き、被災地応援ツアーを実施すること。
 一、東京の各地域の文化、芸術、自然、水辺など多様な魅力を観光資源として育てて、旅行者誘致につなげる地域の主体的な取り組みに対して支援を充実すること。また、治安のよさを生かした夜間観光を推進し、ライトアップ、プロジェクションマッピングなど新たな観光資源として活用すること。また、出会いの機会を提供する観光ツアーなど、島しょ地域の観光客誘致を進めること。
 一、都市農地の保全に向け、シニア層が技術指導を受けながら農作業に取り組めるセミナー農園の整備や、小規模な農地でも高い収益の得られる農業経営への支援に取り組むこと。また、東京二〇二〇大会での食材提供に向けた認証取得への支援を初め、学校給食等への地産地消の取り組みを一層推進すること。
 一、東京における森林循環の促進を図るため、多摩産材のさらなる利用拡大を推進すること。
 一、非正規から正規雇用に転換した従業員が安心して働けるよう、また続けられるよう、質のよい正規雇用への転換の取り組みを後押しすること。また、非正規で働く若者が雇用環境を整備し、企業に就職できるよう後押しするとともに、実情に応じた支援に取り組むこと。
 一、若年者に対する就職支援策として、合同就職面接会など、求職者と中小企業とのマッチングを促進すること。また、関係部署と連携を図りながら、高校を中退した若者に対する就業支援にも取り組むこと。さらに、中小企業がものづくり人材を量的、質的に担保できるよう、若者が中小企業の魅力を感じる機会を積極的につくるとともに、インターンシップを受け入れ、企業への支援に取り組むこと。
 一、東京しごとセンター及びしごとセンター多摩における各種就業支援策を推進すること。特に結婚、出産で離職した女性に対するきめ細やかな再就職支援をし、女性しごと応援テラスを中心に、引き続き進めるとともに、国との連携を緊密にし、再就職に向けたマッチングや普及啓発、情報提供を充実していくこと。
 一、家庭と仕事の両立の実現に向け、個々の企業の実情に合わせた働き方、休み方の見直しに向けた取り組みを支援するとともに、社会全体で働き方改革を進めていけるよう機運醸成を図ること。また、企業による保育施設の整備やテレワークの導入、サテライトオフィスの設置など、きめ細やかに支援し、柔軟な働き方を推進すること。
 一、障害者雇用に意欲的な企業に対する支援の充実を図るとともに、ジョブコーチの派遣による支援を進め、障害者の雇用拡大と職場への定着を一層推進すること。障害者雇用の取り組みが進んでいない企業に対しては、積極的に働きかけを行うこと。また、障害者の安定的な雇用を促進するため、賃金などの処遇改善に取り組む企業を支援するとともに、難病患者やがん患者の就業に向けた支援充実を図ること。
 一、採用から育成、定着まで中小企業の人材確保に向けた取り組みを幅広く支援すること。また、就業能力開発センターのノウハウ、施設を活用して効果的に企業内の人材育成や雇用の促進に直結した職業訓練を実施するとともに、引き続き、ものづくりへの関心を醸成する施策を推進すること。
 一、職業訓練を充実するとともに、周知を効果的に行い、就職に向けた支援をさらに推進すること。障害者や高齢者など就職が困難な求職者に対しても積極的な支援を行うこと。
 一、豊かな自然に恵まれた島しょ地域の観光産業、農業及び漁業のさらなる振興を図ること。また、大島や三宅島の復興に向け、十分な支援を継続すること。
 次に、中央卸売市場関係についてです。
 一、豊洲市場については、都民が活気にあふれた取引を体験して市場の仕組みを学び、新鮮な料理を楽しめる、学びともてなしの場として活用するとともに、環境に配慮した豊洲市場の魅力を国内外に積極的にアピールし、豊洲ブランドの確立に努めること。また、追加対策工事を着実に進めるとともに、使い勝手の向上を図り、円滑な移転を確実に実施すること。
 一、第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を十分に発揮して、卸売市場としての活性化が図られるよう努めること。また、東日本大震災を踏まえて、災害時の事業継続性の強化を図るとともに、被災地を支援するため、今後も被災地農畜水産物のPRなど、風評被害の払拭につながる取り組みを進めること。
 一、市場環境の改善のため、再生可能エネルギーの活用と省エネ機器への転換など、省エネルギー、地球温暖化対策に取り組むこと。
 一、中央卸売市場は公共性の高い事業であり、都民の食生活を支えるために事業を継続することが重要である。このために、日々、事業運営の基盤となるキャッシュフローを重視した経営が必要であり、健全な市場、財政の確保に努め、基本的な役割を十分に果たすこと。
 次に、港湾局関係についてです。
 一、首都圏の産業と生活を支える東京港の港湾機能の強化を図るため、新規コンテナふ頭、内貿ユニットロードふ頭や臨港道路南北線等の道路ネットワークの整備を進めること。
 一、大型クルーズ客船の入港に常時対応可能なふ頭を整備するとともに、クルーズ客船、ホテルシップなど東京港への積極的な誘致を図ること。
 一、地震、津波、高潮による災害から都民の生命や財産、首都の中枢機能を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化など施設の整備等を積極的に推進すること。また、震災時における港湾物流機能の確保のため、岸壁や橋梁などの耐震対策を推進するとともに、道路の無電柱化や防災船着き場の整備に取り組むこと。
 一、東京二〇二〇大会の開催に向けて、MICE、国際観光拠点化を推進すること。また、引き続き、広域幹線道路等の基盤整備を行うなど開発を着実に進めること。
 一、環境先進都市東京として東京の海を復活させ、多くの生き物が生息し、都民が水に親しめる魅力ある海上公園づくりを推進すること。
 一、水辺にある観光資源と連携した舟運ルートの開発を行うとともに、利用しやすい舟運の整備を進めるなど、舟運の活性化を積極的に図ること。
 一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設等の整備や防災対策の推進、離島航路、航空路補助の充実に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○あぜ上委員 日本共産党を代表して、本委員会に提出された予算案関係について意見を述べます。
 雇用対策では、都は、全国に先駆けて非正規雇用の正規化推進などに取り組んできました。今なお不安定な非正規雇用が拡大し、歯どめがかからない現状を踏まえた対策の強化が必要です。
 そうした中、育休取得応援事業や正規雇用等転換安定化支援事業などの施策が盛り込まれたことは重要ですが、非正規労働者の正規雇用への転換を促進するため実施されてきた正規雇用等転換促進助成事業が終了されることは問題です。
 中小企業対策では、事業継承への支援や医療機器産業への参入支援などの拡充は前進です。
 農林水産対策では、農地保全への支援、多摩産材の活用、漁業の人材育成などが拡充されることは重要です。
 一方、東京港の新客船ふ頭整備百十六億円や臨港道路南北線整備など、過大な整備に問題があります。
 今、安倍政権のもと、社会保障が削られ、アベノミクスによって格差と貧困が広がり、都民の暮らしも中小企業の影響も深刻な事態です。雇用はふえているといわれますが、ふえているのは非正規雇用です。
 都として、今やるべきは、不要不急の開発を見直し、中小企業を支援して、働く人の賃金を引き上げ、人間らしく働ける雇用環境を整えることで経済循環をつくり出していくことです。
 今回の中央卸売市場会計予算案は、築地市場の豊洲新市場移転が前提となっています。
 小池知事は、都議選のとき、都民の食の安全と安心を守る、築地は守ると公約しました。その公約を反故にするもので許されません。
 豊洲市場に移転し、築地市場を壊してしまえば、一〇〇年の悔いを残します。移転を中止し、築地市場の現在地再整備を強く求めるものです。
 以下、各局別に申し上げます。
 最初に、産業労働局です。
 都内労働者の最低賃金千五百円を早期に実現するよう、国及び経済団体に要請すること。非正規労働者と正規労働者の格差是正など、人間らしく働き生活できる雇用環境確保対策を実施すること。負担が増加する中小企業への支援策をあわせて実施すること。最低賃金引き上げのため、都内最低生計費調査を行うこと。
 高校中退者、非正規雇用者、非就業者を正規雇用につなげる職業訓練や福祉、建設など、人材不足が深刻な分野の職業訓練の規模と内容を大幅に拡充すること。都として、職業能力開発大学校、短期大学校の設置を検討すること。
 高齢者の雇用と社会参加を促進するため、活動団体との連携を強化すること。
 中小企業、小規模振興基本条例の制定に向けた検討を開始すること。二〇〇四年六月以来開催されていない中小企業振興対策審議会を早急に開くこと。
 事業継承、事業再生を促進するため、相談窓口などをさらに拡充すること。
 高度な技術力を持つものづくり集積の振興を都政の重要な柱として位置づけて、まちづくり、福祉、医療、学校との連携を強化するとともに、集積地域ごとの必要な人材の投入、研究開発機関や実験施設の整備、異業種との連携を支援すること。
 長期貸付、無利子ないし超低利、売り上げ減少率の要件緩和など、中小企業が利用しやすい制度融資を創設すること。
 地域、消費者に魅力ある商店街づくり、地域、消費者参加の商店街活性化に取り組む商店街や区市町村に対する支援事業を創設すること。商店リフォーム助成事業など、商店街支援を拡充すること。
 都市農業を東京の基幹産業と位置づけ、都市農業振興に向け、担い手育成を拡充すること。
 生産緑地の追加指定と区市町村が買い取る場合への財政支援を行うとともに、農業施設用地や屋敷林などの宅地並み課税を軽減すること。
 農業体験農園や福祉農園などへの支援を行うこと。
 多摩産材の公共、民間での利用促進施策を抜本的に拡充すること。
 漁業の後継者育成支援を拡充すること。
 次に、港湾局です。
 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備、臨港道路南北線建設、大型クルーズ客船の寄港に対応可能な新客船ふ頭整備など過大な港湾整備計画を見直すとともに、港湾施設の老朽化対策、維持改修、耐震化など、都民生活の充実や中小企業の振興につながる東京港の物流機能の拡充を図ること。
 臨海副都心地域におけるアジアヘッドクオーター特区構想に基づくMICE、国際観光拠点づくりはやめ、都民参加で新たな活用方法を進めること。
 離島航路補助、貨物運賃補助を拡充すること。
 ジェットホイルの安定就航のために、港湾内外の整備を進めること。
 島しょへの航空路運賃助成は、島民の使い勝手のよいものに早急に改善をすること。
 都営空港の指定管理制度は見直すこと。
 海上公園の整備に当たっては、自然環境の保全及び回復を第一義的な目的として進め、PFIの導入はしないこと。
 次に、中央卸売市場です。
 豊洲新市場予定地の土壌も地下水も環境基準以下にするという約束が守れず、食の安全・安心が保障できない以上、豊洲新市場への移転を中止し、築地市場の現在地での再整備を進めること。
 築地市場の本格的補修、改修を早急に行うこと。
 卸売市場法の改正に伴う規制緩和は行わず、本来の中央卸売市場としての役割を促進すること。
 仲卸など中小零細業者の経営支援を行うこと。
 最後に、労働委員会についてです。
 労働委員会命令については、その履行状況について都民、各局、区市町村へ公表するとともに、その履行を企業に求めること。
 以上です。

○伊藤委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○伊藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十二号議案を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第六十二号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○伊藤委員長 起立多数と認めます。よって、第六十二号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○伊藤委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○伊藤委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、池田労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○池田労働委員会事務局長 本委員会、所管四局を代表いたしまして、一言、御礼のご挨拶を申し上げます。
 伊藤委員長を初め委員の皆様方には、本定例会に提案いたしました議案等につきまして、熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
 今後とも、所管四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○伊藤委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十八分散会

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